2018年07月10日

平成30年6月議会報告 発言録

大雨による状況は、いかがだったでしょうか?
被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
また何らかの被害を受けた方は、役場にご連絡ください。
町道、河川の被害は建設課 087-876-5280
農道、農地の被害は経済課 087-876-5282
判断が付かない場合は総務課 087-876-1906



以下平成30年6月の議会報告・発言録になります。
3期目が始まり、最初の議会ですので、どうぞ、お読みいただければと思います。

議会報告前に以下2点ほど

綾川町議会議員選挙のご報告
4月の選挙では、皆様に大変お世話になりました。結果として無投票で1日限りではありましたが、自らの思いを十分に伝えさせていただきました。
また5月には、臨時議会にて、副議長という要職を賜りました。
町議会で3期目を迎え、ますます、町民のため、町のために働いていくことをお誓いし、選挙のご報告とさせていただきます。

片岡琴平町長誕生!
自らの選挙が終り、5月には近隣の琴平町長選挙があり、香川志の会(県全体の底上げを目指す超党派議員組織)による全面支援を行わせていただきました。
片岡英樹町長とは、前述の香川志の会や、林英臣政経塾(国是担当地方議員による日本改新を目指す超党派組織)の同期であり、会の中では長兄にあたる人で、県内の若手議員のとりまとめ役をして貰っていました。
会の中から初の首長誕生と言うことで、TVメディアでも後援会長のあいさつなどで「志の会」というキーワードが流れました。
責任世代を代表する議員組織として、今後も県内外から、我が町を考えていきます。



全員協議会
・電子議会研修の実施について提案。
・SNS利用の手引きを提案。
・県への議会要望に伴う、直接払い制度の5年期限の緩和を要望→議会要望には採用されず。→町から県への行政要望には明記


建設経済委員会

有限会社綾歌南部農業振興公社
Q:事業収益に対して事業費用が多く、赤字となっているが、利益がでるような販売はできないのか。本来収益が出せる農業では無い販売部門で赤字予算というものはどうなのか。
A:事業収益には、経営所得安定対策交付金も含めて考慮していただきたい、また、現在実施しているしっぽくそばの販売は、公社の遊休農地対策をPRするものであるのでご理解いただきたい。

道の駅リニューアル 平成31年秋オープン予定
Q:駐車場の鉄骨架台の高さについて下に車が入る余地があるのか?屋根付きの二輪駐輪場の設置は。また、人の流れについて、レストランへは一旦外へ出なければ入れないのか。壁を抜かないのか。
A:鉄骨の高さについては、約4メートルである。屋根付二輪駐輪場は現段階での計画には無いので、実施設計の段階で検討する。また、レストランへは壁を取り払うことができるかどうか強度面での検討が必要である。

Q:産直市はJAが運営するとのことであるが、品ぞろえについての協議は。昼以降の買い物客対応は。
屋根への断熱材、3重ガラスの設置は。
また、今後の綾南プラザの在り方は。
A:JAとの協議では、商品の仕入れについては特産品や季節的なこともあり4割以下を外部からも仕入れる。
断熱についてはしっかりと考えに入れていきたい。
綾南プラザはショップを経営し、ほかはテナントに入ってもらう。

Q:全体を運営する統括的なマネージャーが必要ではないか。議会が経営等に口を出さなくてもよい状態をお願いしたい。
A:経営責任者の必要性は感じているところであるので、今後の綾南プラザの在り方も含めて、この道の駅再生計画のなかで検討していきたい。経営責任者が現場にいない今の状況は好ましくないと考えている。

就農の下限面積について
Q:空き家付属農地の下限面積緩和は当然のこととして進めていただきたい。また、隣接する高松市が20aであり、今後どうするのか。
さらに中山間地等で耕作不利地であるために遊休農地が増えているところでの下限面積を下げることはできないか。
耕作不利地で可能な範囲で兼業農家を、認めていけないのか。狭い土地である香川県型農業を進めていけないのか。
A:国の施策においては、担い手へ農地集積を進めているところであるが、農地を守っていくためにはどうするかを農業委員会のなかで、議論をすすめていく。

古民家再生等
Q:徳島県では芸術祭をきっかけに企業が進出した例があるが、観光を絡めた古民家再生の施策進めて欲しい。民泊等での活用も進むと考えられるため、連携して検討していただきたい。
A:他市町の状況を見ながら空き家対策も含めて研究課題としたいとの答弁がありました。

買い物難民
Q:買い物難民の対応として、民間企業が実施する場合に継続的な支援が得られるのか。
A:ある程度の行政支援は必要であると考えている。商工会の会員の中で対応していただけるかたがいれば、町としても支援していく。


学校等再編整備調査特別委員会

適正な学習環境の維持について
Q:小規模校の生徒の交流において、ICTの活用を考えてはどうか。また、町として人口対策をした上で改善が見られない場合に統合について検討をしえていくべき。教員の配置についても県に要望し、また適正な学校維持のため綾南中学校から綾上中学校に通いたいという希望を取ってはどうか。
A:ICT活用は、どのようなものが活用できるか研究し、人口対策については、雇用促進住宅を改修したりして町としても対策をしている。教員の配置については、県に要望していきたい。また、綾南中学校から綾上中学校への就学は、指定校変更の制度によるものとなる。

統合等にかんする保護者アンケートについて
Q:アンケートの内容は、誘導とならないよう、十分な配慮を。
A:内容について十分、精査し、実施していきたい。

枌所幼稚園 満3歳児クラス
Q:枌所幼稚園で満3歳児を受け入れる予定はあるのか。
A:子どもの発達状況、施設環境などを考慮し、兄弟が同時に枌所幼稚園に通園している場合のみ、満3歳児を受け入れている。今後、山田保育所を認定こども園へ移行する中で、こども園分園という形についても検討したい。

滝宮こども園
Q:南側、県道部分からの飛び込みなどに対する安全対策はどのように計画しているのか。強固なフェンス設置を望む。
A:外周部にメッシュフェンスを設置する計画である。また、園庭の南側には遊具や植栽を設置し安全対策に努める。


一般質問

Q 適切な廃校舎管理を
A 地域の意見をいただきながら有効活用したい

問 西分小学校の廃校舎は、以前は、NPO法人などに貸し出されていたが、それ以降は耐震性等の問題で貸し出されていない。これまでにも校舎等棟内に鳩が侵入したり、周辺に草も多く茂っている状態で美麗な管理が行き届いているとは言えない状況にある。地域住民からも、今の状態は見るに忍びないとの意見も聞いている。
学校等再編上、跡地利用は重要な要素であると考えているが、教育長の考えは。
答 校舎棟は空いていて、体育館は社会体育に利用している。地域の中心的な場所に位置し有効利用を検討したい。

問 校舎棟の利用を検討しているか。
答 校舎棟は、耐震性がなく、耐震補強工事や用途によっては消防設備の設置が必要。多額の費用がかかるため、利用検討はされていない。

問 西分小学校の 校舎棟をどうするべきか。早い段階で住民の目に見える形で行動を示しては。
答 防災及び周辺対応を考慮し撤去も視野に入れて地域の方々のご意見を幅広く伺い、体育館を含めた有効利用を考えたい。

全文
10番(川ア)それでは一般質問をさせていただきます。
適切な廃校舎管理を。
西分小学校の廃校舎管理についての質問でございます。
以前は、NPO法人などに貸し出されておりましたが、それ以降は現在まで貸し出されることもなく、そのままの現状でございます。
これまでにも、校舎内に鳩が侵入したり、周辺に草なども比較的多く生えておりまして、美麗な管理が行き届いているとは言えない状況にあります。
また、耐震性についても対応できていないと聞いておりますが、以前、地元でお話しする機会がございまして、卒業生でもあるその方々から、今の状況は見るに忍びないとの訴えも聞いております。
廃校舎の管理や活用については、これまでにも様々な面で検討や議論が続けられておりますが、西分小学校の校舎も、なんらかの結論を出すべき時期では無いでしょうか。
以上を踏まえ以下の問いにお答えいただければと思います。
学校等再編におきましても、跡地利用は重要な要素であると考えておりますが、教育長の考えはどうでしょうか。お答えください。
〇議長(河野)松井教育長。
〇教育長(松井)川崎議員ご質問の、「西分小学校の廃校舎管理について」お答えを致しま す。
まず初めに、西分小学校の、跡地利用についてお答え致します。
ご承知のとおり、西分小学校は、平成17年4月1日から綾上小学校に統合され、以後廃校になっていましたが、一時期、NPO法人において使用していました。
現在は、校舎棟につきましては空き校舎となっており、体育館につきましては、社会体育に利用しております。
学校施設ということで、敷地は広く、現在も体育館は、社会体育で使用し、運動場では地元行事などにも利用されております。
跡地利用については、地域の中心的な場所に位置することから、地元においても有効利用できるような対応を検討してまいりたいと存じます。
〇議長(河野)再質問はございませんか。
〇10番(川ア)ただ今ので再質問はございません。次の質問に移りたいと思います。続きましてその西分小学校の校舎につきまして、現在検討されております用途はございますか。お答えいただきたいと思います。
〇議長(河野)松井教育長。
〇教育長(松井)現在ですね、検討しておる用途があるのか、ということでございますが、先ほどからお答え致しましているとおり、校舎につきましては、耐震性がなく、使用する場合は、耐震補強工事が必要になり、また、消防法の適用により、その使用目的により消防設備の設置が義務づけられます。
このことから、現状の校舎においては、使用できるようにするために多額の費用が必要となりますので、校舎の使用については考えておりません。以上でございます。
〇議長(河野)再質問はございませんか。
〇10番(川ア)再質問はございません。ありがとうございます。それでは、校舎の用途は無い、ということで、それでは今後ですね、西分小学校のこの廃校舎をどのようにしていくべきでございますか。また、それをですねやはり早い段階で住民の目に見える形でですね、行動を示していくべきだと思いますが、そのことにつきましてお答えいただけますか
〇議長(河野)松井教育長。
〇教育長(松井)今後の利用方法につきましては、地域の方々のご意見もいただきながら、建物倒壊における防災及び周辺対応を考慮し、取り壊しも視野に入れ、跡地については、施設の有効利用を考えてまいりたいと存じます。以上です。
〇議長(河野)再質問はございませんか。
〇10番(川ア)再質問はございません。それでは、ただ今取り壊しも視野に入れてという回答がございましたが、地域住民のお声を十分配慮していただいてですね進めていただければと思います。以上で私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上、ご精読ありがとうございました。
次回もよろしくお願いします。
posted by 川崎やすふみ at 17:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2018年04月04日

平成30年3月議会報告・発言録

いつもお世話になっております。綾川町で「人を育て、人を増やす」ため、議員活動に邁進しております綾川町議会議員の川崎やすふみです。
さて、地域の皆さまには大きな関心ごとの一つとなっております、『学校再編』についてのご報告です。裏面にも記載しておりますが、部活動は綾南・綾上両中学校での合同練習や合同チームの結成など、子供たちの立場に立って選択肢を増やす柔軟な体制になりました。
また、町内に中学校が2校あるメリットは、優秀な教職員の層を厚くできることです。1校よりも町内での2校で異動し合える方が人材を確保しやすく、子供たちにとっても安定した教育環境をつくることができます。
さらに、現在町で進めている綾川町への移住・定住の促進についても、学校の存在意義は大きいのです。綾川町では子供たちを最優先に、基礎学習能力の向上と、2020年度から小学校で必修科目となるコンピュータプログラミング、英語などの新分野へ先手準備必勝の思いで国よりも早い対応を行い、「教育の町」に恥じない名実伴った体制を目指していきます。
子供たちにとって、その学年は今年しかありません。今できることを全てやる!≠アれを自身の肝に銘じ、日々前進しております。
子供たちの可能性の種をまく町、芽を摘まない町であれば、さらに「人を増やす」ことにつながると考えています。

総務委員会

ICTプログラミング学習
Q:ICT学習が進む中で、今後は1人1台の情報端末(パソコンやタブレット)は必須と考える。十分にアンテナを張り企業からの貸与や国等の補助についても研究を行うように。また、各学校におけるWi-Fi環境の整備についても、端末の増設等に合わせてより高度なものにする必要があると思うが計画は。
A:現在、無線LANについては、体育館を除き校内全域をカバーするように準備を行っている。

Q:体育においての使用も今後考えられるので、常設では無いにしろ、体育館にも環境は必要と考える。
A:現状体育館内に有線LANを整備しており、コードを接続すれば使用は可能な状況にある。

Q:次年度、新たに取り組むICT教育関連の計画は。
A:新学習指導要領の中でプログラミング学習が取り入れられることを受け、平成30年度から陶小学校をモデル校に指定し、次のステップにつなげたい。

防災無線
Q:防災行政無線での放送内容については、防災情報に特化することも検討されていたと思うが、今後、防災行政無線以外に住民向けの行政情報の伝達方法の一つとして、タブレット等の情報端末を利用することも検討願いたい。町の専用アプリなども検討しては?またICT活用に伴う情報配信の効率化は。
A:放送内容については検討中であり、基本的には防災情報を中心にと考えている。行政情報の伝達方法については、様々なツールが考えられ、パソコン、タブレット、さらには個人のスマートフォン等もある中で、今後十分に検討・研究したい。効率化は検討中である。

Q:システム更新の経費はどの程度なのか。
A:5カ年計画で全体事業費として8億6,900万円を計上しているが、実際の事業費については今後精査を行い、年度ごとの事業費を計上することとなる。

中学校の部活動
Q:部活動について、現在国では教師の働き方改革の中で大きな再検討が行われている。スポーツ少年団は町の規程では18歳までであるが、スポーツ少年団の部活動認定など、町としての柔軟な対応が必要では。正規の仕事の範疇ではない部活動について教師の動向は?
A:若年世代を中心に、部活動での指導を行わない教師も存在しており、働き方改革が進みつつあり、旧来の部活動主義が通用しなくなっている。
しかしながら生活指導面など有用な場合もある。地方の地域では子供の成長や教育において、やはり部活動が担う部分も多く、合同チーム等を積極的に支援していきたいと考えている。

Q:中学校体育連盟でも合同チームを認めていることから、積極的に活用して試合への参加、あるいは合同練習ができるように柔軟な対応を進め、子供たちの希望を酌んでいける環境を整えて欲しい。
A:合同チーム編成にあたり規定はあるが、柔軟に対応したい。

Q:当事者となる中学生、さらには保護者、指導者等にそのような制度があることを十分周知しているのか。
A:昨年より校長会で合同チームについては周知している。

意見
東かがわ市議会にてIT化研修を行った。統一されたシステムによる操作性、また、セキュリティー対策等も十分に考えられていたように感じた。今後、参考となる部分については、作業の効率化を図る意味でも執行部を含め積極的に導入についての協議を進めて頂きたい。難しいのではとの意見について、実際に使ってみると、使っていなかった人の方が他に使う端末等を持っていないので一番よく使っている結果になっている。

自治会
Q:組織率の低下が進んでおり、戸別郵送が増える原因。町の指導、方針で原則自治会に入会させることはできないか。過度な負担を防ぎ自治会費だけでも負担して貰うことは、自治会も助かる。高齢化などにより、活動負担は難しくても、自治会費だけなら問題なく納められる例もある。
A:自治会連合会では、いまだに入会者に財産部分の負担をさせている自治会が存在するとの情報もあり、また最近アパート形式の居宅が増えて入居者はほとんど自治会に入会しない実態もある。町からはそのような指導は難しいが、紙ベース以外の広報の仕方を検討していきたい。

必ず補充者が居るのに当初予算で退職者の給与を引いて計算している点について
Q:退職者が出る部署は、見込みで人件費を計上しておけばいいのでは。
A:今まで配置が決まって給与が確定してから補正予算で、問題なく対応してきた。今後も同じ方法ですすめる。

新会計制度
Q:公会計は内部で処理するのか、業者委託はしないのか。
Q:いずれは、システムで管理するようになると思う。現在は業者委託。

予算関係
Q:公共用財産の管理地の位置
A:公共用財産については一覧表により示された。

Q:SNSの発注業者
A:SNSについては自前でやっており、委託料にはインスタグラムやフェイスブックに掲載するためのフォトコンテスト等の事業費を含んでいる。

Q:パークアンドライド管理料の根拠は。
A:パークアンドライドの管理料は、一区画2000円で、商品券の入手、販売、手続き、草刈等の管理料等の料金。

Q:デリバリーアーツとは
A:瀬戸・高松広域連携中核都市圏構想の事業で、瀬戸フィルハーモニー交響楽団、讃岐国分寺太鼓などの公演誘致を実施。

Q:図書管理システムは、新規に導入するものか。また、クラウド使用料について、新規でないのであれば平成29年度に金額が入っていないのはなぜか、また平成28年度以前の資料も提示してほしい。
A:図書管理システムは5年間のリース契約切れであったが、平成29年度は更新せずに暫定契約で1年間使用した。しかし、不具合が生じたために平成30年度で更新するものである。平成28年度以前の資料については、次の機会に提示する。

公共交通
意見:すべての要望を受け入れることは難しい。末則など現在の路線から外れている住宅密集地もある。高齢者等の交通弱者に配慮しつつ、全体的な視点から根本的な公共交通事業の見直しを進めてほしい。

Q:乗り換え場所のバス停の屋根は100%設置しているか。
A:風雨にさらされるところもあり、今後予算の範囲で順次整備していく。

Q:坂出方面へのバスの実証実験についてJR府中駅等との接続の実験は出来ないか。
A:総合戦略の中で検討する必要がある。高松がJRとの接続を検討しており、それらとの競合も含めて実験を行うのか検討したい。

総合運動公園の第三種公認
Q:第三種公認の必要性について、平成30年度中に町民の利用率向上を目途として調査、検討して総務委員会への報告を確実に行っていただきたい。
A:多くの方に利用していただけるよう、公認の必要性及び人工芝への転換について調査、検討する。

役場の職員数
定員管理計画の人数が示されているが、正規の保育士職員が不足しているのでは。適正配置を望む。
保育士だけに限らず、全体的な配置計画を十分に検討しながら、採用等していきたい。

1極集中 学校の対応
住宅開発で滝宮地区の人口集中がみられるが、小学校の少人数化もあり、学校での学級、教室の対応は可能か。また、一極集中にならないように考慮した都市計画、用途指定が必要では。短期間の集中はニュータウン現象も懸念される。人口誘導を考慮した政策が必要。
A:町主導の地区編成は難しい。開発は滝宮に多く控えているが、来年度の新1年生については、対応できる。現在の保育所の年中児童が65人程であり、規定で70人以上になると3学級となる。今後の住宅開発の状況並びに人口の動向を慎重に見ながら、校区なども含めて対応を検討していく。

ICT倫理
Q:ネットゲーム、SNSなどについて、家庭や学校でルールを決める必要があるのではないか。自発的に自分たちで決めないと定着しない。
A:小学校では、ノーメディアディを決めているが、中学校も定まった時間以降は使わないなどのルールもあるが、実効性は薄い。個別のルール制定を実施していきたい。

部活動中のカロリー摂取
意見:専門家の意見やスポーツ科学に基づいて対応することを求める。科学的にはっきりしているはずである。

要援護者
Q:災害時等、要援護者台帳を消防団へ提供できるか。
A:情報提供はできるが、ただし個人情報なので取扱いを慎重にする必要がある。

幼稚園
Q:幼稚園の担当課は。
A:事務によっては学校教育課や子育て支援課に振り分けられるが、今後どのような形態が望ましいか研究していく。

広報企画
Q:広報・企画の業務を専任の職員を置くべきでは。兼任では後回しになる。
A:この業務に限らず、職員が十分足りているというわけではなく、人事評価等の人材育成を含めて職員配置等を検討していく。

一般質問
Q:日曜・祭日保育の取り組みは
A:民間施設の活用も含め調査検討を行う

Q:綾川町では土曜終日保育や、病児保育など先進の事業を行っているが、日曜・祭日保育はどうするのか
A:日曜・祭日保育は、保護者の就労状況や子どもを取り巻く保育環境の変化から、必要になってきている。
土曜一日保育では1日2人から11人、平均6人の子どもが保育を受けている。日曜・祭日保育についての問い合わせもある。民間施設の活用も含め、今後、調査検討を行い、子どもの福祉の増進を図りたい。

Q:認知症とどう生きるのか、もしもの時。
A:町による個人賠償責任保険への加入は研究課題としたい

Q:認知症の方が引き起こした事件、事故に対して、家族の不安を解消するため一部の行政が個人賠償責任保険に加入するようです。年予算は20万円程度で、1人あたりの年間保険料は2千円程度とのこと。在宅による医療介護連携を進める中、綾川町でも検討をする価値があるのでは。
A:認知症の介護、特に徘徊等の症状を呈する方の場合に、心身の負担があることは明らかで、負担軽減は大切な施策。
しかし、本来、個人が加入する賠償保険制度であると考えられる。また町では家族だけでなく、周囲から多くのサポートが得られることを重視した施策に取り組んでいる。個人賠償責任保険への加入は今後の研究課題としたい。

Q:高校卒業までの医療費定額化
A:研究課題としたい

Q:高校生の医療費をたとえば1診療500円などに定額化できないか。
無償化と違い、頻回受診対策にもなり自己負担分については、国による公費負担減額のペナルティもない。
18歳成人の議論も踏まえ、子育て環境の整備の観点から高校卒業程度までの医療費支援が必要ではないか。
A:問題点として定額超過分は、高校生の国保医療費の3.6%程度の国庫負担金の減額が発生することと、県内の医療機関から公費によるレセプト申請により医療機関に支払いをしているが、一部負担をとると、レセプト申請はできず、綾歌地区医師会の協力が前提で、町内の医療機関、調剤薬局に限られた範囲での実施になる。また超過分として年間800万円程度の財源が必要。以上から今後の研究課題としたい。



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posted by 川崎やすふみ at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年12月22日

平成29年12月議会報告・発言録 決算特別委員会

いつもお世話になります。
師走の忙しい時期ですが、12月議会の報告、発言録になります。
今回は、決算特別委員会の提案等も列記させていただきました。
ぜひ最後までお読みください。

総務委員会

高松空港民営化を受けて
Q:高松空港の株を全て手放したのか。
A:高松空港の民営化に伴い、全部手放した。

Q:航空会社も新規参入しており、開港当時約束された航路を守っているかどうか疑わしい。直進距離、旋回コース等の航路の確認を。航路を逸脱していては、騒音対策も意味をなさない。
A:航路の確認を行う。

図書館の情報発信
Q:フェイスブックだけでは、利用者が限定されるため、Twitter、Instagram等の他のソーシャルネットワークについても検討すべきではないか。
A:ソーシャルネットワークについてのトラブルも調査し、他の図書館の事例も参考にしながら今後検討していきたい。

電子黒板
Q:100インチ程度の接写式プロジェクター一体型のホワイトボードを導入している自治体があるが、黒板に置き換わる物として綾川町での導入予定はないのか。現在、綾川町で採用しているパネルサイズではメインとしては使いづらい。
A:先日、情報委員会で機器のデモンストレーションがあった。今後、費用対効果を考慮しながら検討したい。

ふるさと納税
Q:町の資産を活用した企画商材の増加を各課にて募集しては。例えば、1日町長や、タツタの森の宿泊プランなど。
A:企画は他市町を参考に検討したい。

公営バスダイヤ改正
Q:交通弱者に対する総合的な対応。セニアカーなどの補助等。
A:今回の改正案については、見直しの中での最終案であり、今後も実態に即した改正について適時行って行きたい。

選挙対策
Q:選挙の日は日曜日となる為、町営バスは運休しているが、臨時に選挙の日のみ運行する事はできないか。投票率の向上にもつながると思うが。
A:選挙管理委員会の委員も先進地視察を行った経緯がある。交通弱者対策として、今後検討に値する課題と考えている。
意見:期日前投票所についても、現在の2箇所から、ショッピングモール等での開設、また、僻地山間部で過去に投票所だった所を、臨時的に期日前投票所とすることの検討もあわせて行っていただきたい。

総合運動公園の今後
Q:グランドの芝の張替えについて、他の施設では天然芝に代わるものとして人工芝を活用している事例もある。3種公認施設を今後も堅持するのか、或いは利用率を優先するのか、今後の位置づけは。
A:トラック部分については広く町民に開放し、大変多くの利用を頂いている。町民に喜んでもらえる施設であるべきと考え、天然芝また人工芝のメリット、デメリット等について、今後十分に検討をしたい。

プログラミング教育等、ICT関連
Q:県外研修としてICT先進地の視察を行ったが、2020年からプログラミング教育が指導要領に加わることを受け、待った無しの状況と考えるがその対応は。
A:平成27年、28年とデジタル教科書やパソコン等のハード面での整備を行ってきた。今後、これらのICT機器をいかに活用するかについて、小・中学校の情報化推進委員会において十分検討・研究を図りたい。

公務支援システムの家庭利用
Q:若い教員でスマホを利用することから、パソコンを持たず校務支援システムを利用する環境が無い、との話を聞いている。今後、若い教員の意識変革を含めた指導も必要では。
A:積極的に活用できる環境整備を行うよう、校長会等で啓蒙を行いたい。
解説:スマホ等の普及により、パソコンを持たない世帯が30歳台以下を中心に広がっていて、新しい情報格差問題となっている。閲覧等はスマホで十分こなせるが、創造の分野になると力不足となる。公教育も創造を目指しており、スマホでは対応できない。指導側である教師陣も同様で、大きな課題となっている。

空き家対策
Q:空き家対策について、昨年、実態調査を行っていると思うがその後の状況は。
A:昨年、実態調査を実施した。対策事業の制度設計が遅れているが、調査結果を踏まえて次年度の早い時期に提案をしたい。

学校等再編整備調査特別委員会

滝宮認定こども園(仮称)
Q:滝宮保育所の申込者が増えているが、新たに整備されるこども園の定数は何人で計画しているのか。
A:280人で計画している。

Q:スロープは、避難経路として消防法や建設確認など、関係機関に確認しているのか。
A:設計段階で協議済みである。

学校のPR
意見:学校新聞についてICTを活用し他校と連携をとり、複数の学校で編集し発行する手法がある。検討をお願いしたい。

部活動について
意見:部活動について、子供達の可能性の芽を摘まないような手法を検討していると聞いているので、是非進めていただきたい。

決算特別委員会
提案質問事項を列記する。
・坂出丸亀方面のバス運行について他市との協議は。先方は費用負担をする気が無いと昨年の決算でも確認したが、その後の状況は。
綾川駅等琴電駅への駐車場設置を。
・綾川町広報番組およびPR動画作成業務の告知はどうだったのか。委員会では聞いていない。
・衛星携帯によるネット接続は。月額5000円など。
・町一貫性教育研究協議会補助金について成果は。到達点の設定と設定すべき到達点は小中一貫校。
・医師の実質24時間医療に対する町の対応を求める。
滝宮公園の白線が消えている。
・柏原キャンプ場タツタの森の経営について。赤字額はかなり少なく、少しの経営改善で黒字転換可能では。

一般質問

わかりやすい施設予約

Q:WEB(ネット)を使ったわかりやすい施設予約は
A:前向きに研究、検討したい。

Q:タツタの森で外部から予約ができるWEBシステムの導入は。
A:WEB予約に対し環境整備も今年の10月に光回線(Kagawa-net)が導入された必要な運用方法、費用対効果を検討する。

Q:運用に関してオープンリーフという公共施設等の予約が可能なオープンシステムソースコードが利用可能で、著作権保持者がどんな目的のためでもソフトウェアを、学習、変更、そして配布するための権利を提供するというライセンスに基づいたソフトウェアがあり、低額のコスト運用が可能。早期の対応を求めたい。
A:利用者の個人情報の安全性の確認と事務処理運用の構築を研究し前向きに検討する。

Q:予約システムを汎用化することで他の施設への転用の可否は。またオープンリーフは利用実態に合わせた改変もできる。費用も標準的なシステムなので比較的小額で済む。
A:統一的な予約管理システム導入は、担当部局や施設ごとに利用環境や管理体制の差異をどうするのか、利用状況がどう改善するのか利用形態と照らし合わせて検討する必要があり、研究課題としたい。

西分保育所の跡地をどうするのか

Q:西分保育所の跡地をどうするのか
A:民間活力を用いることや、幅広い視点で有効活用を図りたい。

Q:西分保育所の利用者の応募状況と今後の公募条件について。
A:8月に地元利用、10月に無償貸与での公募を行い応募者がなかった。
今後、有償貸与の公募を行う。貸与条件は、3年以上の事業実施計画、施設の維持管理、設定した使用料の納付を条件とし、営利・非営利、また、個人・法人を問わず、地域の活性化、振興発展に寄与する事業者を幅広く募集。利用者決定は、地元の理解を得る。

Q:綾川町での活用という選択肢は。
A:協議、研究、検討したが、公での運用活用は難しい。民間活力をお願いしたい。

Q:跡地利用は大きな課題で、議会、行政の互いの不断の努力と協力のもと、施設の再利用、ひいては地域の活性化を主として目指していく必要がある。地域の疲弊は、さらに周辺へと広がる。誰にとっても他人事では無い、我が事として取り組んでいただきたい。
A:西分保育所は活用できる施設。施設の利用は大きな活力となる。地域の活性化の方向性を見い出す中で、幅広い視野を持ち検討する。

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posted by 川崎やすふみ at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年12月18日

平成24年6月綾川町議会発言録・報告

過去のFacebookページからの転載です。
アーカイブをブログに集約するためです。

平成24年6月綾川町議会定例会の報告

自分が行った、質問等になります。

後日配布される、議会だよりなどと一緒にお読みください。

わからないところは、コメント、メッセージ、メールなどで質問してください。

メール

kawasaki@ayagawa.com


家に押しかけてくれても結構です。

また、「話が聞きたいから○○に来い。」というのも歓迎します。

時間調整はするかもしれませんが、よろしくお願いします。



総務常任委員会

Q:綾川町土地開発公社が所有する田万の土地以外に、売却可能な土地はあるのか?

また、売却等の検討は行っているのか?

A:処分可能な普通財産はあるが、売却方法については今後、検討、協議したい。

参考

http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2011070800122/


Q:デマンドタクシーについて地域説明会の予定はないのか?

A:現在実施した地域、今後実施予定の地域があるが、要請があれば説明会を開催する。

参考

http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2012052200015/


地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき実施した教育委員会評価の報告に対して、以下を要望。

要望  児童・生徒の規範意識の向上に繋がる取組みを


Q:衛星携帯電話配備について報告を。

A:庁舎、支所、公民館の10箇所に導入している。

参考(↓支所が抜けてますね。惜しい。)

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120614000122


Q:昨日の台風について被害報告は?

A:綾南中学校礼法室、旧枌所小学校体育館で雨漏りが生じている。


Q:Jアラートの試験放送は行わないのか?

A:検討中 (議会終了後、来月7月に試験予定である旨の連絡)

参考

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9E%AC%E6%99%82%E8%AD%A6%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0


Q:防災士という防災関連の基礎知識を習得したことを証する民間資格について、各地で資格取得に対して公的補助の対象になっている。綾川町において、資格の周知などの啓蒙活動は何か行っていないか?育成補助についても検討をおこなっては?

A:周知等、検討していく。


Q:町税の課税事務に人為的なミスがあったとの情報があるが、どのような対策を考えているか、また、住民からの苦情に対しての体制整備はどうなっているのか?各種の苦情、問い合わせは、解決のための素地。数値化し、データを取ることにより、あるていどの傾向と対策がわかると思うが?

A:課税事務には最大の注意を払っているが、今後は更に慎重な事務処理に努める。また住民からの苦情に対しては、担当課が迅速に対処し、その内容が広範に及ぶ場合は、関係各課が連携してこれにあたり、今後も住民の苦情には誠意をもって迅速に対処したい。


Q:WEBや広報誌、無線放送について、町として広報ガイドラインの策定は行わないのか?

A:昨年8月から各課で随時更新が出来るようにしている。各課により更新頻度などに多少差があるが、今後そのようなことが無いよう検討、改善を行う。


Q:広告についてWEB広告以外への現在の検討状況の報告は?

A:広告については、新たに広報誌(広報あやがわ)での展開を検討している。


Q:多度津で空家対策の条例化が行われた。以前一般質問で行った内容そのままであるが、綾川町では、現在どのような検討が行われているのか?

A:空家バンクなど、登録参加をはじめている。詳細は検討中。

参考

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120619000156


本会議一般質問

Q:大和言葉を用いた特色ある幼児教育を行っては?

A:小学校からの教材研究の中で取り上げることは可能。


再質問

Q:幼稚園、保育所などにおいて、簡単な内容でかまわないので取り組めないか?

A:言葉遊び、あるいは読み聞かせなどの中で、対応することは可能であると思う。


以下一般質問、答弁ソース


・大和言葉を用いた特色ある幼児教育

現在、綾川町の幼児教育共通プランが、保育所、幼稚園で一体的に考えられています。

このプランは、誕生から年長の小学校接続期、続く小学校までを連続的にとらえた指標となるプランで、指導上の土台となる物であります。


さて、それでは様々な学習の上で土台となる学習は何でしょうか?

これは国語であると私は考えています。

その国語の中でも、大和言葉と呼ばれる古来の言葉の研究が現在行われています。

大和言葉は、漢語などの渡来語以前からの言語体系で、まさに日本語そのものです。

具体的には「あいうえお」の50音の一音一音それぞれに意味があり、その音の重なりでさらに意味を成していく言葉で、日本人の生活習慣や、道徳、思想といった日本文化の根底に根付いており、意味的、体系的にも日本人にとってわかりやすく合理的なものとなっています。


さて、幼少期の教育はその後の人格形成に大きな影響を与えます。正しい日本語が何であるかを合理的に学び、かつ日本人としての基礎を固めることは、国際化の中で、日本人としての自己同一性を保つため非常に重要です。

このような大和言葉の世界観を、綾川町の特色ある教育の一つとして少しずつでも取り入れ、次代の子ども達に日本文化のすばらしさや、奥深さを垣間見るきっかけにしてもらいたい。ひらがなを教えていく過程の中で、自分の名前や様々な単語を構成する音に意味があるという、その概念を子ども達に知らせていただきたいと思います。

町の考えをお聞かせください。



教育長答弁


川ア議員ご質問の「大和言葉を用いた特色ある幼児教育について」お答えします。

綾川町は、ご存知のとおり「教育の町」を宣言しており、町づくりの源は人づくりにあり、人づくりの基本は教育にあると宣言しております。このことは、綾川町教育方針の中にもはっきりと明記されており、町内各小中学校、幼稚園、保育所、にも年度当初に周知をし、その方針に基づいた具体的な取組がそれぞれの成長段階にあわせてなされております。また、昨年度、「綾川町幼児教育共通プラン」が策定され、発達の連続性を踏まえた指導の指標が示され、今後さらに幼児教育から各小中学校への教育へと適切な指導がなされることが重要課題となっております。

国におきましても、教育基本法が60年ぶりに改正され、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成をめざすという観点から、これからの教育の新しい理念が定められ、このことをうけて、学校教育法においても新たに義務教育の目標が規定されるとともに、各学校段階の目的・目標規定が改正されたことを十分に踏まえた新学習指導要領が小中学校ですでに全面実施となっております。

このような教育における大きな動きの中で、子どもたちに直接かかわっている現場の教職員が指導の拠り所としているものは、幼稚園では、「幼稚園教育要領」、保育所では「保育所保育指針」、小中学校では「学習指導要領」であります。

議員からご指摘のあった、国語を基盤とした次代の子どもたちに日本文化のすばらしさや、奥深さを感じさせることは、小学校新学習指導要領国語科改訂の要点の中に「伝統的な言語文化に触れたり、国語の特質を理解したりしながら、国語に対する関心を深めたり国語を尊重したりする態度の育成を位置づけている」と明記されています。よって、伝統的な言語文化に関する指導につきましては、子どもの成長段階から考えましても小学校から行われることが適切であると考えます。さらに、取り上げる内容につきましても指導要領の中で、例えば、低学年では昔話や神話・伝承などの本や文章の読み聞かせを聞いたり、発表しあったりすること、中学年では易しい文語調の短歌や俳句について、情景を思い浮かべたり、リズムを感じ取りながら音読や暗唱をしたりすることや、長い間使われてきたことわざや慣用句や故事成語などの意味を知り、使うこと、高学年では、親しみやすい古文や漢文、近代以降の文語調の文章について、内容の大体を知り、音読することや、古典について解説した文章を読み、昔の人のものの見方や感じ方を知ることを示しています。

特に、高学年における言葉の特徴やきまりに関する指導事項の中には「時間の経過による言葉の変化や世代による言葉の違いに気づくこと」という項目があり、現在小学校6年生が使用している教科書の中にも「言葉の由来に関心を持とう」「言葉は変わる」という単元があり、町内すべての6年生が学習するようになっております。

以上のように、言葉をとおして日本文化を学ぶことは学年に応じて系統的に位置づけられています。さきほどご説明いたしましたとおり、小中学校におきましては新学習指導要領が全面実施されたばかりで教科書の指導内容も各教科を平均して3割程度増加をしております。もちろん教科書の内容を発展的に扱うことはできますので、今後さらに教材研究が深められていく中で、大和言葉につきましても取り上げていくことは可能であるとは思いますし、国語科ではなく、総合的な学習の時間で探求的な学習を展開していく中で興味関心を広げていくこともできると考えます。

今現在の所、学習指導要領に示されている内容を一人一人の児童生徒に確実に身につけさせ、確かな学力として定着させることが当面の大きな課題となっておりますことをご理解いただき、大和言葉を含めて、今後の教材研究をより深めていっていただくという考えを申し上げまして答弁といたします。



再質問


先程の答弁の中で、非常に私の意図を組み込んで頂きまして答弁して頂いた事は、非常にありがたく思っております。その中でですね、子どもたちの生活習慣と、やはりその人格形成の核になる部分に関しましては、やはり小さいほど、年齢が低いほど良いという事は皆さんご承知のとおりだと思います。その中でですね、一応、教育長は小学校からというお話でしたが、保育所・幼稚園においてもですね、学問的な難しいとこでなくて良いんですが、こういうことがあるという存在に関して触れるっていう事に関しても今後検討していって頂けたらと思います。その事について、もう一度ご質問致します。以上です。



教育長答弁


再質問で恐縮しているところですが、先程申し上げましたように、まず学校段階の話しからさせて頂きますと、だいたい指導要領が2割から3割増えたっていう教科書のページ数がぐんと増えたっていう事でですね、現在の先生方の教材研究に対する圧迫感と言いますか、その指導要領に示されておる事を子どもにきちんと教えて、それを定着させていく。例えば、国語で言いますと、1年生の時には、こういう漢字がでますよ。2年生では、こういう漢字がでますよ。あるいは、3年生の算数では、こうですよっていう、その学年できちんと子どもに教え、伝えていかなければいけない内容っていうのが、本当にはっきりと明記されておりまして、それをまたいろんな段階、いろんな手法によってそれを確認し定着し、で、定着していない児童に対しては、いろんな手段を通じてそれを家庭学習を促進したり学校に残したりしながら指導の充実を図っている。っていうところが指導の現状でございます。従いまして、現在の先生方に、指導要領以外のところのものを、新たに加えさす。っていうところは、かなり先生方に過重な負担をかけていくと私自身はそういうふうに考えておる訳ですね。で、しかしながら、もう一点、それじゃあ幼児の時はそれではどうするのか。っていうふうな事でございますけれどもやはりそれは、いろんな手法があると思います。例えば「言葉遊び」ですね、私たちが日常使っている言葉の中にも大和言葉と言われている言葉が、私達が意識せずに現実に使っているわけです。そういったものを、幼児の段階の遊び言葉の中、あるいは小学校の総合学習の中、そういうふうな中で大和言葉っていうのはこういうものだよっていう事は、体系的な指導っていうのは、先程申しましたように指導要領っていうのがきちんとございますので、難しいかもしれませんけれども、私たちの生活の中で、大和言葉っていうのはこういうもんだよ。今あなたが言った言葉は、ひょっとしたら大和言葉かもしれませんよ。っていうようなかたちでですね、実感としての指導は、可能ではないかな。まあ、そういう事で、もし、やるとするなれば小学校の段階では総合学習、幼稚園・保育所の段階では、そういう遊びの中の言葉のやりとりの中、あるいは読み聞かせの中、そういう中で教育をやっていく事が可能ではないかなと、こんなふうにしておるわけです。ただそれをもっと深めて、もっとボリュームを増やしてくれという事になってくると、これはやっぱりカリキュラム、その他諸々の中から非常に困難かと思いますので、まずそういう事から手始めに。というふうな事が今私の気持ちでございます。以上です。

posted by 川崎やすふみ at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年08月19日

平成29年6月議会報告

遅くなりましたが、6月の議会報告です。
最初に、綾川町の教育について書きます。
その後に、議会報告が続きます。
最後までお読みください。

教育の町 綾川町

綾川町は教育の町として宣言している。
実際に、関わった教師や、他と比較できる立場になる人からの評価は高い。
主に、経費、設備面など、比較的迅速な対応がとられている。
しかしながら、保護者視点で見ると、なかなか実感できない。
先進性や、独自性が薄いため、利点がわかりにくい。
せっかく、力を入れているのに、これではもったいない。
必要なのはわかりやすい看板であると考えています。

以前から、ICTを活用した教育の早急な対応を検討してきましたが、現状は大きく出遅れています。
そのなかで、県内でトップ、全国でも先進地となれる可能性がある分野が、プログラム言語教育です。
プログラム言語は、論理的思考の訓練や、アクティブラーニング(能動的学習)としての面でも最適です。
また、ソフトウェアがブラックボックス(原理のわからない装置)では無いことを知る上でも重要です。
さらに言えば、今後の日本の状況から、ある程度のICT能力(ワードエクセル程度ではダメです)がない人材は、ほぼ全ての分野で就職が難しくなると考えています。
将来、ICT関連職を志すに関係なく、無関係でいられる職は皆無になると予測できます。

私は以前から、ICTはよみかきそろばんであると主張してきました。
今後、応用学では無く、基礎学としてのICTを学ぶ時代に突入すると考えられます。
そんな中で、日本を支える人材を我が町綾川町で育てたい。
綾川町出身の子供達は、誰もがICTを操り、識字率ならぬ、識ICT率の向上を目指した教育の大改革を目指します。
教育の町綾川町の大看板として、プログラム言語教育を推進したいと思います。


総務委員会

学校訪問
本年度より町内の各学校の評価委員・評議委員の学校訪問(授業の参観など)に際して、議員の参加が可能になった。
現場の確認は重要なことであり、政策等に繁栄できるようにしていきたい。

滝宮小学校給食場ドライ化工事
Q:処分予定の機器について、払い下げ等の考えはないのか。売却の見積もりだけでもとればどうだろうか?
A:利用可能な物はそのまま継続利用している。また当調理場にあわせて作製されたものが多く、転用が難しいと思われるため、払い下げは難しいと思われる。

給食の地産地消
Q:食育関連について、地産地消の予算的な対策はしているか。予算は十分か。
A:町内産の食材としては、一例を挙げると鮎を2回使った。また、食材についても、おいで米等県内産を中心に購入している。27年、28年と値上げが有り、対応可能である。

ICT関連のルール作り
Q:基本的な生活習慣の定着のための学校と家庭の連携について、SNS(社交用ネット)への対応として各学校並びに各家庭におけるルール作りを進めているのか。家庭での対応が難しいのであれば、具体的なルール策定を宿題にするなどしては。
A:いじめにつながるトラブルを未然に防ぐために、研修会を実施しているが、保護者の参加が少ないのが現状である。

学力向上について
Q:学校ごとの学力のデータの開示は本来可能であり、学校評価の学力向上については、せめて内部的には数字での検討が必要であると思う。客観評価が学力向上に必要であると思う。そもそも、学力の公表を行うべきだと考えている。
A:教科ごとに県平均は示している。また、学校には、国、県などのデータも渡している。教育委員会内では学校ごとの学力も開示している。

意見:数字の公表があるから過度な競争が起きるわけではなく、先生方の指導次第なので、学力の数字開示について検討を行ってほしい。

ふるさと納税
平成27年6月議会にてふるさと納税について、相当突っ込んだ質問をしています。
要旨は3点。
1.税金流出となってしまう現在の状況に対する対策(最低限の)
2.振興性策との融合および、外部PR手法
3.具体的な利用先の提示
当時は、残念ながら回答はなく、検討中だけであった。
現段階では、1については、返礼品選択肢、カード決済、オンライン申し込みなど、標準レベルをクリアできる状態を達成している。
2は、地元特産品等にしぼった展開で、品数は少ないものの、好感が持てるラインナップで有り、外部へのPRはまだだが、今後に期待である。
3は残念ながら抽象的、汎用的で具体性は乏しい。オンラインならではの、きめ細かい具体的な用途の明示が望まれる。

Q:具体的な税金利用先の提示は。例えば、予定されている「滝宮こども園の建設費」など。
また、前年度の資金活用実績の「ふるさとチョイス(ふるさと納税の大手宣伝サイト)」への反映は。
A:固定費としては利用できないが、活用した事業などを提示していきたい。

空き家対策
Q:相続人代表者等に固定資産税納付書の封筒に、「相続の手続き、登記のお願い」等の啓発文書を同封し送付することはコアターゲットへの告知となることから、費用対効果が高いと考えられる。同様に空き家対策啓発も含めては。早い段階での対応を促せるのでは。
A:啓発文章送付については運用上検討し、また、継続して町のホームページ及び広報紙で啓発していきたい。

意見:綾川町の空き家対策は遅れ気味ではあるので、今年度中に動き出せるように内容を検討していきたい。

綾川町シティプロモーション戦略
意見:まもなくブラタモリ綾川編の単行本が発行される。同じタイミングで注目度が高まるため、上手く対応して貰いたい。図書館にも置いてほしい。

防災行政無線の更新事業、一部デジタル化と放送内容、サイレン、時報の見直し検討が検討されている。
Q:放送内容の見直すということは、内容を削除していくということか。他の広報手段(SNS、格安SIM等の端末配布など)の拡充を求める。
A:放送を緊急性のあるものに限定していきたいが、必要な放送は残していく方向であり、SNS等の他の広報手段の導入も含め検討していく。

公共交通・デマンドタクシー
Q:現在、デマンドタクシーはドア・トゥ(家から)ではない。再度の提案ではあるが町営バスのバス停のうち拠点となるバス停を指定をして、拠点バス停へのドア・トゥ・バス停であれば実現可能と思うが、対応はできないのか。
A:福祉タクシーもあり、民間タクシー業者の圧迫という問題もあり、公共交通がどう対応できるか検討して行きたい。

解説:福祉タクシーや介護タクシー利用者と、現役世代の間にいる、身体の衰えはあるが、介護が必要なわけでは無い層への公共交通こそが一番求められている。
いわゆる中間層への対策が求められる。

トイレ洋式化
Q:公共施設のトイレの洋式化をどのように考えているか。
A:公共施設のトイレの洋式化は、建物の新築や改修時に合せて実施して行きたい。運動施設では、ほぼ対応が終わっている。

ペーパーレス化、電子化
Q:綾川町の行政、議会のペーパレスの今後の考え方について。
A:システム的な対応もさることながら、心がけが重要であり、現在、印刷機やコピー機を更新し、職員の使用状況が把握できるシステムの導入が可能で、その導入を検討して行きたい。

意見:ペーパレスに関連し、県内では電子議会が進んでいる。今後、綾川町も検討していくべき。
議会基本条例の指針でも資料の電子化は義務づけられており、対応は必須で、まずは電子資料集約の実施を進めていく。また、今後の費用検討や具体的な実施方法について当委員会で検討を進めていきたい。

議会運営委員会

ペーパーレス・電子議会
電子化へ向けて、具体的にネットワークHDDの導入を行い、本格的な電子化への情報集約の準備を進めていく必要があるため、早急に承認をして貰いたい。費用は1万数千円程度である。→全協へ→導入の承認を得た

審議会等の議員の参加
今後はオブザーバーでの参加が望ましい。規則、要綱、条例等の見直しが必要であり資料提出を求める。→次回議運へ


学校等再編整備調査特別委員会

町内学校の人口推移に関して
意見:これまでの人口推計を見ると、綾上校区は小1の段階で増える傾向があることや、「移住・定住促進住宅」が来年度設置される事、また今年度中に空き家対策事業も決定されることから、引き続き慎重に推移を見守るべきである。

幼稚園の満3歳児の受け入れ
意見:町内唯一の幼稚園である枌所幼稚園は、保護者から評価の高い幼稚園であり、これまでの満3歳児受け入れも先進的で大変評価の高いものであった。
新年度に向けて、人数確保の意味合いもある政策であり、検討をしていただきたい。数年前までは40名を超える幼児が在籍した施設で実績があり、対応を求める。


一般質問

Q:綾川町の創業支援は
A:国の事業見直しを考慮して研究課題としたい

Q:綾川町で想定している創業支援事業は。
A:「綾川町創業支援事業」で、個人及び法人が町内で事業を開始する場合に補助対象経費の50%以内で100万円を上限として補助される。
「綾川町中小企業融資制度」で、起業したとき2ヶ月据え置きの70ヶ月元利均等分割払いの融資が受けられる。
「綾川町中小企業振興資金利子補給」で融資金未償還元金に対し年1パーセント以内の利子補給制度。
「綾川町企業誘致条例」で、企業の誘致事業として固定資産税の優遇が受けられる。

Q:新規の創業支援事業の検討は。第2次総合振興計画に記載されている創業支援の考え方の検討は。
A:現在は新規事業は考えていない。第2次総合振興計画に記載されている創業支援は他町の状況等、研究して今後考えたい。

Q:綾川町は国の創業支援事業の認定を受けるメリットがあるか。
A:相談事業である「創業者支援事業」の人件費や専門家謝金等が補助対象となる。平成28年度の実績は四国管内で2件。
起業者の初期投資費用を市町村が補助する場合、町の補助額の50%が国に交付税処置される。ただし対象事業採択のハードルが極めて高い。
ほかに法人設立時の登録免許税が約半分になる減免制度がある。

Q:産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けるのか。
A:国は平成30年3月までに事業を見直す予定で、それを考慮して、今後の研究課題としたい。

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posted by 川崎やすふみ at 02:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年07月02日

平成29年3月議会報告&発言録

遅くなりましたが、3月議会の報告になります。
引き続いて、6月議会の報告を急ピッチでまとめていますので、しばらくお待ちください。


総務常任委員会

定住促進
意見:単純な補助金交付では他県の事例を見ると、一時は転入が増えたが定着しなかった。その後定着率の向上を目的に定住コーディネーターを設置し、実績が上がっている。検討頂きたい。」

公共交通アンケート
Q:公共交通に係る利用者アンケートの実施について、行う意向はあるのか。」
A:実施について検討したい。

行政改革
Q:行革大綱に、管理職の試験制度の導入及び降格制度も含めた役職定年を検討する、とあるが、具体的にはどの様に進めるのか。
A:具体的な実施方法等は今後の検討課題だが、既に、職員の人事評価制度は今年度より導入を行っている。最終的には給与にも反映をさせることになるが、評価の精度を高めるにはもう少し研修等の時間も必要。こういった中で、管理職の試験制度の導入等について検討をしていきたい。

学校の情報化職員アンケート
意見:アンケートの中で、中学校においてPCサポートが必要な項目に校務支援が大きな割合を占めており、初期段階での使いこなしが出来ていないように感じる。積極的に使用する取り組みが必要と考える。先生の意識改革も含めて支援ができるよう望む。

交通系カードの琴電利用
Q:イルカカードの利用は、交通系での片側利用(Suicaなどが琴電で利用できるようになる)ということだが、交通系の電子マネーサービスは、交通運賃系とショッピング系に分かれており、イルカの独自サービスをショッピング系で対応し、交通運賃系を相互利用とするような検討は県で行ったのか。
A:検討は県で行い、詳細は不明だがイルカカードのシステム導入は、国外、県外からの来町者に交通上の利便性を供与するための対応で、相互利用は、多額の費用がかかることから今後の利用状況をみながら検討していきたい。

町広報の配布方法
Q:広報あやがわの、自治会未加入世帯への戸別送付は、自治会加入を推進する上で、個別事情(自治会の加入意思があったが、諸般の事情で加入できなかった場合など)に配慮し、自治会未加入世帯(自治会への加入意思が元からなかった世帯)への送付を停止してはどうか。
A:過去に実施したことがあるが、町民からの理解が得られなかった。送付料金も増加しており今後の検討課題としたい。

議会改革
Q:議会費の中で議会活性化に係る費用が計上されていないが対応は。
A:議会活性化に係る具体的な内容について実施すべき時期になれば、既存の議会費の中の費目で補正対応をしたい。

空き家の実態調査
Q:調査結果は、民間の宅建業者等に情報提供できるのか。
A:個人情報は守りながら、宅建業者等の民間業者との連携を図っていく。

ふるさと納税
Q:4、5月は各種団体の総会が行なわれるが、そこでふるさと納税返礼品の協力の依頼をしてみては。
A:できる限り赴いて説明したい。

運動公園の休園日
Q:国の法改正により祝日が月曜日になるケースが多くなっているがその対応は。民間のように休園日が祝日の場合は翌営業日を休園としては。
A:現行は月曜日が唯一休園日であり、職員等の所定労働時間の関係から現体制では困難である。利用者の意見も聞きながら今後検討したい。

債権管理(未収金の徴収方法)
Q:担当課外で債権の一括滞納処分を実施することについて検討状況は
A:税務課の滞納情報と税外債権担当部局との情報の取り扱いについて、個人情報保護条例における、情報の「目的外利用」にあたることにより、その対応に検討を要すため、現在部内調整中であり、平成29年度において取り扱いが決まり次第報告したい。


一般質問

公園の充実について
Q:高山航空公園と滝宮公園の管理状態はどうか。現地を確認し対策を。
A:各種の団体に管理を頼んでいるが、手の届かない箇所がある。現地確認を行い、管理面で問題がある部分は改善していく。

Q:管理には予算が必要。必要なコストはどうなのか。栗林公園のような公園を担当者も見ることで、何らかの気付きがあると思う。他に実例として駐車場の白線の痛みも激しいが。
A:通常の管理では間に合わないものは町で処理をしている。不備が出ないように予算を確保していきたい。また、栗林公園には担当と赴き参考にしたい。駐車場の白線は平成29年度で対応する。

Q:高山航空公園の遊具について。目玉となる遊具の新規設置や、適切な管理・更新の検討は。
A:現存遊具は、定期的な点検と適切な管理に努めている。また、航空公園の展示航空機等の更新の検討を行っている。遊具の設置は、管理体制、維持管理費等を含め慎重に検討したい。

Q:滝宮公園の園内街路灯の更新について。更新費用に街路灯への個人名の掲載を返礼とする「ふるさと納税」や、「クラウドファンディング」による調達資金を充てる考えは。
A:過去に企業等から寄付を募って設置したものと記憶している。老朽化が進んでいるが調査を行い、更新について検討したい。従来型の企業出資の他、前述のコラボも調査・研究したい。

Q:都市公園について。現在、都市開発の方向性を検討しているが、街区公園(0.25ha程度)の具体的な設置検討は。
A:「街区公園」の整備検討は行っていない。既存の公園の有効利用も併せて、今後の研究課題としたい。

Q:現在計画している都市計画の構想で、中心地域の住宅地開発では先行して公園の設置検討しないと、後からの設置は難しいのでは。
A:用途地域の検討中で既存の公園を利用することと併せて将来の研究課題としたい。


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posted by 川崎やすふみ at 03:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年12月26日

平成28年12月議会報告&発言録

年の瀬が迫って参りましたが、年賀状を書きながら議会報告をまとめています。
今回は、そこそこの数の質問をしましたが、次回に回した分や、新規の質問が既にふくれあがってます。
安定期から、明らかに変転期に入った日本。わかっていても時間が足りない。今のスピードでは間に合わない。
こつこつやることはやっているが、全然ダメです。
今のやり方では、これ以上スピード増しても、反感が増えるだけ。
根本的に手段を替えないと、綾川町が持たない。
やって然るべき事を、即やる。だけでは無理だが、それすらままならない。
焦りますが、やるべき事は着実にやっていきます。


総務委員会

ふるさと納税
意見 ふるさと納税の制度が調ったが、外部へのPRに注力していただきたい。

ふるさと納税とは
地域への寄付制度で、転出した方など、町にゆかりがある方に対し、寄付を募る制度。ゆかりがなくても応募可能な点は、個人的には変であると思うが、中央から地方への財源移転という発端を考えれば、最低限の対処と活用は地方の義務であると考えている。
綾川町でも、この度リニューアルし、ふるさとチョイス(インターネットサイト)への掲載や、納税のクレジットカード決済、申し込みのオンライン化・自動化、金額別等での商品選択が可能になった。
町内企業や特産品のPRなど産業振興に活用していくという副次的な目的も掲げる。

行革大綱について
意見 人員計画は、地方分権により業務量が増えている状況があり、効率化を進めていただいた上で削減を行って貰いたい。

公共施設等総合管理計画
Q:減価償却が進み更新費用が集中する時期があるとみられ、更新を平準化する必要があるのではないか。
A:施設の老朽化が進み、更新の費用負担が集中しないように平準化する必要があり、計画的に実施していく。また、人口レベルから、適切な公共施設量についても検討していきたい。

防災関連
Q:災害時にドローンや水陸両用車の活用ができる提携や協定等の考えは。
A:災害時には、国土交通省より重機等の出動はあるが、ドローンや水陸両用車の整備の予定はなく、必要性も含めて検討する。

Q:防災無線のほかに防災情報の冗長化の検討はあるのか。携帯などへ向けたアプリの開発は。
A:現在、防災無線の見直しとともに防災ラジオ、ITの活用など他の情報伝達手段も合せて検討していく。

Q:町の防災訓練の学校への周知、協力は。また、学校での防災教育は。防災クラブの設置などどうか。
A:現在も、防災訓練には親子での参加をされている方もいる。防災意識を高める上では有効と考えられる。なお、学童が多く参加するとなれば訓練内容の検討が必要となる。学校への町の防災訓練への参加周知行う。防災クラブは学校に意見を伝える。

空き家対策
Q:今後の取組みについて。また、県費による家財撤去の補助制度があるが、活用は?
A:現在、空き家の現地調査に入っており、その結果に基づき来年度以降の計画をまとめ、計画に基づき制度設計を行い「特定空家」を中心に対策を検討し、「活用」については、今も行っており引き続き取組んでいく。家財撤去も制度設計の中で検討する。

解説
再利用できない廃屋等は、都市部では迷惑物件で、多くの苦情が寄せられている。民地のため行政も手が出せない状況が長く続いた。
圃場整備された土地は、再利用することができなくなり、土地の活用という点では何もできなくなる。
そういった地域に点在する空き家は、活用可能な数少ない土地である。
そういう土地に対して、今回初めて調査が入り、今後の活用が検討されることになった。
綾上地区では、定住促進住宅との連携で、今後の人口増加が見込まれる。
綾南地区においても、土地、建物の流動化が進めば、人口増加に大きな成果が期待できる。

中小企業対策および教育
Q:中小企業対策としての教育事業として、町内企業の具体的な仕事のリストを作り教材資料とする提案。定住促進問題で綾川町に戻らない理由の上位にある「仕事がない」の実態は「どんな仕事があるのか知らない」であると思われるなか、教育で活用して貰いたい。
A:小学校4年の私たちの社会で地域企業についての学習がある。地域に誇りを持つために、地域を知ることが重要で、資料があれば活用したい。

解説
地域への帰属性の大きな柱に、地域を知ることが含まれる。
また、以前と比べて、最近の企業は、社名や、元々の生業からは想像できないような業務をしていることが多く、近い人ですら、詳しい業務内容を知ることは希であり、町や商工会ですら、それぞれの事業者が何をやっているのか把握できていないのが現状。
この状態では、一般住民のアンケートの答えが、「仕事がない(知らない)」と書かれても仕方がない。
まずは知って貰うことが第一歩。

学校指導訪問
Q:議員も参加することは可能か。また、案内を頂けるか
A:指導訪問は西部教育事務所、教育委員、学校評価委員で毎年度、当初計画を立て実施している。今後案内し、出席については事前にご連絡を頂きたい。

ICT、倫理道徳
Q:SNS等の利用について、学校、学級、家庭で道徳教育的にルールづくりが必要では。みんなで作ることで、自分でルールを守る意識をもっては。
A:今後、ルールづくりを進めて参りたい。

学校図書の専任司書
Q:綾南中学校は専任、他の学校は巡回で対応されているが、全学校に専任司書を配置できないか。
A:委託により綾上小中学校の図書はバーコードで管理ができるようになり大変良くなっているので、当面は、現状の巡回型で対応していきたい。

民間塾連携
Q:民間の塾へ通っている児童・生徒も多数見受けられ教育力の増進に向け手法等の導入連携を図れないか。
A:民間のノウハウを連携して活用することについては、今後の研究課題にしたい。

KAGAWA-WIFI
Q:公民館のインターネット環境整備の進捗状況と、観光施策として香川県が行っているKAGAWA-WIFI、国が行っている外国人観光施策のJapan free wifiへの取組みはどうなっているか。
A:WiFiの公民館への設置を、住民の強い要望などがあれば、考えていく。また、町全体で考えると、現在セキュリティー対策としてインターネット環境を分離して管理しているため、公民館にも情報管理という点で、慎重に考える必要がある。WiFiについても慎重に検討していきたい。

解説
KAGAWA-WIFIとは、香川県が主導する、フリーインターネット接続。観光案内などを主目的に、フリースポット増殖中。


学校等再編整備調査特別委員会
Q:数年前まで定員オーバーのため満3歳児クラスの募集停止になっていた枌所幼稚園の申し込み数の激減の要因について、町としてどう考えるのか。
A:勤務地、家庭での保育状況などにより、保護者の選択が多様化しているものと考える。また、昭和認定こども園の1号認定の申し込みが増えていることも考えられる。

意見:昭和認定こども園への移動が結果としてあるのは間違いない。しかしながら、積極的な理由での選択では無かった旨の話を聞いている。わずか数年で定員オーバーの施設がガラガラになるのは、何らかの要因があってのことと推察される。さらなる施設の活性化に努めていただきたい。
各種、学校等の施設は地域社会の核であり、できうる限り存続させることが町の、そして子供達の生活改善に直結する。
地域の疲弊は順々に進み、止めないと、町全体の疲弊に繋がる。十分な配慮を願いたい。


Q:閉所、閉校した施設の跡地利用について、今後の計画はあるのか。
A:旧西分保育所は、公募により本年度中に利用者を決定したい。
旧昭和南保育所は、現在、放課後児童クラブとして利用しており、利用者の増加を踏まえ改修し、継続利用していく。
滝宮保育所については、移転計画とあわせて今後の検討と考えている。
また、旧柏原分校については、7月の総務委員協議会での現地確認のとおり、校舎裏側に水がたまり、湿気がひどく、柱、外装材などが腐食している。修繕費もかさむため、今後の方向性について協議が整えば、議会にご相談していきたい。
旧西分小学校についても、校舎の劣化が顕著で、今後のあり方を地元と協議しながら進めて行きたい。
旧羽床小学校北校舎については、現在、体育協会の空手道が使用しているが、今後の研究課題としたい。

一般質問

Q:子育て協働補助制度の創設は
A:前向きに検討していく

Q:0歳児保育の月の公費負担額は幼児1名あたりどの程度か。
A:正確な負担額は難しいが、私立におきかえた公定価格により試算。様々な条件によって変わるので、町負担額は、約37,300円から123,780円以上と幅がある。

Q:子育てをすべき主体者を町は誰であると考えているか。
A:家庭である。

Q:この制度は子育ての主体者たる、家庭に対し、経済的理由による保育所利用を抑制し、自らに由る子育てという真に望む子育て環境の実現を目指す独自の制度。
例えば、保育所等に通っていない0歳児に月額4万円程度を支給する場合、第3層の保育料1万5千円との差額と併せて、家計的には5万5千円の効果となる。
また、育児休業給付金等との併用も可能。同時に、支給条件に定期健診や所在確認などを入れ、所在不明児等の問題にも対応する。
A:同制度により、経済的理由による保育所利用の抑制につながるとも考えられる。本町の家庭保育に対しての子育て支援施策は、充実してきていると考えている。今後の研究課題として、子育ての楽しさ・子どもの成長を感じる場所つくりを工夫したい。

Q:この制度は県費、国費の負担を考えれば、2倍、3倍の支給も可能ではないかと考えている。国、県の施策を待たずに、子育てを重視していく綾川町として前向きに考えていただきたい。
A:経済的支援を保護者は喜ぶ。私たちは子ども達がこの綾川町で育ったことがプラスになるように考えている。その中で子どもたちに返していくものの大きさというのも考えて、前向きに検討していく。

Q:十分な子育てを終えた後、就労する場合、企業向け補助金制度、「子育て協働企業補助金」を創設できないか。
出産、子育てを終えた方を対象に、採用した企業に対し定額の補助金を支払い、同一企業への復帰の場合は加算処置をとる。
企業による出産子育てへの支援体制の醸成を図る施策。
A:子育てと仕事が両立できる環境作りに企業の協力は必要。今後、出産子育てへの支援体制に対して各企業が持つ課題等も研究して、「綾川町で子育てしよう」「綾川町の企業で働いてよかった」と思えるような施策について研究していく。

これら補助制度は、定住促進に対して大きな影響与える。人を増やしていける町づくりをお願いしたい。



以下一般質問全文
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posted by 川崎やすふみ at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年11月09日

平成28年9月議会報告&発言録

9月議会の報告及び発言録になります。

秋は祭の季節です。自身の獅子組は残念ながら休止中ですが、お祭りは盛大に行われています。
さて、祭で子供達が楽しみにしているのはやはり露店の市です。
屋台の食べ物や、くじ引きなどのゲーム類、楽しい思い出として残っていると思います。
私が住んでいる山田地区では山田下に2つ、山田上に1つ大きな神社があります。
どこも、長いことお店が来ることはなく、子供達に寂しい思いをさせていました。
一昨年、お隣の牛川の大塚神社のお祭りに行ったとき、そこでは地元の方がバザーをやっていました。
これはすばらしいと思い、昨年は別のイベントがあったので断念しましたが、今年は地元有志と協力し、お店を出しました。
子供達も喜んでくれて、総代さんも喜んでくれました。当初は松熊神社のみの予定でしたが、急遽、城山太神宮と俊則神社にも出店し、大変な好評を得ました。
子供達にも良い思い出ができたことと思います。

この良い思い出ということが実は、地域活性化に重要な意味をなします。
いわゆる帰属性というもので、集団への所属意識です。
やはり、悪い思い出しかない組織への所属意識という物はできにくい。何も無いというのも大問題で、良い思い出がたくさんあることに越したことはありません。
帰りたいと思うこと。望郷の念が帰属性です。

それでは、他方、人口減少が叫ばれる中、地方分散型はいかがな物かという意見もあります。
ここには、日本という国の文明・文化が大きく関係してきます。
日本の文明・文化とは、多様な四季による多様な考え方の集合知です。
これは多様性と呼ばれる物で、これ故に、日本は外部から入ってくる物に対して、好奇心と、理解、包容、改善、取り込み、融合を古来より続けてきました。
多様性が失われるほど、この日本ならではの能力は疲弊し、日本は衰退します。
地方の存在無くして、中央は存在しません。仮に強制的な移住集合策をとっても、少しすれば疲弊が進み、さらなる集合策が必要になり、極端に言えば最後は国が消滅します。

それよりも、各地域で個々人が誇りと自覚を持ち、発展を為し遂げる方向に向かうことを私は熱望しますが、みなさんはどう思われますか?

それでは、議会報告と発言録になります。


柏原分校現地踏査
意見:柏原分校の取り扱いは、活用するための改修、保存を目的の改修、更には、取り壊し処分の3通りになると考える。必要な経費を算出した上で早急に検討を。

解説
柏原分校は戦前の木造校舎で、現存するものは県下に3棟のみの貴重な建物。
また、デザイン的にも素朴で美しい形状をしており、芸術面での評価も高い。
柏原地区は居住人口は少ないが、夏季には車が動けなくなるほど避暑客で混み合う。春季、秋季も花見や、紅葉見物の客などで賑わう。
町営施設であるタツタの森(キャンプ場)から徒歩圏内であり、活用手段はあるが、経費との兼ね合いが重要。
老朽化が進む前には、合宿やキャンプなどで活用されていた。
私も宿泊経験があります。


ふるさと納税
Q:県内他町で、2億円を超えているが、その町では、外部への情報発信を強力に進め全国に発信している。綾川町ではどのような手段を考えているのか?
A:民間のWEBサイトへの掲載。町のサイトへのリンク、SNSの検討。

解説
三木町では、中小企業家同友会を活用し、他県の同友会の県出身者(つまり経営者)などへ広報を強めている。
また2015年08月04日更新の当ブログの「平成27年6月議会報告」記載の一般質問の答えが出てきた。
・効果的な広報戦略は。→WEBや外部委託
・潜在対象者の分析は。→していない
・県人会等への組織的な働きかけは。→ない。検討課題
・人気返礼品の把握はできているのか。→把握している
・返礼品の選択肢を増やさないのか。→増やす
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。→しない。ある程度の用途を選択する既存方式からスタート。研究課題
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材(独自商材)による差別化は。→実施予定。外注なのが気になる。
・そのほか具体的な対策。→地域特産品のPRに活用したい
以上の状態で、最低限のレベルの準備ができそうという状況であり、「税金流出」の危機管理としてはこれがスタートという状態です。

そうです。ふるさと納税はすでに+の政策(やらなくても0点。やれば加点。)では無く、「税金流出」という危機管理政策であり、−の政策(やらないと減点)です。
2013年10月29日更新の「平成25年9月議会報告」で、はじめてふるさと納税に言及しています。
この時点では、ふるさと納税がもつ、住民による税金の使い道の選択を主な論旨にしていて、可能との答えですが、今回は既存のまま、ある程度の用途の選択までで、今後の検討課題となった。
この2年ほどの間も、担当者レベルでの協議は続けていました。その間に他市町にどんどん先行され、前述の通り、前を向いた政策では無く、「税金流出への対策」という危機管理の政策になってしまいました。
待ったなしの状況に追い込まれて、懸念していた東京などの首都でもふるさと納税がスタートしました。
元々、ふるさと納税は地方が持つ多様性ある人材や物資の都会への集中の見返りとして、また格差是正を推進するための新構想として生み出された手法であり、本来であれば、交付金等で行うことが正しいと思いますが、都市部からの反発により、現行の制度に落ち着いている制度です。
この趣旨からすれば、一定の経済水準を持った自治体は、ふるさと納税制度から除外するよう、求めることも今後必要になってくると考えられます。
調べて貰った綾川町のふるさと納税による収支は赤字です。
地域特産物のPRという側面を強く押し出し、最終的には税収増へと転換を図っていきたいと考えています。


町のIT化推進
Q:これまでも折に触れて町内のIT活用の推進を述べているが、その中でも、公民館のインターネット環境が未だに未整備である。館長からも業務に支障が在ると言う声も聞いており、早期の改善をお願いしたい。住民からも調べ物を頼んでも、ネットがあれば簡単にわかることでもわからず、十分な対処ができないということが発生している。
A:現在、行政機関等に対する非常に悪質なサイバー攻撃が多発している。これらセキュリティー管理の問題から、公民館においては未整備となっている。業務に支障がある事も理解できるが、管理体制を含めて今後検討したい。

解説
文化拠点であり、町の重要な出先機関である地区公民館に20世紀の基本インフラであった電気・水道・電話に並ぶ21世紀の基本インフラであるインターネットが接続されていない。旧綾上町では接続されていたものであり合併10年をして、合併前の環境(町の基幹接続は除く)を早急に回復して貰いたいと思っている。
もちろん、綾川町全域の地区公民館において同様の処置が必要であると考えている。
香川県ではKAGAWA-WIFIというNTT系のフリーWIFIサービスが展開されており、これを活用すれば、一般利用と公民館での業務利用は問題なく可能である。
KAGAWA-WIFIはJapanFreeWi-Fiという国が進める政策も内包し、来年の2月までは県による補助規程もあり、早急な対処が必須である。
もう1点。綾川町は公設民営のNTT光ファーバー網が町内全域に敷かれており、そのような状況で率先たるべき行政が後手に回っているのも問題。

Q:ICT活用教育の進捗は
A:デジタル教科書等、教師間で温度差が有り、使用の講習をベネッセへの委託契約により各学校を巡回指導している。教師の指導力向上に努めている。

後日
システムを実際に触らせて貰った結果、校務支援システム、デジタル教科書などを内包した、学校統合管理システムが導入されていた。
システムベースとしては十分であり、やはり活用が不十分であると考えられる。
まずは、既存授業のうち、デジタル化により効率化可能な部分を切り分けて、デジタル化し、教材の共有などを進めていくことが要になると考えられる。
先進地でも、効果として最たる物は、教師の負担軽減と、無駄な板書等をデジタルに置換えることによる、授業時間そのものの確保である。10分から15分程度の余剰時間の確保が可能で、その分生徒への十分な指導に当てることができる。
また、個別の端末を貸与することによる反転授業と呼ばれる物もあり、家で予習して、小問題を解いておくことで、授業開始時にはどの生徒がどの部分が苦手であるのか把握した状態で授業をスタートさせることができる。これについては、綾川町の既存システムでも、端末の貸与さえできれば、実行可能である。


定住促進補助金
Q:婚姻などをキーとして、人口流出を防ぐ意味で町内在住者への対策を求めたい。
A:隣接敷地の立て替えなどには対応している。事例研究を続けていきたい。借家等も県とタイアップして施策を進めていきたい。


一般質問


問:情報発信としての声を出すキャラクター活用型広報は。
答:情報発信は、まちづくりや地域活性化に不可欠。研究しながら進めていきたい。

Q:情報発信では、必要な相手に伝わらなければ、どのような事業もやっていないのと同じ事になる。情報発信は町活性化の要である。
キャラクターを広報として活用する場合、アイコン的な使い方をしたり、擬人化するなどの手法があるが、さらなるインパクトを与えるために、声を与え、聴覚からもPRをできる体制の実現性は。
A:キャラクターとボイスの活用は、おもしろい提案だと思う。
観光協会のホームページ上でのアイコン的使用は、適合する情報発信の場面に活用すればインパクトになる。
綾川町のイメージアップの方策として、研究課題とする。

Q:町外へのPR手段は何か。
A:観光協会のホームページ、各種SNS、新聞等のマスメディアへの掲載、観光パンフレットやマップの観光案内所への送付等がある。
他に各種イベントの開催や、合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業、まち歩きふれあい事業等の実施。

Q:中村悠一氏などの、香川県出身の有名声優の採用は。
A:キャラクターや綾川町のイメージなどから研究課題としたい。

Q:コストはどの程度か。
A:費用は、広報内容や起用する人によって大きく異なる。
中村悠一 氏による「うどん県観光係長 うどん健」の例では契約は50万円から100万円程度だった。現在はさらに上がっている可能性がある。別途、録音スタジオの手配も必要。コスト面を考慮しながら、今後の研究課題としたい。



以下は一般質問全文。議事録から抜粋。
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posted by 川崎やすふみ at 16:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年07月27日

平成28年6月 議会報告

綾川町の皆様こんにちは。
6月議会の発言録です。
議会だよりと併せてごらんいただければと思います。
総務委員長を拝命した関係で、質問数は減っていますが、重要な確認や、会議の采配をしっかりと執り行いたいと思います。

総務委員会

総務常任委員長就任のあいさつ
総務常任委員長として教育関係の諸問題の解決と町全体のIT化の推進を目指し、進めていきたい。
ITとは読み書きそろばんが置き換わったもので、あくまで道具だが、その活用は世界的な課題であり、使われるのではなく使いこなしていかないと時代に取り残される。よって、全ての分野で進めていかなければならないと考えている。

「まち・ひと・しごと総合戦略」
国の地方創生加速化交付金約5,600万円を当てていたが、事業不採択となった。いずれの事業も人口減少対策、地域の活性化を推進する上で重要で、一般財源で事業を継続実施する。なお、財源は、特別交付税の増収分をあてる。

Q:当該事業について、他の補助事業に振り替えての実施は出来ないのか。
A:本事業については、当初予算で措置したものでなく、繰越明許費としての事業であるため、本来は27年度に財源措置がされて繰越されるのが通常で、事業の振替は難しい。今後の事業に関しては、他の補助事業に乗せていきたいと考えている。

学校での学習について意見
危険性への配慮は第一であるが、様々な体験を通した学習も重要であるため、子供達にはしっかりとした体験をさせていただきたい。

議会への報告について
義務的な案件だけでなく内規などでガイドラインの作成を求める。

学校現場でのICT能力の向上について
Q:ICT教材の教師側も含めて全体レベルの向上対策について。理解している先生が居なくなると、対応ができなくなる。個々のレベルアップの手法は。
A:デジタル教科書も有りその活用についても、支援サポーターにより教師向け研修を行い苦手な教員も含めて、巡回サポーターを活用して全体のレベルを上げていくように努める。

学校等再編整備調査特別委員会委員長報告

幼稚園の満3歳児受け入れの再開
Q: 以前から要望していた、幼稚園への満3歳児入園について、どのような状況になっているのか。元々入園者増により一時的に募集を停止していたもので、本年よ り段階処置として兄弟姉妹在園児のみ復活しているが園児数が落ち着いている現状では、保護者からの強い要望もあり従来通りに戻して貰いたい。残念ながら、 今年も入園希望であったにもかかわらず、規制により入園できなかった。また異年齢間教育による大きなメリットも無視できない。対応を求める。
A: 満3歳児入園は、旧綾上町における、子育て支援事業として始めたもので、現在は、兄弟が入園している場合に対応している。この事業を始めた時期と比べ、本 町の子育て支援施策は、充実していると考える。異年齢保育で育つ力も必要と考えるが、同年齢で育つ力も保障しなければならない。子供にとって、よりよい教 育ができるよう、満3歳児入園についても検討していきたい。

特色ある教育と一貫性教育
Q:特色ある教育と一貫性教育とは。綾川町一貫性教育研究会はどのように?
A:特色ある教育を実践する前に、まずは、学校の授業を基本にして毎日の授業に力を注ぎたい。一貫性教育については、各節目でのギャップの解消を目指す。本町には、歴史があり、かなりの情報交換ができており、今後も幼保小中の情報交換、連携を深めながら進めていきたい。

解説
基 礎的な学力向上に努めるとの事で、全体での底上げを考えているようです。基礎的な学力が著しく伸びることも、私は特色ある教育であると思います。教育の第 一目標は学び、能力を向上させる事です。その為の手法の一つが特色ある教育で、あらゆる手段を持って、毎日の授業に力を注いでいただきたいと思います。

学校と地域連携協力
Q:保護者や各種団体からの施設や学習の協力の申し出があった場合、教育長はどのように考えているのか?
A:大変すばらしい事であり、どんどんやっていただけたらと考えている。



一般質問

若年世代からの人間ドックの実施は?
※この質問は県の保健事業広域化に対し、綾川町の保険料を抑制し、人を増やすための質問です。

Q:国民健康保険が財政的に行き詰まっている。
根本解決として「病気にさせない」、「重症化させない」ことによる医療費の抑制が重要。その為に必要な事は。
A:医療費増は生活習慣病の重症化が原因。予防には早い時期からの定期健診と保健指導が重要。

Q:綾川町の国保による人間ドックの対象年齢は。
A:40歳から。

Q:40歳未満の方に対する健診、保健指導を厚生労働省はどう考えているか。
A:40歳未満の方への健診・保健指導は有効。本町は40歳未満の方に「町単独事業」として「若い世代健診」を実施。

Q:人間ドックと比べると項目が少ない。項目は増やすのか。
A:「若い世代健診」の項目は少ない。しかし、生活習慣病の確認には効果がある。人間ドックは自己負担が1万円。若い世代健診は400円でいつでも受診できるメリットがある。今後も協議していく。

Q:各種の社会保険の人間ドック対象年齢は。
A:大半は35歳から。

Q:40歳未満の方への人間ドック助成の検討を行わないのか。
A:財政負担が大きいため「若い世代健診」を周知し受診を推進したい。

Q:人間ドックの選択肢も作り、助成額の再検討も行い、幅広い層への健診を目指すべきでは。他の社会保険では自己負担は1万5000円程度。
A:まずは「若い世代健診」の受診率拡大を目指す。人間ドック枠を広げるための補助率の見直しは検討する。

posted by 川崎やすふみ at 13:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年05月16日

平成28年3月議会 議会報告&発言録

遅くなりましたが、3月議会の議会報告と発言録になります。
今回は、当初予算の中で、これまで取り組んできた事が形としてたくさん実現しています。
5年、6年かかった事もあれば、半年足らずで実現した事例もあります。

空き家対策事業及び住環境事業
住環境については空き家問題も含めた一つの問題としてとらえています。
平成23年の6月議会で、委員会質問しています。
2011年08月29日のブログに報告もあります。
内容は、住環境対策の流れで、人間の成長をなぞって、移住促進、定住化の対策を提案しています。
その中で、雇用促進住宅の活用や、空き家の確保などを提案しています。

次の9月議会では空き家を含めた全般の管理放棄物件の対応について質問し、県に対して条例制定の要望をお願いしています。
この要望がまさに、国による固定資産税の増税(建物控除の適用除外で事実上の増税となる)&適切な対処をすれば相続税減税、空き家問題に対する個人情報活用の解放、行政代執行による物件の除去を含んだ、平成27年、平成28年の空き家特別処置法に繋がります。

平成24年の12月議会では、支所周辺のコンパクトタウンの条件を備えている現状と、雇用促進住宅の制度が悪いので、小規模な町営住宅の設置をお願いしている。これが今回の雇用促進住宅の取得とリフォームに繋がった。

この頃、県の空き家バンクへの登録が県内最後ではあるが、為されて、空き家対策の第一歩が踏み出された。

実施済の住宅事業
先の若者定住の考え方を後押しする制度。

綾川町IJU(移住)ターン促進住宅支援事業補助金について
若者定住促進補助金

今後実施される事業
・空き家対策の調査事業
・雇用促進住宅の取得および定住促進住宅としての活用

関係各位のご努力に感謝いたします。
直接的な人口増加施策としては、町始まって以来であり、10周年の今年に相応しい事業であると考えています。

子育て支援課の設置
平成25年の12月議会の委員会質問や、平成26年9月の一般質問で子供課の設置を要請していた。
この度、子育て関連の事業を専門とする子育て支援課として設置されました。
ご努力いただいた関係各位に感謝いたします。
教育と双璧を為す子育て問題の迅速な解決と対応に望んで欲しいと思います。

民間による受付案内サービス
平成27年10月22日のブログ記載の議事録より、一般質問を行った民間による受付サービスですが、さっそく実現しました。
非常に早い対応で、こちらが困惑するほどです。
関係各位の対応に感謝いたします。
役場正面玄関から入ってすぐの場所にいます。
今現在は、横に立てっていますが、まもなく、正面のブースが受付専用となります。

議会基本条例
議会運営の憲法とも言える条例です。具体的な話ではなく、理念を決める条例です。
この条例が3月議会で可決されました。
議員になる前から必要であると同時に、そのために議会に打って出た一つの直接原因でもあります。
私も委員として2年間関わってきました。理想にはまだ遠いですが、最低限の基礎が調ったかと思います。
スタート地点として、内容においては譲歩し、成立を優先しました。

私による専用サイトです。↓

具体的には
・一問一答方式
一般質問が、これまでの複数の質問を行って、それに対して返答するという方式から、互いに掛け合いとなるような、双方向の一般的な質問方式に変更されます。
質問を掘り下げやすくなり、また傍聴時や映像配信などの場合、第三者から、よりわかりやすくなります。

・議会モニター制度
県内初の試みで、議会について、一般町民の皆様から直接意見を伺います。

直近の検討課題
・別室モニタリング室 議事公開
別室のモニタリング室を作り、議会開会中、生中継をいつでも見られるようにできます。
議事公開原則に基づいた対応ですが、別室の確保が難しく、別室の確保ができ次第と言う事になっています。

コメント:コスト面では限定公開は費用がかかるため不利です。制限のない単純な生中継であれば無料で実現できます。コスト差は年間10万円超となります。

・議事録公開システム
議会事務局内での対応ですが、簡易に議事録を見る事ができるようになります。具体的には今年中を目処にしていきたいです。

コメント:これも、制限がなければ費用はかかりません。現在の検討では制限付きのため方式によっては数万円から数十万円の費用がかかります。

厚生委員会

国保関連
Q:県の統一による算定基準が出来たようだが、現在の保険料がどうなるか等の試算は。
A:今の本町の保険料の算定方式は4方式をとっているが、平成30年にどの様な方式になるのかは未定であり、今後の検討課題である。

Q:今回の国保税値上げの諮問については、現物支給方式の導入に伴う交付金等の減額を見込んだものなのか。
A:協議を頂く中で、その様なペナルティが考えられる事は説明している。

Q:減額により繰り入れが必要なように思われるが、平成28年度予算で措置しているのか。
A:今回の税率改訂で、これまで行っていた赤字に対する繰り入れは解消されるものと考えているが、交付金等の減額による繰り入れについては今後の協議であり、当初予算においての措置はしていない。

Q:平成30年まではこの保険料でいける見込みなのか。足りなくなった場合、今後は繰り入れを行うのか?再度の値上げに踏み切るのか?基本的な考えは?
A:シュミレーションでは、足りる見込みとなっているが、広域化後の制度のあり方等により変わることもあると考える。何とも言えない。

Q:健康について課の連携を進める必要がある。どのようにしていくのか?調整は?
A:分野分野でやっている。分析結果等の連携を進めている。調整は町の三役等で行っていく。

Q:本町において、特に若年男性の精神疾患の罹患率が高いとの報告であるが、それに対する検討はされているのか。
A:精神疾患が多い理由については、今後、保健師等による分析を行いたい。

Q:国保保険者以外の協会健保等のデーターを含む町民全体の情報を研究して、今後の医療費の抑制につなげてもらいたい。
A:また、平成22年度のデーターを基に行った、協会健保と国保との合同の調査により、本町においては糖尿病の予防対策が望まれるとの結果が出されており、現在、その予防施策を重点的に実施している。

Q:資産割が大幅な増額となっているが、一般の方の問合せに対する説明はどのようにするのか。なぜ長期にわたって県平均より低いままであったのか。また、今後の医療費抑制対策として、保健事業はどのようにするのか。協会けんぽ等との情報共有による医療費分析等はできるのか。
A:税については、所得割に頼ると、子育て世帯の負担が大きくなるため、幅広い世代に負担してもらうために、資産割を上げることとした。固定資産との兼ね合いで、二重課税ではと言う議論が過去にあり、低いままであった可能性がある。
また、保健事業については、関係課と連携していくとともに、臨時保健師等による訪問指導を実施する予定である。協会けんぽとの情報共有については、他県で行っている例があるため他の市町と連携して要望していく。

住民票等のコンビニ発行
Q:瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を視野にいれ、コンビニでの住民票等の発行は考えないのか。高松では行うようである。
A:経費の問題として、コンビニ交付は初期導入費が高額で、人口規模によってもその費用は大差がないため、人口一人当たりの費用は、高松の17倍程度となる。また、必要性の検討において、平成26年度の取得数から算定すると、住民一人当たり、住民票は2年3ヶ月に1通、印鑑証明は3年に1通程度の使用頻度である事から、コンビニでの交付がなくても大きな不便は無いと理解している。さらに、住民票等の今後の使用頻度は、マイナンバーが普及することにより、行政間の当該個人情報の照会・提供を行うことが可能になり、それにより申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるものと考える。また、「マイナンバー通知カード」や「個人番号カード」は、国や行政以外でも所有者が同意する場合には、表面は誰でもコピーが可能とされており、将来的にはマイナンバーカードの利用による住民票等の取得頻度が下がると考えられます。
また住民票は、住所・氏名・生年月日・性別の4情報以外に、申請先により、本籍・筆頭者・世帯主・続き柄・住民票コード等、必要とする情報が様々であり、直接役場の窓口で取得された方が、無駄がないケースも多々あることも否めないところです。住民票等の取得方法には、夜の役場、委任状による取得、郵送による取得、弁護士等8士業への委託による取得など様々な方法があります。コンビニ交付は便利であるが、「導入経費の問題」「必要性」「使用頻度」「取得方法の多様性」等を総合的に考慮しながら、近隣市町の状況も参考に、慎重に検討したい。」

まち・ひと・しごと総合戦略
Q:まち・ひと・しごと総合戦略の素案に多くの事業が出されているが、縦割りでなく、各課が連携して取組めるような組織・機構のあり方、具体的には総合的取り扱う部署が必要と考えるが、どう取組むのか。
A:その様なことも含め今後十分に検討をしたい。

土曜日保育 きらり(旧昭和北保育所)
2013年5月10日のブログで廃所予定保育所の活用についての一般質問の議事録がある。
また、廃所廃校の管理という問題においては平成22年の9月議会ですでに質問を行っている。
基本的な考えとして、学校等再編は跡地問題まで一括の問題としてとらえている。
そのため、跡地についての質問は非常に多い。
また、個別協議の中で閉所予定が決まっている箇所については、閉所後、連続して活用できるようにお願いしてきた。
その中で、ほぼタイムラグ無しで、跡地の活用が決まったので、高く評価している。関係各位には感謝申し上げたい。
また、県内でも珍しい公営による土曜日1日保育施設と言う事で、注目も高い。
跡地利用については、旧西分保育所も近隣の公民館長の常駐が実現した事から、早急に進めていきたい。

Q:表示されている金額は1日の料金なのか、また、利用の申し込みはその都度行うのか。
A:午前中の料金は通常の保育料金に入っているので、実質は午後からの料金ではあるが、土曜日1日をあずけた場合の料金としている。また、申し込みについては、基本的には 3ヶ月単位とし、なお、保育が必要と認められた期間となる。

Q:事業に要する人材(保育士、子育て支援コーディネーター等)の確保はどうなのか。
A:現在、保育士募集を行っているところである。また、退職された OBの方等にもお願いをしている。

Q:土曜日保育の利用料金について、現場での支払いは可能なのか。
A:一時保育と同様に現場において支払いができる。

保育所の定員などについて
Q:滝宮保育所については、入所申し込み人数が多く定員いっぱいとの問題があったが、入所募集の段階で前年度の入所状況を示して保護者に選択を頂くようにしてはどうか。
A:町内の大規模保育所については何れも定員いっぱいの状況の中で、年齢層によって空いている保育所を紹介するなど調整している。

綾川町小規模多機能型居宅介護施設の指定管理
Q:公募によらないで選定を行った理由は。
A:条例 第5 条第4号に基づき、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体町法人等で、指定管理者による施設の管理が適切に行われ、当該指定期間の満了後引き続き当該指定管理者に管理を行わせることが適当と認めるときは、公募によらず指定管理者の候補者として選定することができる、との規定により行ったものである。モニタリング等を行い、適正な管理がされてきたと評価した。

Q:当該施設に対する町からの財政的な支援はあったのか。
A:通常の運営管理における財政的な支援は無い。ただし、施設において大規模な改修等を要する場合は町と協議を行うことと規定している。

臨時福祉給付金の誤支給について
Q:当該給付金システムについては、業者委託なのか。責任の所在は。
A:システムは業者に委託している。税情報とのリンクに不備がありこの様な事態となってしまった。課による確認が不十分であったことが要因である。

子供医療費の現物給付方式
Q:子供医療費の現物給付方式(窓口での一時負担無し)への変更による国保補助の国庫金の減額措置について、県等を通して国に廃止を要望すべきではないか。
A:香川県町村会、香川県を通じて要望していく。

滝宮保育所新築
「保育所施設整備費」で、滝宮保育所の老朽化や入所児童の増加に伴い、敷地での拡張、増築が困難ため移転改築とし、新施設は、認定こども園として、位置、規模、機能、施設内容などの検討するために調査設計・基本計画に要する経費を計上している。

これは、学校等再編整備の考えの中で、下記ブログの通り、保育環境として一番問題があると考えていた保育所の抜本的解決です。行政関係各位、賛同いただいた議員各位とともに、うれしく思います。陶保育所の環境や駐車場等の諸問題も今後の解決を望みます。

平成22年11月13日の当ブログより抜粋
私は現在の保育所、幼稚園の環境で問題なのは、非統合地区である、陶と滝宮だと思っています。
理想的環境とはほど遠い状態です。

Q:新しい場所にするとなれば都市部で報道されているような騒音問題が発生する可能性も考えられるので対策を検討してほしい。
A:周辺住民に配慮し、建物の配置等設計業務の中で対応していきたい。

骨髄移植ドナー助成
平成27年10月19日に、県内の若手議員を集めた勉強会 香川志の会で東かがわ市の三好さんを講師に招き、骨髄移植についての研修を行った。
三好講師は県内で数少ない骨髄移植ドナー経験者で、制度の不足(ドナー及び雇用先への支援など)により、ドナー登録者は増えているが、骨髄移植そのものは全くと言っていいほど進んでいないのが現状とのことであった。
家族の理解、雇用先の理解、個人のリスクなど、献血とは比べ物にならないハードルが有り、環境整備のための支援をお願いしたいとのことであった。

その後関係課に対し、制度の創立をお願いしたところ、非常に迅速な対応で、ひとまず制度を導入し、下記の質問の答えでもあったが、今後も制度の発展を続けるとのことである。
対応に感謝いたします。

Q:骨髄移植への助成が本人のみに対してのようだが、骨髄提供には、提供者も10日ほどの入院が必要で雇用している企業の理解、協力が必要であり、企業への助成も今後検討していくのか。
A:骨髄移植を推進していくために、今後の研究課題とし、検討していきたい。

人権同和
Q:国も進めている人権同和対策事業費の予算の一般施策化は、今後どのように検討されているか。
A:平成20年度から予算は、減少している。今後も内容を精査し、人権教育・人権啓発事業の一般施策化を努力したい。

太陽光発電補助
Q:次世代エネルギーとして太陽光発電は効果が疑わしい。門戸を開き、太陽光を含めた再生可能エネルギー全般への助成制度に変更してはどうか。
A:現在は、太陽光のみの助成だが、今後、太陽光以外の再生可能エネルギーについても研究し、他市町の状況を見ながら検討したい。

火葬事業
Q:町外の方の斎苑使用料は8万円で、事業として成立しているのか。正当か。
A:県内の市町では、25,000円から10万円とさまざまだが、当町は、高い方で周辺環境に配慮し、対応していきたい。

陶病院
Q:医師確保のための費用を計上しても良いのではないか。個人的なつても重要だが、それ以外の手段も検討願う。
A:医師の確保について、現状は、人脈を頼りにしているところが大きく、費用は計上していない。28年度も多数の派遣医等を確保している。今後も医師確保に努める。

Q:月に一回でも良いので、土曜日に内科以外の診療科を実施できないか。定期的な診察のため学校等を休む必要があり問題。
A:派遣医師で対応している診療科については難しく、来年度以降、派遣元に要望する。

Q:附帯事業の利用者の実費負担分が調定漏れ(計上ミス)になっていたのは、5年間だけか。
A:5年間だけである。

Q:総合病院的な現在の陶病院の役割から本来の地域医療型病院への転換は。また、今後はその地域医療を主眼とした医師の確保をお願いしたい。
A:現在、策定中の地域医療構想の中で、今後の陶病院の機能・役割を検討していく。また、地域医療を担う医師の確保について、引き続き努力する。

Q:患者の緊急搬送の手段として、ヘリコプターが使える状況にあるのか。
A:現在、病院にヘリポートはないが、災害時には、近隣の総合運動公園に離着陸できる。

老健綾川
Q:赤字経営の状況となっているが陶病院との経営統合や民間委託を検討してはどうか。その際、住民サービスと各種保険税との兼ね合いもあり、難しいが、どのラインまで町で負担していくのか、その他対策等お知らせいただきたい。
A:閉所している1ユニットの運用方法の見直しを行い、効率的な運用をしていきたい。陶病院と連携による職員や通所リハビリテーションについて検討を進めメリットを作っていきたい。

Q:非正規職員が不足しているのであれば、非正規職員の時代に即したダイナミックな賃金等の処遇の改善、変動を図る必要があるのでは。民間でも人材確保は難しい。売り手市場なのが現状である。
A:来年度から介護職の非正規職員の内、常勤職員については、時給から月給への処遇改善の予定である。また、民間では正規職採用が多く、定数の関係で対応が難しい。

Q:処遇改善に当たっては、正規職員により近い処遇に変えるといった大きな改善が必要では。
A:さらなる改善に当たっては、町全体の非正規職員について検討する必要がある。

西分保育所跡地利用
Q:西分保育所の跡地利用はどうなっているのか。
A:第一に地元の意見を聞くということで、定期的に公民館運営委員会等で聞いているが、現在のところ申し出はない。平成28年度から、地元と協議し、公募も考えている。

出産祝い金
Q:子育て支援として出産祝金を増額し、その後の小学校入学時等の節目節目での給付とし、総額で100万円などにする検討はされないのか。報道されているように、入学時の制服購入などが負担になっている例もあるようで、その対策にもなる。
A:現在出生時に1万円を支給しているが、増額は検討中であり、結論は出ていない。今後の研究課題としたい。

ほっとか連とこ100歳体操
Q:ほっとか連とこ100歳体操の普及呼びかけをしているが、すでに実施している、いきいきサロンに実施や参加要望などの呼びかけは検討していないのか。
A:ほっとか連とこ100歳体操は、国の事業を県の協力を得て実施しており、実施による効果を確認している体操であり、5名以上の参加により週1回実施する必要がある。サロンは月1回の実施であり実施回数及び運動内容に相違があるので基本的にはサロンとは分けて推進していくが、住民主体で100歳体操を週1回の実施が可能であれば、サロンでの実施も可能と考えている。

提案 福祉政策全般
臨時福祉給付金等の給付処置は国の施策であるが、類似するような給付施策は余りにも数が多く、一括で処理できないため事務も膨大である。本来は一本化した福祉施策としての給付が効率的だと思われる。
今後の消費税軽減税率も効果を生まないであろう事は明白で、国に対して、効率的で効果的な福祉政策の実施を県やその他自治体と連携して要望していただきたい。
私の考えとしては所得に対しての一本化した福祉政策が必要で、この2年間厚生委員としていろいろな事業を見てきたが、余りにも複雑怪奇で、どの事業がどのような効果を発揮しているのか不明な状況であり、町での対応も限界である。上記の通り、効果的な政策の要望を重ねて国に求めていただきたい。


一般質問
Q:町が示した平成29年度の中学校の統合は
A:平成29年度の中学校の統合は無い

町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとあるが、現在その予定はあるのか。
保護者等の中で、大きな懸念があるため、明確な回答を求める。

教育長
平成29年度には、中学校の統合は無い。

コメント:いわゆる学校再編の答申がはじめて、公式に、はっきりと否定された極めて大きな答弁です。
特に、経過前の事例が否定された例はこれまでに例がありません。これまでは期限が過ぎているのでどうするのかという問いに対して、期限は設けないなどの返しがありました。
当ブログ平成27年06月07日の学校再編特別委員会のとりまとめも、執行部の承認は得ていますが、あくまで議会のとりまとめであり、執行部側からはっきりとした否定の文言がでたのは、これが初めてです。
かねてから、申し上げているように、平成21年当時と現在では、国の考え方そのものが変わっており、数字だけを見た統合一辺倒から、事実上の学校統合否定へと変化しています。
学校統合問題について、今一度、住民間で冷静に話し合う必要があると思います。
私の考えとしては、小規模校としての教育が可能であれば、できうる限り継続していきたいと考えています。
また、地域の縦の繋がりを深めるため地域の幼保から小中と一貫教育(ソフト)とし当面の間、運営して、将来的には一貫校(ハード)の設置までこぎ着ければと考えています。そしてこれは50年スパンで検討していきたいと考えています。

Q:情報発信の専門的な人材配置、公式アカウントの開設は。
A:考えていない。観光協会にて対応したい。

施政方針のうち情報発信について、専門的な人材の配置や、町の公式アカウントによるSNSの活用が必須です。人材配置、公式アカウントの開設は。

町長
綾川町魅力発信事業は、PR番組、動画、冊子の作成や合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画している。専門的人材の配置や公式アカウントのよるSNSの活用は、現在のところ考えていない。
観光協会が実施する観光PR事業に対して補助をしており、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めていく。

再質問
SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い(ソーシャル=社交的な)などで、より力を発揮していく。再考を。

課長
 町の公式アカウントは他市町では6市町ほどが体制を整えている。公式アカウントを持つと、専門的に対応する職員が必要になる。観光協会での活用もあり、町へどういうふうに発展的に対応していくか検討していく。

一般質問全文
施政方針について
Q:綾川町は県中央に立地し、県内各市へ数十分程度で移動できる交通の要所にあり、徳島県北部などからも交流人口の拡大が見られ、注目の町となっています。
さらに従来型の高松市等のベッドタウンであると共に、就業の場であり、人口分析からも昼間人口の増加が見られ、それは明らかです。
また、情報インフラも町内全域への光ファイバーによる高速インターネット接続が可能で、前述の立地条件を考慮すると移住先の条件としては、全国的に有名になっている徳島県に比べて、十分高いアドバンテージを誇っています。
そのような現状から、地方版総合戦略の元年と目される平成28年度の施政方針について質問いたします。

交通結節点という観点で、ハブ的機能を持つことでん綾川駅を中心に、町営バス、デマンドタクシー、路線バスの実証運転などの公共交通網を築いています。
ここで視点を広げ、中讃地域として、綾川町の中や、直接関係する交通網だけではなく、周辺他地域との連携を含めた、交通結節の汎用マップを町内外に示し、公共交通のさらなる活用を進める考えは無いでしょうか?
またパークアンドライドによる活用もありますが、やはり駅直近への時間貸し等の短期の駐車場整備が必須であると思いますが、官民問わず具体的な推進策はあるのでしょうか?

次に上水道の県広域化について、自己水源の活用の確定や、今後の綾川流域の治水事業などを鑑み、県内1水道とするこの事業は大変喜ばしいことであると考えています。
今後の検討事項として、バイパス経路などを含む水源の連携活用について質問します。
具体的には綾南浄水場から、山田上、枌所地域へのバイパス経路の有無、また経路があるならば、その配水量の担保はどのようになっていますでしょうか?
他、町内に1水源しか活用できなく、バイパス不能である地域および配水量の担保が難しい地域はありますか?
あるならば、その対策はどのように検討しているのか、お答えください。

次に人口増加施策について、空き家対策などを含めた住環境の多数の施策があるようですが、先進地での視察などから導かれる結論は、移住者に対するコーディネーターによる丁寧な対応です。
単純な補助金だけでは定着は難しく、多数ある制度の連携的適用を含めた、調整、適切な情報発信が重要になります。
そのような人員を確保する考えはあるでしょうか、お答えください。
また、空き家については、家財や仏壇等の処分で踏ん切りがつかず躊躇する例が多数見られます。
それに対する、助成制度の考えはありますでしょうか?

次に情報発信について、新たな情報発信事業を検討しているとのことですが、これにも専門的な人材の配置や、SNS、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスの活用が必須です。
人材配置および、町の公式アカウントによるSNSの活用検討はあるのか、お答えください。

次に防災について、防災士の養成に努めるとあり、助成制度もできるようですが、資格取得者の数的目標はどのていどでしょうか?
また、防災の初期段階として、適切な通報が必要であると思いますが、町として明確な通報先の設置、およびその広報はされているのでしょうか?警察消防との情報連携についてはどのようになっているのでしょうか?

次に農業政策について、従来型の施策から、TPPによる国際競争を見据えた大転換が必要になると考えられます。
具体的に言うと、周辺事業や、生産機械などへの間接的な扶助方式から、米国型の戸別への直接支払制度への転換です。
本来は国による転換が必要だと思いますが、TPP発効まで余り時間は無く、国による政策転換は難しいと思われます。
そこで町単独による戸別直接支払制度の導入の考えは無いでしょうか?
これは、生産量等に対する直接の支払制度のため、農家の意思と責任による自由な経済活動と、政策主導では無い、強い自立型農業への第一歩となります。

次にふるさと納税についいて、施政方針では触れられていませんが、全国的に注目が高まり、重要な財源となっている町もあります。
また、特産物の有効なPR手段や、体験型返礼による観光施策への活用も見られます。
情報発信と密接に絡んだ観光施策や農業、経済振興の考えをふるさと納税に導入し、過度な返礼品競争ではない、町の魅力発信ツールとしての活用を模索する必要があるのではないでしょうか。町の考えをお答えください。

最後に、質問した内容や、それ以外の施政方針の中にも、これまで以上に各課の連携が必須の事業があるように感じます。
管理職およびそれらを統括する責任を有する者は、いかに連携を進めていくのか、その考えをお聞かせください。

以上です。

A:川ア議員のご質問の「施政方針についてお答えいたします。
まず、1点目の「交通結節、短期の駐車場整備等」ですが、本町は平成24年12月に綾川町交通結節機能強化計画を策定し、結節機能強化を進めております。
綾川駅につきましては、交通結節点としての機能を有し、県の空港リムジンバス、坂出綾川線実証実験運行バス、町営バスが乗り入れており町内外の方にご利用いただいているところでございます。また坂出綾川線の広報では、イオンシネマ綾川でのPR動画の上映や、町外の方や関係各所にPR用のチラシを配布することで知名度の向上や利用率の向上を図っております。今後も更なる利用促進に努めるとともに、関係機関との連携も視野に効果的な取組みを検討して参りたいと考えております。
また、現在綾川駅付近の駐車場については、イオンモール綾川と連携したパーク&ライド駐車場を30台分確保しており、今後拡大する計画をいたしております。時間貸し等の駐車場整備ですが、町としてのコインパーキング等は計画しておりません。この様なパーキングは、周辺の土地の所有者、事業者等の民間において設置されるべきものと考えており、今のところ具体的な推進等も考えておりません。

 次に、2点目の「上水道の水源の連携活用」でありますが、1つの配水地域に対して、複数の水源から配水できない地域はございます。管理上各家庭への水は1つの水源から1つの配水系統に配水されております。隣接する配水エリアを連結管にて繋ぎ、配水の汎用を図っておりますが、地形的条件、既存の配管の形状等複数の水源からの配水が不可能な箇所はあります。その範囲をなくすべく、5カ年計画及び広域水道事業計画にも計上しておりますが、県水を有効に利用し、エリアの重複を図る対策を検討しております。

次に、3点目の「移住者に対する移住コーディネーターの設置
ですが、町としての専属の職員対応は考えておらず、今までどおり兼務で進めて行きたいと考えています。
空き家の家財の処分に対する補助は、本来、空き家を有効活用し、移住・定住を促進するための制度であると考えます。
本町では、平成28年度に空き家調査を予定しており、その調査結果や空き家バンクのへの登録者の状況を見て、県の補助事業との連携も含めて制度導入を検討して参りたいと存じます。

次に、4点目の「情報発信についてのご質問ですが、総合戦略の中で行う綾川町魅力発信事業としましては、PR番組、動画、冊子の作成や合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画いたしております。また、町としては、専門的人材の配置や公式アカウントのよるSNSの活用は、現在のところ考えておりません。
しかし、今回、観光協会が実施する観光PR事業に対して補助をしておりますので、そこで、観光協会は、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めて参りたいと存じます。

次に、5点目の「防災について」 お答えします
 まず、防災士の資格取得者の数的目標ですが、町の防災力向上のために、将来的には、自主防災組織に一人の取得者を目標に、地域のリーダーとして研修会の講師や活動の指導等をしていただくことを目的として取り組むものでございます。
また、防災の初期段階での通報先の設置、広報についてですが、台風や大雨、地震等によって、水防対策本部等設置されていれば本部に、まだ設置前であれば本町の担当課に連絡、通報をしていただければ対応しており、防災行政無線により適時、注意喚起を行っているところであります。町内の土砂災害警戒区域等の危険地域には、平成26年10月19日に県と合同で、地元への説明会を実施しており、必要に応じて、迅速に情報収集し事前に注意を促すなどの対策を講じており、今後も同様に講じて参りたいと存じます。
警察、消防との情報連携についてですが、災害が起これば関係機関一丸となって対応する必要があり、警察、消防ともに連携を図り、情報共有を行っており、今後も連絡連携をさらに密にし、災害対策に努めて参ります。

 次に、6点目の「農業政策について」お答えいたします。
米国の農業保護である直接支払制度は、納税者負担からなり、所得・価格支持政策である農産物プログラムによっており、基本的な性格は不足支払い、つまり農産物価格が一定の水準を下回った際の補てんであります。
農産物の価格を低水準に抑制して競争力を持たせながら、農家の収入は直接支払いで確保する仕組みでございます。
日本は過去の一定期間の単収と面積に固定されているが、米国は当年値に基づく補てんを行なう戸別所得補償となっており、根本的に異なっています。
今後のTPP 導入により、輸入関税を引き下げた場合、仮に戸別所得補償の拡大により米価を補てんしても、輸出競争力がない限り、国内生産は縮小することは目に見えております。
議員ご提案の町単独による直接支払制度の導入については、日本と米国では土地資源の豊富さ、経営面積規模、水田と畑作など基礎条件に大きな相違があり、そして、農業保護である戸別直接支払制度は、農政の根幹的な政策であることから、当然国において十分に検討すべき課題であるので、町単独での制度導入は考えられません。
まずは県と連携して、個々の経営を対象とする経営所得安定対策事業の制度内容の不備や不足する部分を要望して参りたいと考えております。

次に、7点目の「ふるさと納税について」のご質問でありますが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町からはなれていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度として創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまで寄附金であるという事をふまえ、寄附 された方には、いちごや柿などの農産物やうどん、米、酒等の特産品の詰め合わせを、お礼の品として送付しており、また、綾川町を知っていただくため、1年間広報あやがわを送付しており返礼品に選択肢はございません。
このことにつきましては、現在、返礼品の内容、選択肢を増やす検討をしているところでございます。今後、返礼品の額の増額や、3万円以下の寄附につきましても、返礼品を出せるように検討して参る考えであります。また、手続の方法、情報発信の方法を検討し、ふるさと納税を活用した特産品の効果的な宣伝により、綾川町の産業発展に結びつくよう、また、本町に魅力を感じ、親しみを持ってもらえるよう努力して参りたいと存じます。

次に、8点目目の「各課の連携」ですが、町行政としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を含めこれからの町の各事業を進める上で政策間連携、官民連携、地域間連携は、必ず必要な要素であると考えております。
また、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策の企画・実行に当たっての基本方針にもあるように、これまでの縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的な施策の検証を踏まえて、今後は、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策5原則に基づき施策を展開して行かなければなりません。
ご指摘のとおり、総合戦略に定めた各事業も含め担当するのは、庁内各課になりますので、部署間の連携を図るため進捗状況の報告等を行う場が必要であります。そこで、綾川町まち・ひと・しごと創生推進本部・課長会といった庁内連絡会において定期的に進行管理を行うことで、各課の横断的な連携を図って参りたいと存じます。
そして、目標数値を設けての事業成果の検証、更には、綾川町まち・ひと・しごと創生会議や議会の皆様にもご報告することで、PDCAサイクルの確立し、総合戦略も含めて事業の推進を図って参りたいと存じます。

再質問
Q:SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い(ソーシャル=社交的な)などで、より力を発揮していく。再考を。

A:それでは川ア議員の再質問にお答えいたします。
 町の公式アカウントということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、今のところ検討するという状況ではないということでお話を申し上げました。
 他市町の状況も見ますと6市町ほどがそういった関係の体制を整えております。当然、こういった公式アカウントを持ちますとある程度、常にそういった職員が対応していく、専従、そういったものを専門的に係ってやるという専門的な人も必要になってまいります。先ほど答弁にも申し上げましたが、観光協会もフェイスブックを活用するということもありますので、町へどういうふうに今後発展的に対応していくか検討していくということでございますので、ご理解賜ったらと思います。以上でございます。


学校等の統合
Q:以前、町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとありますが、現在その予定はあるのでしょうか。
保護者等の中で、この点に対する大きな懸念があるため、明確な回答を求めます。

A:川崎議員ご質問の「学校等の統合」についてお答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、平成 21 年11 月 30日の『綾川町立学校等再編整備検討委員会』の答申書の中で、「綾上
中学校を綾南中学校に平成 29 年度までに統合する。綾上
中学校は、耐震補強・大規模改造を行い、綾南中学校は、統合を見据えた改築を行う。」という答申が提出されました。
それを踏まえて、平成 22年 12 月13 日に学校等再編整備について、議会の全員協議会のまとめとして、「綾上
中学校の耐震補強、大規模改修は、平成 23 、24 年度で実施する。」「中学校の統合については、平成29年度を目途とするが、地域住民、保護者の意見を踏まえて実施する。」との方針が決定し、その後に設置された『学校等再編整備調査特別委員会』の中で、ご説明申し上
げしているとおり
平成20年3月に香川県が示した「小中学校の望ましい学校規模」において中学校では、クラス替えが可能である1学年2学級以上
が望ましいということが示されておりますので、毎年5月1日の学校基本調査の児童・生徒数並びに住民基本台帳により、将来の児童・生徒数の推計において、1学年1学級になる年度の遅くとも 2 年前に『統合に関する準備会』を設置し、議会のご指導や地域住民、保護者のご意見を頂戴しながら、中長期的な展望に立った学校教育の施策の実現を図ることを主眼に進めることにしております。
今回のご質問を簡潔にご答弁申上
げますと「平成 29 年度には、中学校の統合はございません。

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posted by 川崎やすふみ at 17:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年01月01日

平成27年度12月議会 発言録

新年明けましておめでとうございます。
昨年の12月議会の発言録になります。
今年もよろしくお願いします。

厚生委員会、協議会

マイナンバー
Q:マインナンバーカードの有効期限が10年と聞いているが、手数料は?
A:今のところ国より通知は無い。

Q:マイナンバーに伴う諸手続きおよび取り扱いが非常に複雑に思う、窓口等でのマニュアル整備などの対策が必要では。
A:窓口等において混乱の無い様な体制をとりたい。

Q:マイナンバー通知カードの配布状況と土日の対応。
A:郵便局から返戻されたものは502件。うち202件は個人へ到着済。12月中は、日曜日に役場窓口で受け付けている。

国民健康保険
Q:医療費の支出増について、以前から言われているが生活習慣病予防の一つとしてスポーツジム等の誘致は。
A:町民からその様な要望も聞いており、教育委員会とも協議をしながら今後検討をしたい。

Q:保健指導に対して受診率の伸び悩みは、会社等で休めないのも理由の一つと考える。難しいとは思うが休業に対する何らかの制度創設も必要では。
A:国保世帯であり、会社務めの方は少ないとは思うが、なお、受診率の向上に向けた取り組みを進めたい。また、協会健保についても状況確認をしたい。

解説:協会健保とは、会社員などが入っている健康保険。社会保険。こちらでも綾川町の支出が多い模様であるとの話があるようで、それを受けての質問。
60才から65才にかけての、社会保険から国保に移行してきた方々の支出が多いという資料提示も有り、上記の質問を行った。

地方創生
Q:ひと・まち・仕事創生事業で、厚生委員会管轄の事業についての検討はされているのか。また、その内容の報告は。
A:現在、検討途中であり未だ報告の段階には無い。国の示した結婚、出産、子育ての大きな政策目標に向け調整を行い、早い時期にご報告をしたい。

窓口対応について
Q:マニュアル等のIT活用方法について検討してはどうか。
A:先ずは職員の指導を徹底し、IT化については、今後十分に研究をしたい。

解説:書類作成など、IT化して設問回答方式で記入していくことにより、ミスが起きなくなる。
私自身の会社では導入していて、いわゆるうっかりミスや、○○(マニュアル、書類等、資料)がなくてわからないと言った事態はほぼ100%無くすことができます。
また、ここからは発展的検討ですが、マイナンバーカードによる個人認証が可能になれば、窓口での受け付けも不要で、対面式の機械があれば、お客様側で書類発行が可能。頻度の高い書類はこれで24時間営業も可能。

心臓カテーテル用検査装置購入
Q:メーカーのメンテナンス保障による修繕は。保障期限は。
A:メンテナンス保障は、通常、10年間であり、導入から11年を経過しているため、修繕費は割高になる。

「ヘイトスピーチ対策に関する意見書」
上記意見書に賛成いたしました。

解説:個別の事象に触れれば、賛否あり、異論ありももっともですが、日本国民としての品格及び、自立民本の世界市民としての立場で考えれば、無闇に他国、他人種を排斥し、理由も無く非難することは、とうてい許されざるべき事で、日本の現行法に照らし合わせても、明らかに違反していると考えられます。
その当たり前の意見を意見書として提出し、効果的な取り締まりへの布石となれば幸いです。

麻田総合病院の診療報酬不正請求事案による不能欠損
Q:破産処理完了資料は確認したが、町の弁護士等に確認は行ったのか?法的な間違いは無いのか?
A:弁護士に確認済で、法的な間違いは無い。

介護老人保健施設あやがわ
Q:1ユニットの人数は何人か。
A:1ユニットの人数は10人である。

解説:現在、1ユニットを閉鎖しているため確認として質問しました。参考としたためこれ以上の質問は行いませんでしたが、割合上この1ユニット閉鎖以上のマイナスの結果が出ているため、早急な立て直しが必須です。
ただし、この施設の盛況は、介護保険の破綻と表裏一体で、非常に難しい判断になります。


臨時福祉給付金(申請率75.3%)、子育て世帯臨時特例給付金(申請率98.9%)
Q:臨時福祉給付金の申請率が低いのは何故か。
A:子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の申請書と兼用になっているが、臨時福祉給付金は、単独申請であるため低い。今後、町広報誌等で未申請の方への勧奨を予定。

解説:何度か指摘してきたが、国によるおかしな制度のため、この予算の1/3程度が事務費で消えている。本来であれば、各種手当の上乗せでの支給であれば、そこまで費用はかからないが、微妙に対象が違っていたり、申請制度としているため、無駄な事務費が発生している。
こういったことも含めて、一体的な福祉制度の確立が望まれます。
具体的には、様々な事象による、加点減点方式と、自助努力に対する一定期間の加点制度を内包したベーシックインカムに近い、労働福祉税金が一体化された、次世代福祉の確立が望まれます。

陶病院
Q:医師の確保について、どういう状況か。
A:今年度、2名の医師が退職し、1名が退職の予定。医師確保に努力。

バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業概要
ごみを原料に「メタンガス」を発生させ、発電等を行う。

解説:議員当選当初より、太陽光発電以外の安定した新エネルギー開発について質問していたため、今回の事業は、町内事業者による実施で、非常に強い興味を持っています。
また、水利と絡んだ、小水力発電等の実施にも強い興味があります。
綾川や、各種用水路。香川用水など、町内水力だけで、大半の電力は調達可能では無いかと考えています。

綾上診療所
派遣医師により待たされた後に、子供の診察を断られた事例で、医師が小児科医ではなく、受付の際に、断るべきでだったとの説明があった。
意見:状況は理解したが専門医では無いことを告知した上で子供であっても、診察は行い、その後、専門医への受診を促がすのが、適切ではないか。
A:所長と協議して、小児科の診察について対応できるよう検討する。


綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

今回、委員長として今後の特別委員会の在り方について提案させていただきました。
簡単に言うと、現状では再編統合に関する協議事項がほとんど無く、特別委員会としての一定の役割を終えた物と考えています。そのため、特別委員会を一時休止とし、3月議会に向けて、当特別委員会再設置の条件整備を検討中です。
平成27年3月議会での、現状とりまとめと合わせて、綾川町の学校再編整備の第1章が終了した物と考えています。
今後も引き続き、教育の町としての検討を続けていく予定です。また、必要であれば、即座に再設置することを、休止解散条件としたいと考えています。

一般質問

鳥獣被害対策の農と猟
Q:農政としての箱罠への政策的転換及び資源活用は
A:くくり罠との併用。資源活用は検討要請していく

Q:狩猟期と農繁期との乖離があり、農業政策と狩猟との区別が必要。
また、ジビエとしての利用には箱罠による生体捕獲が重要で、通常の罠などより安全で成果を上げることができる。
従来型から箱罠等へ、政策的転換を行わないのか。
処理施設の建設費用および運営費用はどの程度か。県に対して処理施設設置要請は。候補地として名乗り上げは。

A:ジビエとしての活用は、品質の確保と、肉の安定供給など、課題がある。採算ベースには年500〜600頭必要。
くくりわな及び箱わなを併用していく。
施設は、70〜100u程度の建物で約2千万円、設備約1千万円。他に維持管理費、人件費。
単独での施設の設置は難しい。県が主体となった広域的な取り組みとして要請したい。
また、設置候補の名乗りは、慎重な検討が必要。


ソフトウェアとしての綾川町子供一貫教育プラン
Q:町としての子供一貫教育プランを確立を。
A:「一貫」の視点を共有し、活性化が重要。

Q:中1ギャップ解消に向けた交流、情報交換を主体としたソフトウェアとしての小中一貫教育の進展であるならば、即時に対応が可能で、「綾川町幼児教育共通プラン」とも共通。つまづきは社会経験として必要だが、フォローも重要。
成人するまでの教育に対する責任として、学校教育という視点にとどまらず統一した考え方による町としての子供一貫教育プランを確立しないか。

A:町内の学校職員等で組織する「綾川町一貫性教育研究会」があり、その基本理念と重なる。
見守る支援体制を整え、教育の安定性を図っていくことが、教育の「一貫」性だと言える。
教育に携わる者が、「一貫」というソフトウェアの視点を共有し、活性化させていくことが重要。


以下に一般質問全文を掲載しています。
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posted by 川崎やすふみ at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年10月22日

平成27年9月議会 発言録

個人情報保護及びマイナンバーについて
私の見解を申し上げます。
個人情報の保護は重要ですが、行きすぎた運用により、様々な弊害が出ているのが現状です。
本来、行政での活用については対象ではない事も多いのですが、運用としていつの間にか情報参照ができない参照するべきではないといった事態に陥っています。
また、本人に許諾を求めれば、情報参照が可能であるにもかかわらず、及び腰となってしまい、結果として情報参照をあきらめる事例もあります。
例として要救助者リストなどの作成や、その情報伝達では残念ながら進展が遅く、いま大災害が起きた場合、消防団等では情報把握ができない事態が続いています。

個人情報保護は大事!ただし不要な規制は住民の不利益に繋がります。
私自身の例ですが、ある企業に自分の情報を問い合わせたところ、個人情報保護をタテに情報開示がされず、大きな不利益を負った事例があります。
個人情報保護のため仕方が無いと納得する人が大半ですが、個人情報保護法ではそのような運用は決まっていません。あえて言えばただの職務怠慢です。

次にマイナンバーですが、マイナンバーで重要なことは、収入の把握が進む点です。
現在の個人の収入、所得の把握が実際にどの程度進んでいるかは誰にもわかりません。申告制のため申し出のあった物しか把握できていないのが実情です。
しっかりとした運用が可能になれば、保険・年金等の掛け金の減額が将来的には可能では無いかと個人的に考えています。
また、ちゃんとした収入把握が進めば、実際に収入がないのに役所で保護を断られて餓死を起すような事例はなくなる可能性が高いと考えられます。
本来必要な人にしっかりとした福祉の手が回ることを期待しています。



厚生常任委員会&協議会

北保育所の土曜1日保育事業(跡地利用)
Q:改修部分の転用規制はないのか?
A:県費事業で、国の補助基準に準ずる。改修部分に関して各種の縛りがある。改修部分以外は新たな規制は無い。なお子育て向けの事業であれば問題ない。

Q:跡地利用として高齢者向け施設の検討は?
A:高齢者サロンなど将来の検討課題である。幼老施設としての将来像も検討中。

綾川町徘徊高齢者ほっと歓メール配信事業
Q:情報拡散のためほっと歓メールを転送してもよいのか。
A:現段階では転送は禁止。

解説:行方不明者の捜索なので情報拡散という意味では矛盾しているように感じる。段階的処置があって良いかも?
また、徘徊は町域関係なく、タクシー移動や電車での移動例も多数あるようで、広域での対応、県域での対応を今後検討していくべき。

病児病後児保育の利用料金の免除対象児童の拡大
現在は第3子以降の3歳未満児が無料化対象で、 今後、第3子以降で満6歳まで、第2子で満3歳までが対象。
Q:町外の施設での利用や町外の方の利用は。
A:利用料受給資格証明証は、在住の自治体が発行し、証明証を持っていれば利用料の窓口払いはない。

解説:サービス受給者の在住自治体に対して施設が請求する流れになる。

Q:来年は町合併10周年であるが記念事業等は検討しているのか?
A:これから検討。

Q:香川県生活支援事業(臨時福祉給付金対象の方1名につき2000円配布)での商品券はなにか?
A:各市町の商品券が配布される予定。

滝宮保育所の改築新築について
築41年を経過し老朽化が進み、児童数も増加し手狭になっている。
今後を見据えて、検討に入ってはどうかという提案が他の議員よりあり、今後の五カ年計画等での検討課題となった。
解説:約5年前に議員になってすぐの学校等再編整備の考えで各所の学校、保育所の現状を確認した私の結論は、両中学校の耐震工事および滝宮保育所の拡張立て替えが急務と言うものでした。
5年の歳月が経過し、両中学校の耐震工事も終わり、私が考える学校等再編整備の最終段階の検討が始まったと考えています。これ以後のことは、現段階では時期尚早であり進展させる必要が無いというのが私の考えです。



綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

昭和北保育所の跡地利用決定に関して、他の施設を含めて以下の意見:
今後も跡地利用の推進を行い、担当課に限らず、町として検討を続けていただきたい。

子ども子育て全般に対して意見:先進地を見ても、単純な無料化競争の意義が薄れており、それよりもソフト面の強化が重視されてきている。綾川町独自の子ども子育てプランを作っていただきたい。

解説:いろんな事が無料化されれば、個人としてはうれしい。しかし自治体間の競争がすすんでおり、差が無くなってきている。
子育て事業の目玉とするには、無料化は意味をなさなくなってきている。
実際に出生率の向上や、人口増加を果たしている自治体では、単純競争の段階は終わり、人材による丁寧な対応や真のニーズの模索わかりやすい施策の説明などが重要になってきている。
最大の問題は、やっている事業が、本来の欲っしている人に伝わっていない現実。色々話を聞いていたら、「それ綾川町でもやってます」って事も良くあります。
上記のソフト面での強化とはそういう意味です。

全般について
綾南中学校工事がほぼ完成し、これまで予定されている喫緊の課題については区切りがつく格好となった。
委員長として今後の委員会の体制を考えていく段階に入ったと思われる。



一般質問

Q:学校諸問題の支援は。体制の体系化は。
A:チーム体制を敷いている。人材確保が課題。

Q:学校および家庭の中での諸問題解決の支援体制は?
対応人員増員の計画や意向はあるのか。それぞれの体制の体系化はどのように考えているのか。
A:
学力向上に向けたチーム体制を整備。また特別支援教育の研修や実践、情報共有等により相談しやすい環境づくりを行っている。
スクールカウンセラーは、心に関する対策で規定時間以外にも、臨時的な派遣対応が可能。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士協会から派遣。主に、児童生徒と教師集団をコーディネートする役割。
特別支援教育コーディネーターは、特別支援学級の児童生徒への支援や、教師との打ち合わせや相談を遂行。
人材確保とスキルアップの必要がある。
児童生徒への対応だけでは不十分で、保護者への相談活動、支援を行っていく。

解説:子供及びその家庭へのの支援に対して町単独の仕組み、県の対応など、多岐にわたった各体制ができてきている。その体制をつなぐ人材が必要。

Q:支援体制とその窓口および情報発信。継続サポートは。
A:教員の連携、情報交換。県施策等に精通した人材確保が必要。

Q:窓口の情報発信など、サービスを必要としている人への対応はどうか。
また、学校卒業後の継続的サポートも重要。そのような体制はどのように考えているのか?
A:町教委は、情報収集、発信を行い、教員への「研修の機会」提供を行っている。たとえば「綾川町特別支援教育連携協議会」、「綾川町少年補導連絡会」による情報交換。
また、情報発信等、保護者の立場に立た施策が必要と感じている。
県の特別支援教育課作成『ネットワークブック』の「教育」「医療」「福祉・保健」「労働」に関連する相談窓口のアドバイス等、県の施策のハブ的役割を果たす人材の確保が必要。
6段階の支援など、児童の状況に応じた指導を行っていく。

再質問:Q:優秀な人材確保の方法として、県職員なみの待遇や、専門職としての待遇など、いわゆる一般町講師や、町職員一般職とは別途の枠組みが必要では無いか?
A:市などでは公募している。町として県に対して指導主事の配置。次にソーシャルワーカーの増員を毎年要望している。
町講師は内々で育てている。予算が許すならプロフェッショナルを雇いたい。

解説:学校の諸問題(いじめ、問題行動、障害者対応、学習障害等々)に対して様々な機関が存在しており、情報交換を行っている段階。しかし、まだこれからの事が多く、ここでもそれらをまとめる人材確保が課題となっている。学校卒業後のサポート連携についてはまさにこれからで、現時点では残念ながらまったく想定されていなかった。
再質問では人材確保の手法について問うたが、現状説明のみで終わり残念。
質問回数を議会で制限している弊害です。


Q:民間による窓口業務およびワンストップサービス
専門の民間業者による窓口、受付の設置により、現場ノウハウを学び、ワンストップサービスの実現は行わないのか?
A:完全なワンストップサービスの実現は困難。ただし業務を限定した対応は可能。
サービス向上は調査検討していく。民間業者の活用についても視察済で、検討したい。

解説:窓口対応等で、たびたび住民の皆様より苦情をいただく。改善は進んでいるが、なかなか解決しない中で、他の自治体での対応に感動した経験がある。現地の議員に尋ねたところ、質問の趣旨にあるようなことで、劇的な変化があったとのこと。
posted by 川崎やすふみ at 18:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年09月01日

打破!「世界一閉ざされた議会」 議会改革の進捗

さて、1期目の当選当初より叫んできた議会改革の第一歩がやっと動き出しています。
昨年より、議会運営委員会という議会運営を審議する委員会内で、議会活性化協議会という会をスタートさせ、本日まで14回におよぶ審議・協議を続けてきました。
9月議会及びその後の全員協議会で、その説明を行い、早ければ12月議会での議会基本条例可決となります。

正直、内容的にはまだまだですが、議員の仲間内から「世界一閉ざされた議会」とまで揶揄される綾川町議会で、議会改革の協議が行われている事そのものが奇跡で、ゆっくりではあっても、動き出したことそのものを、今回は評価していただきたいと思います。

今回の条例案がそのまま成立すると、全国平均の背中を、何とか拝めるくらいの評価になるかと思います。
部分的には、かなり先進的な箇所もあり(具体的内容については審議中のためしばらくお待ちください)、第一段階としては、なかなかのできだと思います。
むろん、時代に合わせた随時の変更を行っていくことを含めた内容となっていますので、今後の成長をご期待ください。
posted by 川崎やすふみ at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年08月04日

平成27年6月議会報告

厚生委員会、厚生委員協議会

・臨時福祉給付金/子育て世帯臨時特例給付金
Q:事務の負担等が大きく発生していると思うが、国に対してもう少し施策に配慮の要望は?
A:26年度に国の職員との意見交換会があり、事務軽減を要望している。

※解説 要件が変更になっている。大きな点として臨時福祉給付金対象者も子育ての給付対象になった。
質問の意図は給付金予算の13%以上が事務費であり、消費税対策としてのパフォーマンスが否めない施策のため。手法次第で同じ費用で、もっと効果的な事ができるのではと考えられる。


・保育所関連
Q:保護者と職員間でトラブルがあったように聞いたが、保育にかかわらず、対人の接客なのでサービス業であることに留意して対応してほしい。言い方次第で受け取り方が大きく変わる。
A:定例で行っている所長会等を通じて保護者との意思疎通を図り、安心して利用できる保育所となるように周知する。 

Q:保育所跡地の状況は、現在どのようになっているか。申し出が無い様であれば公募条件等地元と調整して一般公募を検討してほしい。公共財産であるので、空き家で置いておいても意味は無く、早急な活用を模索して欲しい。
A:跡地利用については、西分保育所は、現在、1件の問い合わせがあるが、具体化までは至っていない。昭和北保育所については、検討中である。

Q:老朽化している滝宮保育所の改築等について検討を行わないのか?基金積立は?
A:次の5カ年計画で検討を行う。

※解説 6年前の初議会より、学校再編全般の中で優先されるべき問題は、綾上中学校の耐震工事、綾南中学校の耐震工事、滝宮保育所の人数比での保育エリアおよび、施設老朽化であると論じてきました。
前2項目は達成されましたので、滝宮保育所の対応が急務です。


・自治体ゴミの搬入について
Q:ゴミの地域外処分を行う場合の環境保全協力金の計算根拠はあるのか?
A:1000円/トンで、他市町の例により条例に制定しております。周辺を確認し決められたもので根拠はない。

Q:焼却施設等の整備費用等を算出して、他の自治体が本来負担すべき協力金の算出根拠として、それをもとに、協力金額を条令改正してはどうか。
A:企業は、法に基づき許可をとり営業していますが、町は条例で「協定書」の提出や「協力金」を求めており、このことについては、検討課題として勉強していこうと考えます。

※解説 ゴミ受け入れの基本方針が町に無いように感じている。受け入れていくのか、受け入れを拒否するのかはっきりしない。残念ながら現実問題として綾川町はゴミの処分地となっている。また、ゴミはどこかで処分していく必要があるため、綾川町がそうであるならば甘んじて受け入れ、相応の負担、協力を求めていかなければ割が合わない。
そして、受け入れて行くには、はっきりとした環境基準と調査権限を町が持つべきであると考えている。
上記質問は負担協力の根拠を持ち、しっかりとした負担を求めていくための第一歩。


・医療費の償還払い(立て替え払い)と現物支給(窓口負担無し)について
Q:福祉医療費において、受診者に定額負担を求めることにより、国庫金の減額措置は避けられるのか、また、それに
より頻回受診(不必要な受診)が防止できるのではないか。また、実施している市町はないのか。
A:定額負担額に応じて国庫金の減額調整率が緩和される。また、県内の一部の市において、ひとり親家庭等医療費について市内医療機関に限り、定額負担のある現物給付を実施している。

※解説 窓口負担無しの場合、国は保険対象と認めず、その分の給付金が減額されてしまう。健康保険の会計が赤字のため、安易には実行できない。粘り強く国と交渉をしていかなければならない。
国の根拠として、無償化や手続き等の負担がなくなる事により、頻回受診が発生するので、給付できないとのこと。
頻回受診対策として、以前から定額負担方式を提唱していたが、結局、負担額以外の部分は国が考慮しないようであるが、頻回受診対策としては一定の理解があることから、今後の交渉の中で検討して貰いたい。



一般質問 全5問 再質問3問

Q1:空屋の利活用。空き家対策の特別措置法が全面施行され修繕・撤去の過料を伴う命令や強制撤去、勧告を受けた宅地の固定資産税の優遇処置の解除が可能となりました。
これらの勧告処置等は、そのまま実施しただけでは、単純な撤去に終わったり、税金の滞納などに繋がりかねず、町として良い結果とは言えない可能性があります。
基本的な方針として、空き家の活用を目指すのか、単純撤去を目指すのか、まずはこの方針をお聞かせください。
A→検討中

また、活用を目指すのであれば、勧告の猶予処置。これはたとえば修繕計画等の提示や、空き家バンクへの登録相談などに対し、勧告を猶予し、結果として固定資産税の優遇を継続することなどの処置などをまとめた条例もしくは要綱等を検討していくつもりはあるのか。お答えください。
他に以下の質問にお答えください。先の一部施行時に、納税情報の空き家対策での転用が可能となっているようであるが、情報参照は行っているのか。
A→行っていない

空き家戸数の実態把握や、
A→「住宅・土地統計調査による推計値」のみで把握できていない。

今後の調査・評価について、どのような方針、計画を持っているのか。利活用していく上でニーズのマッチングが重要になるが、どのような方針、計画を持っているのか。以上よろしくお願い致します。
A→検討中

A1:「空家の利活用」についてで、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年2月26日にですね一部施行されまして、一般的には5月26日から全面施行されました。同法において、指導や勧告、命令等の措置、税制上の措置ができるのは、「特定空家」に対するものでございまして、その判断基準は、「倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態」、また「著しく衛生上の有害となるおそれのある状態」、「適切な管理が行われていないことによりまして著しく景観を損なう状態」、「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」等のいずれかに該当する場合でございます。
「特定空家」の敷地の用に供されている土地につきましては、固定資産税等が住宅用地特例の適用対象から除外されている、適切な管理が行われていない空家に対して施策を総合的かつ計画的に推進し、県と市町が連携しながら効率的に対策を進める為に、今月中に、県や市町における取組みの状況や課題でございまして、国、県に対する要望など、空き家対策に関する実務的な意見交換会が、開催される予定でございます。そこでの情報収集及び情報の共有を図り、国の定める「基本指針」を参考に、町の方針・方向を定める「空家等対策基本計画」の策定について今後、検討して参ります。この中で、町が進める上で必要とされる法的なものがあるかどうかの検討もあわせて行って参ります。

次に、納税情報の参照でございますが、現在のところ、税に関する情報をその目的以外の目的で、内部での利用は、行っておりません。

また、空家の調査ですが、総務省が5年ごとに公表する平成25年の「住宅・土地統計調査による推計値」によりますと、本町の場合は、推計値で、住宅総数9,640戸に対して空家は1,460戸、空き家率は15.1%でございます。本町の平成25年の空き家率は、平成20年と比較しますと、10.4ポイントと増え、急激に空き家率が増加しております。しかし、直近の町内の「空き家」の詳細な実態は、把握しておりません。

次に空家バンクについてですが、今後も、空家バンクの広報、啓発や相談については随時行って参りたいと考えております。また、空家バンクのニーズのマッチングですが、現状空家のマッチングは専門業者が実施しておりますが、他市町の動向を見ながら検討して参ることになっておりますのでよろしくお願いします。
最後に、空屋等の対策は、関係各課間の連携で、取組んで参ることを考えておりますので答弁と致します。

再Q1:空家についてですが、調査が国勢調査等々が行われているということですが、この中でですね評価、空家そのものの評価についてはですねどのようにしているのかお答えがいただけておりませんので、その答えをいただきたいと思います。
A→検討中

再A1:空家の評価をどうするかということが答えられてないということでございますが、基本的には空家につきましては町長の答弁にもございましたが、今後ですね空家の対策の基本計画、こういったものを策定してまいることで、そういった中でですね、今、特定空家の判断基準等もございましたが、そういったものを元に判断していくという考え方になろうかと思います。ただ、県内の状況等も先ほど情報交換そういった折に色々お聞きしまして、また県内の状況も見極めた上で検討して参りたいと考えております。基本的にはやはり財産ですので、そういったものを簡単に償却、そういったものをするというのは非常に問題もありますので、そういったものは極力慎重に空家の評価等しながら対策等今後検討してまいりたい、考えておりますのでご理解賜ったらと思います。

※解説 検討となっていますが、実態把握は早急に行わないと、対策も検討もできません。数字のない検討は時間の無駄です。今後も粘り強く訴えていきます。



Q2:農地周辺等における防犯灯・街路灯。防犯灯・街路灯の設置に関しては、本来設置すべき箇所であっても、様々な理由により設置できない例があります。その中で多くの理由に挙がるのが、農地周辺の光害・ヒカリの害です。
山口大学では光害阻止技術を開発し、その技術を活用した街路灯の開発が進み、すでに市販されています。これまでの、遮光板や、光軸をずらすなどの対策ではなく、光の波長から、イネ等の成長を阻害する波長を取り除いた電灯であるため、人間の目からは普通の光に見える物で、本来照らすべき部分をしっかりと照らすことが可能です。このような先端技術を導入し、これまで光害のために本来設置すべきであるのに設置を断念した箇所への導入を進める検討は行わないのか、お答えください。
A→検討課題

A2:「農地周辺等における防犯灯・街路灯について」でありますが、防犯灯・街路灯を含む「道路照明灯」としてお答えを致しますが、山口大学農学部の研究室で、光害が発生しない夜間照明技術の開発がされ、その技術を応用した防犯灯などの「光害阻止のLED照明器具」は、平成27年度春より商品として販売されておりますが、道路照明灯としては、現在、研究開発中でございます。
そこで、農地周辺等の町内における道路照明灯の現状を申し上げますと、直轄国道では、遮光板による対応、県道の場合も、遮光板の設置など、また、新設要望時には、周辺の設置承諾書の添付、そして、町道の場合も、新設要望時には、周辺の設置承諾書の添付により、LED道路照明灯を設置しているところでございます。
なお、町道において、LED道路照明灯設置後に、光害が発生した事例は、今のところ聞いておりません。しかし、夜間照明の設置は、事故の防止や夜間の犯罪を抑制するなど、地域の安全・安心のためには必要なものと十分理解していますが、昨年6月定例会において、井上議員のご質問でもお答えを申し上げましたとおり、現在のところ、「光害阻止のLED照明器具」の導入につきましては、将来の「検討課題」とさせていただきます。


Q3:住宅等への浸水対策。平成25年12月に、「農業用水路における防災」と言う質問で、主に予測の難しい降雨に対する質問をさせていただきましたが、予測可能な台風災害などの場合、浸水箇所は過去の経験から、大方の見当が付いていると思われます。
このような時、水防団が招集され、待機している場合などに、浸水箇所周辺で、ポンプ等を利用し、水を逃がすような対策の指示命令の発令、またはそのような指導が可能であるのか質問いたします。
A→可能

A3:「住宅等への浸水対策について」お答えを致しますが、現在、台風については、あらかじめ進路が想定できることから、過去において浸水被害が発生した場所等については、水位を監視カメラで確認するとともに巡視等を行っているところでございます。そういった比較的早い段階においては、消防ポンプ車を活用した排水処理、支持命令の発令及び指導については、可能であると考えております。しかしながら、CD−1級のポンプ自動車の排水能力は、最大でも1分間に2トン程度であり、急激な水位の上昇や広域での浸水への対応は難しいと言わざるをえないことから、現場の状況を判断し対応の可否を判断したうえで、指示命令等を行ってまいる、このような方向を行政で考えておりますことを申し上げておきます。



Q4:ふるさと納税。ふるさと納税は元々都市部への税金集中に対して、ゆかりのある地方へと税金を納付することを目的としています。また、用途を限定することもできるため、税金の使われ方に対して納税者が要望を伝えることのできる数少ない制度です。
そのような趣旨に沿うことは大前提ですが、最近、控除額がこれまでの住民税の1割から2割に倍化。めんどうであった確定申告が不要になるなど、利便性が向上したため大きく注目されています。
趣旨を逸脱した無理な返礼品競争はすべきではありませんが、しっかりとした対応はしていくべきであると考えています。
それを踏まえて以下の点についてお答えください。
・効果的な広報戦略は。
・潜在対象者の分析は。
・県人会等への組織的な働きかけは。
・人気返礼品の把握はできているのか。
・返礼品の選択肢を増やさないのか。
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材(独自商材)による差別化は。
・そのほか具体的な対策。
以上7点についてお答えください。

A4:「ふるさと納税」についてのご質問ですが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町から離れていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度と致しまして創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまでも寄附金であるという事をふまえまして、納税者に対しましては、お礼に町の特産品を贈呈してまいりました。この件につきましては、7点のご質問をいただいておりますが、今後も「ふるさと納税」の趣旨を尊重し、寄附をとおした納税者との関わり方や綾川町の魅力発信に重きをおいた、返礼品などお礼の仕方や広報の方法を検討して参ることを申し上げておきます。

再Q4:ふるさと納税についてですが、ふるさと納税につきまして残念ながら答えがですねほとんどいただけておりませんので、現在もですね、綾川町の町民もですね外部に対してふるさと納税の申し込みは可能でございます。指をくわえておりましたら残念ながら本来の趣旨とは離れまして、綾川町から税金が逃げていくということも実際一部地域、日本のほうでは全体的にはですね問題が出て来ておる状況でございます。そういった中でですね綾川町もある程度の対策はですねしっかりとっていかなければですね、完全に出て行くだけになる可能性もありますので、最低限の対策、それをとっていただきたいということで今回の質問をさしていただいております。その趣旨を理解した上でですねもう一つのお答えをいただければと思います。

再A4:続きまして、ふるさと納税の対策についてでございますが、議員ご指摘の7点のお答えということでございますが、基本的には町長の答弁にもございましたが、返礼品のお礼の仕方や、広報、こういったものについては検討してまいることでお答えしておろうかと思います。そういった中で、ふるさと納税につきましては、お答えの中にもありましたが、基本的にはふるさとに対して貢献をしたいという想いを実現できる制度ということで創設された制度でございます。そういった中で、これは寄付金でございますので、そういった趣旨に沿いまして、今後、広報、そういったものも含めて実施して参りたいと思っております。国からもそういったものがかなり、物の過剰な高騰というか色んなものを各市町競ってですねおるような状況で、今インターネットで見ましてもそういったものの情報等が、比較等が、そういったものが本来の趣旨からかなり逸脱しておるというのもありますので、そういった点も踏まえた上で今後町がそういったもの、寄附していただける、そういったものの内容等広報、さらには返礼品の内容等も今後検討して参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。なお、ふるさと納税につきましては、平成25年度が10件、金額にしまして52万円。平成26年度が20件ということで、金額が192万ということで、微増ではございますが件数等は増えております。そういった中で、十分今後もですね、そういった内容、さらには広報そういったものも含めてして参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。

※解説 回答にあることは想定済の話ばかりで、質問段階で除外しています。ですのでまったく回答になっていませんでした。また、寄付金というのは制度の元の話で、実態は質問にあるとおり、都市部への税金集中に対する、アクロバットな対案です。また、この質問の後ですが、官房長官が企業版ふるさと納税にも言及していますので、±0レベルの対策は最低限やっておかないと泣きを見ることになります。現在の綾川町のレベルは残念ながら危機感がまったく無いマイナスレベルにあると考えられます。
非常に危険な話ですが、よほど大きな変化が無い限り、すぐに税金流出が判るすべが町にはありません。知らない間に税金が目減りしていっている可能性があります。
危険性に気がついてくれることを何回でも訴えるしかありません。
質問で上げている点を、普通に考慮していただければ、±0レベルの対策にはなると思いますが、企業版ふるさと納税が実施された場合、まったく足りない可能性が高いです。



Q5:投票率向上に対する取り組み。18歳以上への選挙権付与が確実になってきており、普通選挙の歴史が大きく変わろうとしています。
しかしながら、選挙権の低年齢化を行っただけでは、大きな効果は期待できません。重要なのは教育です。県内の若手の議員有志で話し合ったときも、結論は教育となりました。綾川町では明るい選挙推進協議会などによる、出前授業の実施の検討は行っていますのでしょうか。お答えください。
また、我が町では羽床小学校による議会見学が定例化しており、この取り組みは先進的で、政治への関心を高める良い機会となっています。早急に町内全域へと広める対策を検討すべきです。具体的には、現在の議場では広さが足らず、物理的な問題もあることから、情報技術を使い、町のイントラネットなどで各校へのリアルタイム映像配信を検討してはどうでしょうか。議会側の承認が必要なことは理解していますが、まずは行政としての考えをお答えください。

併せて問題になっているのが、山間部等の投票所の廃止地域です。行きたくても選挙に行けないという声も聞きます。
大阪府河南町や長野県中野市では、元々投票所だった集会所等に、日や時間を限定した臨時の期日前投票所を設置し
たり、島根県松江市では、臨時投票所設置の他、投票日当日に無料バスを回しています。このような対策を綾川町でも検討すべきでは無いかと思いますが、どのように考えていますでしょうか。
また、そのほか町民が集まる場所、たとえばマルヨシ等のスーパーや、町内の2つの運動公園など、もっと目立つ場所で、これも日時を限定して臨時期日前投票所を設置するなどの対策をとっていく考えはないのでしょうか。お答えください。以上です。

A5:「投票率向上に対する取り組み」についてでございますが、国は選挙権について年齢の18歳引き下げを検討しておりますが、今後公職選挙法の改正が予想されます。その背景にあるのは、投票率の低下があり、若年層の政治離れを防ぐ狙いであるとも考えられます。
出前授業については、県の明るい選挙推進協議会においても推進しており、平成25年度には羽床小学校において実施しております。しかし、貴重な授業を1単位時間、場合によっては2単位時間使う必要があることから、学校と協議のうえ、授業時間を確保できる場合は、出前授業を実施して参りたいと考えております。
議会中継については、議会としてのあり方になると考えますので、現在、議会基本条例を検討される中で、充分ご議論いただきたいと存じます。
投票所の考え方についてでございますが、現在、選挙期間中は必ず期日前投票所を2箇所設置し、投票時間は短縮せず、利便性を考慮致しまして、期日前投票の利用については、今後さらに広報していきたいと考えております。また、交通の便の良くない地域や、町民の集まりやすい地域等総合的に考えまして、公共交通機関の利用、例えば町営バスの運行や投票所のあり方を検討して、投票率向上に向けて一層取組んで参ることを申し上げてお答えと致します。

再Q5:先ほど出前授業の実施につきまして時間等が非常に厳しいと、ということは以前から伺っておりまして、私としましてはですね、以前総務委員会のほうでもですね、このような所謂特別授業に対しまして時間確保するためにも、土曜日授業を導入していただきたいということを申し上げております。その辺りをですねもう一度考えて、子どもにとってですね本来何が必要であるのかもう一度考えてお答えいただければと思います。
A→教科書で対応

 それともう一つ、臨時投票所につきましてですが、臨時投票所につきましては検討するというお答えではございましたが、先ほどもありましたように、そもそも投票所であった場所がですね、廃止されています。現在。確か合併時だったと思いますが、廃止されております。その関係で実際その廃止された地域に関しましては投票率の低下が著しい状態になっておりますので、この辺りもですね、もう一度考えてですねお答えをいただければと思います。以上です。
A→廃止投票所については町営バスの投票日運行などで応える。


教育委員会再A5:子どもに政治的な関心を高めるっていうことは、これは日本の国民として、あるいは綾川町民としてこれは基本的なことでございますので、学校教育の中でしっかり教育して参りたい、こんな風に思っております。今、事例発表の中で平成25年に羽床小学校で出前の投票がございました。そのときは凄い、その1月の凄い、ご記憶にあるかと思いますが凄い大雪のところで、宮武橋から坂がですね車が上がらないような状況の中で、そういう中で6年生であったと思いますが、その保護者も集めまして出前の授業がございました。確かに自分も参加しまして、投票用紙が半分に折ったのがなぜ広がるのかとかですね、そして破ろうと思っても破れないとかですね、細かい、で模擬投票も行われまして、生徒も大変勉強になった、こんな風な記憶がございます。それを即土曜日授業に持ってくる、ということでございますけれども、今日日は土曜日授業というよりは土曜講座というような形の表現が増えつつあるかと理解しておりますが、やはり一義的には、これは、ご両親の政治に対する関心を高めること、家庭の中でお互いが、老若男女が投票に行きましょう、てのが本筋でございまして、それが即土曜日授業に繋がって、何かあったら学校教育・学校指導いうのは私は本意でない、こんな風に考えております。最初に申しましたように、政治に対する指導ていうのは、これは大切でございますので、それはきちんと社会科、あるいは公民という教科の中できちんと指導してまいりたい、そういう風にご理解いただければ有難いと思います。以上です。

再A5:投票率向上に対する取り組みということで、基本的には臨時投票所、さらには期日前投票につきましては、臨時投票所につきましては、高松市等におきましてショッピングモールそういった所で実施はされております。ただ高松市にもそういった状況等お聞きしますと、やはり、他の期日前投票所と比較してやはり人が集まる分多いのは多いということでございますが、最終的に投票率の上で結果を見ますとそれほど効果がないという状況もあります。確かに投票される方の利便性は非常に高くなっておる、そういったショッピングに行った折に投票できるという点はあるんですが、最終的に投票率を集計致しますと、本町も一緒でございますが、最終的に投票率はそれほど変わらないというような状況もございます。ただ、そういったものを便宜を図っていると言う点では非常に大事ですので、町長の答弁にもありましたように、公共交通機関の利用ということで町営バスの投票日の運行、そういったものも考えて参りたい、思っておりますので、そういった内容でご理解賜ったらと思います。以上でございます。

※解説 小中学生の議会見学について、これも質問時除外している議会対応を回答としているため、事実上の回答回避で残念です。
羽床小学校の議会傍聴を参考に、丸亀市では各学校での映像中継授業が始まります。
元祖の綾川町の対応としては非常に残念です。
また、授業での対応とありますが、小学校で地方議会に触れている教科書のページは1ページ程度で、はたしてどこまで対応できるのか疑問があります。
土曜日授業については、質問の通り、何かあれば時間が無いとしか言わないので、提案させていただいています。
また、教員の待遇面などと絡めて批判される方も居られますが、全くの別問題を一緒に議論されても困ります。そもそも、県内の土曜授業では教員活用は最低限に抑えられています。
また他の委員会質問では町での県待遇での教員確保も提案しています。
親による教育については自身、親子で投票に行こうと言うキャンペーンを毎回やってます。
しかし今回は質問に入れませんでした。なぜかというと、法律上グレーゾーンだからです。
小学生以上については担当者の判断で入場拒否ができます。国に対しては法改正を強く望みます。
綾川町では入場拒否の実態がないため(高松ではあったようです)、あえて藪をつつく必要も無いための判断です。

また、多数の都道府県で土曜授業は実施されていまして、香川県は遅れている状況です。
しかしながら県内でも、東かがわ、まんのう、高松、善通寺などで実施されています。
なお国は土曜日授業を推進しています。
posted by 川崎やすふみ at 01:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年06月07日

平成26年度3月議会 報告

諸般の事情で3月議会の報告が6月までずれ込んだことをここで陳謝いたします。

さて、去る5月末に綾上小学校運動会で「地の利は人の和にしかず」という孟子の言葉を借り、ご挨拶させていただきました。
これは、地の利=地勢や状況の優劣よりも人の和=絆・団結が何よりも大事だと言う言葉です。
内容はさることながら、小学生には難しいという話を聞きました。
また、小1の娘からも、よくわからないと友達から言われたとのことです。

まさに狙い通りで、来賓の挨拶が子供達の中で話題になるだけで、まず意味がありました。
また、この言葉は2000年の時を生き抜いた強い言葉です。おそらく、これから先も1000年は消えることはないでしょう。知っていて損はない、まちがいなく一生物です。
200名を超える児童たちの中で、一人でもこの言葉に興味を持ったり、頭の中の片隅に残るだけでも意味がありました。
将来、どこかでこの言葉と再開し、素の状態より少しでも興味を持ってもらえれば幸いです。


ジョギング大会
昨年行われた第1回大会では、スタッフとして参加させていただきました。
今年も予算が通り、第2回大会が開催されます。
健康増進や、町のPR等を目的に、いつか綾川町でジョギング大会を開こうという思いで、平成25年4月に綾川ジョギングクラブが結成されました。
大会運営や開催そのものに、この綾川ジョギングクラブの多大なご協力があります。
また、代表の蓮井さんの考えで、子供や家族層をターゲットに、他の大会とは違う特色あるジョギング大会に成長しています。
今年もしっかりと協力させていただき、町の名物イベントに育てていきたいと考えています。

綾川ジョギングクラブ
毎週火曜日午後7時より綾川町総合運動公園にて。
事前申し込み不要 無料 ※保険等は各自でご加入ください。


不発弾処理
2年ほど前から取り組んできた、埋没不発弾の調査案件が予算を通りました。
国の情報を玉木雄一郎衆議院議員からいただき、町長の決断や該当地区出身の先輩議員の後押しもあり、住民の安心安全に寄与することができました。各種アドバイスをしてくださった関係者のみなさん、そして証言をいただいたり、事実関係の調査にご協力いただいた該当地区の皆様に改めて感謝したいと思います。

第二次世界大戦中の不発弾処理は、国または行政の責任で処理すべきとの考えで取り組ませていただきました。
今回の件では、当時から不発弾の埋没がほぼ間違いない中で、技術的・予算的な問題で、そのままとなっていました。
時代が変わり、現在では処理は100%国が、また調査も100%国(確認できない場合は国の3/4負担)が実質負担するように変化していて、全国でも調査が進んでいるようです。
町内での爆弾とおもわれる埋没事例は、現在までに報告があるのはこの事例のみで、早期の解決を目指していました。
今後の調査進展に期待します。


厚生委員協議会、厚生委員会

マイナンバーについて
Q:マイナンバーの個人番号カードの有効期限はいつまでか。
A:成人は10年、未成年は5年の予定。

子ども子育て支援法
Q:子ども子育て支援法の保育標準時間と短時間の保育費差額の根拠は何か。また、短時間保育が8時間で、標準時間保育が11時間なのに保育費の差が1.7%という国の基準では、実際の保育コストは合わないと思うが、交付金等の対応はあるのか?
A:国の公定価格という保育に係る費用から算定された額があり、保護者の負担上限が示されている。その中で標準時間と短時間の差額が1.7%程度と示されている国の基準に合わせている。今回の制度改正に当たって、公定価格と負担金との差額については何らかの交付金等の措置があると聴いている。

地域包括支援センターについて
Q:概要は?センター長は?
A:綾川町では町の直轄組織。「えがお」に事務所があるため、「えがお」の事務局長が事実上の兼任で、今後はさらに充実していきたい。

老健施設について
Q:窓口経営見込みの資料を見ると利用者見込みや収入の見込みが甘くなっているのではないか。さらにその見込みでも赤字経営見込みとなっているがどうなるのか?また、陶病院との統合の見込みはどのような状況か。
A:入退所の間隔を出来るだけ短縮する等利用率の向上を図るよう努力し、収入を見込んでいる。また、陶病院との統合については施設管理、職員管理等を含め検討する。なんらかの財政処置も必要になると思われる。
人件費の大きな差もあり、黒字化がかなり難しく、対策は赤字の軽減になると思われる。
住民サービスの一環ということで理解いただきたい。

Q:効率的な経営をするために増床等の計画はないのか。
A:増床については、介護保険計画で本町に必要かどうか検討することであり、老健あやがわの経営上で検討するものでないと考える。また、増床するとなると、介護保険財政もさらに苦しくなる可能性が高い。町全体の財政を考えた上で検討したい。

解説:入居率の見込みが過去に無い高い数値で、客観性に乏しい見込みのため、上記質問となった。
目標値であれば問題ないが、経営判断用の数字が、客観性のない数字では、あやまった経営判断に陥る。
また、その甘い見込みでも赤字経営となることから、大きな問題だと思うが、行政側は経営では無く、公共事業としての性格としていくことを示したことから、考え方を再構築する必要がある。
次の論点は、経営体である陶病院と、公共事業の老健との組織統合に強い疑問が発生した。組織の方向が一致していない組織の統合となる。これについては6月議会でさらに質問をしていく。


国民健康保険および広域化について
Q:税率設定は県の方で決定するのか?また、私が受けた説明の印象では、県が権限を握って、実際の業務は町が行うため、非常に不利な状況になるのではないか。今後、他の市町とも連携して対応してもらいたい。
A:税率設定等、詳細はまだ決まっていない。今後、ワーキンググループで検討する。他町との情報交換に努める。

解説:国保は香川県全体に統合する計画が進行中で、その状況の報告があった。
報告内容では、税率設定は町が行う予定のようだが、町負担金の計算は県が行い(そのため税率設定も町と言いながら、実際は県が決めるような形になる)、実際の業務関係も全て町という話なので、結局、実質の権限が奪われて、負担だけを強いられるように感じたため上記の質問となった。

Q:後発医薬品の使用促進の啓発、及び、頻回受診についての対策が必要ではないか。
A:後発医薬品の差額通知はすでに実施している。また、頻回受診者については、保健事業において、診療報酬明細書のデータを分析し、個々の対応を検討したい。ジェネリック医薬品を希望する旨のカードや、診察券入れがあり、活用して貰いたい。

当初予算について
Q:災害時要援護者支援システムデータ更新はどのような内容なのか。
A:65歳以上の高齢者世帯等で登録希望される方の連絡先等をデータベース化しているもので毎年更新している。

Q:塵埃集荷費の委託料について、入札による契約を検討してみてはどうか。
A:現在、見積合わせによる随意契約であるが、可燃・破砕・粗大ゴミの収集運搬は、高松市の事業系の許可を受けていない業者かつ、町内の約450箇所のゴミステーションを安定的に収集可能な業者を対象としている。今後、契約方法については、検討したい。

Q:太陽光発電補助について、クリーンエネルギー補助に変更できないか。
A:太陽光発電補助については、県と町双方で行っている。現在、県内の市町全てが補助している。もう少し、様子を見て検討したい。

解説:報道でもあるとおり、太陽光発電の期待された効果は無く、将来性も暗いことがほぼ明らかとなっている。
町の補助事業導入以前(初議会にて)から、クリーンエネルギー全般にかかる太陽光発電の象徴的な意味以外の効果は薄いとの考えで、クリーンエネルギー全般(小水力等を含む)への補助事業にできないかと提案し続けてきた。
効果が薄いことが明らかな中で、見直しが行われないことは残念。

綾上診療所について
Q:業務に使用する公用車が不足しているのではないか。
A:新年度より綾上支所の公用車1台を、綾上診療所に移管して、使用する予定。

介護保険について
Q:介護保険会計の健全運営について国への要望は行っていくのか。国に対しての制度の構造変更を要望していくのか?
A:持続可能な介護保険制度が図れるよう町村会等を通じて国の助成を要望する。低所得者向けは国の処置があると思う。制度については難しいが給付関係については町で再検討をしていく必要があると思う。

火葬場について
Q:指定管理移行前後の経費の比較は、行っているのか。
A:平成24年度以降、指定管理委託を行っている。平成23年度と比べると、400万円程度の減となっている。

保育所跡地について
Q:保育所の跡地利用について、ある程度の年数を経ても決まらない場合は、普通財産にして公募してはどうか。もちろん公募条件等は地元協議しながら行って貰いたい。
A:北保育所跡地については、福祉関連での再利用を検討したいと考えている。西分保育所については地元からの活用要望を重視し、目処が立たなければ、公募も検討したい。

病院での後発医薬品処方について
Q:ジェネリック薬品(後発医薬品)の推進が出来る調剤支援システムの導入が出来ないか。医師がオーダーしようとすると、対応したジェネリック医薬品の一覧が表示されるような仕組み。
A:導入が可能か、検討する。

解説:調剤薬局ではそのようなデータベースがあるので、医院のオーダーシステムでも技術的には対応可能である。

綾川町第2次総合保健福祉計画について
Q:計画書はネット上で公表するのか。
A:町ホームページ等での公表を検討している。

綾川町一般廃棄物処理基本計画について
Q:綾川町一般廃棄物処理基本計画について、ホームページに公開してほしい。
A:公開の方向で検討したい。

副町長に対して町の方針として
Q:行政情報のうち各種計画書など、公表可能な情報については、国や県に習い、原則ネット上で全文公開を進めて欲しい。辞書的な使い道もあることから、読む読まないの問題では無い。
A:公開の方向で考えていきたいと考えている。

解説:以前の一般質問でも行ったが、本来広く町民に知らせるべき性格の情報ですら、これまでなかなか公開発信が為されていなかった。WEBと言うコストがほとんどかからない方法ができたため、国や県に習い、原則的な個情報公開が進んでいくことが確認された。
今後は、住民でも手元のスマホや携帯電話で、ダイジェスト版では無い、深い行政情報に簡単にアクセスできるようになる。大いなる前進です。

地域外一般廃棄物処理について
Q:観音寺市、三豊市では、一般廃棄物を綾川町内の企業で処理している。どのような状況になっているか。また、環境協力金を増額し、福祉関係の予算に当ててはどうか。
A:三豊市については、可燃ごみを平成29年度より、トンネルコンポストで処理する計画がある。観音寺市については進展はない。環境協力金の増額については、検討課題としたい。

解説:家庭等から出る一般廃棄物は、原則として各の自治体内で処分することになっている。地域外に搬出する場合は、一時的な処置や、特別な事情がある場合に限られているが、上記の2自治体では一時的な処置が長期間にわたっていることから、上記の質問となった。
また、別の情報から、外部委託して、現行の環境協力金を支払った方が、コストが安いという検討もなされているとの噂も聞こえることから、本来負担するべきコストの差額として、環境協力金の増額を提案した。

AEDの管理について
Q:公共施設に設置しているAEDの管理は一元化しているのか。一括管理により経費の節減を実施している自治体があるが、綾川町はどうするのか?
A:各施設の個別管理である。町全体に関する事項であることから総務課で検討する。


学校等再編整備調査特別委員会

現段階でのとりまとめについて

平成22年に議会より示された、学校等再編のとりまとめは、記載されている年度等が、現状にあわず、現時点の見直しが必要。過去の議論や方針を否定するものでは無く、現状とかけ離れた記載等があり、それを見直すもの。

執行部が内容を確認し、委員会としてとりまとめ文を承認した。
また、内容は本会議にて全文委員長報告され、特に異議は無かった。

以下が委員会承認されたとりまとめ文です。


綾川町の学校等再編に関して、議会として、現時点でのとりまとめ、および方針等を以下に記す。

1 . 綾上中学校の耐震補強、大規模改修は平成23年度、平成24年度で実施した。

2 . 綾南中学校の老朽化および耐震問題解決のための改築は平成24年度着手し、平成27年度で完成予
定。
中学校統合については、地域住民、保護者の意見を尊重して検討を続ける。

3 . 羽床小学校は、地域住民、保護者の意見を尊重して、生徒数減に伴う複式学級にさせないよう、統合等の諸問題の検討を続ける。

4 . 昭和保育所は平成25年度に新築開所され、「南・北」保育所統合が可能な形となっている。
昭和南保育所は、昭和保育所開所にともない閉所とし、昭和北保育所は施設変更となった昭和認定こども園と統合予定。

5 . 綾上地区の保育所、幼稚園は地域住民、保護者の意見を尊重して統合等の検討を続ける。

※とりまとめ文はPTA説明資料より抜粋


一般質問

Q:外部委託の専門的審査および監理は
A:個別対応し、専門家の活用を含めて研究したい

Q:今後綾川町では、様々な事業や、業務を外部に委託していくことが多くなってくると予想される。
委託業務をする上で、その業務が適正に行われているのか、議会、行政内部の監査、有識者による審議会等、様々な審査がある。しかし、より専門的な見地から、委託内容の精査が必要ではないか。
特に利害関係の無い、第三者の専門家による知見が有用と思われる。
委託相手は専門家で、こちらも専門的な知見を備えたアドバイザーが居なくては対等ではない。
業務内容に応じた頻度や手段で、実務的な側面を強く持つ形が望ましい。
また、同様に町全体の資金、事業に対し、外部監査を置き、指南をえることも重要ではないか。


A:委託業務のうち指定管理者制度では審議会の外部委員に大学教授、公認会計士、企業経営者などをあて専門的見地を有する。
また、定期的な審査は、担当課によるモニタリング、利用者アンケート、指定管理者との打合せ会などで指導を行なっている。

専門家の活用は、すべての委託業務で実施することが難しい。関連の委員会等がある場合は、委員構成を工夫したり、個別の事業では、職員のスキルをアップも重要。
いずれにしても専門的かつ客観的な視点から事業を評価することは、重要で国もPDCAサイクルの必要性を提唱している。外部の専門家の活用も含めて、今後の研究検討課題としたい。


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posted by 川崎やすふみ at 09:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年12月26日

12月議会報告 発言録

12月の議会報告になります。
今回の議会は、衆議院選挙と重なり苦労しました。
また、議会前から少し体調を崩し、今も本調子ではありませんが、だいぶよくなりました。

今回の議会も、内容てんこ盛りです。


厚生委員会協議会、厚生委員会

●ひとり親家庭等医療費支給に関する条例
Q:支給対象とした保護者および、子どもの住所要件は?子どもの存在確認、本人確認は?
A:保護者を対象として綾川町居住者に限っている。また児童扶養手当認定者を対象としている。児童扶養手当の認定は、第三者による認定があり、その中で原則的に子どもの存在確認、本人確認を行っている。

●地域包括ケア関連
Q:地域包括ケアのイメージ図で町はどう担うのか?
A:一体運営が望ましく、医療関係、介護関係の連携システムを作り、運営していく。

Q:支援を受ける人の情報共有は?
A:包括センターが相談を受けた方について、これまでも現場レベルで行っているが、必要な情報を共有していく。町から特別に提供したり促すことはしていない。

Q:ケアシステムの統一した情報共有システムを作成していくべきでは?
A:見守り関連(避難行動要支援者)については、システムがあり、更新もしている。認知症などは難しい。ケースバイケース。

Q:情報のランク付および個人の許可による情報共有を進めていくべきでは。消防団への情報提供は。
A:ランク付けは非常に難しい。とりあえず避難行動要支援者についてはシステム化していて更新している。消防団への情報提供は行っていく。

Q:避難行動要支援者の地図への落とし込み作業の完了は?
A:年度末完了の予定。

●子ども子育て支援法
Q:私立認可保育所のうち、子ども子育て支援法適用外とあるがこれは何か?
A:選択制で、これまで通りの全額委託運営も可能である。

●東分児童館
Q:建物の償還、その他は終わっているのか。コミュニティセンターへの変更は?
A:34年経過で、耐用年数は来ていないが、転用可能である。

●火葬場指定管理
Q:宮本工業所との取引明細が把握できないとあるが何か?また宮本工業所とはどのような会社で、なんの取引か?
A:宮本工業所は指定管理の(株)五輪の親会社で、火葬炉の製造会社である。取引は火葬炉の消耗品である。取引明細は報告済みである。

●国民健康保険 医療費推移
Q:年代別など、詳しい数値はわかるのか。基本になるデータが無ければ、対策のたてようが無い。会計が苦しいからといって、一般会計から資金を投入すれば良いという物では無い。
A:国保連合がデータを持っている。町ではデータが無い。国保連合に依頼した場合、委託費がかかるかもしれないが、確認してみる。

●旧西分保育所跡地
Q:要件を示したうえで公募しては?また公募の要件や、公募選定を地元を含めて協議しては?
A:地元要望を聞いている。無ければ別の方法を模索したい。

●老健について
Q:職員の退職理由の分析は行っているのか?上司、現場職員からの情報把握に努めるべきでは?
A:臨時職員が時間給であり、給与の賃金競争が激しい。このあたりが要因では無いかと思う。

学校等再編整備調査特別委員会

●これまでの町(諮問委員会答申案)が出した唯一の方針であるが、ここに書かれた数字(予定年度)が現実と乖離しているにもかかわらず、数字が一人歩きしている件について質問があった。
議会広報では随時記載されているが、統一的な資料が出されていない。住民に対する説明や、しっかりとした理解を進めるため、継続的に協議していくことになった。
主な方法案
・保護者地域住民との意見交換会。統合云々では無く学校そのものについて。

学校再編の根底は、財政理由による数あわせでは無く、地域にとって学校がどうあるべきかの議論が重要。

教育長に対して意見:政府による40人学級復活検討は、文部科学省の発案では無く財務省の発案。教育は日本の未来をかけた話で、そこに通常の事業のような観点から財政の話を持ち出すことが間違っている。と自分は考えている。
何度も言ってきているが今の日本で投資先は教育しかないと考えている。

Q:教育の町として宣言する綾川町では独自で、講師を正規雇用する考えは無いか?臨時講師が決まらない理由の一つに、身分の不安定がある。
A:採用の順番があり難しい。経費もかかる。人を選べるような状況では無い。

Q:まさに人を選ぶための手段として提案している。居ないから探すのでは無く、最初から教員確保をしていかないのか?
A:※回答については議論がかみ合っていないため割愛します。言い訳が続いただけで必要な答えはありませんでした。

解説:教育拠点がそのまま地域拠点となっているのが学校で、統廃合は地域衰退にそのまま繋がる。
しかし、教育レベルの低下は、日本の行く末を考え、また地域の行く末を考えても行うべきでは無い。
少人数教育そのものは世界のどこを見ても否定される物では無いが、日本の国内事情で教員配置で不利になるのも現実問題。また教員不足により、教員の担当業務も増え、モチベーション低下にも繋がりかねない。
国や県に是正を求めることは行いつつ。町として独自採用などの大きな方針を示すことが、教育レベルの向上と、地域活性化に直接影響する。
子育てをしている親からしたら、そこまでやる町行政には期待せざるを得ない。
ちまちまと比べたうえで他所より優れている程度の話では、なかなか人は寄りつかない。
全国でも初の対応や、これこそが教育の町だと言うレベルの政策が必要である。


一般質問
解説:足かけ3年ほど前から観光協会の再生と有効化を目指し、組織改編を含めて検討してきた成果があった。
5年ぶりの総会が開催され、組織の抜本改革が行われることになった。それに伴い以下の質問を行った。
特に情報発信は今までの議員5年間を通してずっと訴えてきたことで、ついに本格的に動き出します!
官民問わない、綾川町ポータルを目指していきます。

Q:観光事業の有効性と観光協会
A:多様なニーズに対する間接的役割と新体制を整備する

☆すーぱー簡単版
Q:綾川町で普通の観光とか考えられん。だがちょっと待って欲しい。人が泊まってリゾートするだけが観光か?
まち歩きや、なんだかわからん史跡、周辺の経済も観光で、どうにかなるんとちゃうん?
じゃ、どうするん?それから、それをやる観光協会はどうするん?
A:言うとおり、間接的な意味はある。お客さんが求めることも、今は幅がある。今までの考えを変える。
住んでる人も知らない事や、町内の自然や今ある物つかう。
観光協会は会員増やして、情報発信をがんばる。

☆全文掲載
Q:綾川町では一般的感覚の観光では、採算性および有効性に疑問がある。
しかしながら、観光事業は応用が考えられ、たとえば情報発信や、文化財にはいたらない史跡等の活用、農業産業戦略など、その範囲は果てしなく広い。
そこで我が町において有効な観光事業は、どのような物が考えられるのか?
また、事業遂行のための組織として、観光協会はどうあるべきか、質問する。

A:「観光事業の有効性と観光協会」についてのご質問にお答えいたします。
 綾川町には、観光事業者が少ないため、町全体でも、直接的な観光収入は多くありませんが、ご指摘のとおり、観光事業における、間接的な役割は、大きいと考えております。
多様化した、観光ニーズに対応するためには、観光振興策も、視点や発想を、大きく転換する必要があることから、他議員のご質問に対して、お答えしましたように、今後、町観光協会については、新たな体制づくりを行なってまいる計画であります。
地域に住む住民が気づかない、固有の地域資源を再認識したり、掘り起しを行い、地域の活性化を図るための取り組みを行なうことは、大切なことであります。
まずは、綾川町の自然や文化等を活かした施設、行事等の情報発信に重点を置き、綾川町のイメージアップを図ることが、重要であると考えております。
そして、これらを行うべき観光協会は、今後、会員の拡充を行い、現在募集しているフォトコンテストや、ホームページの立ち上げなど、地域の情報発信を拡大してまいる必要があります。
町といたしましては、観光協会の活動を支援し、共に、観光振興策に取り組んでまいることを申し上げまして、お答えといたします。

再質問
Q:地方創世を政府が掲げている。官僚の地方派遣なども検討されているようだが、観光協会の人的要員として獲得するのか?また、そのようなたぐいの様々な予算が国や県では今後確保されていくと思われる。その調査や予算の獲得を行っていく意思はあるのか?
A:特に答えは無かった
後日課長より:官僚の獲得は行わない予定。しかし、情報発信などが可能な人材を探していく。可能な予算については調査していく。情報提供もお願いしたい。
posted by 川崎やすふみ at 07:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年09月23日

9月議会発言録

9月議会の発言録です。
傍聴に来ていた友人から質問が難しいと言われたので、一般質問の「難しいって言われたのでおもいっきり砕いてみました版」を付けました。
そのまんまですがキニシナイ。

また、懸念されていた傍聴規程ですが、これまで通りとなりました。
今後も会議開始10分前まで入室しそれ以後の入室が禁止されるという、他に類を見ない。また規則に書かれていない申し合わせを無くしていけるよう、誠意努力していきます。


議会運営委員会
Q:議会への陳情・要望・誓願があった場合、取り扱いに関係なく、全議員へのコピー配布を行うべきでは?
A:実施に向けて協議していく。


議会全員協議会
Q:山田、枌所公民館館長の人選はどうなっているのか?公募などこれまでとは違う方法をとっては?
A:誠意努力し、人選を行っていく。


厚生委員協議会
Q:地域の要避難支援者の情報を早い時期に消防団と共有できないか?
A:共有を行っていく。


厚生委員会
●議案、補正予算審議
Q:かがわ健やか基金事業の母子保健・在宅児支援の予定対象者数は?
A:対象者は数名程度を見込んでいる。

Q:医療用CTの更新で、旧型は下取りできないのか?
A:使用が10年を超えており難しい。

Q:1号認定(幼稚園相当)の認定こども園および幼稚園での保育料金はこれまでの幼稚園授業料と同じで変更無い旨の答弁だったが、変更になるような話を総務委員会で行っていた。どうなるのか?
A:所得税課税ベースでの負担となるが、一部の区分で新しい国の基準より現行料金の方が高い場合があり、その部分を下げる変更になる予定。これにより、国の基準より全ての区分で安くなる。


意見:子ども子育て会議のニーズ調査で、ニーズと供給の差が多い部分はいわゆる子育て支援部分であった。
子育ての本分は、親にあるというのは、まず大前提であり、今後の保育子育てサービスでは、この子育て支援部分への注力をお願いしたい。

解説:子を直接育てたいというニーズをしっかりと受け止め、望まない形での早期の保育所入所を防ぎ、子育て支援や、就業での行政手当を厚くする方向で進めたいと私は考えています。
財政面からも、0-2歳児の保育原価は、それ以上の幼児と比べると、約3倍程度におよび、その差額を支援事業に回すことで、本来のニーズを実現しつつ、費用低減化を進めたいと考えています。


●保育所跡地利用
Q:西分保育所の管理状況は?
A:敷地の草刈は、年二回シルバーに委託している。

意見:西分保育所は数年間、跡地利用が決まらないでいる。地元へ活用をお願いしているようだが、町側からの提案も必要ではないのか。検討をお願いする。


●子ども子育て会議の会議録公開
Q:子ども・子育て会議の会議録の公開または、厚生常任委員会へ資料として提出できないか。
A:会議の内容について報告したところであるが、資料の提出については当委員会で調整をお願いしたい。
○協議の結果 委員会への概要書の提出を求めることとなりました。

解説:一般質問でも行っていますが、本来公開が原則です。今回、委員会への提出となりましたが、これは内容を厚生委員会で審議したりするつもりはなく、審議員の意見(特に少数意見)を詳細にすくい取り、今後の参考にしたいという思いからです。

●病院関係
Q:電子カルテによる医療情報の共有化や病院施設の共用は?
A:電子カルテの共用は次期更新時の課題としたい。病院施設の共用は難しいと考えている。以前に他病院の施設が修理中でレントゲンを貸して利用料金を徴収したことがある。

意見:かかりつけ医と、拠点病院との連携強化のため手段です。医療情報共有については画面の直接転送(ハードコピー転送)などを利用すれば、カルテシステムとは関係なく参照系の共有は簡単にできる。検討をお願いしたい。

Q:病院経営の基盤を強化するために、特に医業外収益を増やす方策はあるか
A:現状では、医師の確保等により、医業収益のうち外来収益を増やすよう努力している。

解説:通常の医業収益が増えると、病院は儲かるが、町は保険負担が増大し、町としてみるとマイナスになる。
このあたりを考慮して、美容整形等、原則として保険対象外の事業を導入している病院が増えている為の提案。

●医療費無料化
Q:窓口立て替え払い廃止に向けて、電算処理できないのか?県事業ではどうやっているのか?業務委託はできないのか?
A:国民健康保険団体連合会の処理の問題で難しい。また町で行うと交付金算定の減額が膨大になり、財政面でも難しい。業務委託は可能。
Q:子育て支援医療費支給事業の高校生までの対象者の拡大および、コンビニ受診(頻回受診)回避のため一部負担金の導入は?
A:高校生までの対象者の拡大については、全国的に少数で考えていない。頻回受診を防ぐためレセプトの審査をしておる。現時点では発生していないため一部負担金の導入予定は無い。

Q:高校生対象の医療費無料化は例が少ないからこそ導入してもらいたい。また、それを念頭に置いた試算はあるのか?
A:試算は行っていない。

Q:試算を行っていないなら、行って欲しい。試算により費用対効果が得られないと判断できれば、導入検討する必要も無いし、導入可能であるならば、少子高齢化が進む綾川町の活性化策として検討して欲しい。
A:連合会で高校生区分の抽出が可能であれば試算の検討をしたい。

●高齢者住宅
Q:老人ホームなどが不足している中、自活可能な方に一般向けも兼ねたバリアフリー住宅を支所周辺に導入していかないか?
A:八坂団地がバリアフリーである。一般住宅については管轄外なので差し控える。


学校等再編整備調査特別委員会
※委員長のため個別の発言は委員会の結論(委員長報告の内容に近い)となることが多く、簡単なまとめとさせていただきます。詳細については現時点の議会申し合わせ事項に抵触する恐れがありWEB掲載できません(自身の発言を除く一般公開されている議事録のWEB掲載不可)。

○学校再編の当初答申案および議会の合意事項が、現時点の状況とずれているため、現時点での合意事項をまとめ、再度、住民の皆様に周知していく。


決算審査特別委員会
委員長に就任いたしました。誠意努力していきます。
また、議会運営委員会での決定を受けて、これまで11月中旬以降に行われていた決算審査特別委員会を10月29、30、31日に早めました。
これは、決算での意見を翌年度の予算に強く反映させるための処置です。


一般質問
難しいって言われたのでおもいっきり砕いてみました版

1問目
Q:子どもの事専門の子ども課つくれば?
A:そのうち考えるよ

Q:子育て、教育の仕組みが変化中。いろいろな課にまたがっててややこしい。連携強化と言っているけど、うまくいくの?この際、専門の課を作れば?教育の町っていうくらいだし。
A:教育や子育てに力を注いでいるので提案はイイね。でも、子ども関連の仕組みはできたばっかりで、どうなるかわからないから、ちょっと待って。今の仕組みをいじりながら様子みて考えるよ。

2問目
Q:町でやってる町民のためのいろんな会の記録見せて。
A:とりあえず会で決めます。今後、普通に見せるかどうか考えるよ。

Q:国の偉い人の会議でそういう会議の記録はフルオ−プンにするのが普通ってさ。よそではネットに転がってるんだけど?うちではやってないよね?普通に見せるようにしたら?
A:国では見せろって言ってるけど、うちでは会ごとに決めます。それと情報公開の決まりがあって、お金払えば見せるよ。今後、話し合いの内容がわかるように考えるよ。


一般質問全文

Q:子ども課創設を

昨今、子ども子育て支援法や、新たな放課後児童健全育成事業など、子どもを取り巻く環境や取り組みに大きな変化が出ています。
そのような中、他の自治体では、子ども関連の課の再編を行っています。
また、近隣ではまんのう町が、学校教育課にて、学校、保育所、放課後児童クラブを一括して担当して実績のある事例もあります。
物事の特性をもとに整理し管理することは、行政運営上の大きなメリットであり、子ども課に類する保育、教育を一括で担当する課の創設を提案いたします。

具体的な理由として次の5点をあげさせていただきます。
1.関連する仕事をまとめることにより、行政運営の効率化を図ることができます。たとえば、職員が小学校に行った時に、そのまま保育所で用事を済ませるなどが可能になります。
2.こども園の幼稚園相当部分、新制度では1号認定を健康福祉課が担当していく予定になっています。しかしながら同じ1号認定の幼稚園は学校教育課の担当であり、中身の事業や体制がほぼ同じになるのに、担当課が違うという不整合が発生します。
3.放課後児童クラブ(なかよし学級)は児童福祉法に基づく事業でありながら、生涯学習課の担当となっており、伝統的に中央省庁のいわゆる縦割りでの担当分けにも合致していないなかで、これまでも運営されている。理由としては学校との親和性が高いと言うことで、まさに私が今回提案しているとおりの理由です。
4.綾川町幼児教育共通プランに見られるように、課を超えた連携が必須になっている中で、従来の中央省庁の組織割り、予算割りの組織では対応に無理が生じていると思われます。事業の特性を重視した組織体制を整備していく段階にあると考えられます。
5.住民視点での問題。たとえば、幼稚園の枌所クラブという保護者の組織があり、幼稚園は学校教育課の担当でありますが、枌所クラブは健康福祉課という不整合があります。小さな事かもしれませんが混乱の元です。

教育の町綾川町では、子育て教育の分野でもって、地域活性化を果たしていただきたいと常々思っています。
また常に述べさせていただいていますが、現在の行政ではほとんど唯一の投資的事業が子育て教育です。
将来を見据えた答弁をお願いいたします。

A:
川ア議員のご質問にお答えいたします。
まず、1点目の「子ども課創設を」についてのご質問でございますが、平成27年4月から本格的に稼動する「子ども子育て支援制度」は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
の子ども・子育て関連3法に基づく制度であります。
本制度は、人口減少、少子高齢化の進展といった、現在、わが国が抱える大きな社会問題に対応するための手段の一つとも言えます。
制度のポイントとしては大きく三つあり、一つは「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、二つ目は「保育の量的拡大・確保」、三つ目が「地域の子ども・子育て支援の充実」であり、これらを実現することで「子どもを産み、育てやすい社会の創設」を目的としております。このため、子どもや子育てを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えていることは、議員ご指摘のとおりであり、本町といたしましてもニーズ調査の実施や子ども子育て会議における意見交換などを通じて、準備を進めている段階です。
教育や子育て施策に力を注いでいる本町にとって、議員のご提案は有意義であると考えますが、子ども子育て支援制度は、まだまだ過渡期の段階であり、今後、どのように進んでいくかをしっかりと見極めることも必要かと存じます。
組織・機構の改編については、一施策のみの効率性を考えるのではなく、本町の業務全般について、熟慮した上で実施する必要があります。当面は、町民の要望に的確に答えながらも、限られた人員の中で、業務を効率的、効果的に遂行していくことのできる体制づくりを念頭に、業務分担を見直すなどの措置を講じてまいり、将来的には、必要に応じて、組織・機構の改編も検討してまいりたいと存じます。


Q:審議会等の公的会議の会議録公開について

平成11年4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の「審議会等の運営指針」において、議事の公開が規定されています。
他の自治体をみても、様々な会議録や概要報告などがネット上で公開されています。
現在、綾川町では原則公開されておらず、「住民の、住民による、住民のための政治」をかかげる綾川町においては原則公開の指針を町執行部が示すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか?

A:
次に、2点目の「審議会等の公的会議の会議録公開について」のご質問でございますが、議員仰せの「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」については、行政責任を明確にするため、それらの整理合理化を図る目的で策定されたものであり、これに付帯する各種の指針に習う形で、附属機関等の設置や運営に関して、指針等を策定している自治体が多く見られるのも事実です。しかし、指針においては、会議や議事録の公開を原則としておりますが、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行うものなどについては、全部又は一部を非公開とすることができるともあり、公開、非公開の別は、その内容によって個別に判断されるものであると言えます。
本町においては、実働の有無に関わらず、58の附属機関等がありますが、そのすべてにおいて原則非公開としているのではなく、各機関等において個別に判断しているものと考えております。また、行政文書については、綾川町情報公開条例第7条における非公開情報に該当しない場合においては、公開を義務付けており、会議録についても同様であると認識しております。
しかしながら、行政責任を明確にするためにも、附属機関等の整理合理化は必要であり、その中で、議事内容の透明性の確保についても、十分に配慮しなければならないとも考えており、今後、指針等の策定に関して検討してまいることを申し上げて、答弁といたします。
posted by 川崎やすふみ at 04:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年09月17日

遅くなりましたが6月議会報告(アナログ版

遅くなりましたが、アナログ版の6月議会報告を配布させていただきました。
デジタル版はこちら

新しい方式で配布したので、準備に時間がかかり申し訳ございません。
また、後援会に入会していない方は、是非ご入会&ご紹介ください。
ご入会者様には、議会ごとに報告書を送らせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

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posted by 川崎やすふみ at 23:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年07月24日

議会運営委員会協議会の結果

追記
私は議会運営委員会の副委員長で、所属する委員会の協議会に、議会改革の一つとして、「1.議事公開の原則」の内容確認と、基本的な考え方の共有をはかりました。これについては継続審査で、想定内です。
続いて「2.傍聴規則の確認」として綾川町の傍聴規則に無い、議会申し合わせ事項の「会議開始10分前までの傍聴名簿記入」の撤廃をはかったところ、下記のような状態となりました。
最終決定は全員協議会になります。まだ最終決定ではありません。あくまで議会運営委員会協議会の結果です。

議事公開の解釈の違いによる物と思いますが、議事公開を規則にも無い申し合わせで縛るのは反対です。

〜追記ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1項目目の議事公開の原則については継続審査となりました。

2項目目の議会傍聴は、現在本会議開始10分前までに名簿に記入して入室するという綾川町の独自ルールがあり、私が行ったことのある他の議会では見たことがありません。
他の議会では、名簿記入すれば、傍聴は自由です。

結果として、これまで+休憩中以外の傍聴室入室退室も禁止されました。
受け取る人は様々でしょうが、私としては議会傍聴をさせたくないという事実上の意思表示にしか見えません。残念です。
ここまで縛られると、傍聴を住民にお願いすること自体、難しくなってしまいました。
はっきりいってなにがやりたいのかさっぱりわかりません。

ちなみに、新ルール策定の根拠は傍聴規則「(6) みだりに席を離れないこと。」で、これは、本来、傍聴室でうろうろするなと言う意味だと思うのですが、なぜか一切の入退出が禁じられました。

ちょっと脱力感満載です。


以下 説明資料

1 議事公開の原則について

(議事の公開原則及び秘密会)
地方自治法第115条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる
2 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

議員必携40P、69P 議事の公開とは以下を意味する。

1.傍聴の自由
 住民が議会会議を直接見聞できる自由。

2.報道の自由
 会議の状況を報道機関が新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等において広く一般住民に知らせる自由(取材の自由を含む)。

3.会議録の公表
 会議録を一般住民が閲覧できる状態にしておくこと、可能な限り広く配布すること。

以上の自由、および権利を、議会の申し合わせにより、著しく制限されている。
議事公開の定義は伝統的に理解されている。日本国憲法においては表現の自由(知る権利)として解されている。司法の判例でも明らかである。

可能な対策
・防災行政無線による議会放送 (まんのう町で実施)
・映像放送(中継、録画) インターネット放送、庁舎内放送、公民館内放送
・住民報告会(議会広報をもとにした座談会形式など)
・本会議議事録WEB掲載

2 傍聴規則の確認
本会議開始前の時間までに傍聴人名簿を記入する根拠は?

地方自治法第130条  傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。
○2  傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。
○3  前二項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。

(傍聴の手続)
綾川町議会傍聴規則第4条 会議を傍聴しようとする者は、所定の場所で自己の住所、氏名及び年齢を傍聴人受付簿に記入しなければならない。
posted by 川崎やすふみ at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2014年07月05日

平成26年6月議会報告 発言録


綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

委員長として、まずこの委員会の定義の再確認を冒頭で行いました。
以下がその発言です。

綾川町の学校等再編整備については全国的に子どもが減っている状況を踏まえ、将来的な施設規模を検討する考えから始まりました。

その過程で統合に関する課題の調査を行い、影響を受ける、子ども、保護者、地域住民に対して、実態を伝え、意見を聞き、徹底した議論を行った上で、一連の施策に反映していくことが当委員会の目的となっています。

学校等再編に直接、または間接的に関係する全ての事柄は当委員会での議論対象となります。
また、様々な調査や意見聴取、報告の必要があれば特別委員会設置の趣旨に従い、当委員会を中心に行っていきたいと考えていますので、ご協力よろしくお願いします。

最後に、子どもの教育に関連する事柄は、現在の行政が担う仕事の中では数少ない未来投資にかかるもので、過去においても教育の質と量が、繁栄発展を支えてきたことは誰の目にも明らかな歴史的事実です。
次世代の住民に対して、責任を全うできる議論をお願いいたします。

委員会の内容は、新人議員も居るので、今までの流れの説明を行いました。

以下は私なりに、現状をまとめています。
統合条件(決定していること)
・綾上中学校はおおむね学年一クラスになる場合。羽床小学校は複式学級になる場合。
・統合の二年前までに準備会を設置。
・地域住民、保護者の意見を踏まえて実施する。

特記事項
・少人数学級への流れが、政権交代により頓挫している。
・しかし県単独事業や、県・町の教員加配により、事実上の少人数学級化を一部で行っている。


厚生委員会

Q:子ども・子育て支援新制度に平成27年度に全て移行するのか?また住民側での変化はあるのか?
A:公立では全て移行する。保育所幼稚園等、対象の区分認定をしてもらうようになる。

Q:新型インフルエンザに対する想定訓練は予定されているのか。

A:現在のところ町独自の訓練計画はないが、県等の関係機関と連携していきたい。

意見:綾川町新型インフルエンザ等対策行動計画に情報提供の項目でSNS等(ツイッター、FB、LINE等)、ホームページによる情報提供とある。
町ではホームページは提供されているが、SNSの公式アカウントは無く、活用されていない。
国では、各自治体にあるのが当たり前の前提でこういう文面を創ったのだと思われる。導入について検討していただきたい。

Q:臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金が住民による請求方式であるが、対象者に町で一括給付できないのか?
A:この給付金は、低所得者等の限定された方が対象であり、更に加算措置もあり、町ですべての情報を把握することは不可能であることから、申請書の提出をお願いしている。

解説
結局、行政側で対象者の割り出しが不可能であるという回答。しかし本来はそんなはずは無く、対象者の抽出は可能なはずであるが(抽出不可能なら、対象者の確認などできない)、大幅な事務負担がかかるための処置であると思われる。
この問題は、行政側が抱える情報が分散されて保存されていたり(分散保存されている一因が後述の保護法に起因すると思われる)、個人情報保護法の誤用および、それにおびえて必要な処置が取れないために発生していると思われる。個人除法保護法は、当人の許可さえあれば入手した情報をどのように使ってもいいという、ある意味危険な法律です。
あくまで、悪徳業者対策の法律が行政事務を圧迫している手本のような状態。
この無駄な事務費は結局国民の負担になります。
マイナンバー制度(国民層番号制度)が必須です。
私も申込書を提出しましたが、書類書くこと自体が無駄です。児童手当の内容と同じで、チェック付けて、持って行くだけです。こんな書類、送ってくる郵送代も無駄です。

Q:一般廃棄物最終処分場の法面はこれまで崩壊したことがあるのか?
A:無い。

Q:ゴミの焼却灰の処分で、コンクリートに混ぜて処分する手法があるが、行わないのか?
A:高松市と検討する。

Q:日帰り人間ドックの受診者の決定方法を抽選とできないか。
A:受診者の決定は、従来どおり先着順。今年度は、町の各種がん検診との選択ができるよう申し込み期間を変更した。香川県予防医学協会については、募集定員に達しなかった。定員に達しなかった理由はバリウムによる検査のためと思われる。内視鏡検査を増やしてもらうように働きかける。

Q:国保の広域化が可能な法案提出が平成27年度となっているが、実際の広域化の予測年はあるのか?
A:平成29年広域化を目指すとなっている。確定では無い。

Q:国保広域化ワーキンググループに綾川町はオブザーバー参加か?
A:オブザーバー参加。

Q:医療費の抑制について予防医療など、方策はあるのか?
A:ジェネリック差額通知、特定健診、がん検診などを行っている。診療報酬明細書も二次チェックを行っている。

意見:手話言語法について、議長預かりと言うことであり、それで良いと思いますが、本来は委員会審議しても良かったと思います。現段階で、法制化云々は難しく、法制化も含めて検討していくと言う話が他市の議員との話の中であった。以上意見です。

Q:滝宮保育所の水回りなど、現在の保育ニーズ等に合致していないという話も聞いている。保護者目線では老朽化は否めない。まずは直接見ることが重要であり、次回の現地踏査で滝宮保育所を入れていただきたい。
A:指摘のことはある。できる限りの補修を行っている。長期的視野による今後の検討課題としたい。
委員長:施設訪問、現地踏査をしていきたい。

意見:綾上地区保育所幼稚園は人数を見守っていくという回答をすでに得ている。国の方針でもあるように、地域での保育を行っていただきたい。また統合しても、保育士の人員配置問題は解決しない。臨時処置など柔軟な人員対応を望む。施設面でも、内部の改装改築は必要だが現状施設の有効活用を第一に考えていただきたい。

解説:委員より綾上地区保育所幼稚園統合はいつやるのかという質問があり、それに対する意見。


Q:町有施設での家庭ゴミの混入実態はあるのか?
A:確認していきたい。

Q:ダンボールコンポストの講習予定と利用者レポート等による情報発信で普及を図っていただきたい
A:講習会は、広報誌7月号に掲載し、7月27日、日曜日に綾南農村環境改善センターで、定員50名で実施する。また、普及、拡大については、今後、利用者の意見等を聞きながら検討する。

Q:生活困窮者自立支援の町の対応は?
A:県の福祉事務所で実施。県・町の社会福祉協議会とも連携して対応。

Q:要支援者対策について。
A:通所介護、訪問介護が町になることが決まっている。町の総合事業でやっていく。財源構成は変らない。しかし、関わる事務費、認定費用が増加される危惧がある。27年度開始は未定。

Q:随意契約の内容について、理由も含めて資料を提供していただきたい。
A:総務課で公開している。 後日→現在一覧を整理中で、完成次第提供する。


一般質問

3問行いました

・独自性を発揮する教育


古文書等のデジタルアーカイブ


町の広報・企画の独立



独自性を発揮する教育

Q:日本の教育は、国や県の指導が占める範囲が多く、基礎自治体独自の教育が実行しづらい状態にあります。
しかし、県内外を見渡せば、そのような中でも、独自の教育を実行している例があります。

たとえば、土曜日授業や、長期休暇の短縮などです。
都道府県単位で行っている例もありますが、県内でも東かがわ市を皮切りに、まんのう町、次は高松市も実施に移しています。
内容は、授業日数を確保するためであったり、切り捨てられていた特別授業に充てたり、塾のような補修形式をとるなど、多岐にわたっています。
国でも、平成25年9月に検討内容がまとめられていて今後積極的に検討していくべき事柄です。

他にも、有名な例では佐賀県武雄市の反転授業と呼ばれる予習を前提とした、生徒による実習、プレゼンテーション(情報の視覚伝達)、ディスカッション(議論、討論)を中心とした授業形式もあります。

独自性のある教育は、よりよい教育を求めるとともに、他地域との差別化をはかる有効な手段となります。
このような、町独自の手段や教育内容を行っていく考えは無いのでしょうか?お答えください。

また、私は、これからの国際化に向けて、強固な主体性を備えるための国語を中心とした日本教育の充実強化を行っていただきたい。
これは、単科としての国語に限らず、様々な教科のなかで、日本の歴史を踏まえ、日本人として思考していくことです。
日本人とは何か?それを答えられる教育を実施していただきたい。

もう1点は、地方という立ち位置で、中央や世界と競争していく、ほとんど唯一の手段である情報教育の充実です。
その中でも、公教育として情報倫理の実効的な教育手段を講じていくべきであると考えています。
情報倫理は携帯電話等の普及により、対策は緊急の課題となっています。

以上2点の提案への町の考え方も含めて、お答えください

A:「独自性を発揮する教育」についてでございますが、教育の主体である児童生徒が「生きる力」を身につけ、生き生きと毎日を過ごすことができるために、独自性を発揮する教育行政は是非とも必要であると考えておりますし、これまでそれを念頭に入れた施策を講じて参ったところでございます。
これを前提として、お答えをして参りたいと思いますが、教育には、必ず「不易の部分」と「流行の部分」がございます。
綾川町の教育における「不易の部分」とは、学びの中心を学校に置き、地域との連携を深めながら、次世代の地域人材の育成を行ってきたことが挙げられます。
「教育の町 綾川町」というスローガンは、子どもが地域で育ち、子どもを地域ぐるみで育てるということを象徴したものです。これは、「不易の部分」として他市町に誇れることだと思っております。
「不易の部分」を大事にしながら、「流行の部分」を精査し、他市町に学ぶべき点は学び、町の実情に合わせて変えていくことが大事です。
綾川町の教育は、この「不易」と「流行」のバランスを行政の視点と、教育の視点から互いに補完し合いながら推し進めることができているのではないでしょうか。
さらに、本町の教育行政を発展させるために「時間の軸」「空間の軸」「人材の軸」の3軸で考えてみます。
まず、「時間の軸」からは、「土曜授業」「長期休暇の短縮」のように、限られた時間の活用方法に関する施策の提案を受けて、主体である児童生徒にとっての学びの本質から目をそらすことなく、中・長期的視点から精査していく必要があろうと存じます。
次に、「空間の軸」からは、「国際化社会」という経済及び、教育のグローバル化の流れを意識して、世界の中の日本のよさを学ぶ機会を「教科学習」と「地域学習」のカリキュラムを工夫し、時代の要請も加味しながら、さらなる充実を図っていかなければならないところです。
最後に、「人材の軸」からは、アイフォンやタブレット端末等の情報機器やその他のICT機器の活用も含め、相手意識をもち、人とのつながり方の質についての向上を図り、情報倫理についての早急な見直しが迫られている時代を迎えています。県の関連機関からの指導方法の活用も図りながら、巻き返し繰り返し、具体的に学びの場を設定することが大事であると考えております。
昨今、全国的な傾向としても急増してきております「スマートフォンアプリ」に関するトラブルの回避について、本町の学校評価委員の中に、学校との連携を密にして、保護者会等で子どもへの身近に迫る危機等についてご紹介をくださったり、積極的に情報収集、情報提供をしてくださったりして、児童生徒の安全を守る教育の在り方に対するご示唆をいただいております。以上、川ア議員のご質問等に対しての答弁と致します。

再Q:それでは再質問させて頂きます。まず1点目、「独自性を発揮する教育」につきまして、こちらはですね、先ほどの答弁の中でですね、町はしっかりといろんな事に取り組んでおられると、これは私も、他のところの現実と見合わせましてですね、やはり綾川町は、「教育の町」掲げているだけありまして、しっかりとした教育がされていると思っております。しかしながらですね、やはりどうしてもこの独自性についてはですね、突き抜けたものがなければですね、残念ながらなかなか成果としては上がってこない。
これは何故かと申し上げますと、私も経験があるのですが、やはり受けている本人、そして親御さんもそうですが、今受けている授業がですね、本当にすばらしいものであるかというのは、なかなか自分らでは判断できません。これがですね、大きく突き抜けた独自性のある教育をする事によってですね、例えばマスコミで取り上げられます。外部から情報が入ってくることによってですね、自分たちが今置かれている状況が新たな視点で見るという事ができます。
 そういった面からですね第3者の視点、これをもってですね差別化っていうものを進めていっていただきたい。それが更なる教育への追い風、もしくは教育をしていく上での大きな活気というかアドバンテージになっていくと私は考えております。そういった、何で差別化を図るか。そういったところについてですね理解していただいて、今後の教育にですね、しっかりと考えを入れていっていただきたいと思っております。そういった面についての差別化について、もう一度お尋ね致します。

再A:川ア議員が仰いますその独自性、差別化のある教育というのは、これはもう当然の話ですね、とは言いながら、私どもは学習指導要領という名の下に教科書から全部が縛りに入っております。でそういうふうな中のどの時間を使ってそれじゃあ差別化をしていくのかっていう事は、何も書いてあるとおりにやりなさいという意味では無くって、そこに授業を展開される先生方の事前の調査、工夫そういうものがあると思っております。で、ここで言ってどうかとは思いますけれども、私も赴任して各学校、他所の学校に、あるいは我が町の学校を見て、例えば先生方が授業を展開していく上の基礎となる指導案。あるいは再案ですね、そういうものは、私はたぶん串だと思っております。他所の町には負けない。そういう中に、何をいつどんなかたちで、より子どもが理解しやすいかたちで、より消化しやすいかたちで、子どもに授業展開をしていくかっていう事に先生方は非情に苦心をされておる。私はそういうものを高く評価しておるところでございます。とは言いながら、やはり他に負けないもの、何かっていうのは、それは当然必要でございます。それが1つが自分は文武両道っていうような事を時としてお願いをしてございますが、学習だけではなくって、体力を通して、あるいは運動を通して自分の何かに突き抜けたものを身につけていくというふうな、そういう事も推奨しているところでございます。で開かれた学校というふうな事でですね、先ほどもお話しに出ました学校評価っていうような事を学期ごとにやっております。それから、教育委員会評価。綾川町の教育全体を評価する評価委員の方々を選任致しまして、その人に各学校を回っていただいて、いろんなご意見も受け賜っております。これはやっぱり地域に開かれた学校、政治の世界であれば選挙というもので、一つの判断ができますけれども、教育委員会っていうのは、俗に言う閉ざされた社会っていうふうな言い方をよくされますが、そういうな事に対する答えとして、組織的に学校評価、教育委員会評価っていうのが取り上げられておって、その中においていろいろご検討もされておる。場合によってはそれを、たぶん25年度につきましては、この6月の議会が終わり次第、綾川町のホームページで公表する予定に致しております。これは議員ご存知のとおりだと思っております。
それからもう1点は、学習到達度っていう事を、これは県教委の方から絶えず求められておって、それは校長、教頭が評価して私どもに提出をする事になっております。そんなふうに学校というのはなかなか評価のしづらいところ、判定のしづらいところっていうところを保管するというふうな意味合いも込めまして、制度的にあるいは組織的にいろんな形でそれぞれの学校が今どういう立場に置かれておるかっていう事を評価するシステムが出来上がっております。そういったものを私たちが俯瞰的に見、また客観的にキャッチしていきながら議員仰る通り、個別化された教育、あるいは差別化された教育というものを取り上げていきながら、今後更に綾川町の教育を発展させていく。そんなふうな覚悟でございますので、またご指導賜りたい。こんなふうに思っております。以上です。


古文書等のデジタルアーカイブ

Q:町が所有する古文書や、古い貴重な書籍、一般閲覧を制限している図書など、通常では閲覧できないような文書類を、デジタルデータ化し、電子図書として貸し出していく考えは無いでしょうか?
これは、一般への公開とともに、データを保存することで、事故や、劣化による破損から、貴重な文化資源を守ることになります。

また、このような独自の書籍類は、文化的な価値も高く、一部の公共図書館では、二次利用の使用許諾料金を徴収し、その財源でさらにデジタル化を進めるという手法を実施している例もあります。
これからの行政はこのように、行政の活動をしていく上で可能な収益を上げられる場合、しっかりと収益を確保していく考えも必要であると思われますが、それについてはどう考えているのでしょうか?
お答えください。

A:「古文書等のデジタルアーカイブについて」でございますが、教育委員会では、古文書や書籍等のデータベースによる保存につきまして、図書館施設整備事業と平行して検討を重ねて参ったところでございます。データベースによる保存により、事故や劣化を防ぎ、貴重な文書や書籍を半永久的に保存できると同時に、紙ベースでは不可能と思われる閲覧や貸し出しが可能となります。生涯学習センター開館前から町広報紙はすでにデータ化され、合併以後のものはホームページ上でも公開されておりましたが、今年度生涯学習センターでは、昨年度滝宮公民館から発行された「滝宮ばやし読本」をデジタルデータ化することとしており、すでにその作業はほぼ完了致しております。
また、電子図書の貸し出しにつきましては生涯学習センター開館当時から実施しておりまして、公立図書館としては県内初の取り組みとして注目され、新聞報道等もされたところでございますが「滝宮ばやし」につきましてもデジタルデータ化が終われば当然電子図書として一般に貸し出すことも可能となります。また、平成26年1月から国立国会図書館のデジタル化資料が全国の図書館で一部利用可能となり、生涯学習センターにおきましては、宮武外骨関連の図書のうちこれまで貸し出しを制限していたものにつきまして電子図書として貸し出しができるようになりました。
次に、二次利用の使用許諾料金徴収について、でございますが「デジタルデータ化に要する財源をどこに求めるか」は、さらに検討を要すると考えるところであり、また、現在保有するデジタルデータのボリューム等に鑑みて、直ちに料金を徴収する予定はございませんが、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。
最後に、デジタルアーカイブへの取り組みにつきましては著作権の問題等まだまだクリアしなければならない課題は多く残されていますが、今後も積極的に取り組んで参ることを申し上げ答弁と致します。以上でございます。


町の広報・企画の独立

Q:これまでも、広報の重要性は、一般質問や委員会で述べてきました。
住民や、情報を必要としている人に対して、必要な時期に必要な情報を与えていく事が重要で、必要な人に伝わらなければ、様々な政策もやっていないことと同じになってしまいます。

また、町全体の振興を考えるとき、内部発信だけでは無く、外部への情報発信の意識も重要です。
さらに、この町全体の振興を考える時、長中期計画を策定したり、具体的な戦略を練る場、企画をする場が必要になります。

そして、このような業務は、ある程度の余裕、間が必要です。
現在は、基本的に業務が兼任となっていて、そのような間が取られていないように見受けられます。
これらの専任化、もしくは外部委託などの処置をとらない限り、これからの事業の連携や、効果的な政策遂行は難しくなります。

このような広報および企画業務の専任化をやっていく考えは無いのでしょうか?
できない理由、実行した場合のリスクがあれば具体的にお答えください。

A:川ア議員の3点目のご質問でございますが、「町の広報・企画の独立について」お答えを致します。
議員仰せのとおり、内外への情報発信や企画・政策立案にとった業務は、非常に重要な業務と考えております。
しかし、企画や政策の立案業務と一口で申しましても、町としての全体構想的なものから、個々の事業における課題克服に係るものまで、多種多様でございまして、特化した組織で行うことに馴染まないものもあります。
また、専門的な組織や外部委託によって与えられた政策を、現場の職員が熱意をもって取り組めるかどうかといった点も、熟慮しなければならないと考えます。
更に、情報発信といった点では、現在、本町ではホームページについて、各課において随時更新できる体制を整えており、一元化を行った場合、リアルタイムでの情報提供が難しくなるとも考えられます。
本町では、平成24年3月に「第2次綾川町行政改革大綱」及び「第2次綾川町行政改革実施プラン(集中改革プラン)」を策定を致しまして、平成24年9月には「綾川町定員適正化計画」を策定致しまして、行政経営といった視点から、定員管理や組織機構の適正化に努めているところでございます。これらの計画の中で、事務事業全般にわたっての民間委託を含めた見直しや、効果的且つ効率的な組織の見直しの検討を掲げており、議員のご提案も、今後の検討課題であると認識致しております。
企画広報業務だけではなく、全てにおいて、どのような業務内容をどのような体制で実施していくことが、本町にとってもっとも良い選択となるのか、また、それらについて、あらゆる利点や欠点を比較検討の上で、限られた財源の中で、最大の効果が発揮できるような行政経営を目指して、研究・検討を重ねているところでございます。どうぞ議員ご理解の上、今後の運営について努力致しますから、ご理解いただきたいと思います。終わります。

再Q:「町の広報企画の独立」につきましてですが、組織の見直しについてまで、町長の言及がございましたが、この独立した企画広報がですね、何で必要であるかと言いますと、まさに、今答弁であったようにですね、個々の課の連携、これを進めるためでございます。現在、課別でですね、これはもう組織としては致し方ない面もあるんですが、どうしても縦割りという弊害が出てまいります。それを打破するためにもですね、独立した組織として各課にわたってですね、企画広報を監督、そして指導していく。そういった組織が、私はこの町には必要ではないかと考えております。そういった点も含めましてですね、再度質問致しますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。

再A:「広報、企画独立について」は、先ほども申し上げましたが、私どもは全体的な構想を持ちながら個々の事業の課題克服といえるんでしょうか、一層ですね私は多種多様の組織的な行動を馴染みは少のうございますが、一層専門的に、組織的にしっかりと努力して参る事を申し上げて、いろいろとご熱心なご質問でございましたけれども、一層私が努力する。この事を申し上げてお答えにさせていただきます。終わります。


posted by 川崎やすふみ at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告