2015年10月22日

平成27年9月議会 発言録

個人情報保護及びマイナンバーについて
私の見解を申し上げます。
個人情報の保護は重要ですが、行きすぎた運用により、様々な弊害が出ているのが現状です。
本来、行政での活用については対象ではない事も多いのですが、運用としていつの間にか情報参照ができない参照するべきではないといった事態に陥っています。
また、本人に許諾を求めれば、情報参照が可能であるにもかかわらず、及び腰となってしまい、結果として情報参照をあきらめる事例もあります。
例として要救助者リストなどの作成や、その情報伝達では残念ながら進展が遅く、いま大災害が起きた場合、消防団等では情報把握ができない事態が続いています。

個人情報保護は大事!ただし不要な規制は住民の不利益に繋がります。
私自身の例ですが、ある企業に自分の情報を問い合わせたところ、個人情報保護をタテに情報開示がされず、大きな不利益を負った事例があります。
個人情報保護のため仕方が無いと納得する人が大半ですが、個人情報保護法ではそのような運用は決まっていません。あえて言えばただの職務怠慢です。

次にマイナンバーですが、マイナンバーで重要なことは、収入の把握が進む点です。
現在の個人の収入、所得の把握が実際にどの程度進んでいるかは誰にもわかりません。申告制のため申し出のあった物しか把握できていないのが実情です。
しっかりとした運用が可能になれば、保険・年金等の掛け金の減額が将来的には可能では無いかと個人的に考えています。
また、ちゃんとした収入把握が進めば、実際に収入がないのに役所で保護を断られて餓死を起すような事例はなくなる可能性が高いと考えられます。
本来必要な人にしっかりとした福祉の手が回ることを期待しています。



厚生常任委員会&協議会

北保育所の土曜1日保育事業(跡地利用)
Q:改修部分の転用規制はないのか?
A:県費事業で、国の補助基準に準ずる。改修部分に関して各種の縛りがある。改修部分以外は新たな規制は無い。なお子育て向けの事業であれば問題ない。

Q:跡地利用として高齢者向け施設の検討は?
A:高齢者サロンなど将来の検討課題である。幼老施設としての将来像も検討中。

綾川町徘徊高齢者ほっと歓メール配信事業
Q:情報拡散のためほっと歓メールを転送してもよいのか。
A:現段階では転送は禁止。

解説:行方不明者の捜索なので情報拡散という意味では矛盾しているように感じる。段階的処置があって良いかも?
また、徘徊は町域関係なく、タクシー移動や電車での移動例も多数あるようで、広域での対応、県域での対応を今後検討していくべき。

病児病後児保育の利用料金の免除対象児童の拡大
現在は第3子以降の3歳未満児が無料化対象で、 今後、第3子以降で満6歳まで、第2子で満3歳までが対象。
Q:町外の施設での利用や町外の方の利用は。
A:利用料受給資格証明証は、在住の自治体が発行し、証明証を持っていれば利用料の窓口払いはない。

解説:サービス受給者の在住自治体に対して施設が請求する流れになる。

Q:来年は町合併10周年であるが記念事業等は検討しているのか?
A:これから検討。

Q:香川県生活支援事業(臨時福祉給付金対象の方1名につき2000円配布)での商品券はなにか?
A:各市町の商品券が配布される予定。

滝宮保育所の改築新築について
築41年を経過し老朽化が進み、児童数も増加し手狭になっている。
今後を見据えて、検討に入ってはどうかという提案が他の議員よりあり、今後の五カ年計画等での検討課題となった。
解説:約5年前に議員になってすぐの学校等再編整備の考えで各所の学校、保育所の現状を確認した私の結論は、両中学校の耐震工事および滝宮保育所の拡張立て替えが急務と言うものでした。
5年の歳月が経過し、両中学校の耐震工事も終わり、私が考える学校等再編整備の最終段階の検討が始まったと考えています。これ以後のことは、現段階では時期尚早であり進展させる必要が無いというのが私の考えです。



綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

昭和北保育所の跡地利用決定に関して、他の施設を含めて以下の意見:
今後も跡地利用の推進を行い、担当課に限らず、町として検討を続けていただきたい。

子ども子育て全般に対して意見:先進地を見ても、単純な無料化競争の意義が薄れており、それよりもソフト面の強化が重視されてきている。綾川町独自の子ども子育てプランを作っていただきたい。

解説:いろんな事が無料化されれば、個人としてはうれしい。しかし自治体間の競争がすすんでおり、差が無くなってきている。
子育て事業の目玉とするには、無料化は意味をなさなくなってきている。
実際に出生率の向上や、人口増加を果たしている自治体では、単純競争の段階は終わり、人材による丁寧な対応や真のニーズの模索わかりやすい施策の説明などが重要になってきている。
最大の問題は、やっている事業が、本来の欲っしている人に伝わっていない現実。色々話を聞いていたら、「それ綾川町でもやってます」って事も良くあります。
上記のソフト面での強化とはそういう意味です。

全般について
綾南中学校工事がほぼ完成し、これまで予定されている喫緊の課題については区切りがつく格好となった。
委員長として今後の委員会の体制を考えていく段階に入ったと思われる。



一般質問

Q:学校諸問題の支援は。体制の体系化は。
A:チーム体制を敷いている。人材確保が課題。

Q:学校および家庭の中での諸問題解決の支援体制は?
対応人員増員の計画や意向はあるのか。それぞれの体制の体系化はどのように考えているのか。
A:
学力向上に向けたチーム体制を整備。また特別支援教育の研修や実践、情報共有等により相談しやすい環境づくりを行っている。
スクールカウンセラーは、心に関する対策で規定時間以外にも、臨時的な派遣対応が可能。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士協会から派遣。主に、児童生徒と教師集団をコーディネートする役割。
特別支援教育コーディネーターは、特別支援学級の児童生徒への支援や、教師との打ち合わせや相談を遂行。
人材確保とスキルアップの必要がある。
児童生徒への対応だけでは不十分で、保護者への相談活動、支援を行っていく。

解説:子供及びその家庭へのの支援に対して町単独の仕組み、県の対応など、多岐にわたった各体制ができてきている。その体制をつなぐ人材が必要。

Q:支援体制とその窓口および情報発信。継続サポートは。
A:教員の連携、情報交換。県施策等に精通した人材確保が必要。

Q:窓口の情報発信など、サービスを必要としている人への対応はどうか。
また、学校卒業後の継続的サポートも重要。そのような体制はどのように考えているのか?
A:町教委は、情報収集、発信を行い、教員への「研修の機会」提供を行っている。たとえば「綾川町特別支援教育連携協議会」、「綾川町少年補導連絡会」による情報交換。
また、情報発信等、保護者の立場に立た施策が必要と感じている。
県の特別支援教育課作成『ネットワークブック』の「教育」「医療」「福祉・保健」「労働」に関連する相談窓口のアドバイス等、県の施策のハブ的役割を果たす人材の確保が必要。
6段階の支援など、児童の状況に応じた指導を行っていく。

再質問:Q:優秀な人材確保の方法として、県職員なみの待遇や、専門職としての待遇など、いわゆる一般町講師や、町職員一般職とは別途の枠組みが必要では無いか?
A:市などでは公募している。町として県に対して指導主事の配置。次にソーシャルワーカーの増員を毎年要望している。
町講師は内々で育てている。予算が許すならプロフェッショナルを雇いたい。

解説:学校の諸問題(いじめ、問題行動、障害者対応、学習障害等々)に対して様々な機関が存在しており、情報交換を行っている段階。しかし、まだこれからの事が多く、ここでもそれらをまとめる人材確保が課題となっている。学校卒業後のサポート連携についてはまさにこれからで、現時点では残念ながらまったく想定されていなかった。
再質問では人材確保の手法について問うたが、現状説明のみで終わり残念。
質問回数を議会で制限している弊害です。


Q:民間による窓口業務およびワンストップサービス
専門の民間業者による窓口、受付の設置により、現場ノウハウを学び、ワンストップサービスの実現は行わないのか?
A:完全なワンストップサービスの実現は困難。ただし業務を限定した対応は可能。
サービス向上は調査検討していく。民間業者の活用についても視察済で、検討したい。

解説:窓口対応等で、たびたび住民の皆様より苦情をいただく。改善は進んでいるが、なかなか解決しない中で、他の自治体での対応に感動した経験がある。現地の議員に尋ねたところ、質問の趣旨にあるようなことで、劇的な変化があったとのこと。
posted by 川崎やすふみ at 18:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年09月01日

打破!「世界一閉ざされた議会」 議会改革の進捗

さて、1期目の当選当初より叫んできた議会改革の第一歩がやっと動き出しています。
昨年より、議会運営委員会という議会運営を審議する委員会内で、議会活性化協議会という会をスタートさせ、本日まで14回におよぶ審議・協議を続けてきました。
9月議会及びその後の全員協議会で、その説明を行い、早ければ12月議会での議会基本条例可決となります。

正直、内容的にはまだまだですが、議員の仲間内から「世界一閉ざされた議会」とまで揶揄される綾川町議会で、議会改革の協議が行われている事そのものが奇跡で、ゆっくりではあっても、動き出したことそのものを、今回は評価していただきたいと思います。

今回の条例案がそのまま成立すると、全国平均の背中を、何とか拝めるくらいの評価になるかと思います。
部分的には、かなり先進的な箇所もあり(具体的内容については審議中のためしばらくお待ちください)、第一段階としては、なかなかのできだと思います。
むろん、時代に合わせた随時の変更を行っていくことを含めた内容となっていますので、今後の成長をご期待ください。
posted by 川崎やすふみ at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年08月04日

平成27年6月議会報告

厚生委員会、厚生委員協議会

・臨時福祉給付金/子育て世帯臨時特例給付金
Q:事務の負担等が大きく発生していると思うが、国に対してもう少し施策に配慮の要望は?
A:26年度に国の職員との意見交換会があり、事務軽減を要望している。

※解説 要件が変更になっている。大きな点として臨時福祉給付金対象者も子育ての給付対象になった。
質問の意図は給付金予算の13%以上が事務費であり、消費税対策としてのパフォーマンスが否めない施策のため。手法次第で同じ費用で、もっと効果的な事ができるのではと考えられる。


・保育所関連
Q:保護者と職員間でトラブルがあったように聞いたが、保育にかかわらず、対人の接客なのでサービス業であることに留意して対応してほしい。言い方次第で受け取り方が大きく変わる。
A:定例で行っている所長会等を通じて保護者との意思疎通を図り、安心して利用できる保育所となるように周知する。 

Q:保育所跡地の状況は、現在どのようになっているか。申し出が無い様であれば公募条件等地元と調整して一般公募を検討してほしい。公共財産であるので、空き家で置いておいても意味は無く、早急な活用を模索して欲しい。
A:跡地利用については、西分保育所は、現在、1件の問い合わせがあるが、具体化までは至っていない。昭和北保育所については、検討中である。

Q:老朽化している滝宮保育所の改築等について検討を行わないのか?基金積立は?
A:次の5カ年計画で検討を行う。

※解説 6年前の初議会より、学校再編全般の中で優先されるべき問題は、綾上中学校の耐震工事、綾南中学校の耐震工事、滝宮保育所の人数比での保育エリアおよび、施設老朽化であると論じてきました。
前2項目は達成されましたので、滝宮保育所の対応が急務です。


・自治体ゴミの搬入について
Q:ゴミの地域外処分を行う場合の環境保全協力金の計算根拠はあるのか?
A:1000円/トンで、他市町の例により条例に制定しております。周辺を確認し決められたもので根拠はない。

Q:焼却施設等の整備費用等を算出して、他の自治体が本来負担すべき協力金の算出根拠として、それをもとに、協力金額を条令改正してはどうか。
A:企業は、法に基づき許可をとり営業していますが、町は条例で「協定書」の提出や「協力金」を求めており、このことについては、検討課題として勉強していこうと考えます。

※解説 ゴミ受け入れの基本方針が町に無いように感じている。受け入れていくのか、受け入れを拒否するのかはっきりしない。残念ながら現実問題として綾川町はゴミの処分地となっている。また、ゴミはどこかで処分していく必要があるため、綾川町がそうであるならば甘んじて受け入れ、相応の負担、協力を求めていかなければ割が合わない。
そして、受け入れて行くには、はっきりとした環境基準と調査権限を町が持つべきであると考えている。
上記質問は負担協力の根拠を持ち、しっかりとした負担を求めていくための第一歩。


・医療費の償還払い(立て替え払い)と現物支給(窓口負担無し)について
Q:福祉医療費において、受診者に定額負担を求めることにより、国庫金の減額措置は避けられるのか、また、それに
より頻回受診(不必要な受診)が防止できるのではないか。また、実施している市町はないのか。
A:定額負担額に応じて国庫金の減額調整率が緩和される。また、県内の一部の市において、ひとり親家庭等医療費について市内医療機関に限り、定額負担のある現物給付を実施している。

※解説 窓口負担無しの場合、国は保険対象と認めず、その分の給付金が減額されてしまう。健康保険の会計が赤字のため、安易には実行できない。粘り強く国と交渉をしていかなければならない。
国の根拠として、無償化や手続き等の負担がなくなる事により、頻回受診が発生するので、給付できないとのこと。
頻回受診対策として、以前から定額負担方式を提唱していたが、結局、負担額以外の部分は国が考慮しないようであるが、頻回受診対策としては一定の理解があることから、今後の交渉の中で検討して貰いたい。



一般質問 全5問 再質問3問

Q1:空屋の利活用。空き家対策の特別措置法が全面施行され修繕・撤去の過料を伴う命令や強制撤去、勧告を受けた宅地の固定資産税の優遇処置の解除が可能となりました。
これらの勧告処置等は、そのまま実施しただけでは、単純な撤去に終わったり、税金の滞納などに繋がりかねず、町として良い結果とは言えない可能性があります。
基本的な方針として、空き家の活用を目指すのか、単純撤去を目指すのか、まずはこの方針をお聞かせください。
A→検討中

また、活用を目指すのであれば、勧告の猶予処置。これはたとえば修繕計画等の提示や、空き家バンクへの登録相談などに対し、勧告を猶予し、結果として固定資産税の優遇を継続することなどの処置などをまとめた条例もしくは要綱等を検討していくつもりはあるのか。お答えください。
他に以下の質問にお答えください。先の一部施行時に、納税情報の空き家対策での転用が可能となっているようであるが、情報参照は行っているのか。
A→行っていない

空き家戸数の実態把握や、
A→「住宅・土地統計調査による推計値」のみで把握できていない。

今後の調査・評価について、どのような方針、計画を持っているのか。利活用していく上でニーズのマッチングが重要になるが、どのような方針、計画を持っているのか。以上よろしくお願い致します。
A→検討中

A1:「空家の利活用」についてで、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年2月26日にですね一部施行されまして、一般的には5月26日から全面施行されました。同法において、指導や勧告、命令等の措置、税制上の措置ができるのは、「特定空家」に対するものでございまして、その判断基準は、「倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態」、また「著しく衛生上の有害となるおそれのある状態」、「適切な管理が行われていないことによりまして著しく景観を損なう状態」、「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」等のいずれかに該当する場合でございます。
「特定空家」の敷地の用に供されている土地につきましては、固定資産税等が住宅用地特例の適用対象から除外されている、適切な管理が行われていない空家に対して施策を総合的かつ計画的に推進し、県と市町が連携しながら効率的に対策を進める為に、今月中に、県や市町における取組みの状況や課題でございまして、国、県に対する要望など、空き家対策に関する実務的な意見交換会が、開催される予定でございます。そこでの情報収集及び情報の共有を図り、国の定める「基本指針」を参考に、町の方針・方向を定める「空家等対策基本計画」の策定について今後、検討して参ります。この中で、町が進める上で必要とされる法的なものがあるかどうかの検討もあわせて行って参ります。

次に、納税情報の参照でございますが、現在のところ、税に関する情報をその目的以外の目的で、内部での利用は、行っておりません。

また、空家の調査ですが、総務省が5年ごとに公表する平成25年の「住宅・土地統計調査による推計値」によりますと、本町の場合は、推計値で、住宅総数9,640戸に対して空家は1,460戸、空き家率は15.1%でございます。本町の平成25年の空き家率は、平成20年と比較しますと、10.4ポイントと増え、急激に空き家率が増加しております。しかし、直近の町内の「空き家」の詳細な実態は、把握しておりません。

次に空家バンクについてですが、今後も、空家バンクの広報、啓発や相談については随時行って参りたいと考えております。また、空家バンクのニーズのマッチングですが、現状空家のマッチングは専門業者が実施しておりますが、他市町の動向を見ながら検討して参ることになっておりますのでよろしくお願いします。
最後に、空屋等の対策は、関係各課間の連携で、取組んで参ることを考えておりますので答弁と致します。

再Q1:空家についてですが、調査が国勢調査等々が行われているということですが、この中でですね評価、空家そのものの評価についてはですねどのようにしているのかお答えがいただけておりませんので、その答えをいただきたいと思います。
A→検討中

再A1:空家の評価をどうするかということが答えられてないということでございますが、基本的には空家につきましては町長の答弁にもございましたが、今後ですね空家の対策の基本計画、こういったものを策定してまいることで、そういった中でですね、今、特定空家の判断基準等もございましたが、そういったものを元に判断していくという考え方になろうかと思います。ただ、県内の状況等も先ほど情報交換そういった折に色々お聞きしまして、また県内の状況も見極めた上で検討して参りたいと考えております。基本的にはやはり財産ですので、そういったものを簡単に償却、そういったものをするというのは非常に問題もありますので、そういったものは極力慎重に空家の評価等しながら対策等今後検討してまいりたい、考えておりますのでご理解賜ったらと思います。

※解説 検討となっていますが、実態把握は早急に行わないと、対策も検討もできません。数字のない検討は時間の無駄です。今後も粘り強く訴えていきます。



Q2:農地周辺等における防犯灯・街路灯。防犯灯・街路灯の設置に関しては、本来設置すべき箇所であっても、様々な理由により設置できない例があります。その中で多くの理由に挙がるのが、農地周辺の光害・ヒカリの害です。
山口大学では光害阻止技術を開発し、その技術を活用した街路灯の開発が進み、すでに市販されています。これまでの、遮光板や、光軸をずらすなどの対策ではなく、光の波長から、イネ等の成長を阻害する波長を取り除いた電灯であるため、人間の目からは普通の光に見える物で、本来照らすべき部分をしっかりと照らすことが可能です。このような先端技術を導入し、これまで光害のために本来設置すべきであるのに設置を断念した箇所への導入を進める検討は行わないのか、お答えください。
A→検討課題

A2:「農地周辺等における防犯灯・街路灯について」でありますが、防犯灯・街路灯を含む「道路照明灯」としてお答えを致しますが、山口大学農学部の研究室で、光害が発生しない夜間照明技術の開発がされ、その技術を応用した防犯灯などの「光害阻止のLED照明器具」は、平成27年度春より商品として販売されておりますが、道路照明灯としては、現在、研究開発中でございます。
そこで、農地周辺等の町内における道路照明灯の現状を申し上げますと、直轄国道では、遮光板による対応、県道の場合も、遮光板の設置など、また、新設要望時には、周辺の設置承諾書の添付、そして、町道の場合も、新設要望時には、周辺の設置承諾書の添付により、LED道路照明灯を設置しているところでございます。
なお、町道において、LED道路照明灯設置後に、光害が発生した事例は、今のところ聞いておりません。しかし、夜間照明の設置は、事故の防止や夜間の犯罪を抑制するなど、地域の安全・安心のためには必要なものと十分理解していますが、昨年6月定例会において、井上議員のご質問でもお答えを申し上げましたとおり、現在のところ、「光害阻止のLED照明器具」の導入につきましては、将来の「検討課題」とさせていただきます。


Q3:住宅等への浸水対策。平成25年12月に、「農業用水路における防災」と言う質問で、主に予測の難しい降雨に対する質問をさせていただきましたが、予測可能な台風災害などの場合、浸水箇所は過去の経験から、大方の見当が付いていると思われます。
このような時、水防団が招集され、待機している場合などに、浸水箇所周辺で、ポンプ等を利用し、水を逃がすような対策の指示命令の発令、またはそのような指導が可能であるのか質問いたします。
A→可能

A3:「住宅等への浸水対策について」お答えを致しますが、現在、台風については、あらかじめ進路が想定できることから、過去において浸水被害が発生した場所等については、水位を監視カメラで確認するとともに巡視等を行っているところでございます。そういった比較的早い段階においては、消防ポンプ車を活用した排水処理、支持命令の発令及び指導については、可能であると考えております。しかしながら、CD−1級のポンプ自動車の排水能力は、最大でも1分間に2トン程度であり、急激な水位の上昇や広域での浸水への対応は難しいと言わざるをえないことから、現場の状況を判断し対応の可否を判断したうえで、指示命令等を行ってまいる、このような方向を行政で考えておりますことを申し上げておきます。



Q4:ふるさと納税。ふるさと納税は元々都市部への税金集中に対して、ゆかりのある地方へと税金を納付することを目的としています。また、用途を限定することもできるため、税金の使われ方に対して納税者が要望を伝えることのできる数少ない制度です。
そのような趣旨に沿うことは大前提ですが、最近、控除額がこれまでの住民税の1割から2割に倍化。めんどうであった確定申告が不要になるなど、利便性が向上したため大きく注目されています。
趣旨を逸脱した無理な返礼品競争はすべきではありませんが、しっかりとした対応はしていくべきであると考えています。
それを踏まえて以下の点についてお答えください。
・効果的な広報戦略は。
・潜在対象者の分析は。
・県人会等への組織的な働きかけは。
・人気返礼品の把握はできているのか。
・返礼品の選択肢を増やさないのか。
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材(独自商材)による差別化は。
・そのほか具体的な対策。
以上7点についてお答えください。

A4:「ふるさと納税」についてのご質問ですが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町から離れていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度と致しまして創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまでも寄附金であるという事をふまえまして、納税者に対しましては、お礼に町の特産品を贈呈してまいりました。この件につきましては、7点のご質問をいただいておりますが、今後も「ふるさと納税」の趣旨を尊重し、寄附をとおした納税者との関わり方や綾川町の魅力発信に重きをおいた、返礼品などお礼の仕方や広報の方法を検討して参ることを申し上げておきます。

再Q4:ふるさと納税についてですが、ふるさと納税につきまして残念ながら答えがですねほとんどいただけておりませんので、現在もですね、綾川町の町民もですね外部に対してふるさと納税の申し込みは可能でございます。指をくわえておりましたら残念ながら本来の趣旨とは離れまして、綾川町から税金が逃げていくということも実際一部地域、日本のほうでは全体的にはですね問題が出て来ておる状況でございます。そういった中でですね綾川町もある程度の対策はですねしっかりとっていかなければですね、完全に出て行くだけになる可能性もありますので、最低限の対策、それをとっていただきたいということで今回の質問をさしていただいております。その趣旨を理解した上でですねもう一つのお答えをいただければと思います。

再A4:続きまして、ふるさと納税の対策についてでございますが、議員ご指摘の7点のお答えということでございますが、基本的には町長の答弁にもございましたが、返礼品のお礼の仕方や、広報、こういったものについては検討してまいることでお答えしておろうかと思います。そういった中で、ふるさと納税につきましては、お答えの中にもありましたが、基本的にはふるさとに対して貢献をしたいという想いを実現できる制度ということで創設された制度でございます。そういった中で、これは寄付金でございますので、そういった趣旨に沿いまして、今後、広報、そういったものも含めて実施して参りたいと思っております。国からもそういったものがかなり、物の過剰な高騰というか色んなものを各市町競ってですねおるような状況で、今インターネットで見ましてもそういったものの情報等が、比較等が、そういったものが本来の趣旨からかなり逸脱しておるというのもありますので、そういった点も踏まえた上で今後町がそういったもの、寄附していただける、そういったものの内容等広報、さらには返礼品の内容等も今後検討して参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。なお、ふるさと納税につきましては、平成25年度が10件、金額にしまして52万円。平成26年度が20件ということで、金額が192万ということで、微増ではございますが件数等は増えております。そういった中で、十分今後もですね、そういった内容、さらには広報そういったものも含めてして参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。

※解説 回答にあることは想定済の話ばかりで、質問段階で除外しています。ですのでまったく回答になっていませんでした。また、寄付金というのは制度の元の話で、実態は質問にあるとおり、都市部への税金集中に対する、アクロバットな対案です。また、この質問の後ですが、官房長官が企業版ふるさと納税にも言及していますので、±0レベルの対策は最低限やっておかないと泣きを見ることになります。現在の綾川町のレベルは残念ながら危機感がまったく無いマイナスレベルにあると考えられます。
非常に危険な話ですが、よほど大きな変化が無い限り、すぐに税金流出が判るすべが町にはありません。知らない間に税金が目減りしていっている可能性があります。
危険性に気がついてくれることを何回でも訴えるしかありません。
質問で上げている点を、普通に考慮していただければ、±0レベルの対策にはなると思いますが、企業版ふるさと納税が実施された場合、まったく足りない可能性が高いです。



Q5:投票率向上に対する取り組み。18歳以上への選挙権付与が確実になってきており、普通選挙の歴史が大きく変わろうとしています。
しかしながら、選挙権の低年齢化を行っただけでは、大きな効果は期待できません。重要なのは教育です。県内の若手の議員有志で話し合ったときも、結論は教育となりました。綾川町では明るい選挙推進協議会などによる、出前授業の実施の検討は行っていますのでしょうか。お答えください。
また、我が町では羽床小学校による議会見学が定例化しており、この取り組みは先進的で、政治への関心を高める良い機会となっています。早急に町内全域へと広める対策を検討すべきです。具体的には、現在の議場では広さが足らず、物理的な問題もあることから、情報技術を使い、町のイントラネットなどで各校へのリアルタイム映像配信を検討してはどうでしょうか。議会側の承認が必要なことは理解していますが、まずは行政としての考えをお答えください。

併せて問題になっているのが、山間部等の投票所の廃止地域です。行きたくても選挙に行けないという声も聞きます。
大阪府河南町や長野県中野市では、元々投票所だった集会所等に、日や時間を限定した臨時の期日前投票所を設置し
たり、島根県松江市では、臨時投票所設置の他、投票日当日に無料バスを回しています。このような対策を綾川町でも検討すべきでは無いかと思いますが、どのように考えていますでしょうか。
また、そのほか町民が集まる場所、たとえばマルヨシ等のスーパーや、町内の2つの運動公園など、もっと目立つ場所で、これも日時を限定して臨時期日前投票所を設置するなどの対策をとっていく考えはないのでしょうか。お答えください。以上です。

A5:「投票率向上に対する取り組み」についてでございますが、国は選挙権について年齢の18歳引き下げを検討しておりますが、今後公職選挙法の改正が予想されます。その背景にあるのは、投票率の低下があり、若年層の政治離れを防ぐ狙いであるとも考えられます。
出前授業については、県の明るい選挙推進協議会においても推進しており、平成25年度には羽床小学校において実施しております。しかし、貴重な授業を1単位時間、場合によっては2単位時間使う必要があることから、学校と協議のうえ、授業時間を確保できる場合は、出前授業を実施して参りたいと考えております。
議会中継については、議会としてのあり方になると考えますので、現在、議会基本条例を検討される中で、充分ご議論いただきたいと存じます。
投票所の考え方についてでございますが、現在、選挙期間中は必ず期日前投票所を2箇所設置し、投票時間は短縮せず、利便性を考慮致しまして、期日前投票の利用については、今後さらに広報していきたいと考えております。また、交通の便の良くない地域や、町民の集まりやすい地域等総合的に考えまして、公共交通機関の利用、例えば町営バスの運行や投票所のあり方を検討して、投票率向上に向けて一層取組んで参ることを申し上げてお答えと致します。

再Q5:先ほど出前授業の実施につきまして時間等が非常に厳しいと、ということは以前から伺っておりまして、私としましてはですね、以前総務委員会のほうでもですね、このような所謂特別授業に対しまして時間確保するためにも、土曜日授業を導入していただきたいということを申し上げております。その辺りをですねもう一度考えて、子どもにとってですね本来何が必要であるのかもう一度考えてお答えいただければと思います。
A→教科書で対応

 それともう一つ、臨時投票所につきましてですが、臨時投票所につきましては検討するというお答えではございましたが、先ほどもありましたように、そもそも投票所であった場所がですね、廃止されています。現在。確か合併時だったと思いますが、廃止されております。その関係で実際その廃止された地域に関しましては投票率の低下が著しい状態になっておりますので、この辺りもですね、もう一度考えてですねお答えをいただければと思います。以上です。
A→廃止投票所については町営バスの投票日運行などで応える。


教育委員会再A5:子どもに政治的な関心を高めるっていうことは、これは日本の国民として、あるいは綾川町民としてこれは基本的なことでございますので、学校教育の中でしっかり教育して参りたい、こんな風に思っております。今、事例発表の中で平成25年に羽床小学校で出前の投票がございました。そのときは凄い、その1月の凄い、ご記憶にあるかと思いますが凄い大雪のところで、宮武橋から坂がですね車が上がらないような状況の中で、そういう中で6年生であったと思いますが、その保護者も集めまして出前の授業がございました。確かに自分も参加しまして、投票用紙が半分に折ったのがなぜ広がるのかとかですね、そして破ろうと思っても破れないとかですね、細かい、で模擬投票も行われまして、生徒も大変勉強になった、こんな風な記憶がございます。それを即土曜日授業に持ってくる、ということでございますけれども、今日日は土曜日授業というよりは土曜講座というような形の表現が増えつつあるかと理解しておりますが、やはり一義的には、これは、ご両親の政治に対する関心を高めること、家庭の中でお互いが、老若男女が投票に行きましょう、てのが本筋でございまして、それが即土曜日授業に繋がって、何かあったら学校教育・学校指導いうのは私は本意でない、こんな風に考えております。最初に申しましたように、政治に対する指導ていうのは、これは大切でございますので、それはきちんと社会科、あるいは公民という教科の中できちんと指導してまいりたい、そういう風にご理解いただければ有難いと思います。以上です。

再A5:投票率向上に対する取り組みということで、基本的には臨時投票所、さらには期日前投票につきましては、臨時投票所につきましては、高松市等におきましてショッピングモールそういった所で実施はされております。ただ高松市にもそういった状況等お聞きしますと、やはり、他の期日前投票所と比較してやはり人が集まる分多いのは多いということでございますが、最終的に投票率の上で結果を見ますとそれほど効果がないという状況もあります。確かに投票される方の利便性は非常に高くなっておる、そういったショッピングに行った折に投票できるという点はあるんですが、最終的に投票率を集計致しますと、本町も一緒でございますが、最終的に投票率はそれほど変わらないというような状況もございます。ただ、そういったものを便宜を図っていると言う点では非常に大事ですので、町長の答弁にもありましたように、公共交通機関の利用ということで町営バスの投票日の運行、そういったものも考えて参りたい、思っておりますので、そういった内容でご理解賜ったらと思います。以上でございます。

※解説 小中学生の議会見学について、これも質問時除外している議会対応を回答としているため、事実上の回答回避で残念です。
羽床小学校の議会傍聴を参考に、丸亀市では各学校での映像中継授業が始まります。
元祖の綾川町の対応としては非常に残念です。
また、授業での対応とありますが、小学校で地方議会に触れている教科書のページは1ページ程度で、はたしてどこまで対応できるのか疑問があります。
土曜日授業については、質問の通り、何かあれば時間が無いとしか言わないので、提案させていただいています。
また、教員の待遇面などと絡めて批判される方も居られますが、全くの別問題を一緒に議論されても困ります。そもそも、県内の土曜授業では教員活用は最低限に抑えられています。
また他の委員会質問では町での県待遇での教員確保も提案しています。
親による教育については自身、親子で投票に行こうと言うキャンペーンを毎回やってます。
しかし今回は質問に入れませんでした。なぜかというと、法律上グレーゾーンだからです。
小学生以上については担当者の判断で入場拒否ができます。国に対しては法改正を強く望みます。
綾川町では入場拒否の実態がないため(高松ではあったようです)、あえて藪をつつく必要も無いための判断です。

また、多数の都道府県で土曜授業は実施されていまして、香川県は遅れている状況です。
しかしながら県内でも、東かがわ、まんのう、高松、善通寺などで実施されています。
なお国は土曜日授業を推進しています。
posted by 川崎やすふみ at 01:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年06月07日

平成26年度3月議会 報告

諸般の事情で3月議会の報告が6月までずれ込んだことをここで陳謝いたします。

さて、去る5月末に綾上小学校運動会で「地の利は人の和にしかず」という孟子の言葉を借り、ご挨拶させていただきました。
これは、地の利=地勢や状況の優劣よりも人の和=絆・団結が何よりも大事だと言う言葉です。
内容はさることながら、小学生には難しいという話を聞きました。
また、小1の娘からも、よくわからないと友達から言われたとのことです。

まさに狙い通りで、来賓の挨拶が子供達の中で話題になるだけで、まず意味がありました。
また、この言葉は2000年の時を生き抜いた強い言葉です。おそらく、これから先も1000年は消えることはないでしょう。知っていて損はない、まちがいなく一生物です。
200名を超える児童たちの中で、一人でもこの言葉に興味を持ったり、頭の中の片隅に残るだけでも意味がありました。
将来、どこかでこの言葉と再開し、素の状態より少しでも興味を持ってもらえれば幸いです。


ジョギング大会
昨年行われた第1回大会では、スタッフとして参加させていただきました。
今年も予算が通り、第2回大会が開催されます。
健康増進や、町のPR等を目的に、いつか綾川町でジョギング大会を開こうという思いで、平成25年4月に綾川ジョギングクラブが結成されました。
大会運営や開催そのものに、この綾川ジョギングクラブの多大なご協力があります。
また、代表の蓮井さんの考えで、子供や家族層をターゲットに、他の大会とは違う特色あるジョギング大会に成長しています。
今年もしっかりと協力させていただき、町の名物イベントに育てていきたいと考えています。

綾川ジョギングクラブ
毎週火曜日午後7時より綾川町総合運動公園にて。
事前申し込み不要 無料 ※保険等は各自でご加入ください。


不発弾処理
2年ほど前から取り組んできた、埋没不発弾の調査案件が予算を通りました。
国の情報を玉木雄一郎衆議院議員からいただき、町長の決断や該当地区出身の先輩議員の後押しもあり、住民の安心安全に寄与することができました。各種アドバイスをしてくださった関係者のみなさん、そして証言をいただいたり、事実関係の調査にご協力いただいた該当地区の皆様に改めて感謝したいと思います。

第二次世界大戦中の不発弾処理は、国または行政の責任で処理すべきとの考えで取り組ませていただきました。
今回の件では、当時から不発弾の埋没がほぼ間違いない中で、技術的・予算的な問題で、そのままとなっていました。
時代が変わり、現在では処理は100%国が、また調査も100%国(確認できない場合は国の3/4負担)が実質負担するように変化していて、全国でも調査が進んでいるようです。
町内での爆弾とおもわれる埋没事例は、現在までに報告があるのはこの事例のみで、早期の解決を目指していました。
今後の調査進展に期待します。


厚生委員協議会、厚生委員会

マイナンバーについて
Q:マイナンバーの個人番号カードの有効期限はいつまでか。
A:成人は10年、未成年は5年の予定。

子ども子育て支援法
Q:子ども子育て支援法の保育標準時間と短時間の保育費差額の根拠は何か。また、短時間保育が8時間で、標準時間保育が11時間なのに保育費の差が1.7%という国の基準では、実際の保育コストは合わないと思うが、交付金等の対応はあるのか?
A:国の公定価格という保育に係る費用から算定された額があり、保護者の負担上限が示されている。その中で標準時間と短時間の差額が1.7%程度と示されている国の基準に合わせている。今回の制度改正に当たって、公定価格と負担金との差額については何らかの交付金等の措置があると聴いている。

地域包括支援センターについて
Q:概要は?センター長は?
A:綾川町では町の直轄組織。「えがお」に事務所があるため、「えがお」の事務局長が事実上の兼任で、今後はさらに充実していきたい。

老健施設について
Q:窓口経営見込みの資料を見ると利用者見込みや収入の見込みが甘くなっているのではないか。さらにその見込みでも赤字経営見込みとなっているがどうなるのか?また、陶病院との統合の見込みはどのような状況か。
A:入退所の間隔を出来るだけ短縮する等利用率の向上を図るよう努力し、収入を見込んでいる。また、陶病院との統合については施設管理、職員管理等を含め検討する。なんらかの財政処置も必要になると思われる。
人件費の大きな差もあり、黒字化がかなり難しく、対策は赤字の軽減になると思われる。
住民サービスの一環ということで理解いただきたい。

Q:効率的な経営をするために増床等の計画はないのか。
A:増床については、介護保険計画で本町に必要かどうか検討することであり、老健あやがわの経営上で検討するものでないと考える。また、増床するとなると、介護保険財政もさらに苦しくなる可能性が高い。町全体の財政を考えた上で検討したい。

解説:入居率の見込みが過去に無い高い数値で、客観性に乏しい見込みのため、上記質問となった。
目標値であれば問題ないが、経営判断用の数字が、客観性のない数字では、あやまった経営判断に陥る。
また、その甘い見込みでも赤字経営となることから、大きな問題だと思うが、行政側は経営では無く、公共事業としての性格としていくことを示したことから、考え方を再構築する必要がある。
次の論点は、経営体である陶病院と、公共事業の老健との組織統合に強い疑問が発生した。組織の方向が一致していない組織の統合となる。これについては6月議会でさらに質問をしていく。


国民健康保険および広域化について
Q:税率設定は県の方で決定するのか?また、私が受けた説明の印象では、県が権限を握って、実際の業務は町が行うため、非常に不利な状況になるのではないか。今後、他の市町とも連携して対応してもらいたい。
A:税率設定等、詳細はまだ決まっていない。今後、ワーキンググループで検討する。他町との情報交換に努める。

解説:国保は香川県全体に統合する計画が進行中で、その状況の報告があった。
報告内容では、税率設定は町が行う予定のようだが、町負担金の計算は県が行い(そのため税率設定も町と言いながら、実際は県が決めるような形になる)、実際の業務関係も全て町という話なので、結局、実質の権限が奪われて、負担だけを強いられるように感じたため上記の質問となった。

Q:後発医薬品の使用促進の啓発、及び、頻回受診についての対策が必要ではないか。
A:後発医薬品の差額通知はすでに実施している。また、頻回受診者については、保健事業において、診療報酬明細書のデータを分析し、個々の対応を検討したい。ジェネリック医薬品を希望する旨のカードや、診察券入れがあり、活用して貰いたい。

当初予算について
Q:災害時要援護者支援システムデータ更新はどのような内容なのか。
A:65歳以上の高齢者世帯等で登録希望される方の連絡先等をデータベース化しているもので毎年更新している。

Q:塵埃集荷費の委託料について、入札による契約を検討してみてはどうか。
A:現在、見積合わせによる随意契約であるが、可燃・破砕・粗大ゴミの収集運搬は、高松市の事業系の許可を受けていない業者かつ、町内の約450箇所のゴミステーションを安定的に収集可能な業者を対象としている。今後、契約方法については、検討したい。

Q:太陽光発電補助について、クリーンエネルギー補助に変更できないか。
A:太陽光発電補助については、県と町双方で行っている。現在、県内の市町全てが補助している。もう少し、様子を見て検討したい。

解説:報道でもあるとおり、太陽光発電の期待された効果は無く、将来性も暗いことがほぼ明らかとなっている。
町の補助事業導入以前(初議会にて)から、クリーンエネルギー全般にかかる太陽光発電の象徴的な意味以外の効果は薄いとの考えで、クリーンエネルギー全般(小水力等を含む)への補助事業にできないかと提案し続けてきた。
効果が薄いことが明らかな中で、見直しが行われないことは残念。

綾上診療所について
Q:業務に使用する公用車が不足しているのではないか。
A:新年度より綾上支所の公用車1台を、綾上診療所に移管して、使用する予定。

介護保険について
Q:介護保険会計の健全運営について国への要望は行っていくのか。国に対しての制度の構造変更を要望していくのか?
A:持続可能な介護保険制度が図れるよう町村会等を通じて国の助成を要望する。低所得者向けは国の処置があると思う。制度については難しいが給付関係については町で再検討をしていく必要があると思う。

火葬場について
Q:指定管理移行前後の経費の比較は、行っているのか。
A:平成24年度以降、指定管理委託を行っている。平成23年度と比べると、400万円程度の減となっている。

保育所跡地について
Q:保育所の跡地利用について、ある程度の年数を経ても決まらない場合は、普通財産にして公募してはどうか。もちろん公募条件等は地元協議しながら行って貰いたい。
A:北保育所跡地については、福祉関連での再利用を検討したいと考えている。西分保育所については地元からの活用要望を重視し、目処が立たなければ、公募も検討したい。

病院での後発医薬品処方について
Q:ジェネリック薬品(後発医薬品)の推進が出来る調剤支援システムの導入が出来ないか。医師がオーダーしようとすると、対応したジェネリック医薬品の一覧が表示されるような仕組み。
A:導入が可能か、検討する。

解説:調剤薬局ではそのようなデータベースがあるので、医院のオーダーシステムでも技術的には対応可能である。

綾川町第2次総合保健福祉計画について
Q:計画書はネット上で公表するのか。
A:町ホームページ等での公表を検討している。

綾川町一般廃棄物処理基本計画について
Q:綾川町一般廃棄物処理基本計画について、ホームページに公開してほしい。
A:公開の方向で検討したい。

副町長に対して町の方針として
Q:行政情報のうち各種計画書など、公表可能な情報については、国や県に習い、原則ネット上で全文公開を進めて欲しい。辞書的な使い道もあることから、読む読まないの問題では無い。
A:公開の方向で考えていきたいと考えている。

解説:以前の一般質問でも行ったが、本来広く町民に知らせるべき性格の情報ですら、これまでなかなか公開発信が為されていなかった。WEBと言うコストがほとんどかからない方法ができたため、国や県に習い、原則的な個情報公開が進んでいくことが確認された。
今後は、住民でも手元のスマホや携帯電話で、ダイジェスト版では無い、深い行政情報に簡単にアクセスできるようになる。大いなる前進です。

地域外一般廃棄物処理について
Q:観音寺市、三豊市では、一般廃棄物を綾川町内の企業で処理している。どのような状況になっているか。また、環境協力金を増額し、福祉関係の予算に当ててはどうか。
A:三豊市については、可燃ごみを平成29年度より、トンネルコンポストで処理する計画がある。観音寺市については進展はない。環境協力金の増額については、検討課題としたい。

解説:家庭等から出る一般廃棄物は、原則として各の自治体内で処分することになっている。地域外に搬出する場合は、一時的な処置や、特別な事情がある場合に限られているが、上記の2自治体では一時的な処置が長期間にわたっていることから、上記の質問となった。
また、別の情報から、外部委託して、現行の環境協力金を支払った方が、コストが安いという検討もなされているとの噂も聞こえることから、本来負担するべきコストの差額として、環境協力金の増額を提案した。

AEDの管理について
Q:公共施設に設置しているAEDの管理は一元化しているのか。一括管理により経費の節減を実施している自治体があるが、綾川町はどうするのか?
A:各施設の個別管理である。町全体に関する事項であることから総務課で検討する。


学校等再編整備調査特別委員会

現段階でのとりまとめについて

平成22年に議会より示された、学校等再編のとりまとめは、記載されている年度等が、現状にあわず、現時点の見直しが必要。過去の議論や方針を否定するものでは無く、現状とかけ離れた記載等があり、それを見直すもの。

執行部が内容を確認し、委員会としてとりまとめ文を承認した。
また、内容は本会議にて全文委員長報告され、特に異議は無かった。

以下が委員会承認されたとりまとめ文です。


綾川町の学校等再編に関して、議会として、現時点でのとりまとめ、および方針等を以下に記す。

1 . 綾上中学校の耐震補強、大規模改修は平成23年度、平成24年度で実施した。

2 . 綾南中学校の老朽化および耐震問題解決のための改築は平成24年度着手し、平成27年度で完成予
定。
中学校統合については、地域住民、保護者の意見を尊重して検討を続ける。

3 . 羽床小学校は、地域住民、保護者の意見を尊重して、生徒数減に伴う複式学級にさせないよう、統合等の諸問題の検討を続ける。

4 . 昭和保育所は平成25年度に新築開所され、「南・北」保育所統合が可能な形となっている。
昭和南保育所は、昭和保育所開所にともない閉所とし、昭和北保育所は施設変更となった昭和認定こども園と統合予定。

5 . 綾上地区の保育所、幼稚園は地域住民、保護者の意見を尊重して統合等の検討を続ける。

※とりまとめ文はPTA説明資料より抜粋


一般質問

Q:外部委託の専門的審査および監理は
A:個別対応し、専門家の活用を含めて研究したい

Q:今後綾川町では、様々な事業や、業務を外部に委託していくことが多くなってくると予想される。
委託業務をする上で、その業務が適正に行われているのか、議会、行政内部の監査、有識者による審議会等、様々な審査がある。しかし、より専門的な見地から、委託内容の精査が必要ではないか。
特に利害関係の無い、第三者の専門家による知見が有用と思われる。
委託相手は専門家で、こちらも専門的な知見を備えたアドバイザーが居なくては対等ではない。
業務内容に応じた頻度や手段で、実務的な側面を強く持つ形が望ましい。
また、同様に町全体の資金、事業に対し、外部監査を置き、指南をえることも重要ではないか。


A:委託業務のうち指定管理者制度では審議会の外部委員に大学教授、公認会計士、企業経営者などをあて専門的見地を有する。
また、定期的な審査は、担当課によるモニタリング、利用者アンケート、指定管理者との打合せ会などで指導を行なっている。

専門家の活用は、すべての委託業務で実施することが難しい。関連の委員会等がある場合は、委員構成を工夫したり、個別の事業では、職員のスキルをアップも重要。
いずれにしても専門的かつ客観的な視点から事業を評価することは、重要で国もPDCAサイクルの必要性を提唱している。外部の専門家の活用も含めて、今後の研究検討課題としたい。


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posted by 川崎やすふみ at 09:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年12月26日

12月議会報告 発言録

12月の議会報告になります。
今回の議会は、衆議院選挙と重なり苦労しました。
また、議会前から少し体調を崩し、今も本調子ではありませんが、だいぶよくなりました。

今回の議会も、内容てんこ盛りです。


厚生委員会協議会、厚生委員会

●ひとり親家庭等医療費支給に関する条例
Q:支給対象とした保護者および、子どもの住所要件は?子どもの存在確認、本人確認は?
A:保護者を対象として綾川町居住者に限っている。また児童扶養手当認定者を対象としている。児童扶養手当の認定は、第三者による認定があり、その中で原則的に子どもの存在確認、本人確認を行っている。

●地域包括ケア関連
Q:地域包括ケアのイメージ図で町はどう担うのか?
A:一体運営が望ましく、医療関係、介護関係の連携システムを作り、運営していく。

Q:支援を受ける人の情報共有は?
A:包括センターが相談を受けた方について、これまでも現場レベルで行っているが、必要な情報を共有していく。町から特別に提供したり促すことはしていない。

Q:ケアシステムの統一した情報共有システムを作成していくべきでは?
A:見守り関連(避難行動要支援者)については、システムがあり、更新もしている。認知症などは難しい。ケースバイケース。

Q:情報のランク付および個人の許可による情報共有を進めていくべきでは。消防団への情報提供は。
A:ランク付けは非常に難しい。とりあえず避難行動要支援者についてはシステム化していて更新している。消防団への情報提供は行っていく。

Q:避難行動要支援者の地図への落とし込み作業の完了は?
A:年度末完了の予定。

●子ども子育て支援法
Q:私立認可保育所のうち、子ども子育て支援法適用外とあるがこれは何か?
A:選択制で、これまで通りの全額委託運営も可能である。

●東分児童館
Q:建物の償還、その他は終わっているのか。コミュニティセンターへの変更は?
A:34年経過で、耐用年数は来ていないが、転用可能である。

●火葬場指定管理
Q:宮本工業所との取引明細が把握できないとあるが何か?また宮本工業所とはどのような会社で、なんの取引か?
A:宮本工業所は指定管理の(株)五輪の親会社で、火葬炉の製造会社である。取引は火葬炉の消耗品である。取引明細は報告済みである。

●国民健康保険 医療費推移
Q:年代別など、詳しい数値はわかるのか。基本になるデータが無ければ、対策のたてようが無い。会計が苦しいからといって、一般会計から資金を投入すれば良いという物では無い。
A:国保連合がデータを持っている。町ではデータが無い。国保連合に依頼した場合、委託費がかかるかもしれないが、確認してみる。

●旧西分保育所跡地
Q:要件を示したうえで公募しては?また公募の要件や、公募選定を地元を含めて協議しては?
A:地元要望を聞いている。無ければ別の方法を模索したい。

●老健について
Q:職員の退職理由の分析は行っているのか?上司、現場職員からの情報把握に努めるべきでは?
A:臨時職員が時間給であり、給与の賃金競争が激しい。このあたりが要因では無いかと思う。

学校等再編整備調査特別委員会

●これまでの町(諮問委員会答申案)が出した唯一の方針であるが、ここに書かれた数字(予定年度)が現実と乖離しているにもかかわらず、数字が一人歩きしている件について質問があった。
議会広報では随時記載されているが、統一的な資料が出されていない。住民に対する説明や、しっかりとした理解を進めるため、継続的に協議していくことになった。
主な方法案
・保護者地域住民との意見交換会。統合云々では無く学校そのものについて。

学校再編の根底は、財政理由による数あわせでは無く、地域にとって学校がどうあるべきかの議論が重要。

教育長に対して意見:政府による40人学級復活検討は、文部科学省の発案では無く財務省の発案。教育は日本の未来をかけた話で、そこに通常の事業のような観点から財政の話を持ち出すことが間違っている。と自分は考えている。
何度も言ってきているが今の日本で投資先は教育しかないと考えている。

Q:教育の町として宣言する綾川町では独自で、講師を正規雇用する考えは無いか?臨時講師が決まらない理由の一つに、身分の不安定がある。
A:採用の順番があり難しい。経費もかかる。人を選べるような状況では無い。

Q:まさに人を選ぶための手段として提案している。居ないから探すのでは無く、最初から教員確保をしていかないのか?
A:※回答については議論がかみ合っていないため割愛します。言い訳が続いただけで必要な答えはありませんでした。

解説:教育拠点がそのまま地域拠点となっているのが学校で、統廃合は地域衰退にそのまま繋がる。
しかし、教育レベルの低下は、日本の行く末を考え、また地域の行く末を考えても行うべきでは無い。
少人数教育そのものは世界のどこを見ても否定される物では無いが、日本の国内事情で教員配置で不利になるのも現実問題。また教員不足により、教員の担当業務も増え、モチベーション低下にも繋がりかねない。
国や県に是正を求めることは行いつつ。町として独自採用などの大きな方針を示すことが、教育レベルの向上と、地域活性化に直接影響する。
子育てをしている親からしたら、そこまでやる町行政には期待せざるを得ない。
ちまちまと比べたうえで他所より優れている程度の話では、なかなか人は寄りつかない。
全国でも初の対応や、これこそが教育の町だと言うレベルの政策が必要である。


一般質問
解説:足かけ3年ほど前から観光協会の再生と有効化を目指し、組織改編を含めて検討してきた成果があった。
5年ぶりの総会が開催され、組織の抜本改革が行われることになった。それに伴い以下の質問を行った。
特に情報発信は今までの議員5年間を通してずっと訴えてきたことで、ついに本格的に動き出します!
官民問わない、綾川町ポータルを目指していきます。

Q:観光事業の有効性と観光協会
A:多様なニーズに対する間接的役割と新体制を整備する

☆すーぱー簡単版
Q:綾川町で普通の観光とか考えられん。だがちょっと待って欲しい。人が泊まってリゾートするだけが観光か?
まち歩きや、なんだかわからん史跡、周辺の経済も観光で、どうにかなるんとちゃうん?
じゃ、どうするん?それから、それをやる観光協会はどうするん?
A:言うとおり、間接的な意味はある。お客さんが求めることも、今は幅がある。今までの考えを変える。
住んでる人も知らない事や、町内の自然や今ある物つかう。
観光協会は会員増やして、情報発信をがんばる。

☆全文掲載
Q:綾川町では一般的感覚の観光では、採算性および有効性に疑問がある。
しかしながら、観光事業は応用が考えられ、たとえば情報発信や、文化財にはいたらない史跡等の活用、農業産業戦略など、その範囲は果てしなく広い。
そこで我が町において有効な観光事業は、どのような物が考えられるのか?
また、事業遂行のための組織として、観光協会はどうあるべきか、質問する。

A:「観光事業の有効性と観光協会」についてのご質問にお答えいたします。
 綾川町には、観光事業者が少ないため、町全体でも、直接的な観光収入は多くありませんが、ご指摘のとおり、観光事業における、間接的な役割は、大きいと考えております。
多様化した、観光ニーズに対応するためには、観光振興策も、視点や発想を、大きく転換する必要があることから、他議員のご質問に対して、お答えしましたように、今後、町観光協会については、新たな体制づくりを行なってまいる計画であります。
地域に住む住民が気づかない、固有の地域資源を再認識したり、掘り起しを行い、地域の活性化を図るための取り組みを行なうことは、大切なことであります。
まずは、綾川町の自然や文化等を活かした施設、行事等の情報発信に重点を置き、綾川町のイメージアップを図ることが、重要であると考えております。
そして、これらを行うべき観光協会は、今後、会員の拡充を行い、現在募集しているフォトコンテストや、ホームページの立ち上げなど、地域の情報発信を拡大してまいる必要があります。
町といたしましては、観光協会の活動を支援し、共に、観光振興策に取り組んでまいることを申し上げまして、お答えといたします。

再質問
Q:地方創世を政府が掲げている。官僚の地方派遣なども検討されているようだが、観光協会の人的要員として獲得するのか?また、そのようなたぐいの様々な予算が国や県では今後確保されていくと思われる。その調査や予算の獲得を行っていく意思はあるのか?
A:特に答えは無かった
後日課長より:官僚の獲得は行わない予定。しかし、情報発信などが可能な人材を探していく。可能な予算については調査していく。情報提供もお願いしたい。
posted by 川崎やすふみ at 07:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年09月23日

9月議会発言録

9月議会の発言録です。
傍聴に来ていた友人から質問が難しいと言われたので、一般質問の「難しいって言われたのでおもいっきり砕いてみました版」を付けました。
そのまんまですがキニシナイ。

また、懸念されていた傍聴規程ですが、これまで通りとなりました。
今後も会議開始10分前まで入室しそれ以後の入室が禁止されるという、他に類を見ない。また規則に書かれていない申し合わせを無くしていけるよう、誠意努力していきます。


議会運営委員会
Q:議会への陳情・要望・誓願があった場合、取り扱いに関係なく、全議員へのコピー配布を行うべきでは?
A:実施に向けて協議していく。


議会全員協議会
Q:山田、枌所公民館館長の人選はどうなっているのか?公募などこれまでとは違う方法をとっては?
A:誠意努力し、人選を行っていく。


厚生委員協議会
Q:地域の要避難支援者の情報を早い時期に消防団と共有できないか?
A:共有を行っていく。


厚生委員会
●議案、補正予算審議
Q:かがわ健やか基金事業の母子保健・在宅児支援の予定対象者数は?
A:対象者は数名程度を見込んでいる。

Q:医療用CTの更新で、旧型は下取りできないのか?
A:使用が10年を超えており難しい。

Q:1号認定(幼稚園相当)の認定こども園および幼稚園での保育料金はこれまでの幼稚園授業料と同じで変更無い旨の答弁だったが、変更になるような話を総務委員会で行っていた。どうなるのか?
A:所得税課税ベースでの負担となるが、一部の区分で新しい国の基準より現行料金の方が高い場合があり、その部分を下げる変更になる予定。これにより、国の基準より全ての区分で安くなる。


意見:子ども子育て会議のニーズ調査で、ニーズと供給の差が多い部分はいわゆる子育て支援部分であった。
子育ての本分は、親にあるというのは、まず大前提であり、今後の保育子育てサービスでは、この子育て支援部分への注力をお願いしたい。

解説:子を直接育てたいというニーズをしっかりと受け止め、望まない形での早期の保育所入所を防ぎ、子育て支援や、就業での行政手当を厚くする方向で進めたいと私は考えています。
財政面からも、0-2歳児の保育原価は、それ以上の幼児と比べると、約3倍程度におよび、その差額を支援事業に回すことで、本来のニーズを実現しつつ、費用低減化を進めたいと考えています。


●保育所跡地利用
Q:西分保育所の管理状況は?
A:敷地の草刈は、年二回シルバーに委託している。

意見:西分保育所は数年間、跡地利用が決まらないでいる。地元へ活用をお願いしているようだが、町側からの提案も必要ではないのか。検討をお願いする。


●子ども子育て会議の会議録公開
Q:子ども・子育て会議の会議録の公開または、厚生常任委員会へ資料として提出できないか。
A:会議の内容について報告したところであるが、資料の提出については当委員会で調整をお願いしたい。
○協議の結果 委員会への概要書の提出を求めることとなりました。

解説:一般質問でも行っていますが、本来公開が原則です。今回、委員会への提出となりましたが、これは内容を厚生委員会で審議したりするつもりはなく、審議員の意見(特に少数意見)を詳細にすくい取り、今後の参考にしたいという思いからです。

●病院関係
Q:電子カルテによる医療情報の共有化や病院施設の共用は?
A:電子カルテの共用は次期更新時の課題としたい。病院施設の共用は難しいと考えている。以前に他病院の施設が修理中でレントゲンを貸して利用料金を徴収したことがある。

意見:かかりつけ医と、拠点病院との連携強化のため手段です。医療情報共有については画面の直接転送(ハードコピー転送)などを利用すれば、カルテシステムとは関係なく参照系の共有は簡単にできる。検討をお願いしたい。

Q:病院経営の基盤を強化するために、特に医業外収益を増やす方策はあるか
A:現状では、医師の確保等により、医業収益のうち外来収益を増やすよう努力している。

解説:通常の医業収益が増えると、病院は儲かるが、町は保険負担が増大し、町としてみるとマイナスになる。
このあたりを考慮して、美容整形等、原則として保険対象外の事業を導入している病院が増えている為の提案。

●医療費無料化
Q:窓口立て替え払い廃止に向けて、電算処理できないのか?県事業ではどうやっているのか?業務委託はできないのか?
A:国民健康保険団体連合会の処理の問題で難しい。また町で行うと交付金算定の減額が膨大になり、財政面でも難しい。業務委託は可能。
Q:子育て支援医療費支給事業の高校生までの対象者の拡大および、コンビニ受診(頻回受診)回避のため一部負担金の導入は?
A:高校生までの対象者の拡大については、全国的に少数で考えていない。頻回受診を防ぐためレセプトの審査をしておる。現時点では発生していないため一部負担金の導入予定は無い。

Q:高校生対象の医療費無料化は例が少ないからこそ導入してもらいたい。また、それを念頭に置いた試算はあるのか?
A:試算は行っていない。

Q:試算を行っていないなら、行って欲しい。試算により費用対効果が得られないと判断できれば、導入検討する必要も無いし、導入可能であるならば、少子高齢化が進む綾川町の活性化策として検討して欲しい。
A:連合会で高校生区分の抽出が可能であれば試算の検討をしたい。

●高齢者住宅
Q:老人ホームなどが不足している中、自活可能な方に一般向けも兼ねたバリアフリー住宅を支所周辺に導入していかないか?
A:八坂団地がバリアフリーである。一般住宅については管轄外なので差し控える。


学校等再編整備調査特別委員会
※委員長のため個別の発言は委員会の結論(委員長報告の内容に近い)となることが多く、簡単なまとめとさせていただきます。詳細については現時点の議会申し合わせ事項に抵触する恐れがありWEB掲載できません(自身の発言を除く一般公開されている議事録のWEB掲載不可)。

○学校再編の当初答申案および議会の合意事項が、現時点の状況とずれているため、現時点での合意事項をまとめ、再度、住民の皆様に周知していく。


決算審査特別委員会
委員長に就任いたしました。誠意努力していきます。
また、議会運営委員会での決定を受けて、これまで11月中旬以降に行われていた決算審査特別委員会を10月29、30、31日に早めました。
これは、決算での意見を翌年度の予算に強く反映させるための処置です。


一般質問
難しいって言われたのでおもいっきり砕いてみました版

1問目
Q:子どもの事専門の子ども課つくれば?
A:そのうち考えるよ

Q:子育て、教育の仕組みが変化中。いろいろな課にまたがっててややこしい。連携強化と言っているけど、うまくいくの?この際、専門の課を作れば?教育の町っていうくらいだし。
A:教育や子育てに力を注いでいるので提案はイイね。でも、子ども関連の仕組みはできたばっかりで、どうなるかわからないから、ちょっと待って。今の仕組みをいじりながら様子みて考えるよ。

2問目
Q:町でやってる町民のためのいろんな会の記録見せて。
A:とりあえず会で決めます。今後、普通に見せるかどうか考えるよ。

Q:国の偉い人の会議でそういう会議の記録はフルオ−プンにするのが普通ってさ。よそではネットに転がってるんだけど?うちではやってないよね?普通に見せるようにしたら?
A:国では見せろって言ってるけど、うちでは会ごとに決めます。それと情報公開の決まりがあって、お金払えば見せるよ。今後、話し合いの内容がわかるように考えるよ。


一般質問全文

Q:子ども課創設を

昨今、子ども子育て支援法や、新たな放課後児童健全育成事業など、子どもを取り巻く環境や取り組みに大きな変化が出ています。
そのような中、他の自治体では、子ども関連の課の再編を行っています。
また、近隣ではまんのう町が、学校教育課にて、学校、保育所、放課後児童クラブを一括して担当して実績のある事例もあります。
物事の特性をもとに整理し管理することは、行政運営上の大きなメリットであり、子ども課に類する保育、教育を一括で担当する課の創設を提案いたします。

具体的な理由として次の5点をあげさせていただきます。
1.関連する仕事をまとめることにより、行政運営の効率化を図ることができます。たとえば、職員が小学校に行った時に、そのまま保育所で用事を済ませるなどが可能になります。
2.こども園の幼稚園相当部分、新制度では1号認定を健康福祉課が担当していく予定になっています。しかしながら同じ1号認定の幼稚園は学校教育課の担当であり、中身の事業や体制がほぼ同じになるのに、担当課が違うという不整合が発生します。
3.放課後児童クラブ(なかよし学級)は児童福祉法に基づく事業でありながら、生涯学習課の担当となっており、伝統的に中央省庁のいわゆる縦割りでの担当分けにも合致していないなかで、これまでも運営されている。理由としては学校との親和性が高いと言うことで、まさに私が今回提案しているとおりの理由です。
4.綾川町幼児教育共通プランに見られるように、課を超えた連携が必須になっている中で、従来の中央省庁の組織割り、予算割りの組織では対応に無理が生じていると思われます。事業の特性を重視した組織体制を整備していく段階にあると考えられます。
5.住民視点での問題。たとえば、幼稚園の枌所クラブという保護者の組織があり、幼稚園は学校教育課の担当でありますが、枌所クラブは健康福祉課という不整合があります。小さな事かもしれませんが混乱の元です。

教育の町綾川町では、子育て教育の分野でもって、地域活性化を果たしていただきたいと常々思っています。
また常に述べさせていただいていますが、現在の行政ではほとんど唯一の投資的事業が子育て教育です。
将来を見据えた答弁をお願いいたします。

A:
川ア議員のご質問にお答えいたします。
まず、1点目の「子ども課創設を」についてのご質問でございますが、平成27年4月から本格的に稼動する「子ども子育て支援制度」は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
の子ども・子育て関連3法に基づく制度であります。
本制度は、人口減少、少子高齢化の進展といった、現在、わが国が抱える大きな社会問題に対応するための手段の一つとも言えます。
制度のポイントとしては大きく三つあり、一つは「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、二つ目は「保育の量的拡大・確保」、三つ目が「地域の子ども・子育て支援の充実」であり、これらを実現することで「子どもを産み、育てやすい社会の創設」を目的としております。このため、子どもや子育てを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えていることは、議員ご指摘のとおりであり、本町といたしましてもニーズ調査の実施や子ども子育て会議における意見交換などを通じて、準備を進めている段階です。
教育や子育て施策に力を注いでいる本町にとって、議員のご提案は有意義であると考えますが、子ども子育て支援制度は、まだまだ過渡期の段階であり、今後、どのように進んでいくかをしっかりと見極めることも必要かと存じます。
組織・機構の改編については、一施策のみの効率性を考えるのではなく、本町の業務全般について、熟慮した上で実施する必要があります。当面は、町民の要望に的確に答えながらも、限られた人員の中で、業務を効率的、効果的に遂行していくことのできる体制づくりを念頭に、業務分担を見直すなどの措置を講じてまいり、将来的には、必要に応じて、組織・機構の改編も検討してまいりたいと存じます。


Q:審議会等の公的会議の会議録公開について

平成11年4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の「審議会等の運営指針」において、議事の公開が規定されています。
他の自治体をみても、様々な会議録や概要報告などがネット上で公開されています。
現在、綾川町では原則公開されておらず、「住民の、住民による、住民のための政治」をかかげる綾川町においては原則公開の指針を町執行部が示すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか?

A:
次に、2点目の「審議会等の公的会議の会議録公開について」のご質問でございますが、議員仰せの「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」については、行政責任を明確にするため、それらの整理合理化を図る目的で策定されたものであり、これに付帯する各種の指針に習う形で、附属機関等の設置や運営に関して、指針等を策定している自治体が多く見られるのも事実です。しかし、指針においては、会議や議事録の公開を原則としておりますが、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行うものなどについては、全部又は一部を非公開とすることができるともあり、公開、非公開の別は、その内容によって個別に判断されるものであると言えます。
本町においては、実働の有無に関わらず、58の附属機関等がありますが、そのすべてにおいて原則非公開としているのではなく、各機関等において個別に判断しているものと考えております。また、行政文書については、綾川町情報公開条例第7条における非公開情報に該当しない場合においては、公開を義務付けており、会議録についても同様であると認識しております。
しかしながら、行政責任を明確にするためにも、附属機関等の整理合理化は必要であり、その中で、議事内容の透明性の確保についても、十分に配慮しなければならないとも考えており、今後、指針等の策定に関して検討してまいることを申し上げて、答弁といたします。
posted by 川崎やすふみ at 04:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年09月17日

遅くなりましたが6月議会報告(アナログ版

遅くなりましたが、アナログ版の6月議会報告を配布させていただきました。
デジタル版はこちら

新しい方式で配布したので、準備に時間がかかり申し訳ございません。
また、後援会に入会していない方は、是非ご入会&ご紹介ください。
ご入会者様には、議会ごとに報告書を送らせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

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posted by 川崎やすふみ at 23:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年07月24日

議会運営委員会協議会の結果

追記
私は議会運営委員会の副委員長で、所属する委員会の協議会に、議会改革の一つとして、「1.議事公開の原則」の内容確認と、基本的な考え方の共有をはかりました。これについては継続審査で、想定内です。
続いて「2.傍聴規則の確認」として綾川町の傍聴規則に無い、議会申し合わせ事項の「会議開始10分前までの傍聴名簿記入」の撤廃をはかったところ、下記のような状態となりました。
最終決定は全員協議会になります。まだ最終決定ではありません。あくまで議会運営委員会協議会の結果です。

議事公開の解釈の違いによる物と思いますが、議事公開を規則にも無い申し合わせで縛るのは反対です。

〜追記ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1項目目の議事公開の原則については継続審査となりました。

2項目目の議会傍聴は、現在本会議開始10分前までに名簿に記入して入室するという綾川町の独自ルールがあり、私が行ったことのある他の議会では見たことがありません。
他の議会では、名簿記入すれば、傍聴は自由です。

結果として、これまで+休憩中以外の傍聴室入室退室も禁止されました。
受け取る人は様々でしょうが、私としては議会傍聴をさせたくないという事実上の意思表示にしか見えません。残念です。
ここまで縛られると、傍聴を住民にお願いすること自体、難しくなってしまいました。
はっきりいってなにがやりたいのかさっぱりわかりません。

ちなみに、新ルール策定の根拠は傍聴規則「(6) みだりに席を離れないこと。」で、これは、本来、傍聴室でうろうろするなと言う意味だと思うのですが、なぜか一切の入退出が禁じられました。

ちょっと脱力感満載です。


以下 説明資料

1 議事公開の原則について

(議事の公開原則及び秘密会)
地方自治法第115条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる
2 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

議員必携40P、69P 議事の公開とは以下を意味する。

1.傍聴の自由
 住民が議会会議を直接見聞できる自由。

2.報道の自由
 会議の状況を報道機関が新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等において広く一般住民に知らせる自由(取材の自由を含む)。

3.会議録の公表
 会議録を一般住民が閲覧できる状態にしておくこと、可能な限り広く配布すること。

以上の自由、および権利を、議会の申し合わせにより、著しく制限されている。
議事公開の定義は伝統的に理解されている。日本国憲法においては表現の自由(知る権利)として解されている。司法の判例でも明らかである。

可能な対策
・防災行政無線による議会放送 (まんのう町で実施)
・映像放送(中継、録画) インターネット放送、庁舎内放送、公民館内放送
・住民報告会(議会広報をもとにした座談会形式など)
・本会議議事録WEB掲載

2 傍聴規則の確認
本会議開始前の時間までに傍聴人名簿を記入する根拠は?

地方自治法第130条  傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。
○2  傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。
○3  前二項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。

(傍聴の手続)
綾川町議会傍聴規則第4条 会議を傍聴しようとする者は、所定の場所で自己の住所、氏名及び年齢を傍聴人受付簿に記入しなければならない。
posted by 川崎やすふみ at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年07月05日

平成26年6月議会報告 発言録


綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

委員長として、まずこの委員会の定義の再確認を冒頭で行いました。
以下がその発言です。

綾川町の学校等再編整備については全国的に子どもが減っている状況を踏まえ、将来的な施設規模を検討する考えから始まりました。

その過程で統合に関する課題の調査を行い、影響を受ける、子ども、保護者、地域住民に対して、実態を伝え、意見を聞き、徹底した議論を行った上で、一連の施策に反映していくことが当委員会の目的となっています。

学校等再編に直接、または間接的に関係する全ての事柄は当委員会での議論対象となります。
また、様々な調査や意見聴取、報告の必要があれば特別委員会設置の趣旨に従い、当委員会を中心に行っていきたいと考えていますので、ご協力よろしくお願いします。

最後に、子どもの教育に関連する事柄は、現在の行政が担う仕事の中では数少ない未来投資にかかるもので、過去においても教育の質と量が、繁栄発展を支えてきたことは誰の目にも明らかな歴史的事実です。
次世代の住民に対して、責任を全うできる議論をお願いいたします。

委員会の内容は、新人議員も居るので、今までの流れの説明を行いました。

以下は私なりに、現状をまとめています。
統合条件(決定していること)
・綾上中学校はおおむね学年一クラスになる場合。羽床小学校は複式学級になる場合。
・統合の二年前までに準備会を設置。
・地域住民、保護者の意見を踏まえて実施する。

特記事項
・少人数学級への流れが、政権交代により頓挫している。
・しかし県単独事業や、県・町の教員加配により、事実上の少人数学級化を一部で行っている。


厚生委員会

Q:子ども・子育て支援新制度に平成27年度に全て移行するのか?また住民側での変化はあるのか?
A:公立では全て移行する。保育所幼稚園等、対象の区分認定をしてもらうようになる。

Q:新型インフルエンザに対する想定訓練は予定されているのか。

A:現在のところ町独自の訓練計画はないが、県等の関係機関と連携していきたい。

意見:綾川町新型インフルエンザ等対策行動計画に情報提供の項目でSNS等(ツイッター、FB、LINE等)、ホームページによる情報提供とある。
町ではホームページは提供されているが、SNSの公式アカウントは無く、活用されていない。
国では、各自治体にあるのが当たり前の前提でこういう文面を創ったのだと思われる。導入について検討していただきたい。

Q:臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金が住民による請求方式であるが、対象者に町で一括給付できないのか?
A:この給付金は、低所得者等の限定された方が対象であり、更に加算措置もあり、町ですべての情報を把握することは不可能であることから、申請書の提出をお願いしている。

解説
結局、行政側で対象者の割り出しが不可能であるという回答。しかし本来はそんなはずは無く、対象者の抽出は可能なはずであるが(抽出不可能なら、対象者の確認などできない)、大幅な事務負担がかかるための処置であると思われる。
この問題は、行政側が抱える情報が分散されて保存されていたり(分散保存されている一因が後述の保護法に起因すると思われる)、個人情報保護法の誤用および、それにおびえて必要な処置が取れないために発生していると思われる。個人除法保護法は、当人の許可さえあれば入手した情報をどのように使ってもいいという、ある意味危険な法律です。
あくまで、悪徳業者対策の法律が行政事務を圧迫している手本のような状態。
この無駄な事務費は結局国民の負担になります。
マイナンバー制度(国民層番号制度)が必須です。
私も申込書を提出しましたが、書類書くこと自体が無駄です。児童手当の内容と同じで、チェック付けて、持って行くだけです。こんな書類、送ってくる郵送代も無駄です。

Q:一般廃棄物最終処分場の法面はこれまで崩壊したことがあるのか?
A:無い。

Q:ゴミの焼却灰の処分で、コンクリートに混ぜて処分する手法があるが、行わないのか?
A:高松市と検討する。

Q:日帰り人間ドックの受診者の決定方法を抽選とできないか。
A:受診者の決定は、従来どおり先着順。今年度は、町の各種がん検診との選択ができるよう申し込み期間を変更した。香川県予防医学協会については、募集定員に達しなかった。定員に達しなかった理由はバリウムによる検査のためと思われる。内視鏡検査を増やしてもらうように働きかける。

Q:国保の広域化が可能な法案提出が平成27年度となっているが、実際の広域化の予測年はあるのか?
A:平成29年広域化を目指すとなっている。確定では無い。

Q:国保広域化ワーキンググループに綾川町はオブザーバー参加か?
A:オブザーバー参加。

Q:医療費の抑制について予防医療など、方策はあるのか?
A:ジェネリック差額通知、特定健診、がん検診などを行っている。診療報酬明細書も二次チェックを行っている。

意見:手話言語法について、議長預かりと言うことであり、それで良いと思いますが、本来は委員会審議しても良かったと思います。現段階で、法制化云々は難しく、法制化も含めて検討していくと言う話が他市の議員との話の中であった。以上意見です。

Q:滝宮保育所の水回りなど、現在の保育ニーズ等に合致していないという話も聞いている。保護者目線では老朽化は否めない。まずは直接見ることが重要であり、次回の現地踏査で滝宮保育所を入れていただきたい。
A:指摘のことはある。できる限りの補修を行っている。長期的視野による今後の検討課題としたい。
委員長:施設訪問、現地踏査をしていきたい。

意見:綾上地区保育所幼稚園は人数を見守っていくという回答をすでに得ている。国の方針でもあるように、地域での保育を行っていただきたい。また統合しても、保育士の人員配置問題は解決しない。臨時処置など柔軟な人員対応を望む。施設面でも、内部の改装改築は必要だが現状施設の有効活用を第一に考えていただきたい。

解説:委員より綾上地区保育所幼稚園統合はいつやるのかという質問があり、それに対する意見。


Q:町有施設での家庭ゴミの混入実態はあるのか?
A:確認していきたい。

Q:ダンボールコンポストの講習予定と利用者レポート等による情報発信で普及を図っていただきたい
A:講習会は、広報誌7月号に掲載し、7月27日、日曜日に綾南農村環境改善センターで、定員50名で実施する。また、普及、拡大については、今後、利用者の意見等を聞きながら検討する。

Q:生活困窮者自立支援の町の対応は?
A:県の福祉事務所で実施。県・町の社会福祉協議会とも連携して対応。

Q:要支援者対策について。
A:通所介護、訪問介護が町になることが決まっている。町の総合事業でやっていく。財源構成は変らない。しかし、関わる事務費、認定費用が増加される危惧がある。27年度開始は未定。

Q:随意契約の内容について、理由も含めて資料を提供していただきたい。
A:総務課で公開している。 後日→現在一覧を整理中で、完成次第提供する。


一般質問

3問行いました

・独自性を発揮する教育


古文書等のデジタルアーカイブ


町の広報・企画の独立



独自性を発揮する教育

Q:日本の教育は、国や県の指導が占める範囲が多く、基礎自治体独自の教育が実行しづらい状態にあります。
しかし、県内外を見渡せば、そのような中でも、独自の教育を実行している例があります。

たとえば、土曜日授業や、長期休暇の短縮などです。
都道府県単位で行っている例もありますが、県内でも東かがわ市を皮切りに、まんのう町、次は高松市も実施に移しています。
内容は、授業日数を確保するためであったり、切り捨てられていた特別授業に充てたり、塾のような補修形式をとるなど、多岐にわたっています。
国でも、平成25年9月に検討内容がまとめられていて今後積極的に検討していくべき事柄です。

他にも、有名な例では佐賀県武雄市の反転授業と呼ばれる予習を前提とした、生徒による実習、プレゼンテーション(情報の視覚伝達)、ディスカッション(議論、討論)を中心とした授業形式もあります。

独自性のある教育は、よりよい教育を求めるとともに、他地域との差別化をはかる有効な手段となります。
このような、町独自の手段や教育内容を行っていく考えは無いのでしょうか?お答えください。

また、私は、これからの国際化に向けて、強固な主体性を備えるための国語を中心とした日本教育の充実強化を行っていただきたい。
これは、単科としての国語に限らず、様々な教科のなかで、日本の歴史を踏まえ、日本人として思考していくことです。
日本人とは何か?それを答えられる教育を実施していただきたい。

もう1点は、地方という立ち位置で、中央や世界と競争していく、ほとんど唯一の手段である情報教育の充実です。
その中でも、公教育として情報倫理の実効的な教育手段を講じていくべきであると考えています。
情報倫理は携帯電話等の普及により、対策は緊急の課題となっています。

以上2点の提案への町の考え方も含めて、お答えください

A:「独自性を発揮する教育」についてでございますが、教育の主体である児童生徒が「生きる力」を身につけ、生き生きと毎日を過ごすことができるために、独自性を発揮する教育行政は是非とも必要であると考えておりますし、これまでそれを念頭に入れた施策を講じて参ったところでございます。
これを前提として、お答えをして参りたいと思いますが、教育には、必ず「不易の部分」と「流行の部分」がございます。
綾川町の教育における「不易の部分」とは、学びの中心を学校に置き、地域との連携を深めながら、次世代の地域人材の育成を行ってきたことが挙げられます。
「教育の町 綾川町」というスローガンは、子どもが地域で育ち、子どもを地域ぐるみで育てるということを象徴したものです。これは、「不易の部分」として他市町に誇れることだと思っております。
「不易の部分」を大事にしながら、「流行の部分」を精査し、他市町に学ぶべき点は学び、町の実情に合わせて変えていくことが大事です。
綾川町の教育は、この「不易」と「流行」のバランスを行政の視点と、教育の視点から互いに補完し合いながら推し進めることができているのではないでしょうか。
さらに、本町の教育行政を発展させるために「時間の軸」「空間の軸」「人材の軸」の3軸で考えてみます。
まず、「時間の軸」からは、「土曜授業」「長期休暇の短縮」のように、限られた時間の活用方法に関する施策の提案を受けて、主体である児童生徒にとっての学びの本質から目をそらすことなく、中・長期的視点から精査していく必要があろうと存じます。
次に、「空間の軸」からは、「国際化社会」という経済及び、教育のグローバル化の流れを意識して、世界の中の日本のよさを学ぶ機会を「教科学習」と「地域学習」のカリキュラムを工夫し、時代の要請も加味しながら、さらなる充実を図っていかなければならないところです。
最後に、「人材の軸」からは、アイフォンやタブレット端末等の情報機器やその他のICT機器の活用も含め、相手意識をもち、人とのつながり方の質についての向上を図り、情報倫理についての早急な見直しが迫られている時代を迎えています。県の関連機関からの指導方法の活用も図りながら、巻き返し繰り返し、具体的に学びの場を設定することが大事であると考えております。
昨今、全国的な傾向としても急増してきております「スマートフォンアプリ」に関するトラブルの回避について、本町の学校評価委員の中に、学校との連携を密にして、保護者会等で子どもへの身近に迫る危機等についてご紹介をくださったり、積極的に情報収集、情報提供をしてくださったりして、児童生徒の安全を守る教育の在り方に対するご示唆をいただいております。以上、川ア議員のご質問等に対しての答弁と致します。

再Q:それでは再質問させて頂きます。まず1点目、「独自性を発揮する教育」につきまして、こちらはですね、先ほどの答弁の中でですね、町はしっかりといろんな事に取り組んでおられると、これは私も、他のところの現実と見合わせましてですね、やはり綾川町は、「教育の町」掲げているだけありまして、しっかりとした教育がされていると思っております。しかしながらですね、やはりどうしてもこの独自性についてはですね、突き抜けたものがなければですね、残念ながらなかなか成果としては上がってこない。
これは何故かと申し上げますと、私も経験があるのですが、やはり受けている本人、そして親御さんもそうですが、今受けている授業がですね、本当にすばらしいものであるかというのは、なかなか自分らでは判断できません。これがですね、大きく突き抜けた独自性のある教育をする事によってですね、例えばマスコミで取り上げられます。外部から情報が入ってくることによってですね、自分たちが今置かれている状況が新たな視点で見るという事ができます。
 そういった面からですね第3者の視点、これをもってですね差別化っていうものを進めていっていただきたい。それが更なる教育への追い風、もしくは教育をしていく上での大きな活気というかアドバンテージになっていくと私は考えております。そういった、何で差別化を図るか。そういったところについてですね理解していただいて、今後の教育にですね、しっかりと考えを入れていっていただきたいと思っております。そういった面についての差別化について、もう一度お尋ね致します。

再A:川ア議員が仰いますその独自性、差別化のある教育というのは、これはもう当然の話ですね、とは言いながら、私どもは学習指導要領という名の下に教科書から全部が縛りに入っております。でそういうふうな中のどの時間を使ってそれじゃあ差別化をしていくのかっていう事は、何も書いてあるとおりにやりなさいという意味では無くって、そこに授業を展開される先生方の事前の調査、工夫そういうものがあると思っております。で、ここで言ってどうかとは思いますけれども、私も赴任して各学校、他所の学校に、あるいは我が町の学校を見て、例えば先生方が授業を展開していく上の基礎となる指導案。あるいは再案ですね、そういうものは、私はたぶん串だと思っております。他所の町には負けない。そういう中に、何をいつどんなかたちで、より子どもが理解しやすいかたちで、より消化しやすいかたちで、子どもに授業展開をしていくかっていう事に先生方は非情に苦心をされておる。私はそういうものを高く評価しておるところでございます。とは言いながら、やはり他に負けないもの、何かっていうのは、それは当然必要でございます。それが1つが自分は文武両道っていうような事を時としてお願いをしてございますが、学習だけではなくって、体力を通して、あるいは運動を通して自分の何かに突き抜けたものを身につけていくというふうな、そういう事も推奨しているところでございます。で開かれた学校というふうな事でですね、先ほどもお話しに出ました学校評価っていうような事を学期ごとにやっております。それから、教育委員会評価。綾川町の教育全体を評価する評価委員の方々を選任致しまして、その人に各学校を回っていただいて、いろんなご意見も受け賜っております。これはやっぱり地域に開かれた学校、政治の世界であれば選挙というもので、一つの判断ができますけれども、教育委員会っていうのは、俗に言う閉ざされた社会っていうふうな言い方をよくされますが、そういうな事に対する答えとして、組織的に学校評価、教育委員会評価っていうのが取り上げられておって、その中においていろいろご検討もされておる。場合によってはそれを、たぶん25年度につきましては、この6月の議会が終わり次第、綾川町のホームページで公表する予定に致しております。これは議員ご存知のとおりだと思っております。
それからもう1点は、学習到達度っていう事を、これは県教委の方から絶えず求められておって、それは校長、教頭が評価して私どもに提出をする事になっております。そんなふうに学校というのはなかなか評価のしづらいところ、判定のしづらいところっていうところを保管するというふうな意味合いも込めまして、制度的にあるいは組織的にいろんな形でそれぞれの学校が今どういう立場に置かれておるかっていう事を評価するシステムが出来上がっております。そういったものを私たちが俯瞰的に見、また客観的にキャッチしていきながら議員仰る通り、個別化された教育、あるいは差別化された教育というものを取り上げていきながら、今後更に綾川町の教育を発展させていく。そんなふうな覚悟でございますので、またご指導賜りたい。こんなふうに思っております。以上です。


古文書等のデジタルアーカイブ

Q:町が所有する古文書や、古い貴重な書籍、一般閲覧を制限している図書など、通常では閲覧できないような文書類を、デジタルデータ化し、電子図書として貸し出していく考えは無いでしょうか?
これは、一般への公開とともに、データを保存することで、事故や、劣化による破損から、貴重な文化資源を守ることになります。

また、このような独自の書籍類は、文化的な価値も高く、一部の公共図書館では、二次利用の使用許諾料金を徴収し、その財源でさらにデジタル化を進めるという手法を実施している例もあります。
これからの行政はこのように、行政の活動をしていく上で可能な収益を上げられる場合、しっかりと収益を確保していく考えも必要であると思われますが、それについてはどう考えているのでしょうか?
お答えください。

A:「古文書等のデジタルアーカイブについて」でございますが、教育委員会では、古文書や書籍等のデータベースによる保存につきまして、図書館施設整備事業と平行して検討を重ねて参ったところでございます。データベースによる保存により、事故や劣化を防ぎ、貴重な文書や書籍を半永久的に保存できると同時に、紙ベースでは不可能と思われる閲覧や貸し出しが可能となります。生涯学習センター開館前から町広報紙はすでにデータ化され、合併以後のものはホームページ上でも公開されておりましたが、今年度生涯学習センターでは、昨年度滝宮公民館から発行された「滝宮ばやし読本」をデジタルデータ化することとしており、すでにその作業はほぼ完了致しております。
また、電子図書の貸し出しにつきましては生涯学習センター開館当時から実施しておりまして、公立図書館としては県内初の取り組みとして注目され、新聞報道等もされたところでございますが「滝宮ばやし」につきましてもデジタルデータ化が終われば当然電子図書として一般に貸し出すことも可能となります。また、平成26年1月から国立国会図書館のデジタル化資料が全国の図書館で一部利用可能となり、生涯学習センターにおきましては、宮武外骨関連の図書のうちこれまで貸し出しを制限していたものにつきまして電子図書として貸し出しができるようになりました。
次に、二次利用の使用許諾料金徴収について、でございますが「デジタルデータ化に要する財源をどこに求めるか」は、さらに検討を要すると考えるところであり、また、現在保有するデジタルデータのボリューム等に鑑みて、直ちに料金を徴収する予定はございませんが、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。
最後に、デジタルアーカイブへの取り組みにつきましては著作権の問題等まだまだクリアしなければならない課題は多く残されていますが、今後も積極的に取り組んで参ることを申し上げ答弁と致します。以上でございます。


町の広報・企画の独立

Q:これまでも、広報の重要性は、一般質問や委員会で述べてきました。
住民や、情報を必要としている人に対して、必要な時期に必要な情報を与えていく事が重要で、必要な人に伝わらなければ、様々な政策もやっていないことと同じになってしまいます。

また、町全体の振興を考えるとき、内部発信だけでは無く、外部への情報発信の意識も重要です。
さらに、この町全体の振興を考える時、長中期計画を策定したり、具体的な戦略を練る場、企画をする場が必要になります。

そして、このような業務は、ある程度の余裕、間が必要です。
現在は、基本的に業務が兼任となっていて、そのような間が取られていないように見受けられます。
これらの専任化、もしくは外部委託などの処置をとらない限り、これからの事業の連携や、効果的な政策遂行は難しくなります。

このような広報および企画業務の専任化をやっていく考えは無いのでしょうか?
できない理由、実行した場合のリスクがあれば具体的にお答えください。

A:川ア議員の3点目のご質問でございますが、「町の広報・企画の独立について」お答えを致します。
議員仰せのとおり、内外への情報発信や企画・政策立案にとった業務は、非常に重要な業務と考えております。
しかし、企画や政策の立案業務と一口で申しましても、町としての全体構想的なものから、個々の事業における課題克服に係るものまで、多種多様でございまして、特化した組織で行うことに馴染まないものもあります。
また、専門的な組織や外部委託によって与えられた政策を、現場の職員が熱意をもって取り組めるかどうかといった点も、熟慮しなければならないと考えます。
更に、情報発信といった点では、現在、本町ではホームページについて、各課において随時更新できる体制を整えており、一元化を行った場合、リアルタイムでの情報提供が難しくなるとも考えられます。
本町では、平成24年3月に「第2次綾川町行政改革大綱」及び「第2次綾川町行政改革実施プラン(集中改革プラン)」を策定を致しまして、平成24年9月には「綾川町定員適正化計画」を策定致しまして、行政経営といった視点から、定員管理や組織機構の適正化に努めているところでございます。これらの計画の中で、事務事業全般にわたっての民間委託を含めた見直しや、効果的且つ効率的な組織の見直しの検討を掲げており、議員のご提案も、今後の検討課題であると認識致しております。
企画広報業務だけではなく、全てにおいて、どのような業務内容をどのような体制で実施していくことが、本町にとってもっとも良い選択となるのか、また、それらについて、あらゆる利点や欠点を比較検討の上で、限られた財源の中で、最大の効果が発揮できるような行政経営を目指して、研究・検討を重ねているところでございます。どうぞ議員ご理解の上、今後の運営について努力致しますから、ご理解いただきたいと思います。終わります。

再Q:「町の広報企画の独立」につきましてですが、組織の見直しについてまで、町長の言及がございましたが、この独立した企画広報がですね、何で必要であるかと言いますと、まさに、今答弁であったようにですね、個々の課の連携、これを進めるためでございます。現在、課別でですね、これはもう組織としては致し方ない面もあるんですが、どうしても縦割りという弊害が出てまいります。それを打破するためにもですね、独立した組織として各課にわたってですね、企画広報を監督、そして指導していく。そういった組織が、私はこの町には必要ではないかと考えております。そういった点も含めましてですね、再度質問致しますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。

再A:「広報、企画独立について」は、先ほども申し上げましたが、私どもは全体的な構想を持ちながら個々の事業の課題克服といえるんでしょうか、一層ですね私は多種多様の組織的な行動を馴染みは少のうございますが、一層専門的に、組織的にしっかりと努力して参る事を申し上げて、いろいろとご熱心なご質問でございましたけれども、一層私が努力する。この事を申し上げてお答えにさせていただきます。終わります。


posted by 川崎やすふみ at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年01月14日

12月議会報告 発言録

いつもご愛読ありがとうございます。
12月議会での発言録になります。
今回は、色々と忙しくなる関係や、たまたま時間が取れましたので、議会だよりより早い報告となります。
今月1月後半で配布されたり、町のウェブサイトでアップされると思いますので、その際には再度ご確認ください。

総務常任委員会

公民館等への太陽光蓄電・発電
Q:設置後の維持管理費は?蓄電池の保証期限は?
A:国費による設置で維持費は町。電池の保証期限は調査する。

その他補正予算関連
Q:綾上中学校の大規模回収後に雨漏りがあったと聞いているが?
A:対応済み。
Q:綾南中学校工事に伴う臨時駐車場の費用は。
A:25台分。年換算で約72万。

公共交通 町営バス・デマンドタクシー
Q:再編成等、今後の予定など、報告可能な物があれば報告を。
A:公共交通会議で協議中。短期的に綾川駅、岡本駅への乗り入れ。長期的な再編成に関しても検討中。
循環型のバスにして、そこに路線を接続する。デマンドも同様に主要地への接続型にする。

田万ダム土捨て場の売却
Q:売却後の土地利用の縛りを契約に盛り込んでいるが、転売された場合の対応は?
A:売却後、10年間に目的外利用や売却などが行われる場合、契約に買い戻し特約を付け、町で買い戻す。
意見
土地利用の監視を行うように。

綾川新駅
Q:新駅前の土地利用について、町としての指針は?
A:新駅を中心とした一体的なまちづくり。住宅地として、都市計画マスタープランで計画する。
Q:他駅からの利用者の移行推計は
A:今後調べていく。
Q:小規模企業向け対策は?
A:小規模事業者と大企業との連携などを模索したい。
意見
周辺整備について道路開発などの長期的な視点をもち、かつ将来世代の課題な負担とならない開発計画をお願いする。
また、都市計画の中に、小規模事業者への配慮をお願いする。

住民の皆様への広報メール
Q:広報メールを配信しないか?
例:まぐまぐメール 1組織月額2,520円(税込)←広告非表示の場合。表示ありの場合無料。
また、課をまたいだ専任広報担当者1名を緊急雇用等を活用し1年間の暫定で置かないか?
A:メール配信を今後も検討していく。登用に関しては議会に報告できるよう検討する。

選択校区設定
Q:町合併もあり、場所によっては、合理性を欠く校区となっている。そのため、そのような一部地域を指定して、選択制にできないか?柔軟対応できないか?
A:地域の密着性があり、現段階での校区の見直しは行わない。学校、校区の存在は歴史的な存在であり、簡単に変更はできない。越境入学については、個別事案を鑑み、対応している。

子ども課の創設
Q:子ども子育て支援新制度により、幼稚園(学校教育課)、保育所(健康福祉課)、学童保育(生涯学習課)の一体運用が国で検討されている。子供課の創設は?
A:状況を鑑み、検討していく。

幼稚園の専任園長配置
Q:宇多津などのように、OB等を活用し、専任配置できないか?
枌所小学校からの例にならっての兼任と思われるが、現状は綾上小学校長との兼任であり、遠隔地での兼任は限界がある。
また、幼稚園児の増加や、学校の役割や負担が増加している中、良い状況とは言いがたい。
A:事務仕事などで支障が出ている。教育委員会としてもお願いしたい。

主基斎田100周年事業
Q:前日の一般質問でも話が出ていたが、記念館等について、なにか報告できることはないか?
A:話し合いの途中であり、現段階では新たに報告することはない。早急に現地の確認を行っていきたい。

コンピューター倫理について(他議員の要望に追加)
Q:倫理と知識が必要である。また、義務教育で、コンピューターについてほぼ学んでいない世代が今の親世代であり、教えていかないとどうにもならない。機器等に子供を守る機能があっても、親が理解しなければ使えない。
また世間でのツイッター等での不祥事も、公開されているにもかかわらず、仲間内の話だと思い込んでいる完全な知識の欠落による事件である。倫理性と合わせて、知識があれば別の面からも抑止できる。
負担は大きいと思うが、これはやっていかなければならない。よろしくお願いしたい。
A:学校、保護者、子どもが互いに協力し、学んでいく。


綾川町学校等再編整備調査特別委員会

Q:保育所等の入所募集の時に、前年度実績の明記を行わないのか?保護者の判断の一つとして記載しないのか?
A:各保育所とも受け入れ可能であり、特に記載する必要は無いと考える。

Q:子ども子育て支援新制度(幼保一体とか)の状況は?
A:第一回子ども子育て会議を12月に行った。様々な分野の委員を委嘱している。
第一回会議で保育のニーズ調査を行う事になった。調査の分析中である。
この資料を基礎にし、子育ての指針としていく。

Q:会議録は開示されるのか?
A:一般公開はしない。議会には報告をする(会議録は開示しない)。

Q:国は全て開示しているが?
A:開示について検討したい。

Q:幼保連携型認定こども園の担当課は?
A:子ども子育て支援計画で検討していて、検討は健康福祉課で行っている。

Q:子ども子育て支援新制度について国の資料にあった文章を朗読します。
「身近な地域での保育機能を確保します。
子どもが減少している地域では、保育所の統廃合などで、遠くの施設を利用したり、利用を断念したりしている実態があります。
この改善のため、地域型保育給付(課題3‑1参照)
により少人数の保育施設などの安定的な運営を支援し、
身近な地域での保育機能を確保します。」
中身は二種類あり、いわゆる都市型の待機児童対策、一般市町村における多機能型保育がある。
多機能型には、小規模保育、家庭的保育、訪問型、事業所型が規定されている。
これに対して、町はどのような考えをもっているのか?
A:現段階では、議論中であり、町の方に指示は来てない。こういったことも含めて、町の子ども子育て会議で議論していきたい。
しかし、これまでの町で行ってきた規模の保育所運営が基礎になると思う。あえて小規模でという事にはならないと思うが、国の方針を注視しながら、子ども子育て会議の中で検討していく。

意見
国の方針がはっきりしていない中、慎重に検討していって欲しい。
情報については、その都度、議会に報告をいただきたい。



一般質問
農業用水路における防災

Q:ここ最近、異常気象による想定を超える降雨が発生しています。
東日本大震災以降は、想定外を想定していくことが行政に求められており、旧来の感覚では必要のなかった事柄への処置や、万が一の場合の対応を検討していく必要があります。
住民の住民による住民のための政治を標榜する藤井町長率いる綾川町では、住民の生命財産をできうる限り守る事は綾川町行政において当然の事であると思います。
そこで、昨今の集中豪雨による各種用水路等の増水などはどのようにお考えでしょうか。
また、コンクリート化が遅れ、常に崩壊の危険性のある水路や、排水路の新設、増設などが求められる場合はどうでしょうか。
多様な観点があるとは思いますが、受益者が居り、また、現在の降雨状況から防災上問題があると思われる箇所について、通常の農業用補助とは別に、防災的見地からの補助要綱を追加するべきでは無いでしょうか。
先だって参加させていただいた防災セミナーにおいても、全ての事業や、活動の中で防災を意識しないと、成果は上がらないとの講師の弁でした。
秘められた危険性に対して、現段階では直ちに危険はないが、慢性的将来的な危険がある場合、どのように対応していくべきなのか?
事象の危険性の定量化に対して国からの補助がある場合でも、別の作用により定量化がされるまで動かないのか、それとも危険性を予測して、定量化へ動くのか。
以上について町の所見をおたずねいたします。

A:川崎議員の「農業用水路における防災」についてのご質問にお答えいたします。
ここ最近発生している、異常気象による局地的な集中豪雨は、予測が大変困難であり、記録的な豪雨が短時間に降るのが特徴で、町内でも水路が被災して水があふれ、集落や農地が冠水するなどの被害が発生しております。
農業用水路の整備については、土地改良法で定められている、農業生産基盤の整備を行う土地改良事業で行っております。この事業は、受益者である農家の費用負担があることから、受益農家の申請、同意のもとに実施しております。
そして、農業用水路の改修は、上流からの流入量や、2年確率又は10年確率の日雨量数値等から、適正な水路断面を決定して施工しております。
議員ご提案の、防災的見地からの補助要綱の追加につきましては、土地改良事業において、防災を目的として取り組むには限界があり、地元負担の関係からも、現制度では難しいと考えております。
また、断面決定の根拠である日雨量数値は、毎年見直をしていますが、短時間の豪雨については、反映が難しいと言われています。
そして、最近発生している局地的な集中豪雨による想定外の雨量により、流入量が増加し、水路設計の想定流量、排水能力を超える状況になって来ております。
このような事から、国、県に対して、地域の現状を伝え、要望して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いして、答弁といたします。

再質問

Q:天災は待ったなしであり、住民の生命財産は危険にさらされている。緊急的に町は対応するつもりがあるのか。
A:緊急的な対応としては危険な状況、環境を十分把握し、財政の状況を鑑みながら、住民生活の安全確保を進めていきたい。
posted by 川崎やすふみ at 00:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2013年10月29日

平成25年9月議会報告


毎度おなじみの議会発言録になります。
9月議会の議会だよりもお手元に配布されていると思いますので、ご一緒にご確認ください。

議会だより
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2013101700012/


総務委員会

旧陶病院解体工事

Q:旧陶病院解体工事において減額になった部分の金額はいくらか。
A:本体の解体工事で。直接工事費で130万円程度である。

Q:工事を進めていく上での工事変更については理解できるが、火災報知設備の切離し工事は当初から設計に入れておくべきではないか。設計監理にコストをかけているにもかかわらず、こういう問題があとから出てくるのでは、設計監理の意味が無いのでは?
A:発注後、現場説明時に判明したもので、今後は事前調査を十分に行う。設計業者には今後のこともあるので、指導していく。

解説
仕様発注という形での発注のため、想定される仕様を行政側で完全に定めてから発注している。
別に性能発注という方式があり、必要な機能を満たす形であれば、ある程度業者側で自由にできる方式。
仕様発注であとから仕様変更ばかりになるのなら、最初から性能発注で業者に任せた方が合理的であると考えます。
性能発注については、工事後の評価が重要になる。
主にPFI(民間活力活用)方式で採用される事が多い。

Q:設計漏れ等の場合、責任はどこにあるのか?
A:大きな瑕疵がある場合は、業者側に責任がある。十分な事前調査を指導する。


一般会計補正

Q:地図訂正図面作成業務の予算は当初で組めなかったのか。
A:土地の取引にあたっては、土地の登記の内容が旧図を基本として調査されることになり、地籍調査の誤りが個人の財産権に大きな損害を与えることから、今までは町の負担で地図訂正を行ってきた。訂正は周りの地権者の同意を得るなど時間的な問題もあり、当初での予想が困難である。


新駅

Q:新駅の名称の公募は行わないのか?
A:行わない。綾川駅になる予定。

意見
駅名については異存は無いが、事実上、町が多額の資金を出して作った駅であるので、全ての権利決定権を琴電に委ねるのはいかがなものか。

Q:パークアンドライドの運営について。予算が高いのでは?
A:イオン、レディー薬局の協力を予定している。運営は綾南プラザへ委託する予定。
委託費(50区画)は80万円。看板代などが160万円。


スクールバス

Q:児童送迎バスを部活動の練習試合等利用出来ないか?一部補助は?また、町のマイクロバスの利用は出来るか。
A:学校行事等については契約に入っている。部活動の利用については、学校と事業所との委託契約となる。補助については今後無くしていく方向。また、町のマイクロバスは、町の行事が優先するため、部活動に利用できない。

意見
部活動利用での補助金予算の確保を検討していただきたい。


町税のコンビニ収納

Q:収納業務は委託か?直接か?
A:収納代行業者との委託である。町は代行業者と契約し、代行業者は各コンビニと契約する。

Q:収納データは電子データか?
A:電子データ。

解説
電子データによる収納データをもらう事により、町の事務業務が大幅に軽減される。
コストダウン。

意見
コンビニ収納の手数料は、多くが自治体負担であるため致し方ないが、今後検討されるであろうカード決済については多くの自治体がYahoo!公金決済を活用しており、納税者負担である。
受益者負担の原則から、その利益(納税者の利便性)を得るのであるから、納税者負担を研究してもらいたい。

解説
民間では、多様な決済方法を用意するが、やはりコストがかかる方式では、利用者負担となっている事が多い。
そのような事実を踏まえて、決算額の安い納税方法をとる納税者の損とならないような配慮が必要。


『道州制導入に断固反対する意見書』
意見
私は原則として道州制に賛成です。
しかし、あくまで、基礎自治体の権限強化と財源移譲を得るための道州制であり、その確約の無い道州制議論には懸念を示します。それを盛り込んだ上で意見書を作っていただきたい。

結論
→上記意見を盛り込んだ形で意見書が作成されました。


その他

Q:ふるさと納税について具体的な事業を掲げて納税を募ることは出来るか。納税意識向上の啓蒙は?
A:他の市町でも行われており可能である。啓蒙活動は行っていく。

意見
まんのう町議会でも同様の質問を行っており、まんのう町長が前向きな発言を行っていた事を付け添えます。


デマンドタクシー
Q:事業の継続性はどうなのか?ドアツードア等、付加サービスを明確化し、対価を取っては?
また停留所からはデマンドタクシーから、普通のタクシーへの変身や、ハブ停留所を策定し、行き先の固定化、路線バスへの集約をおこなうなど、事業の継続性を考えるべきである。
税金を投入し続ければ良いという物では無い。
路線バスとの連携 路線および本数の見直しは?
A:綾川町町営バス路線再編検討の中で、運行の見直しを行っていく。既存タクシーとの兼ね合いもあるため、タクシー会社とも連絡し、協議する。

解説
事業の継続性採算性を重視しないと、最終的には継続不可能となり、廃止となる。
そうなると結局困るのは利用者の皆様。
利便性と採算性のバランスを配慮する必要がある。


広報デジタル無線など
提案
デジタル防災無線については、拡張性が乏しく、他の機能を載せる事はできそうに無い。
そこで、次世代の広報手段として町内の光通信網の活用が考えられるが、VNO(バーチャルネットワークオペレータ 仮想通信事業者)のような形で、光通信網が使えないか?
帯域制限などを行い、利用額を減額できるのではないか?
研究をお願いする。

VNO
携帯電話会社などがMVNO(移動仮想通信事業者)という形でよく行っている。
ドコモ回線だが、支払いや販売運営はイオンが行っているSIMカード(携帯電話の番号が入ったチップ。携帯電話本体はただの端末。)などがある。
利用料金が安い。

綾川町職員の給与の臨時特例に関する条例(減給)
Q:ラスパイレス指数及び組合同意について。
A:100%に近づけるように実施した。組合とは交渉を行い同意は得ている。
意見
(国による予算を盾にした指図で)地方分権の流れに逆行する行為であり、今後このような事が無いように町は国に強く求めるべきである。
また時限法になっているため、定められた時期になれば元に戻すように。


学校再編整備調査特別委員会

Q:西分保育所の跡地の利用はどのようになっているか。
A:公民館運営協議会等において要望等をお聞きしている範囲では今のところ具体的な話はない。

Q:平成27年度からの廃園、廃所、廃校の予定はないのか。
A:現時点ではないが、国が計画している子ども子育て支援法等を考慮しながら見守って行きたい。

意見
中学校では統合準備として2年程度の時間が必要であるとの考えが、執行部からの回答でもある。
中学校に限らず、やはり統合にはそれなりの準備期間が必要であり、突然統合を決定されても、やればやるほど住民からの反発を招くだけである。
住民の意見を最大限反映し、長期的な視点での動きをしてもらいたい。


一般質問
ダイジェスト

Q:ワークシェアによる障がい者の社会参加は
A:可能な作業等について調査検討する

Q:綾川町の雇用率は?また事業所の達成率は?
障がい者の皆様の町役場でのワークシェア実施と、町内事業所への啓蒙、優遇処置等の広報について町の所見は。
A:役場は2.17%で達成。事業所別の雇用率達成は坂出管内で61.8%。
ワークシェアの実施は、作業等を調査・検討したい。
障害者優先調達推進法により障害者就労施設等からの物品調達を推進。雇用優遇措置は商工会等を通じて啓発する。

Q:小児科等の医師不足への対策は
A:香川県との連携や若年者に対する関心の促進

Q:県による綾川町内の病院への医師の割り当ては?
自治医科大学の香川県及び綾川町の地元定着率は?県にどのような対応を?
A:陶病院は常勤1名、週1回小児科医師の派遣がある。
自治医科大学卒業生の町の定着率は100%で県では3分の2程度。
県では医師を目指す中学・高校生を対象とした体験講座や、支援事業。臨床医の確保・支援事業を展開。町では「地域医療スピリット」を開催し医師確保を目指す。
香川県等関係機関と連携を密にし医師確保に努める。

以下原文



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posted by 川崎やすふみ at 04:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2013年08月10日

6月議会報告


遅くなりましたが、6月の議会報告です。
今回から、ブログでの配信と、希望者には郵送を行います。
6月に全戸配布させてもらった議会活動報告に同封したハガキで登録された方に郵送します。
メールでの登録も可能ですのでよろしくお願いいたします。

後援会への入会となります。
宛先

記載内容
氏名
郵便番号
住所
電話番号



それでは、本題の議会報告です。
例によって、議会だよりをご用意していただき、一緒にお読みになるとおもしろいと思います。
議会だよりでは、編集の都合上、カットされた文面もありますし、複数の質問がまとめた内容になっている場合があります。

議会だより


総務委員会

・書画カメラ(本を読みとるカメラ)と地デジ対応大型TVの導入事業
Q:ICT機器の利活用について他市では小中の全校生徒にタブレットPCを配ったりしている。書画カメラや電子黒板としての大型TVの導入は非常に良いことだが、子ども達にとってはあくまで受動になる。
普段の学習の中で子ども達自身がICT機器に触れて学習していく事が重要になる。今後の研究課題を含めて所見は?
A:まずは、今回導入したICT機器を十分に使いこなした後に、状況を見ながら検討して行きたい。
  

・綾川町土地開発公社決算
今議会では発言していないが、公社理事として、理事会において発言
Q:土地について、有効面積が狭い。法面管理も負担になることから、法面の立ち上げの見積もりや、草等が生えない加工(コンクリート敷設等)の見積もり等、活用するために実際にかかる経費を算出し、土地をどのように活用していくか検討した方が良いのでは。現段階では、費用が未知であることから、一般販売は難しいと考えている。
A:見積もりを行う。

綾川町土地開発公社保有地売払い情報


・投票率の向上について
Q:参院選があるが、選挙管理委員会で、何かPR企画はあるのか?
A:県選管の要請により行っている。また、ネット選挙活動について周知を行っている。

Q:若年者の投票率向上について、早い段階で政治に興味を持ってもらう方法について、明るい選挙推進協議会(香川県選挙管理委員会)による出前授業がある。
町で活用する予定はあるのか?
A:検討する。

意見:羽床小学校による議会傍聴を、他の学校にも広げていったり、議会の動きになるが、出前議会を行ったりなど、子ども達への活動が、根本解決の道になると考えている。
今後の検討課題としていただきたい。

明るい選挙推進協議会 出前授業


・地元中小企業への子ども達の興味関心
Q:中央では景気が浮揚しているようだが地方実体経済は上向いていない。
そういった中で、子ども達に対して、地元にどういった企業があるかを知って欲しい。
職場体験も行っていただいていて、子ども達にとっても良い経験となっているが、受け入れ体制の取れる企業は限られているのが現状。
八尾市では、市が取材を行い、市内にどのような企業があるかを紹介する事業がある。
綾川町では、このような検討はないか?
A:人員の不足等はあるが、考えていきたい。

意見:先日参加した、街づくりワークショップにおいて、大学生と話す機会があった。
単純な都会へのあこがれか、香川県を出るという発想が多かった。
そういった中で、幼少期から、地元に根差した中小企業の役割を、意識として持ってもらいたい。
現実的な問題としてインターネット環境の発達で、都会に出て行く必要というのは以前と比べてかなり薄れている。
子ども達は、地元にどういう企業があるか知らないまま、大企業が目に写る環境しかない。
先ほどのDVDなどを作り、子ども達に見せることで、地元企業が目に映る機会を増やしていただきたい。
(ただし、町の外で経験することは必要だと思うので、大学などは県外に行くべきだと個人的には考えています。地元企業を知った上で、外に出て、知識を吸収し、地元で花を開かせることができれば最上です。)

・町有施設の長寿命化について。
Q:適切な時期に適切な修理を行い、施設の寿命を延ばしていこうという、アセットマネジメントの考え方で、町としても今後取り組んでいくと言うことだが、町内の施設全体を、総合的に管理し、寿命が尽きる一極集中を防いだり、専門的に寿命を延ばしていくというような考え方はあるのか?
A:橋梁については、現在実施している。建築物等については、専門的知識や判断が必要であり、町の体制も含めて研究していく。
Q:情報収集が重要になる。破損箇所等の情報収集は行っているのか?
A:特殊建設物の検査という項目があり、それについては行っている。


・新駅周辺整備について
Q:新駅前の土地が32号線に対して斜めになっている点が、開発上大きな問題になると考えているが、町はどのように考えているのか?
A:乱開発を避け、議会とも協議しながら今後の開発をしっかりと進めていきたい。



綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

今後の統合に関する予測について(子どもの人数の推計)
Q:児童・生徒数の推計は、あくまで予想である。統合年度や準備期間が二年とあるが、その数字に縛られることなく話し合いの中で柔軟な対応をしてほしい。また、ぎりぎり定数割れ等で、クラスが減少する場合は、加配対応等を考えてほしい。
A:準備期間の二年については目処である。現在も実績があり加配対応についてはしっかりと考えていきたい。

・解説
国で、35人学級や、30人学級が検討されている。そのため、将来のクラス数の見通しははっきりしない面もある。
また、子ども達の人数について、あくまで推計で、数字は毎年変化している。
さらに、小学校等入学に合わせて、Uターンする例もあり、過去の推計では、原則として子どもの人数は推計より増える傾向にある。
さらに現在も、人数が一人足りない場合など、県による教師の加配対応などにより、複数クラスを維持している実績がある。


・幼保一体について
Q:幼保一体の保育所運営を昭和保育所で行うのか。
A:子ども子育て支援新制度の平成27年度からの実施に向けて国からの基準等が示されていく中で検討を進めたい。昭和保育所に限らず、保育所業務として行う。

Q:綾川町幼児教育プランに基づき幼児教育に取り組んでいると思うが、保育士の研修はどのようにしているのか。
A:県等が行う研修会に参加しており、また、町独自の研修会も実施し、幼児教育も含めたより良い保育が行えるように努めている。


・学校等の跡地利用
意見:西分保育所・西分小学校さらには、昭和北保育所等の跡地利用について地元の意見集約を進めてほしい。

(行政側から、意見を聞く姿勢が必要だと思う。役場内で作った案を持っていくのではなく、話を聞いて案を作る姿勢。衆知が民主主義の基本です。)



一般質問

Q:公営住宅供給の拡大とPFI導入は。
A:新規建設は行わない。費用低減の検討とPFIについては調査研究する

Q:景気低迷の中、香川県では、有効求人倍率が1.16で全国5位。
 就業地である高松市などと等距離かつ、大型ショッピングセンターの進出から、綾川町自身が就業地帯となっていることを理解する必要がある。(解説 単純なベッドタウンではなくなりました。外部からも働きに来る場になっています。今後は都市計画がさらに重要になります。)
 そのような状況の中、綾川町の住宅供給はどうになっているのか。公営住宅の拡大検討は行っているのか?
 適切な価格で住宅供給を行うためPFI(民間資金等の活用による公共施設整備)導入および公共施設等運営権について町の所見と実現性は?

A:公営住宅の点検及び早期修繕による更新コストの削減を目指した計画実施を考えている。しかし、新規の公営住宅建設の予定はない。
 PFI導入、公共施設等運営権について、メリットは「民間の力で、安く質の良いサービス提供」、「行政の負担軽減」、「事業機会を新たに創る」など。デメリットは、民間に任せるため、行政が民間の業務を把握し、管理指導をしなければ、公共サービスの低下を招く。企業選定にはノウハウや事業計画を評価する必要があるため、事前の手続きが増え、時間もかかる。
財政状況が厳しい中「新しく造ること」から「賢く使うこと」が重要な課題であることは充分理解している。公営住宅に限らず公共施設等の運営・更新への活用を、調査研究したい。

  



詳細な議事録版に続く
posted by 川崎やすふみ at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2013年05月10日

3月議会報告 発言集

遅くなりましたが、議会報告になります。
配布されている議会だよりとともにご覧ください。

議会だより
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2013041200016/


総務常任委員会

一般会計予算

・総務系予算について

Q:公民館運営審議会の委員選任基準は、どのような意図で国はこの基準を町で決めよと、言ってきたのか?
A:地方分権の一つで、国ではなく、地方で自由に決めてよいと言うことになった。

Q:常備消防のデジタル化は?
A:進められているデジタル化整備の高松市消防局に対する移動系の綾川町分のデジタル化のための負担金。
平成29年までに整備される。

Q:パークアンドライドは新駅周辺とあるが、町内の他の駅はどうするのか?
A:ことでんの運行増に伴い、他の駅についても民間も含め、同様に考えていく。

Q:また、EVステーションの設置は?
A:EVステーションについては、イオン等大型商業施設には設置の必要性を求められると考えており、イオンとも協議を行う。道の駅でも検討したが、実現していない。

Q:ことでん新駅整備の地元負担金とは
A:ことでん活性化協議会が国、県の補助金を受けて実施する事業の綾川町負担分である。駅舎所有は琴電となる。
(つまり新駅の設置事業は町ではなく、この活性化協議会が行い、それに対して補助金を支出している。)

Q:ことでん新駅駅舎の広告、掲示板等の使用権を町は取得しないのか?
A:駅舎関係の使用権については考えていない。駅前広場等の町管理施設の中で対応する。

Q:ヤフーオークションの利用実績はあるのか?
A:絵画や骨董品の差押品は鑑定が難しいので、ヤフーオークションの利用実績はなく、手数料も払ったことはない。

Q:GISデータは税務課だけでなく関係各課で共用しているか。また、高さを表示する3D図面による出力も可能か。
A:データは各課で共用している。現在は地形図としての都市計画図の作成時の高さデータは持ち合わせている。
意見
各事業で取得した地勢データのGISへの落とし込みを行って、活用の幅を広げていただきたい。

GISとは
http://www.gsi.go.jp/GIS/whatisgis.html
つまり、地図を元にした高度な資料である。地理情報システム。


・教育系予算について


Q:スクールバス運行の委託金額は見積もりか。
A:見積もりではなく、路線バス運行をしている他市町を参考にしている。
意見
スクールバス運行は人員輸送業者への委託となったが、しっかりとした安心安全を確保した上で、経費の削減に取り組んでいただきたい。

Q:少年育成センターの普通車公用車購入
A:補導員による補導等につかうため、6人以上乗れる車が必要であり、普通車を購入する予定である。

Q:生涯学習センターでの、企画展示で主基斎田の記念行事(100周年)に向けて、今後の予定は計画しているのか。
A:企画展示は、主基斎田、又、念仏踊の企画展示を予定している。今後、平成27年度に記念行事が実施されるのであれば、それにあわせて企画展示等の実施を検討する。また、旧町時代の文化財について整理を行った。

・その他
Q:町主催行事における議員のお土産は不要では?
A:議員全員協議会などで検討する。

町営バス予算
Q:町営バス路線再編検討業務について
A:過去のデータ等をもとに、バス路線の再編について公共交通会議等で検討していく。
バス路線のみならず、琴電、デマンドタクシーとの結節視野に入れて検討する。

Q:町営バスの回数券はデマンドタクシーで利用できるか。
A:現在のところは利用できない。今後の検討としたい。

Q:バスの運行業務委託の金額について、現契約では乗員の待機などで減額が難しいと予測される。契約内容の検討を行い、減額しては?
A:町営バスと、デマンドタクシーの運行時間帯との兼合いがあるため、コスト面についての運行形態は町営バス路線再検討業務などの中で検討したい。

議案外審議

・水道異臭騒ぎ
Q:危機管理について。水道の異臭騒動で、詳細な検査結果(問題は無かった)が出るまで、一報があってからその住民への返答(安全宣言)に11日間かかっている。その間、公表はされなかった。町はどのような考えか?
A:住民に不安感がないような対応を心がけている。検査結果の通知に時間がかかった。それについてはお詫びする。公表、周知については、今後検討していく。

Q:一報から検査結果まで期間中の補償は?ペットボトル等の購入を行っていたようだが。
A:現段階では考えていない。

・教育
Q:土曜日授業が、近隣市町で一部実施されているが本町で行う考えはないか。
A:先の議会においても述べたとおり、直ちに実施する考えはない。また、県教育委員会においても、そのような動きは特にない状況である。

注 高松市も実施決定しました。

Q:県および全国学力・学習状況調査の公表を行う考えはないか。
A:分布図の公表はされており、総合的な分析、判定は行っているが、個別の試験結果等を公表する考えはない。

・給食
Q:児童・生徒数が減少する中、学校給食に給食センター方式を導入する考えはないか。また、民間委託を検討していくとのことだが、PFIでも色々な手法があり、効率的、継続的な施設運営ができるように検討すべきでないか。
A:食育の観点からも、従来からの自校方式を続けたい。また、給食業務を民間に委託する際は、効率的な運営を図りつつ、地場の食材を使用するなど学校給食のあり方を充分検討した中でよりよい手法を取り入れたい。

・管理放棄物件
提案
空き家活用でネックになるのか、仏壇をどのように処分するのか?というのがある。
そこで、活用の決まった空き家にある仏壇を、別の空き家に移動させて、処理する方法というのが試されているという話を聞いた。このやり方を提案します。

Q:また、空き家に限らず、農地等の管理放棄され荒廃した物件は周辺に被害を及ぼす。空き家に限らず検討していくべきではないか?
他人の土地であれば住民は手を出すこともできない。危険な箇所については行政代執行を行っていくための条例が必要ではないか?
A:空き家と農地をセットにして居住していただいた実例がある。このような手法を検討していきたい。
行政代執行についてはやはり非常に難しい。条例化した町でも実施には至っていない。

・その他
Q:ペーパーレスへの取り組みは?行っているのか?
A:現実に即していない面もある。県とのやりとりでは紙ベースは減っているが、内部での業務では紙が多用される。
しかしながら、若年層ではペーパーレスの動きも起きている。順次検討していく。
意見
将来に向けて紙などと併用して、対応を進めていってほしい。


綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

統合について
羽床小学校は複式学級になる前の統合と言うことだが、現段階ではその予測は出ていない。
綾上中学校は一クラス化すれば統合と言うことだが、現段階ではそのようにはならない。
現段階では統合等の話にはならない。

注意
ただし、子どもの数が減ればやはり統合の話になる。
現在の推移であれば統合にならないというわけで、引き続き学校の存続を希望する住民の皆様は、人口増加の努力を、町共々続けていく必要がある。
私も、学校はできる限り存続させたいと考えているため、人口増加に努めたい。
人が増えることは、結局よい町を作っていくことと同じことである。
住民の皆様の幸福を追求し、みんなが譲り合って幸せに暮らせるお互い様の町を目指します。

・中学校

Q:綾南中学校で工事中約1年間にわたり給食の外部委託を行うとのことだが、どの様な計画としているのか。また、その間、現在の給食調理員の勤務形態はどの様になるのか。
A:民間へ委託し宅配給食で対応するが、そのメニュー、使用食材、食材単価については充分検討し、保護者負担の給食費で賄えない部分については町費負担の必要性があると考えている。また、宅配給食の実施期間中の給食調理員の配置については、宅配給食の受け渡し、配膳、片付けなど衛生面の確保のために中学校での従事は必要であり、保育所、小学校も含めた全体での人員配置を検討したい。

・保育所

Q:昭和保育所の緊急時の避難について保育室と外部の高低差があるが窓からの避難は大丈夫か。緊急用の踏み台のような物は用意できないのか?
A:保育室の窓から避難については危険性があるため基本的に避難口は、北側の2ヵ所の出入口を利用する。窓からの避難は検討する。

Q:保育所運営費、人件費の説明ありがとうございます。
追加して数値をお知らせ願います。

正規と非正規、両方で以下をお願いします。
調理員 平均給与額
保育士(所長を除く) 平均給与額
所長 平均給与額

施設ごとの施設運営費
投資的経費(突発的な修繕費や、耐久消費財の購入など)といわゆる固定費(水道光熱費など)を仕分け。
これについては、施設ごとにきっちり出るはずですので、お願いします。

なぜこのようなデータが必要であるか。

子育ての観点から言うと子どもは親が育てるのが本分である。

しかしながら、仕事などの関係でどうしても預けなければならないことも理解できる。
行政は両方のニーズに対応していかなければならない。
子育てのサポートを行いながら、0歳児の十分な受け入れ体制も必要。
そのなかで、幼児保育経費の詳細な検討は必要不可欠である。

A:子育て会議等でニーズのくみ取り、検討が必要。そういった面でこのようなデータも参考資料として必要になってくる。
個々のデータについて提供できる物は提供していく。


Q:子育て支援策のPRをしっかりしてほしい。また、ファミリーサポートなどで各保育所で空き保育室が有る場合、保育室の貸し出しは可能か。
A:町内では、様々な子育て支援・相談事業を行っており、また、高松市に委託しているファミリーサポートセンター事業についても引き続き住民に周知・啓発を行う。また、空き保育室の利用は管理等の問題もあることから難しい。

高松ファミリーサポート
http://happy192.com/


一般質問概要版
Q:施政方針について芯となる中心軸は何か
A:「町民の幸せ」の追求。

問 施政方針について一括して質問します。
@綾川町の芯となる中心軸は何か。また、「町民の幸せ」とは。
A地域包括ケアシステムについて、分散された医療・介護情報を参照して運用できないか?また、情報共有が社会保障費の抑制になるのではないか?
B在宅医療体制として、集合住宅を病院近傍に配置し、高度な往診体制を築いてはどうか?
C廃所予定保育所の活用の協議会を作り、地域の声を聞く場を作っては?
D「まちを元気にする産業の活力づくり」を実践するため、中小企業振興条例を制定し、同会議を設けないのか?

答 @町に連綿と受け継がれた長い歴史や伝統。それが発展の基盤となり、それを守り受け継ぐ綾川町民の皆様の暖かい心。そのような暖かい心を持つことが「町民の幸せ」になる。
A検診、介護は「えがお」で一元化。配信は行なっていない。診察結果は医師の診断書等で対応。
「えがお」、「陶病院」、「老健」を併設。連携拠点として社会保障費を抑えている。
B地域の実情等も同様ではない。実施市町を調査研究し、本町に相応しい在宅医療体制を検討。
C住民・保護者説明会で貴重な意見をもらっている。議会とも協議し活用を検討する。
D行政主導ではなく当事者の盛り上がりにより制定する事が重要。両者の信頼関係、協働の実施体制の構築をめざし、調査・研究する。



一般質問全文 続きを読む
posted by 川崎やすふみ at 08:32| Comment(2) | TrackBack(0) | 議会報告

2013年01月10日

平成24年12月議会報告

遅くなりましたが、議会報告です。
毎度の事ながら、私の発言集になります。
ネットでの公開はこういった形でしかできません。私の発言以外は公開できません。
早く、本会議および委員会の議事録と、映像が公開されるようになる事を今後も強く努力していきます。
1月下旬に皆様に配布される「議会だより」も併せてお読みいただければ幸いです。
IMG_0099.JPG

総務委員会

・デマンドタクシー 車両呼び出しの提案
Q:以前、出先でデマンドタクシーを呼び出すことが、携帯電話を持たない高齢者には難しいという話を聞いた。
たとえば、商工会員の店や、各種の病院などにおいて、デマンドタクシー呼び出し対応のお願いを町から行わないか?

他の委員より
すでに第三者による連絡は現実にある。との意見あり。

A:利用施設等の協力が必要だが、今後検討する。


・土曜日授業の導入について
Q:東かがわ市や、まんのう町などで導入されている土曜日授業について実施の考えはないか?
また、町内においても羽床小学校で個人ボランティアが10年にわたり食育等をを通した内容で活動している。
このような活動の支援も必要であるし、ボランティア型の活動も含めて考えはどうか?
総合的に土曜授業についてどう考えているのか?

A:町講師や生活指導員の通級学級、特別支援学級への配置などを行ない、スムースな学校運営が行えるよう努めているが、
現在の課題は、『いかにして児童・生徒と教員が向き合える時間を確保するか。』です。
教員の配置状況から、すぐに町で土曜日授業を行う考えはない。
本筋として、学校5日制の返上が必要ではないか。十分な教員配置などが必要である。
保護者からの要望(土曜日の学童保育)もある。

Q:先生方の負担は考えていかなければならない。県での実施が最終的には必要であると思う。
他市町の動向も含めて、県に要望して欲しい。
保護者の要望について、東かがわ市では自由参加でも出席率95%であり、潜在のニーズはかなり高い。
中学校のカリキュラムの組み立てが時間的に難しいと聞く。
また、集中力の持続の面からも、時間を取って勉強をさせて欲しい。
現実には切り捨て教育となっていたが、ゆとり教育が本来目指した教育は、ゆとりをもって教育することであり、そのためには授業時間の確保は必須だと思う。
町の考えは?

A:2月上旬に県の会合があり、このような話があったことを伝える。


・学校再編と地域振興策
Q:学校再編が先行して進んでいくのは旧綾上地区である。再編の結果、学校保育所等の公共施設がなくなっている。
それに対する地域振興を具体的に考える課なり係を支所に置く考えは無いか?
西分保育所の休所が決定し、それに対して、地域振興策の意見聴集は具体的に行っているのか?
また、休所発表時の署名運動などの流れは、コミュニケーション不足からくるものと思われる。
今後、どのようにコミュニケーションを取っていくのか?

A:支所でも情報を集めていく必要があると思うが、支所に部署を置く考えは無い。
意見聴集は随時行っている。
コミュニケーションは今後も取っていく。

意見
支所の自発的な行動で、コミュニケーションを取り、情報を本所に上げていって欲しい。
また、役場側から住民の皆様への積極的なコミュニケーションをお願いする。


・広報について
1/18追記
A 内容的にたいしたことが無く、PR効果は低いので、あえて紹介する必要がないと判断した。
Q この紹介にコストや手間(人件費)が多数かかるのであれば理解できるが、作業的には1分程度。コストは0。情報発信にはもっとどん欲であるべきだ。先の話でもあったように、ガイドラインと、専任担当者が必要であると思うが?
A 引き続き協議させてもらう。

もと質問
Q:綾川そばを取り上げ、県がPRしてくれているにもかかわらず、それを綾川町が紹介できない理由はどこになるのか?
県の公式アカウントで映像ソースはyoutubeにアップされている。県のサイトもyoutubeのリンク。
そのリンクを張り紹介するだけなら、著作権等の問題はない。
また、県のサイトもリンクフリーであると明記されている。

A:町ホームページのリンク欄から、うどん県のページにリンクをはった(動画へのリンクはしていない)。
なぜ直接はっていないのかは調査中。

Q:以前から言っているが、広報のガイドラインが必要では?
A:WEBページでの迅速な情報提供を心がけているが、出来ていない点は指摘の通り。
本来は専属の担当者が欲しい。
諸状況を鑑みて、検討していきたい。

意見
見ていただけない情報というのは、やっていないのと同じになってしまう。
町の情報発信という業務は、本来であればかなり重要な業務である。
専任の担当者を置いて、全体の情報発信を行って欲しい。

以下、注釈。
こちらがその動画へのリンクです。
うどん県 お迎え編
http://www.youtube.com/watch?v=HvDdGpKUpeI
綾川そばPR部分
http://www.youtube.com/watch?v=HvDdGpKUpeI#t=1m17s


・あいさつ運動
Q:ご来庁されるお客様に対して、あいさつ運動を展開してはどうか?
A:課長会議で話をする。



綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

・(仮称)昭和保育所および、西分保育所諸問題
テープ起こししていて、気がついたが、昭和北保育所の保護者より現状保育サービスを望むという意見があったと説明があった。
これは事実上の反対意見だと思うが?
今回の要点はまさにここだったわけです。

Q:(仮称)昭和保育所の募集について9月議会での説明内容との変更点は何か。
A:新保育所への入所希望者の4月当初の入所先を昭和南保育所と昭和北保育所とした。
また、入所申込の受付場所を昭和南保育所と昭和北保育所及び役場健康福祉課とした。

Q:昭和北保育所の保護者との話し合いはどのようになっているのか。進捗状況は?
A:9月に昭和南保育所・昭和北保育所の保護者への説明会を実施した。
その後、アンケート調査、昭和北保育所保護者会の役員との意見交換を行った。
12月9日には、再度、昭和北保育所の保護者説明会を実施した。昭和北保育所の保護者説明会では11名の参加があり、一部の反対意見はあったものの大多数は建設的な意見であった。
議会で決定した内容が一部保護者に誤った伝わり方があったように思われたが、説明を行う中で大半の方にはご理解を頂いたと思う。

Q:西分保育所の保護者との話し合いはどのようになっているのか。進捗状況は?
A:11月5日に話し合いをした。移行先の保育所の見学、移行先保育所への保育士の配置などの要望を報告し検討している。
話し合いの機会は今後も作る。

Q:保護者から役場の対応が遅いのではと言う話を聞いた。コミュニケーション不足があるのでは?
A:意見のくみ取りを行っている。極力、そのようなことの無いように対応したい。

Q:あきらめのような形での賛成ではなく、本来は積極的な多数の賛成が必要である。そうでなくては、行政不信に陥るのでは?
A:全体をみての行政執行が必要である。

Q:しっかりとしたコミュニケーションの成立のために、統合等の決定や保護者への説明は、募集開始の1年くらい前の早めに行うことが必要だと思うがどうか。
A:話し合いは続けられていた。その中でベターな方法を選んだ。

Q:短い期間(9月から12月にかけて)の中で話し合いがあったのは分かるが、保護者にも生活設計がある。
やはり1年前までに確定させることが必要ではないか?
A:早期の決定というのは難しいが、それに向けて努力していく。

意見
北保育所での1年前の話し合いの中で、保育内容の変更がある場合は1年前までに通知するという同意があったはずだが、それが反故になっている。
このような事態は、行政不信を招きかねず、町にとっても好ましい形ではない。
期間的な余裕をもった案の提案を行って欲しい。


・学校再編の基本理念
Q:そもそも、この学校再編は、どのような理念の元進められているのか?
A:住民のための教育を進めていく。将来の町の発展を促すための再編。
全ての施設の更新を行っていくのは無理があるため、最小の施設に再編し、安心安全な施設を提供していく。

Q:では、一般質問でも行いましたが、詳細な財政データの提供が必須になります。データの提供は出来ますか?
A:議会に対してデータは提供する。


議員全員協議会

・議会改革
他議員より、議会改革案として、検討をしていくことが提案された。
他の意見で今期中は話し合いをして、次回改選後に条例制定をしては?と言う案が示された。

・月例会
また、改革案の中で自由討議による月例会の開催が提案された。
私から「月例会については、以前、私からも提案したことがあり、まずはこの月例会から改革を始めるべきである。」と賛同を意見した。

・委員長報告
現在、委員会の翌日に本会議(報告日)があり、委員長報告の内容について精査できないため、会期を一日延長すべきであると提案。
注釈 旧綾上町議会では委員会の翌日を開けていたらしい。

議会運営委員会にて検討するとなった。

一般質問
Q:SNSを活用した新流通形態
A:FACEBOOKは有効な情報発信ツールであるが、他の動向を参考に調査・研究する。

Q:乳幼児サービスの充実と検討のための財政データの提供は?
A:公設公営のサービスを堅持し、財政データの提供を行う。  一般質問の全文を読む  
posted by 川崎やすふみ at 16:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2012年12月02日

総務委員協議会 11月30日

総務委員協議会 11月30日

のメモを読んでいるのですが、あいかわらず自分が何を書いているのか解読するのが大変です。
早くPCの持ち込みを許可して欲しいです。
一番必要な議会でメモがとれません。
研修や視察、その他諸々、ペンを取ることはほとんど無くなりましたが、議会だけはどうしようもないです。
困った。

さて、解読結果です。

コトデン新駅の話
H25年度でホーム周辺工事予定。
図面も初めて見ましたが、残念ながら非公開で回収となりました。
思ったより道路の接続点が線路よりで少々不安ですが、左折専用を多く設け、クリアする考えのようです。

Q:今回の開発で、発展の点が出来た。
今後線を作り、面として町の発展を行って欲しい。

A:順次周辺開発をしていく。

Q:そうではなく、滝宮だけではなく、町全体の話。

A:今後、各駅でパークアンドライドや公園など、開発を検討したい。

Q:それは町の横線ですね。縦線はどうでしょうか?
私の個人案ですが、綾上支所周辺はコンパクトタウンとなっています。
病院や、日常商店があり、町営バスのバス停もあり、交通の結節点としても申し分ありません。
住宅も雇用促進がありますが、使い勝手が少々悪く、周辺での集合住宅の開発をお願いしたいと考えています。
また、町営バスも、デマンドタクシーで周辺路線の集約化をはかり、バスの主要路線の強化を図り、コストの範囲で便数を増やして欲しいと考えています。

A:縦線に関しては、香川全体として坂出方面でのバスの結線も検討している。

Q:その場合民間運用となりますので、駅周辺や町の基礎的人口集積度が重要になってきます。
来年度計画されている、都市計画マスタープランに町行政の余剰力全てを投入し、町全体の発展を図るプランにして欲しい考えています。
この点を強く要望します。

・軌道と線路の間に柵が作られ、町の所有となる模様。
柵に広告スペースをとって欲しいように意見した。

・低レベル放射性腐葉土処理
正確には放射性ではなく、一般廃棄物レベルで、現在はほとんど測定不能レベルです。
今年度中に処理されます。
昭和小学校で使用された腐葉土から放射線が検出された件。

・スクールバス事故
保護者の皆様の意見を多く取り入れていただけたようです。
定例の話し合いの場も設定されるようです。
裏とりに行きます。

なんにせよ、保護者の皆様にご心配をおかけしたことを、総務副委員長としてお詫び致します。
さらなる安心安全につとめさせていただきます。

・行政の還付金の還付期限
間違えて取りすぎた税金の返還などに適用される時効の話です。
綾川町では4月に条例改正予定です。時効無くなるか延長される予定。

・衆議院議員選挙 予算1100万円 専決。
羽床上の投票所が旧小学校体育館から公民館へ。
選挙費用って結構かかります。せっかくの権利ですからしっかりと投票お願いします。
あまり好きではありませんが、白票でも投票率には換算されますし、年齢別にも反映されます。
特に若い世代は、投票しないと、自分らの意見が通るはずが無い事実を受けとめて下さい。
若い世代のためにと言っている人の半分は嘘だと思ってもらって結構です。
それぐらい危機感を持って欲しいと思います。
平等と公正は違います。投票した人に平等に成された政治が今です。
選挙の公正さを保つには有権者のほんのちょっとの努力が必要です。

・ニュースで報道されていた各種交付金ですが、無事入金されました。



posted by 川崎やすふみ at 01:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2012年10月29日

平成24年9月議会報告

大変遅くなりましたが、議会報告させていただきます。
内容は私の発言のみです。
他の事柄につきましては、議会だよりを参照して下さい。

議会だより
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2012101900019/



総務委員協議会および総務常任委員会

議案二号 綾上中学校大規模改修工事
Q:外から目視でわかる分の修理も含まれており、当初の調査見積もりが甘いのではないか?
A:工事中に発見されたもので当初見積もりは難しい。


定員適正化について
Q:民生の人員について他町との比較では多いことになっているが、高齢化率が高く、事業数も多い本町では、現状でマンパワー不足ではないか?
私の懸念としてはこの分野は保育所も含まれており、教育の町綾川町としては、そちらにも十分な人員配置を求めたい。
教育分野でも少ないことになっているがこれは何か?
A:町としては適正な配置であり、今後も適正化に努める。教育分野では県の加配や、パート対応を行っているため、見た目の数値は低くなっているが十分な配置を行っている。


通学路の安全点検について
Q:旧32号線全域についての抜本的改修は出来ないか?
A:現状では難しいが、出来るところから粘り強く交渉、要望していく。

Q:旧32号線と県道17号線の交差点部分の大規模改修は出来ないか?
A:努力する。しかし、家屋建築もあり、現段階では難しい。


デマンドバスについて
Q:デマンド交通の乗降場所について、アンケートを取らないのか?
たとえば、集会場が山頂や、集落から外れた箇所もあり、そういう箇所ではどのような対処を考えているのか?
効率運行の面から考えても、意味のない場所もある。それらの調査報告は?
A:各自治会等での検討を行ってもらっている。

Q:上乗せ料金などで、ドアツードア対応ができないか?
A:現段階では考えていない。

Q:今後のバス路線をどのようにするのか。
主要路線を残して、支線を切り、デマンドによる集約型とするのか、併存による相互補完型にするのか。
A:試験運用開始したばかりで現段階では検討していない。また高齢者の皆様は携帯電話の保有割合が低く、デマンドによる拡充、移行は難しいのではないか?


防災広報無線について
Q:放送について。各地で夏祭りがあったが、その告知が地区放送であったと聞いている。実際そうだったのか?
A:そうであった。

Q:このような発展的放送については、地区で区切る必要はないのではないか?
以前も述べさせていただいたが、放送、広報のガイドライン策定が必要では?
A:全てを放送しては長くなるので難しい。

Q:次世代無線への切り替えにより、文字放送を進めて欲しい。
A:検討中である。またそのようになればガイドラインが必要になると思う。


防災について
Q:池、谷などの埋め立て地、いわゆる脆弱地盤の所在地ほかの確認把握は行っているのか?
A:現段階では行っていない。検討していくべきである。

過誤納金返還について
Q:返還金に対する手続きの簡素化は出来ないのか?
A:納税者宅を訪問し説明をした後、口座に還付をしている。また、課税の誤りを指摘される方については、窓口に来られる方が多いので、その時点で対応をしている。


地域振興について
意見 西分地区の地域振興を、様々な機会を設けて地元との話し合いを行って欲しい。


学校等再編整備調査特別委員会

西分保育所休所問題
Q:西分地域において、なぜ一般住民向けの説明会を行わなかったのか?
住民からの要望もあったし、放送による告知も要望されていたが、なぜ行わなかったのか?
A:公民館運営協議会、自治会長への説明は行っており、住民説明は完了している。
二年前にも公民館で説明している。

Q:以前の話とは関係ない。なぜ今回一般住民への説明が行われなかったのか?
A:以下同文

意見
これ以上の議論はしても平行線である。
このような状態で、住民の意見聴取も行わず提案があっても、審議が出来ない。


北保育所方針について
Q:この提案は案であるのか?内容は議会へ再度返すのか?
A:保護者会から要請されたもので、あくまで案である。

※注
8月上旬に保護者会からの要望書が担当課に提出されていたが、9月議会において議会への説明はなく、内容についても報告されなかった。
なお、要望書の内容と役場案は全く相容れる内容ではなかった。


一般質問
Q:中小企業振興の町における基盤、根拠となる条例を制定しないか?
また、その条例を実効化するための協議会を持たないか?

A:現段階では条例の制定は考えていないが、同様の努力は行う。
また、条例制定となれば、協議会も設置が必要であると考えている。

香川県中小企業振興条例
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/hodo/240712.pdf

以下 一般質問全文続きを読む
posted by 川崎やすふみ at 01:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2012年08月29日

西分保育所の休所問題について私の考え

西分保育所を平成25年3月末で休所し、平成25年4月から運営を停止する話。

平成23年12月、平成24年3月議会ともに、住民、保護者への周知、理解を求めている。

しかし、12月以降、4月に入るまで、保護者への周知はなく、住民の皆様への周知もなかった。
保護者に周知された後、5月に保護者より休所反対の陳情書の提出があった。
また、その後三千余名の陳情署名の提出もあった。
住民、保護者は役場との話し合いと説明を希望。

平成24年6月の議会において、議会は陳情書の審議を行った。

その後も保護者や住民と役場との話し合いは行われず、住民、保護者側から7月に役場に訪問。
その後、8月に入り、住民説明の一環として、公民館運営協議会への説明があったが、住民への周知はなかった。
また4月以降初の保護者との話し合いが行われた。しかし物別れに終わっている。
住民からの話し合いに対する要望に対して、役場は9月に自治会長との話し合いの場を設けるとしているが、住民への一般説明会は検討するとだけで計画もない。

以上から、私は役場の対応の遅さが際立っていると考えている。
平成24年3月以前にも話し合いの場は設けられたはず(1月発行の議会だよりにて同内容に触れられており、この件はすでにオープン)でそれができていない。
また、陳情書提出後も、話し合いが行われていない状態で、平成24年6月議会後も住民、保護者側から役場に出向いている。
その後も一ヶ月以上の時間を開けてやっと動き出している。
今のペースでの周知活動で、募集開始となる11月までに理解を深めることは絶望的であるし、対応の遅さから、そう言う状況でなくなってきていると感じている。

確かに私も平成23年12月議会、平成24年3月議会において、休所の方向性そのものには異議を唱えなかったが、地域、保護者への周知理解を付帯意見として発言しているし、そもそも学校再編関連における議会の同意事項で、大前提として住民保護者の理解を求める事になっている。


以上から、このまま当初予定通りに休所を行うのは、綾川町の信頼を損なうことになり、町益に沿わないと結論している。



そのほか基本的な私の考え

教育的観点
・10人程度以上の集団であれば、コミュニケーション等の問題はなく、特に幼少時においては、少人数の方が有利である。子どものことを最優先とするならばそもそも残すべき。

地域振興の観点
・議論するまでもなく地域拠点の一つとして残すべき。

職員負担などの複合的観点←つまり3月時点での判断です
・しっかりとした地元対応や、保護者のケア、子どものケアを前提にやむを得ず休所することを消極的に賛成する。
posted by 川崎やすふみ at 00:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2011年12月15日

総務、厚生、建設経済常任委員会

12月12日総務常任委員会
村瀬さんのブログ参照。
http://murase.blog.enjoy.jp/blog/2011/12/post-4f67.html

新駅は綾川町第一次五カ年計画の計画変更で準備事業が前倒しで実施となりました。
ですので、今年度中から調査等現実的に動き出します。
個人的には推進派です。
ただ、いつも話が唐突なので、もう少し、議会と執行部との協議連絡の場が欲しいところです。
議会基本条例等、検討していきたいです。

B&Gプールの漏水について質問があり、現在漏れ箇所について調査中で、早急に対処するとのこと。

12月13日厚生常任委員会
こちらは、私は傍聴になります。

厚生委員の村瀬さんのブログ参照。
http://murase.blog.enjoy.jp/blog/2011/12/9-4467.html

滝宮病院内での夜間保育には興味があります。
同時に、どういう方式(認可?)になるかわかりませんが、町内での本格的な私立保育園になるかと思います。

他に特記事項として、葬儀の際のマイクロバスが廃止されるはずでしたが、少なくとも現在の車両が走る限りは存続となりました。
自宅葬が減っているため廃止する予定でしたが、すでに車両があることと、継続コストがそれほどかからないため存続となりました。
車両が壊れてきたら、そのときの協議となっていますが、おそらくそのときは廃止になるかと私は予想しています。
どちらにせよ、長距離走る物ではありませんので、相当な年数走り続けることになります。

12月14日
建設経済常任委員会

補正予算関係の審議と、枌所の土地改良に伴う字界変更。
補正予算では、台風災害についての補正がメインでした。
今回の台風を受けて、農業施設の補修に関して町単独の補助事業が新設されました。
道路に関しては、土砂の除去や、崩壊路の土盛りを助成する事業が新設されました。生活道等、多数の道に適用されます。
また、来年度実施予定であった、急傾斜地崩壊防止事業が11月より前倒しで実施されています。対象も2軒から2世帯に変更となりました。


その他私が今回行った質問および要望

新駅前の農商工観光振興施設の設置要望
アンテナショップ等でいいので、小規模施設からスタートするなど、今後関係団体を交えて協議していきたいと考えています。

再生可能な自然エネルギー活用
木質、竹バイオマス
竹や間伐材の処理問題の解決に使える。軽油灯油より安いとされ、一部では重油より安いとの報告もある。
現在、綾川町でも竹の処分で困ってます。
小型水力発電
ユニット化が前提ではあるが、水利組合導入による農家の費用負担減をはかることも出来る。
将来的な研究課題。

水道塩素濃度の改善
現状でも、濃度低減に努めている。
ポンプ場などの施設でも塩素投入を行い、濃くなりすぎないように調整。
末端での法定濃度もあるので、上流部ではなかなか難しい。
今後も新技術などの研究をお願いした。

災害に対する要望
自然災害について、とくに中山間地域では災害の影響を受けやすく、かつ規模も大きくなりやすい。
補正予算での対応や、各種新事業による対策など、非常にありがたいことではあるが、やはり制度から漏れる事例も多い。
予算は無限ではないことも理解しているが、一部では「私たちは町から見捨てられているのでは?」という声も聞く。
町は住民の皆様を見捨てるようなことはないという意思表示として、たとえば、補助率を抑えるなどして、広く救済できる方法も今後考えていって欲しい。
posted by 川崎やすふみ at 02:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2011年11月21日

決算審査特別委員会と夜の役場と新メルマガの件

決算審査特別委員会
去年は傍聴だけでしたが、今年は副委員長として参加させていただいています。
本日は、総務関連(総務課、税務課、教育委員会)の決算審査でした。
学校の剪定や害虫駆除費用、税金納付書の書式などの質問をさせていただきました。
明日は厚生関連。がんばります。


夜の役場・・・だけじゃないふだんの宿直でも
夜の役場は、通常の役場業務を夜までやってくれるという、普通のサラリーマンにはとてもうれしいサービスです。
通常20時まで。冬期は19時までやってます。

19時は少し早いように感じますが、統計上春先以外の利用は少ないと言うことでそうなっているようです。
なんとか、20時までできるような手法を模索していこうと私は考えています。

なお、夜の役場以外の日でも、印鑑証明や戸籍謄本などの重要書類は無理ですが、住民票の写しなどの証明書であれば、通常の役場が開いている時間に電話を入れて申し込むことにより、時間外に宿直の職員から受け取ることができます。
実は私も初めて知ったのですが、非常にいいサービスですので、いざというときはご活用ください。
もちろん印鑑や手数料、身分証明(運転免許証など)が必要になりますので忘れずに。


新メルマガ
諸事情で休刊していたメルマガを復刊しました。
実はまだ一号しか出してません。すみませんでした。
編集方針を変えて復刊です。
具体的には、私がブログ、ツイッター、FACEBOOK等で発信した情報を適時編集してお伝えします。
今後は、できる限り、細やかに発行しようと考えています。
お気軽に登録どうぞ!
posted by 川崎やすふみ at 22:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2011年09月15日

2011年9月常任委員会、特別委員会 会期3日目終了

http://murase.blog.enjoy.jp/blog/2011/09/post-e392.html
村瀬議員。詳細な報告毎日お疲れ様です。
流れは上記サイトをどうぞ。


午前中は建設経済常任委員会があり、自分の所属委員会になります。
自分からは先日の12号台風に関して、農地災害の申請期間が約1週間と短いので、延長できないかと質問をしました。
県への報告もあり、延長は難しいとの答えでした。
併せて、代替わりなどによる、比較的若い農家で情報伝達に問題があるので、随時更新ができるようになった町ホームページでの告知について要望しました。
これについては検討していくとの答えでした。

昔から農業している方は、当たり前として知っているのです。
が、やはり知らない人は知りません。
知らない人に告知するには、重複しても繰り返し繰り返し告知するしかありません。
どんなにすばらしい告知方法でも、100%はないので、費用対効果を考えて、できることはするべきです。
ホームページ更新は即時に無償でできることなので、確実に実行して欲しいですね。


また、水道事業の広域化への質問が別議員よりあり、関連として、コストダウンの手法の一つに、他市で上下水道課の統合という手段もある旨の意見を述べました。

水道広域化とは、県水道による県下全体の水道事業の統合構想です。
自分としては、綾川町の水道事業には民間レベルから見ても破綻級の赤字はなく、赤字の平坦化が予想される広域化には慎重に対処するべきだという意見を持っています。
ここでも、人口問題の課題があり、町の発展が無ければ、今後の施設更新など考え広域化もやむなしです。

結局は人が住みたいと思う町造りを推進するしか解決策はありません。


昼から学校等再編整備調査特別委員会でした。

自分からは昭和地区保育所の新用地について、形状が鍵状でしたので、なぜなのか質問しました。
土地所有者の建設予定により、そのような形になっているとの回答でした。
保育所の利用上は問題ないという話です。

また、同昭和地区の統合の進め方に関して、質問しました。
並列的に進めるという事で理解しています。

なお保護者からアンケートをとった模様。結果は下記を参照してください。
http://ww4.enjoy.ne.jp/~murase/kosodatetyosa1.html
村瀬議員様。デジタル化お疲れ様でございます。


独り言
こういう議会資料をデジタルでつくって、アナログで配布して、またデジタルで起こす。
ものすごく無駄です。
デジタルでくださいと言ってもなかなかくれない場合が多いです(今回の資料については聞いていません。念のため。)
今後の課題です。
行政のデジタル化を進めないと手間というのは無料ではありませんから。
一事が万事。行政内でも似たようなことが起きている可能性もあります。

それから本会議場、および委員会室へのパソコン持ち込み解禁して欲しいです。
今時、紙とペンで会議するのはあまりにもです。
平安時代と変わりません。
posted by 川崎やすふみ at 00:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告