今回から、ブログでの配信と、希望者には郵送を行います。

6月に全戸配布させてもらった議会活動報告に同封したハガキで登録された方に郵送します。

メールでの登録も可能ですのでよろしくお願いいたします。

後援会への入会となります。

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それでは、本題の議会報告です。

例によって、議会だよりをご用意していただき、一緒にお読みになるとおもしろいと思います。

議会だよりでは、編集の都合上、カットされた文面もありますし、複数の質問がまとめた内容になっている場合があります。

議会だより

・書画カメラ（本を読みとるカメラ）と地デジ対応大型TVの導入事業

Q:ICT機器の利活用について他市では小中の全校生徒にタブレットPCを配ったりしている。書画カメラや電子黒板としての大型TVの導入は非常に良いことだが、子ども達にとってはあくまで受動になる。

普段の学習の中で子ども達自身がICT機器に触れて学習していく事が重要になる。今後の研究課題を含めて所見は？

A:まずは、今回導入したICT機器を十分に使いこなした後に、状況を見ながら検討して行きたい。

　　

・綾川町土地開発公社決算

今議会では発言していないが、公社理事として、理事会において発言

Q:土地について、有効面積が狭い。法面管理も負担になることから、法面の立ち上げの見積もりや、草等が生えない加工（コンクリート敷設等）の見積もり等、活用するために実際にかかる経費を算出し、土地をどのように活用していくか検討した方が良いのでは。現段階では、費用が未知であることから、一般販売は難しいと考えている。

A:見積もりを行う。

綾川町土地開発公社保有地売払い情報

・投票率の向上について

Q:参院選があるが、選挙管理委員会で、何かPR企画はあるのか？

A:県選管の要請により行っている。また、ネット選挙活動について周知を行っている。

Q:若年者の投票率向上について、早い段階で政治に興味を持ってもらう方法について、明るい選挙推進協議会（香川県選挙管理委員会）による出前授業がある。

町で活用する予定はあるのか？

A:検討する。

意見：羽床小学校による議会傍聴を、他の学校にも広げていったり、議会の動きになるが、出前議会を行ったりなど、子ども達への活動が、根本解決の道になると考えている。

今後の検討課題としていただきたい。

明るい選挙推進協議会　出前授業

・地元中小企業への子ども達の興味関心

Q:中央では景気が浮揚しているようだが地方実体経済は上向いていない。

そういった中で、子ども達に対して、地元にどういった企業があるかを知って欲しい。

職場体験も行っていただいていて、子ども達にとっても良い経験となっているが、受け入れ体制の取れる企業は限られているのが現状。

八尾市では、市が取材を行い、市内にどのような企業があるかを紹介する事業がある。

綾川町では、このような検討はないか？

A:人員の不足等はあるが、考えていきたい。

意見:先日参加した、街づくりワークショップにおいて、大学生と話す機会があった。

単純な都会へのあこがれか、香川県を出るという発想が多かった。

そういった中で、幼少期から、地元に根差した中小企業の役割を、意識として持ってもらいたい。

現実的な問題としてインターネット環境の発達で、都会に出て行く必要というのは以前と比べてかなり薄れている。

子ども達は、地元にどういう企業があるか知らないまま、大企業が目に写る環境しかない。

先ほどのDVDなどを作り、子ども達に見せることで、地元企業が目に映る機会を増やしていただきたい。

（ただし、町の外で経験することは必要だと思うので、大学などは県外に行くべきだと個人的には考えています。地元企業を知った上で、外に出て、知識を吸収し、地元で花を開かせることができれば最上です。）

・町有施設の長寿命化について。

Q:適切な時期に適切な修理を行い、施設の寿命を延ばしていこうという、アセットマネジメントの考え方で、町としても今後取り組んでいくと言うことだが、町内の施設全体を、総合的に管理し、寿命が尽きる一極集中を防いだり、専門的に寿命を延ばしていくというような考え方はあるのか？

A:橋梁については、現在実施している。建築物等については、専門的知識や判断が必要であり、町の体制も含めて研究していく。

Q:情報収集が重要になる。破損箇所等の情報収集は行っているのか？

A:特殊建設物の検査という項目があり、それについては行っている。

・新駅周辺整備について

Q:新駅前の土地が32号線に対して斜めになっている点が、開発上大きな問題になると考えているが、町はどのように考えているのか？

A:乱開発を避け、議会とも協議しながら今後の開発をしっかりと進めていきたい。

今後の統合に関する予測について（子どもの人数の推計）
Q:児童・生徒数の推計は、あくまで予想である。統合年度や準備期間が二年とあるが、その数字に縛られることなく話し合いの中で柔軟な対応をしてほしい。また、ぎりぎり定数割れ等で、クラスが減少する場合は、加配対応等を考えてほしい。
A:準備期間の二年については目処である。現在も実績があり加配対応についてはしっかりと考えていきたい。
・解説
国で、35人学級や、30人学級が検討されている。そのため、将来のクラス数の見通しははっきりしない面もある。
また、子ども達の人数について、あくまで推計で、数字は毎年変化している。
さらに、小学校等入学に合わせて、Uターンする例もあり、過去の推計では、原則として子どもの人数は推計より増える傾向にある。
さらに現在も、人数が一人足りない場合など、県による教師の加配対応などにより、複数クラスを維持している実績がある。
・幼保一体について
Q:幼保一体の保育所運営を昭和保育所で行うのか。
A:子ども子育て支援新制度の平成２７年度からの実施に向けて国からの基準等が示されていく中で検討を進めたい。昭和保育所に限らず、保育所業務として行う。
Q:綾川町幼児教育プランに基づき幼児教育に取り組んでいると思うが、保育士の研修はどのようにしているのか。
A:県等が行う研修会に参加しており、また、町独自の研修会も実施し、幼児教育も含めたより良い保育が行えるように努めている。

Q:公営住宅供給の拡大とPFI導入は。

A:新規建設は行わない。費用低減の検討とPFIについては調査研究する

Q:景気低迷の中、香川県では、有効求人倍率が1.16で全国5位。

　就業地である高松市などと等距離かつ、大型ショッピングセンターの進出から、綾川町自身が就業地帯となっていることを理解する必要がある。(解説　単純なベッドタウンではなくなりました。外部からも働きに来る場になっています。今後は都市計画がさらに重要になります。)

 そのような状況の中、綾川町の住宅供給はどうになっているのか。公営住宅の拡大検討は行っているのか？

　適切な価格で住宅供給を行うためPFI（民間資金等の活用による公共施設整備）導入および公共施設等運営権について町の所見と実現性は？

A:公営住宅の点検及び早期修繕による更新コストの削減を目指した計画実施を考えている。しかし、新規の公営住宅建設の予定はない。

　PFI導入、公共施設等運営権について、メリットは「民間の力で、安く質の良いサービス提供」、「行政の負担軽減」、「事業機会を新たに創る」など。デメリットは、民間に任せるため、行政が民間の業務を把握し、管理指導をしなければ、公共サービスの低下を招く。企業選定にはノウハウや事業計画を評価する必要があるため、事前の手続きが増え、時間もかかる。

財政状況が厳しい中「新しく造ること」から「賢く使うこと」が重要な課題であることは充分理解している。公営住宅に限らず公共施設等の運営・更新への活用を、調査研究したい。