遅くなりましたが、3月議会の議会報告と発言録になります。
今回は、当初予算の中で、これまで取り組んできた事が形としてたくさん実現しています。
5年、6年かかった事もあれば、半年足らずで実現した事例もあります。
空き家対策事業及び住環境事業
住環境については空き家問題も含めた一つの問題としてとらえています。
平成23年の6月議会で、委員会質問しています。
2011年08月29日のブログに報告もあります。
内容は、住環境対策の流れで、人間の成長をなぞって、移住促進、定住化の対策を提案しています。
その中で、雇用促進住宅の活用や、空き家の確保などを提案しています。
次の9月議会では空き家を含めた全般の管理放棄物件の対応について質問し、県に対して条例制定の要望をお願いしています。
この要望がまさに、国による固定資産税の増税（建物控除の適用除外で事実上の増税となる）＆適切な対処をすれば相続税減税、空き家問題に対する個人情報活用の解放、行政代執行による物件の除去を含んだ、平成27年、平成28年の空き家特別処置法に繋がります。
平成24年の12月議会では、支所周辺のコンパクトタウンの条件を備えている現状と、雇用促進住宅の制度が悪いので、小規模な町営住宅の設置をお願いしている。これが今回の雇用促進住宅の取得とリフォームに繋がった。
この頃、県の空き家バンクへの登録が県内最後ではあるが、為されて、空き家対策の第一歩が踏み出された。
実施済の住宅事業
先の若者定住の考え方を後押しする制度。
綾川町ＩＪＵ（移住）ターン促進住宅支援事業補助金について
若者定住促進補助金
今後実施される事業
・空き家対策の調査事業
・雇用促進住宅の取得および定住促進住宅としての活用
関係各位のご努力に感謝いたします。
直接的な人口増加施策としては、町始まって以来であり、10周年の今年に相応しい事業であると考えています。
子育て支援課の設置
平成25年の12月議会の委員会質問や、平成26年9月の一般質問で子供課の設置を要請していた。
この度、子育て関連の事業を専門とする子育て支援課として設置されました。
ご努力いただいた関係各位に感謝いたします。
教育と双璧を為す子育て問題の迅速な解決と対応に望んで欲しいと思います。
民間による受付案内サービス
平成27年10月22日のブログ記載の議事録より、一般質問を行った民間による受付サービスですが、さっそく実現しました。
非常に早い対応で、こちらが困惑するほどです。
関係各位の対応に感謝いたします。
役場正面玄関から入ってすぐの場所にいます。
今現在は、横に立てっていますが、まもなく、正面のブースが受付専用となります。
議会基本条例
議会運営の憲法とも言える条例です。具体的な話ではなく、理念を決める条例です。
この条例が3月議会で可決されました。
議員になる前から必要であると同時に、そのために議会に打って出た一つの直接原因でもあります。
私も委員として2年間関わってきました。理想にはまだ遠いですが、最低限の基礎が調ったかと思います。
スタート地点として、内容においては譲歩し、成立を優先しました。
私による専用サイトです。↓
具体的には
・一問一答方式
一般質問が、これまでの複数の質問を行って、それに対して返答するという方式から、互いに掛け合いとなるような、双方向の一般的な質問方式に変更されます。
質問を掘り下げやすくなり、また傍聴時や映像配信などの場合、第三者から、よりわかりやすくなります。
・議会モニター制度
県内初の試みで、議会について、一般町民の皆様から直接意見を伺います。
直近の検討課題
・別室モニタリング室 議事公開
別室のモニタリング室を作り、議会開会中、生中継をいつでも見られるようにできます。
議事公開原則に基づいた対応ですが、別室の確保が難しく、別室の確保ができ次第と言う事になっています。
コメント：コスト面では限定公開は費用がかかるため不利です。制限のない単純な生中継であれば無料で実現できます。コスト差は年間10万円超となります。
・議事録公開システム
議会事務局内での対応ですが、簡易に議事録を見る事ができるようになります。具体的には今年中を目処にしていきたいです。
コメント：これも、制限がなければ費用はかかりません。現在の検討では制限付きのため方式によっては数万円から数十万円の費用がかかります。
厚生委員会
国保関連
Q:県の統一による算定基準が出来たようだが、現在の保険料がどうなるか等の試算は。
A:今の本町の保険料の算定方式は４方式をとっているが、平成30年にどの様な方式になるのかは未定であり、今後の検討課題である。
Q:今回の国保税値上げの諮問については、現物支給方式の導入に伴う交付金等の減額を見込んだものなのか。
A:協議を頂く中で、その様なペナルティが考えられる事は説明している。
Q:減額により繰り入れが必要なように思われるが、平成28年度予算で措置しているのか。
A:今回の税率改訂で、これまで行っていた赤字に対する繰り入れは解消されるものと考えているが、交付金等の減額による繰り入れについては今後の協議であり、当初予算においての措置はしていない。
Q:平成30年まではこの保険料でいける見込みなのか。足りなくなった場合、今後は繰り入れを行うのか？再度の値上げに踏み切るのか？基本的な考えは？
A:シュミレーションでは、足りる見込みとなっているが、広域化後の制度のあり方等により変わることもあると考える。何とも言えない。
Q:健康について課の連携を進める必要がある。どのようにしていくのか？調整は？
A:分野分野でやっている。分析結果等の連携を進めている。調整は町の三役等で行っていく。
Q:本町において、特に若年男性の精神疾患の罹患率が高いとの報告であるが、それに対する検討はされているのか。
A:精神疾患が多い理由については、今後、保健師等による分析を行いたい。
Q:国保保険者以外の協会健保等のデーターを含む町民全体の情報を研究して、今後の医療費の抑制につなげてもらいたい。
A:また、平成22年度のデーターを基に行った、協会健保と国保との合同の調査により、本町においては糖尿病の予防対策が望まれるとの結果が出されており、現在、その予防施策を重点的に実施している。
Q:資産割が大幅な増額となっているが、一般の方の問合せに対する説明はどのようにするのか。なぜ長期にわたって県平均より低いままであったのか。また、今後の医療費抑制対策として、保健事業はどのようにするのか。協会けんぽ等との情報共有による医療費分析等はできるのか。
A:税については、所得割に頼ると、子育て世帯の負担が大きくなるため、幅広い世代に負担してもらうために、資産割を上げることとした。固定資産との兼ね合いで、二重課税ではと言う議論が過去にあり、低いままであった可能性がある。
また、保健事業については、関係課と連携していくとともに、臨時保健師等による訪問指導を実施する予定である。協会けんぽとの情報共有については、他県で行っている例があるため他の市町と連携して要望していく。
住民票等のコンビニ発行
Q:瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を視野にいれ、コンビニでの住民票等の発行は考えないのか。高松では行うようである。
A:経費の問題として、コンビニ交付は初期導入費が高額で、人口規模によってもその費用は大差がないため、人口一人当たりの費用は、高松の17倍程度となる。また、必要性の検討において、平成26年度の取得数から算定すると、住民一人当たり、住民票は２年３ヶ月に１通、印鑑証明は３年に１通程度の使用頻度である事から、コンビニでの交付がなくても大きな不便は無いと理解している。さらに、住民票等の今後の使用頻度は、マイナンバーが普及することにより、行政間の当該個人情報の照会・提供を行うことが可能になり、それにより申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるものと考える。また、「マイナンバー通知カード」や「個人番号カード」は、国や行政以外でも所有者が同意する場合には、表面は誰でもコピーが可能とされており、将来的にはマイナンバーカードの利用による住民票等の取得頻度が下がると考えられます。
また住民票は、住所・氏名・生年月日・性別の４情報以外に、申請先により、本籍・筆頭者・世帯主・続き柄・住民票コード等、必要とする情報が様々であり、直接役場の窓口で取得された方が、無駄がないケースも多々あることも否めないところです。住民票等の取得方法には、夜の役場、委任状による取得、郵送による取得、弁護士等８士業への委託による取得など様々な方法があります。コンビニ交付は便利であるが、「導入経費の問題」「必要性」「使用頻度」「取得方法の多様性」等を総合的に考慮しながら、近隣市町の状況も参考に、慎重に検討したい。」
まち･ひと・しごと総合戦略
Q:まち･ひと・しごと総合戦略の素案に多くの事業が出されているが、縦割りでなく、各課が連携して取組めるような組織･機構のあり方、具体的には総合的取り扱う部署が必要と考えるが、どう取組むのか。
A:その様なことも含め今後十分に検討をしたい。
土曜日保育 きらり（旧昭和北保育所）
2013年5月10日のブログで廃所予定保育所の活用についての一般質問の議事録がある。
また、廃所廃校の管理という問題においては平成22年の9月議会ですでに質問を行っている。
基本的な考えとして、学校等再編は跡地問題まで一括の問題としてとらえている。
そのため、跡地についての質問は非常に多い。
また、個別協議の中で閉所予定が決まっている箇所については、閉所後、連続して活用できるようにお願いしてきた。
その中で、ほぼタイムラグ無しで、跡地の活用が決まったので、高く評価している。関係各位には感謝申し上げたい。
また、県内でも珍しい公営による土曜日1日保育施設と言う事で、注目も高い。
跡地利用については、旧西分保育所も近隣の公民館長の常駐が実現した事から、早急に進めていきたい。
Q:表示されている金額は１日の料金なのか、また、利用の申し込みはその都度行うのか。
A:午前中の料金は通常の保育料金に入っているので、実質は午後からの料金ではあるが、土曜日１日をあずけた場合の料金としている。また、申し込みについては、基本的には 3ヶ月単位とし、なお、保育が必要と認められた期間となる。
Q:事業に要する人材（保育士、子育て支援コーディネーター等）の確保はどうなのか。
A:現在、保育士募集を行っているところである。また、退職された OBの方等にもお願いをしている。
Q:土曜日保育の利用料金について、現場での支払いは可能なのか。
A:一時保育と同様に現場において支払いができる。
保育所の定員などについて
Q:滝宮保育所については、入所申し込み人数が多く定員いっぱいとの問題があったが、入所募集の段階で前年度の入所状況を示して保護者に選択を頂くようにしてはどうか。
A:町内の大規模保育所については何れも定員いっぱいの状況の中で、年齢層によって空いている保育所を紹介するなど調整している。
綾川町小規模多機能型居宅介護施設の指定管理
Q:公募によらないで選定を行った理由は。
A:条例 第5 条第４号に基づき、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体町法人等で、指定管理者による施設の管理が適切に行われ、当該指定期間の満了後引き続き当該指定管理者に管理を行わせることが適当と認めるときは、公募によらず指定管理者の候補者として選定することができる、との規定により行ったものである。モニタリング等を行い、適正な管理がされてきたと評価した。
Q:当該施設に対する町からの財政的な支援はあったのか。
A:通常の運営管理における財政的な支援は無い。ただし、施設において大規模な改修等を要する場合は町と協議を行うことと規定している。
臨時福祉給付金の誤支給について
Q:当該給付金システムについては、業者委託なのか。責任の所在は。
A:システムは業者に委託している。税情報とのリンクに不備がありこの様な事態となってしまった。課による確認が不十分であったことが要因である。
子供医療費の現物給付方式
Q:子供医療費の現物給付方式（窓口での一時負担無し）への変更による国保補助の国庫金の減額措置について、県等を通して国に廃止を要望すべきではないか。
A:香川県町村会、香川県を通じて要望していく。
滝宮保育所新築
「保育所施設整備費」で、滝宮保育所の老朽化や入所児童の増加に伴い、敷地での拡張、増築が困難ため移転改築とし、新施設は、認定こども園として、位置、規模、機能、施設内容などの検討するために調査設計・基本計画に要する経費を計上している。
これは、学校等再編整備の考えの中で、下記ブログの通り、保育環境として一番問題があると考えていた保育所の抜本的解決です。行政関係各位、賛同いただいた議員各位とともに、うれしく思います。陶保育所の環境や駐車場等の諸問題も今後の解決を望みます。
平成22年11月13日の当ブログより抜粋
私は現在の保育所、幼稚園の環境で問題なのは、非統合地区である、陶と滝宮だと思っています。
理想的環境とはほど遠い状態です。
Q:新しい場所にするとなれば都市部で報道されているような騒音問題が発生する可能性も考えられるので対策を検討してほしい。
A:周辺住民に配慮し、建物の配置等設計業務の中で対応していきたい。
骨髄移植ドナー助成
平成27年10月19日に、県内の若手議員を集めた勉強会 香川志の会で東かがわ市の三好さんを講師に招き、骨髄移植についての研修を行った。
三好講師は県内で数少ない骨髄移植ドナー経験者で、制度の不足(ドナー及び雇用先への支援など)により、ドナー登録者は増えているが、骨髄移植そのものは全くと言っていいほど進んでいないのが現状とのことであった。
家族の理解、雇用先の理解、個人のリスクなど、献血とは比べ物にならないハードルが有り、環境整備のための支援をお願いしたいとのことであった。
その後関係課に対し、制度の創立をお願いしたところ、非常に迅速な対応で、ひとまず制度を導入し、下記の質問の答えでもあったが、今後も制度の発展を続けるとのことである。
対応に感謝いたします。
Q:骨髄移植への助成が本人のみに対してのようだが、骨髄提供には、提供者も10日ほどの入院が必要で雇用している企業の理解、協力が必要であり、企業への助成も今後検討していくのか。
A:骨髄移植を推進していくために、今後の研究課題とし、検討していきたい。
人権同和
Q:国も進めている人権同和対策事業費の予算の一般施策化は、今後どのように検討されているか。
A:平成２０年度から予算は、減少している。今後も内容を精査し、人権教育・人権啓発事業の一般施策化を努力したい。
太陽光発電補助
Q:次世代エネルギーとして太陽光発電は効果が疑わしい。門戸を開き、太陽光を含めた再生可能エネルギー全般への助成制度に変更してはどうか。
A:現在は、太陽光のみの助成だが、今後、太陽光以外の再生可能エネルギーについても研究し、他市町の状況を見ながら検討したい。
火葬事業
Q:町外の方の斎苑使用料は8万円で、事業として成立しているのか。正当か。
A:県内の市町では、25,000円から10万円とさまざまだが、当町は、高い方で周辺環境に配慮し、対応していきたい。
陶病院
Q:医師確保のための費用を計上しても良いのではないか。個人的なつても重要だが、それ以外の手段も検討願う。
A:医師の確保について、現状は、人脈を頼りにしているところが大きく、費用は計上していない。28年度も多数の派遣医等を確保している。今後も医師確保に努める。
Q:月に一回でも良いので、土曜日に内科以外の診療科を実施できないか。定期的な診察のため学校等を休む必要があり問題。
A:派遣医師で対応している診療科については難しく、来年度以降、派遣元に要望する。
Q:附帯事業の利用者の実費負担分が調定漏れ（計上ミス）になっていたのは、５年間だけか。
A:５年間だけである。
Q:総合病院的な現在の陶病院の役割から本来の地域医療型病院への転換は。また、今後はその地域医療を主眼とした医師の確保をお願いしたい。
A:現在、策定中の地域医療構想の中で、今後の陶病院の機能・役割を検討していく。また、地域医療を担う医師の確保について、引き続き努力する。
Q:患者の緊急搬送の手段として、ヘリコプターが使える状況にあるのか。
A:現在、病院にヘリポートはないが、災害時には、近隣の総合運動公園に離着陸できる。
老健綾川
Q:赤字経営の状況となっているが陶病院との経営統合や民間委託を検討してはどうか。その際、住民サービスと各種保険税との兼ね合いもあり、難しいが、どのラインまで町で負担していくのか、その他対策等お知らせいただきたい。
A:閉所している１ユニットの運用方法の見直しを行い、効率的な運用をしていきたい。陶病院と連携による職員や通所リハビリテーションについて検討を進めメリットを作っていきたい。
Q:非正規職員が不足しているのであれば、非正規職員の時代に即したダイナミックな賃金等の処遇の改善、変動を図る必要があるのでは。民間でも人材確保は難しい。売り手市場なのが現状である。
A:来年度から介護職の非正規職員の内、常勤職員については、時給から月給への処遇改善の予定である。また、民間では正規職採用が多く、定数の関係で対応が難しい。
Q:処遇改善に当たっては、正規職員により近い処遇に変えるといった大きな改善が必要では。
A:さらなる改善に当たっては、町全体の非正規職員について検討する必要がある。
西分保育所跡地利用
Q:西分保育所の跡地利用はどうなっているのか。
A:第一に地元の意見を聞くということで、定期的に公民館運営委員会等で聞いているが、現在のところ申し出はない。平成２８年度から、地元と協議し、公募も考えている。
出産祝い金
Q:子育て支援として出産祝金を増額し、その後の小学校入学時等の節目節目での給付とし、総額で100万円などにする検討はされないのか。報道されているように、入学時の制服購入などが負担になっている例もあるようで、その対策にもなる。
A:現在出生時に１万円を支給しているが、増額は検討中であり、結論は出ていない。今後の研究課題としたい。
ほっとか連とこ１００歳体操
Q:ほっとか連とこ１００歳体操の普及呼びかけをしているが、すでに実施している、いきいきサロンに実施や参加要望などの呼びかけは検討していないのか。
A:ほっとか連とこ１００歳体操は、国の事業を県の協力を得て実施しており、実施による効果を確認している体操であり、５名以上の参加により週１回実施する必要がある。サロンは月１回の実施であり実施回数及び運動内容に相違があるので基本的にはサロンとは分けて推進していくが、住民主体で１００歳体操を週１回の実施が可能であれば、サロンでの実施も可能と考えている。
提案 福祉政策全般
臨時福祉給付金等の給付処置は国の施策であるが、類似するような給付施策は余りにも数が多く、一括で処理できないため事務も膨大である。本来は一本化した福祉施策としての給付が効率的だと思われる。
今後の消費税軽減税率も効果を生まないであろう事は明白で、国に対して、効率的で効果的な福祉政策の実施を県やその他自治体と連携して要望していただきたい。
私の考えとしては所得に対しての一本化した福祉政策が必要で、この2年間厚生委員としていろいろな事業を見てきたが、余りにも複雑怪奇で、どの事業がどのような効果を発揮しているのか不明な状況であり、町での対応も限界である。上記の通り、効果的な政策の要望を重ねて国に求めていただきたい。
一般質問
Q:町が示した平成29年度の中学校の統合は
A:平成29年度の中学校の統合は無い
問
町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとあるが、現在その予定はあるのか。
保護者等の中で、大きな懸念があるため、明確な回答を求める。
教育長
平成29年度には、中学校の統合は無い。
コメント：いわゆる学校再編の答申がはじめて、公式に、はっきりと否定された極めて大きな答弁です。
特に、経過前の事例が否定された例はこれまでに例がありません。これまでは期限が過ぎているのでどうするのかという問いに対して、期限は設けないなどの返しがありました。
当ブログ平成27年06月07日の学校再編特別委員会のとりまとめも、執行部の承認は得ていますが、あくまで議会のとりまとめであり、執行部側からはっきりとした否定の文言がでたのは、これが初めてです。
かねてから、申し上げているように、平成21年当時と現在では、国の考え方そのものが変わっており、数字だけを見た統合一辺倒から、事実上の学校統合否定へと変化しています。
学校統合問題について、今一度、住民間で冷静に話し合う必要があると思います。
私の考えとしては、小規模校としての教育が可能であれば、できうる限り継続していきたいと考えています。
また、地域の縦の繋がりを深めるため地域の幼保から小中と一貫教育（ソフト）とし当面の間、運営して、将来的には一貫校（ハード）の設置までこぎ着ければと考えています。そしてこれは50年スパンで検討していきたいと考えています。
Q：情報発信の専門的な人材配置、公式アカウントの開設は。
A：考えていない。観光協会にて対応したい。
問
施政方針のうち情報発信について、専門的な人材の配置や、町の公式アカウントによるSNSの活用が必須です。人材配置、公式アカウントの開設は。
町長
綾川町魅力発信事業は、ＰＲ番組、動画、冊子の作成や合併１０周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画している。専門的人材の配置や公式アカウントのよるＳＮＳの活用は、現在のところ考えていない。
観光協会が実施する観光ＰＲ事業に対して補助をしており、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めていく。
再質問
SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い（ソーシャル＝社交的な）などで、より力を発揮していく。再考を。
課長
町の公式アカウントは他市町では６市町ほどが体制を整えている。公式アカウントを持つと、専門的に対応する職員が必要になる。観光協会での活用もあり、町へどういうふうに発展的に対応していくか検討していく。
一般質問全文
施政方針について
Q:綾川町は県中央に立地し、県内各市へ数十分程度で移動できる交通の要所にあり、徳島県北部などからも交流人口の拡大が見られ、注目の町となっています。
さらに従来型の高松市等のベッドタウンであると共に、就業の場であり、人口分析からも昼間人口の増加が見られ、それは明らかです。
また、情報インフラも町内全域への光ファイバーによる高速インターネット接続が可能で、前述の立地条件を考慮すると移住先の条件としては、全国的に有名になっている徳島県に比べて、十分高いアドバンテージを誇っています。
そのような現状から、地方版総合戦略の元年と目される平成28年度の施政方針について質問いたします。
交通結節点という観点で、ハブ的機能を持つことでん綾川駅を中心に、町営バス、デマンドタクシー、路線バスの実証運転などの公共交通網を築いています。
ここで視点を広げ、中讃地域として、綾川町の中や、直接関係する交通網だけではなく、周辺他地域との連携を含めた、交通結節の汎用マップを町内外に示し、公共交通のさらなる活用を進める考えは無いでしょうか？
またパークアンドライドによる活用もありますが、やはり駅直近への時間貸し等の短期の駐車場整備が必須であると思いますが、官民問わず具体的な推進策はあるのでしょうか？
次に上水道の県広域化について、自己水源の活用の確定や、今後の綾川流域の治水事業などを鑑み、県内1水道とするこの事業は大変喜ばしいことであると考えています。
今後の検討事項として、バイパス経路などを含む水源の連携活用について質問します。
具体的には綾南浄水場から、山田上、枌所地域へのバイパス経路の有無、また経路があるならば、その配水量の担保はどのようになっていますでしょうか？
他、町内に1水源しか活用できなく、バイパス不能である地域および配水量の担保が難しい地域はありますか？
あるならば、その対策はどのように検討しているのか、お答えください。
次に人口増加施策について、空き家対策などを含めた住環境の多数の施策があるようですが、先進地での視察などから導かれる結論は、移住者に対するコーディネーターによる丁寧な対応です。
単純な補助金だけでは定着は難しく、多数ある制度の連携的適用を含めた、調整、適切な情報発信が重要になります。
そのような人員を確保する考えはあるでしょうか、お答えください。
また、空き家については、家財や仏壇等の処分で踏ん切りがつかず躊躇する例が多数見られます。
それに対する、助成制度の考えはありますでしょうか？
次に情報発信について、新たな情報発信事業を検討しているとのことですが、これにも専門的な人材の配置や、SNS、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスの活用が必須です。
人材配置および、町の公式アカウントによるSNSの活用検討はあるのか、お答えください。
次に防災について、防災士の養成に努めるとあり、助成制度もできるようですが、資格取得者の数的目標はどのていどでしょうか？
また、防災の初期段階として、適切な通報が必要であると思いますが、町として明確な通報先の設置、およびその広報はされているのでしょうか？警察消防との情報連携についてはどのようになっているのでしょうか？
次に農業政策について、従来型の施策から、TPPによる国際競争を見据えた大転換が必要になると考えられます。
具体的に言うと、周辺事業や、生産機械などへの間接的な扶助方式から、米国型の戸別への直接支払制度への転換です。
本来は国による転換が必要だと思いますが、TPP発効まで余り時間は無く、国による政策転換は難しいと思われます。
そこで町単独による戸別直接支払制度の導入の考えは無いでしょうか？
これは、生産量等に対する直接の支払制度のため、農家の意思と責任による自由な経済活動と、政策主導では無い、強い自立型農業への第一歩となります。
次にふるさと納税についいて、施政方針では触れられていませんが、全国的に注目が高まり、重要な財源となっている町もあります。
また、特産物の有効なPR手段や、体験型返礼による観光施策への活用も見られます。
情報発信と密接に絡んだ観光施策や農業、経済振興の考えをふるさと納税に導入し、過度な返礼品競争ではない、町の魅力発信ツールとしての活用を模索する必要があるのではないでしょうか。町の考えをお答えください。
最後に、質問した内容や、それ以外の施政方針の中にも、これまで以上に各課の連携が必須の事業があるように感じます。
管理職およびそれらを統括する責任を有する者は、いかに連携を進めていくのか、その考えをお聞かせください。
以上です。
A:川﨑議員のご質問の「施政方針についてお答えいたします。
まず、１点目の「交通結節、短期の駐車場整備等」ですが、本町は平成２４年１２月に綾川町交通結節機能強化計画を策定し、結節機能強化を進めております。
綾川駅につきましては、交通結節点としての機能を有し、県の空港リムジンバス、坂出綾川線実証実験運行バス、町営バスが乗り入れており町内外の方にご利用いただいているところでございます。また坂出綾川線の広報では、イオンシネマ綾川でのＰＲ動画の上映や、町外の方や関係各所にＰＲ用のチラシを配布することで知名度の向上や利用率の向上を図っております。今後も更なる利用促進に努めるとともに、関係機関との連携も視野に効果的な取組みを検討して参りたいと考えております。
また、現在綾川駅付近の駐車場については、イオンモール綾川と連携したパーク＆ライド駐車場を３０台分確保しており、今後拡大する計画をいたしております。時間貸し等の駐車場整備ですが、町としてのコインパーキング等は計画しておりません。この様なパーキングは、周辺の土地の所有者、事業者等の民間において設置されるべきものと考えており、今のところ具体的な推進等も考えておりません。
次に、２点目の「上水道の水源の連携活用」でありますが、１つの配水地域に対して、複数の水源から配水できない地域はございます。管理上各家庭への水は１つの水源から１つの配水系統に配水されております。隣接する配水エリアを連結管にて繋ぎ、配水の汎用を図っておりますが、地形的条件、既存の配管の形状等複数の水源からの配水が不可能な箇所はあります。その範囲をなくすべく、５カ年計画及び広域水道事業計画にも計上しておりますが、県水を有効に利用し、エリアの重複を図る対策を検討しております。
次に、３点目の「移住者に対する移住コーディネーターの設置
ですが、町としての専属の職員対応は考えておらず、今までどおり兼務で進めて行きたいと考えています。
空き家の家財の処分に対する補助は、本来、空き家を有効活用し、移住・定住を促進するための制度であると考えます。
本町では、平成２８年度に空き家調査を予定しており、その調査結果や空き家バンクのへの登録者の状況を見て、県の補助事業との連携も含めて制度導入を検討して参りたいと存じます。
次に、４点目の「情報発信についてのご質問ですが、総合戦略の中で行う綾川町魅力発信事業としましては、ＰＲ番組、動画、冊子の作成や合併１０周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画いたしております。また、町としては、専門的人材の配置や公式アカウントのよるＳＮＳの活用は、現在のところ考えておりません。
しかし、今回、観光協会が実施する観光ＰＲ事業に対して補助をしておりますので、そこで、観光協会は、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めて参りたいと存じます。
次に、５点目の「防災について」 お答えします
まず、防災士の資格取得者の数的目標ですが、町の防災力向上のために、将来的には、自主防災組織に一人の取得者を目標に、地域のリーダーとして研修会の講師や活動の指導等をしていただくことを目的として取り組むものでございます。
また、防災の初期段階での通報先の設置、広報についてですが、台風や大雨、地震等によって、水防対策本部等設置されていれば本部に、まだ設置前であれば本町の担当課に連絡、通報をしていただければ対応しており、防災行政無線により適時、注意喚起を行っているところであります。町内の土砂災害警戒区域等の危険地域には、平成２６年１０月１９日に県と合同で、地元への説明会を実施しており、必要に応じて、迅速に情報収集し事前に注意を促すなどの対策を講じており、今後も同様に講じて参りたいと存じます。
警察、消防との情報連携についてですが、災害が起これば関係機関一丸となって対応する必要があり、警察、消防ともに連携を図り、情報共有を行っており、今後も連絡連携をさらに密にし、災害対策に努めて参ります。
次に、６点目の「農業政策について」お答えいたします。
米国の農業保護である直接支払制度は、納税者負担からなり、所得・価格支持政策である農産物プログラムによっており、基本的な性格は不足支払い、つまり農産物価格が一定の水準を下回った際の補てんであります。
農産物の価格を低水準に抑制して競争力を持たせながら、農家の収入は直接支払いで確保する仕組みでございます。
日本は過去の一定期間の単収と面積に固定されているが、米国は当年値に基づく補てんを行なう戸別所得補償となっており、根本的に異なっています。
今後のTPP 導入により、輸入関税を引き下げた場合、仮に戸別所得補償の拡大により米価を補てんしても、輸出競争力がない限り、国内生産は縮小することは目に見えております。
議員ご提案の町単独による直接支払制度の導入については、日本と米国では土地資源の豊富さ、経営面積規模、水田と畑作など基礎条件に大きな相違があり、そして、農業保護である戸別直接支払制度は、農政の根幹的な政策であることから、当然国において十分に検討すべき課題であるので、町単独での制度導入は考えられません。
まずは県と連携して、個々の経営を対象とする経営所得安定対策事業の制度内容の不備や不足する部分を要望して参りたいと考えております。
次に、７点目の「ふるさと納税について」のご質問でありますが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町からはなれていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度として創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまで寄附金であるという事をふまえ、寄附 された方には、いちごや柿などの農産物やうどん、米、酒等の特産品の詰め合わせを、お礼の品として送付しており、また、綾川町を知っていただくため、１年間広報あやがわを送付しており返礼品に選択肢はございません。
このことにつきましては、現在、返礼品の内容、選択肢を増やす検討をしているところでございます。今後、返礼品の額の増額や、３万円以下の寄附につきましても、返礼品を出せるように検討して参る考えであります。また、手続の方法、情報発信の方法を検討し、ふるさと納税を活用した特産品の効果的な宣伝により、綾川町の産業発展に結びつくよう、また、本町に魅力を感じ、親しみを持ってもらえるよう努力して参りたいと存じます。
次に、８点目目の「各課の連携」ですが、町行政としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を含めこれからの町の各事業を進める上で政策間連携、官民連携、地域間連携は、必ず必要な要素であると考えております。
また、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策の企画・実行に当たっての基本方針にもあるように、これまでの縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的な施策の検証を踏まえて、今後は、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策５原則に基づき施策を展開して行かなければなりません。
ご指摘のとおり、総合戦略に定めた各事業も含め担当するのは、庁内各課になりますので、部署間の連携を図るため進捗状況の報告等を行う場が必要であります。そこで、綾川町まち・ひと・しごと創生推進本部・課長会といった庁内連絡会において定期的に進行管理を行うことで、各課の横断的な連携を図って参りたいと存じます。
そして、目標数値を設けての事業成果の検証、更には、綾川町まち・ひと・しごと創生会議や議会の皆様にもご報告することで、ＰＤＣＡサイクルの確立し、総合戦略も含めて事業の推進を図って参りたいと存じます。
再質問
Q:SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い（ソーシャル＝社交的な）などで、より力を発揮していく。再考を。
A:それでは川﨑議員の再質問にお答えいたします。
町の公式アカウントということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、今のところ検討するという状況ではないということでお話を申し上げました。
他市町の状況も見ますと６市町ほどがそういった関係の体制を整えております。当然、こういった公式アカウントを持ちますとある程度、常にそういった職員が対応していく、専従、そういったものを専門的に係ってやるという専門的な人も必要になってまいります。先ほど答弁にも申し上げましたが、観光協会もフェイスブックを活用するということもありますので、町へどういうふうに今後発展的に対応していくか検討していくということでございますので、ご理解賜ったらと思います。以上でございます。
学校等の統合
Q:以前、町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとありますが、現在その予定はあるのでしょうか。
保護者等の中で、この点に対する大きな懸念があるため、明確な回答を求めます。
A:川崎議員ご質問の「学校等の統合」についてお答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、平成 21 年11 月 30日の『綾川町立学校等再編整備検討委員会』の答申書の中で、「綾上
中学校を綾南中学校に平成 29 年度までに統合する。綾上
中学校は、耐震補強･大規模改造を行い、綾南中学校は、統合を見据えた改築を行う。」という答申が提出されました。
それを踏まえて、平成 22年 12 月13 日に学校等再編整備について、議会の全員協議会のまとめとして、「綾上
中学校の耐震補強、大規模改修は、平成 23 、24 年度で実施する。」「中学校の統合については、平成２９年度を目途とするが、地域住民、保護者の意見を踏まえて実施する。」との方針が決定し、その後に設置された『学校等再編整備調査特別委員会』の中で、ご説明申し上
げしているとおり
平成２０年３月に香川県が示した「小中学校の望ましい学校規模」において中学校では、クラス替えが可能である１学年２学級以上
が望ましいということが示されておりますので、毎年５月１日の学校基本調査の児童・生徒数並びに住民基本台帳により、将来の児童・生徒数の推計において、１学年１学級になる年度の遅くとも 2 年前に『統合に関する準備会』を設置し、議会のご指導や地域住民、保護者のご意見を頂戴しながら、中長期的な展望に立った学校教育の施策の実現を図ることを主眼に進めることにしております。
今回のご質問を簡潔にご答弁申上
げますと「平成 29 年度には、中学校の統合はございません。
綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
