綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
毎度おなじみの議会発言録になります。
9月議会の議会だよりもお手元に配布されていると思いますので、ご一緒にご確認ください。
議会だより
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2013101700012/
総務委員会
9月議会の議会だよりもお手元に配布されていると思いますので、ご一緒にご確認ください。
議会だより
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2013101700012/
総務委員会
旧陶病院解体工事
Q:旧陶病院解体工事において減額になった部分の金額はいくらか。
A:本体の解体工事で。直接工事費で１３０万円程度である。
Q:工事を進めていく上での工事変更については理解できるが、火災報知設備の切離し工事は当初から設計に入れておくべきではないか。設計監理にコストをかけているにもかかわらず、こういう問題があとから出てくるのでは、設計監理の意味が無いのでは？
A:発注後、現場説明時に判明したもので、今後は事前調査を十分に行う。設計業者には今後のこともあるので、指導していく。
解説
仕様発注という形での発注のため、想定される仕様を行政側で完全に定めてから発注している。
別に性能発注という方式があり、必要な機能を満たす形であれば、ある程度業者側で自由にできる方式。
仕様発注であとから仕様変更ばかりになるのなら、最初から性能発注で業者に任せた方が合理的であると考えます。
仕様発注であとから仕様変更ばかりになるのなら、最初から性能発注で業者に任せた方が合理的であると考えます。
性能発注については、工事後の評価が重要になる。
主にPFI（民間活力活用）方式で採用される事が多い。
Q:設計漏れ等の場合、責任はどこにあるのか？
A:大きな瑕疵がある場合は、業者側に責任がある。十分な事前調査を指導する。
一般会計補正
Q:地図訂正図面作成業務の予算は当初で組めなかったのか。
A:土地の取引にあたっては、土地の登記の内容が旧図を基本として調査されることになり、地籍調査の誤りが個人の財産権に大きな損害を与えることから、今までは町の負担で地図訂正を行ってきた。訂正は周りの地権者の同意を得るなど時間的な問題もあり、当初での予想が困難である。
新駅
Q:新駅の名称の公募は行わないのか？
A:行わない。綾川駅になる予定。
意見
駅名については異存は無いが、事実上、町が多額の資金を出して作った駅であるので、全ての権利決定権を琴電に委ねるのはいかがなものか。
Q:パークアンドライドの運営について。予算が高いのでは？
A:イオン、レディー薬局の協力を予定している。運営は綾南プラザへ委託する予定。
委託費（50区画）は80万円。看板代などが160万円。
スクールバス
Q:児童送迎バスを部活動の練習試合等利用出来ないか？一部補助は？また、町のマイクロバスの利用は出来るか。
A:学校行事等については契約に入っている。部活動の利用については、学校と事業所との委託契約となる。補助については今後無くしていく方向。また、町のマイクロバスは、町の行事が優先するため、部活動に利用できない。
意見
部活動利用での補助金予算の確保を検討していただきたい。
町税のコンビニ収納
Q:収納業務は委託か？直接か？
A:収納代行業者との委託である。町は代行業者と契約し、代行業者は各コンビニと契約する。
Q:収納データは電子データか？
A:電子データ。
解説
電子データによる収納データをもらう事により、町の事務業務が大幅に軽減される。
コストダウン。
意見
コンビニ収納の手数料は、多くが自治体負担であるため致し方ないが、今後検討されるであろうカード決済については多くの自治体がYahoo！公金決済を活用しており、納税者負担である。
受益者負担の原則から、その利益（納税者の利便性）を得るのであるから、納税者負担を研究してもらいたい。
解説
民間では、多様な決済方法を用意するが、やはりコストがかかる方式では、利用者負担となっている事が多い。
そのような事実を踏まえて、決算額の安い納税方法をとる納税者の損とならないような配慮が必要。
『道州制導入に断固反対する意見書』
意見
私は原則として道州制に賛成です。
しかし、あくまで、基礎自治体の権限強化と財源移譲を得るための道州制であり、その確約の無い道州制議論には懸念を示します。それを盛り込んだ上で意見書を作っていただきたい。
結論
→上記意見を盛り込んだ形で意見書が作成されました。
その他
Q:ふるさと納税について具体的な事業を掲げて納税を募ることは出来るか。納税意識向上の啓蒙は？
A:他の市町でも行われており可能である。啓蒙活動は行っていく。
意見
まんのう町議会でも同様の質問を行っており、まんのう町長が前向きな発言を行っていた事を付け添えます。
デマンドタクシー
Q:事業の継続性はどうなのか？ドアツードア等、付加サービスを明確化し、対価を取っては？
また停留所からはデマンドタクシーから、普通のタクシーへの変身や、ハブ停留所を策定し、行き先の固定化、路線バスへの集約をおこなうなど、事業の継続性を考えるべきである。
税金を投入し続ければ良いという物では無い。
路線バスとの連携 路線および本数の見直しは？
A:綾川町町営バス路線再編検討の中で、運行の見直しを行っていく。既存タクシーとの兼ね合いもあるため、タクシー会社とも連絡し、協議する。
解説
事業の継続性採算性を重視しないと、最終的には継続不可能となり、廃止となる。
そうなると結局困るのは利用者の皆様。
利便性と採算性のバランスを配慮する必要がある。
広報デジタル無線など
提案
デジタル防災無線については、拡張性が乏しく、他の機能を載せる事はできそうに無い。
そこで、次世代の広報手段として町内の光通信網の活用が考えられるが、VNO（バーチャルネットワークオペレータ 仮想通信事業者）のような形で、光通信網が使えないか？
帯域制限などを行い、利用額を減額できるのではないか？
研究をお願いする。
VNO
携帯電話会社などがMVNO（移動仮想通信事業者）という形でよく行っている。
ドコモ回線だが、支払いや販売運営はイオンが行っているSIMカード（携帯電話の番号が入ったチップ。携帯電話本体はただの端末。）などがある。
利用料金が安い。
綾川町職員の給与の臨時特例に関する条例(減給)
Q:ラスパイレス指数及び組合同意について。
A:１００％に近づけるように実施した。組合とは交渉を行い同意は得ている。
意見
（国による予算を盾にした指図で）地方分権の流れに逆行する行為であり、今後このような事が無いように町は国に強く求めるべきである。
また時限法になっているため、定められた時期になれば元に戻すように。
学校再編整備調査特別委員会
Q:西分保育所の跡地の利用はどのようになっているか。
A:公民館運営協議会等において要望等をお聞きしている範囲では今のところ具体的な話はない。
Q:平成２７年度からの廃園、廃所、廃校の予定はないのか。
A:現時点ではないが、国が計画している子ども子育て支援法等を考慮しながら見守って行きたい。
意見
中学校では統合準備として2年程度の時間が必要であるとの考えが、執行部からの回答でもある。
中学校に限らず、やはり統合にはそれなりの準備期間が必要であり、突然統合を決定されても、やればやるほど住民からの反発を招くだけである。
住民の意見を最大限反映し、長期的な視点での動きをしてもらいたい。
一般質問
ダイジェスト
A:可能な作業等について調査検討する
障がい者の皆様の町役場でのワークシェア実施と、町内事業所への啓蒙、優遇処置等の広報について町の所見は。
A:役場は2.17％で達成。事業所別の雇用率達成は坂出管内で61.8％。
ワークシェアの実施は、作業等を調査・検討したい。
障害者優先調達推進法により障害者就労施設等からの物品調達を推進。雇用優遇措置は商工会等を通じて啓発する。
A:香川県との連携や若年者に対する関心の促進
自治医科大学の香川県及び綾川町の地元定着率は？県にどのような対応を？
A:陶病院は常勤1名、週1回小児科医師の派遣がある。
自治医科大学卒業生の町の定着率は100％で県では3分の2程度。
県では医師を目指す中学・高校生を対象とした体験講座や、支援事業。臨床医の確保・支援事業を展開。町では「地域医療スピリット」を開催し医師確保を目指す。
香川県等関係機関と連携を密にし医師確保に努める。
以下原文
Q:
１番、川﨑泰史です。「ワークシェアによる障がい者の社会参加」 人類は共生と創意工夫をもって、猿から人になりました。共に助け合い、衆知を結集して文明を形成しました。
さて、その中で、先天的、後天的の障がいを抱えた方々が居られることは、ご承知の通りです。この障がい者の皆様の就業という形での社会参加について質問致します。
まず現状についてですが、綾川町役場および教育委員会ではそれぞれ、平成２５年４月１日の改正により、法定雇用率が２．１％以上から２．３％以上、
２．０％以上から２．２％以上、となっておりますが、現在の雇用率はどのようになっておりますか。また、町内事業所の達成率はどのようになっております
か。お答えください。
そして、今後も、国はこの法定雇用率を順次引上げていく意向であると聞いています。それに対して、ワークシェア、短期間労働による障害者の皆様の雇用機会を増やしていく必要があるのではないかと思います。
短時間労働とすることで、特定の能力に優れていても、そのほかの能力が限定されている方の雇用機会の創出につながります。つまり、障がいの度合いに関係な
く、それぞれの方に適した仕事を作りやすくなります。また、これは高齢者の皆様や、全ての人に言えることですが、人は生きがいがあってこそ人生が光輝きま
す。働くということは、社会から必要とされることです。人は人から頼られたり必要とされることが大きな生きがい、希望になります。希望に満ちた生活は幸福
度が高い生活といえるのではないでしょうか。
就労が困難な方々への社会参加を促すこと。これは共生社会、共生文明の発展に他なりません。そのような共生の社会性をもった社会。徳を重んじる社会を高徳
社会といいます。また、ワークシェアによる障がい者の皆様の就労は、誰も損をすることが無く、公共性も高い。まさに公益経済です。
私達、誰もが目指す充実した地域社会へむけて、障がい者の皆様の町役場でのワークシェア実施と、町内事業所への啓蒙、優遇処置等の広報について町の所見をお尋ね致します。
A:
第
１点目の「ワークシェアによる障がい者の社会参加」についてでございますが、障害者の雇用につきましては、企業の社会的責任意識の高まりもありますが、厳
しい経済状況の中では企業における改善が遅れている等、雇用環境は依然として厳しい状況にございます。しなしながら、障害者の就労意欲は、近年急速に高
まっておりまして、自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用促進法において、雇用率が定められているところでございます。
１点目の「ワークシェアによる障がい者の社会参加」についてでございますが、障害者の雇用につきましては、企業の社会的責任意識の高まりもありますが、厳
しい経済状況の中では企業における改善が遅れている等、雇用環境は依然として厳しい状況にございます。しなしながら、障害者の就労意欲は、近年急速に高
まっておりまして、自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用促進法において、雇用率が定められているところでございます。
委
員ご質問の障害者雇用促進法によります障害者雇用率につきましては、我が綾川町役場の雇用率は、２．１７％。法定雇用は達成してございます。また、教育委
員会の雇用率につきましては、香川県教員委員会におきまして、昨年度は、２．１３％でございます。事業所の雇用率につきましては、ハローワークの坂出管内
おきましては、１．６６％で、法定雇用の達成企業の割合は、５６人以上の雇用の事業所におきまして、７６社中４７社が達成しておるんであります。このよう
な６１．８％となっているんでありますが、また、本町役場内におきましては、ワークシェアの実施につきましては、障害者の方々に可能な作業等について調査
を致しまして、検討して参りたいと思いますが、既に、保育所におきましては、障害者作業所の野菜・花の苗を作業所から購入を致しておりまして。
員ご質問の障害者雇用促進法によります障害者雇用率につきましては、我が綾川町役場の雇用率は、２．１７％。法定雇用は達成してございます。また、教育委
員会の雇用率につきましては、香川県教員委員会におきまして、昨年度は、２．１３％でございます。事業所の雇用率につきましては、ハローワークの坂出管内
おきましては、１．６６％で、法定雇用の達成企業の割合は、５６人以上の雇用の事業所におきまして、７６社中４７社が達成しておるんであります。このよう
な６１．８％となっているんでありますが、また、本町役場内におきましては、ワークシェアの実施につきましては、障害者の方々に可能な作業等について調査
を致しまして、検討して参りたいと思いますが、既に、保育所におきましては、障害者作業所の野菜・花の苗を作業所から購入を致しておりまして。
ま
た、本年度より、障害者優先調達推進法の施行によりまして、綾川町障害者支援施設等受注団体認定要綱を定めまして、認定された障害者就労施設等からの物品
の調達において、購入することを推進を致しまして、障害のある人が、自立した生活を送るための経済的な基盤を確保するために、障害者が就労する施設等にお
ける仕事の確保に努めて参りたいと考えております。また、雇用優遇措置につきましても、商工会等を通じまして啓蒙啓発に努めて参りたいと存じます。
た、本年度より、障害者優先調達推進法の施行によりまして、綾川町障害者支援施設等受注団体認定要綱を定めまして、認定された障害者就労施設等からの物品
の調達において、購入することを推進を致しまして、障害のある人が、自立した生活を送るための経済的な基盤を確保するために、障害者が就労する施設等にお
ける仕事の確保に努めて参りたいと考えております。また、雇用優遇措置につきましても、商工会等を通じまして啓蒙啓発に努めて参りたいと存じます。
Q:
「小児科等の医師不足への対策」小児科や耳鼻科をはじめとして、町内の病院では医師不足の状況にあると聞いております。県費による医療関係者の育成もなされているようですが、綾川町内の病院への医師の割り当てはどうなっておりますか。
自治医科大学出身者の香川県の地元定着率はどの程度ですか。同じく綾川町出身者の定着率はどうでしょうか。また、その状況を鑑み、県に対して町はどのような対応を行っておりますか。以上、お答えください。終わります。
「小児科等の医師不足への対策」小児科や耳鼻科をはじめとして、町内の病院では医師不足の状況にあると聞いております。県費による医療関係者の育成もなされているようですが、綾川町内の病院への医師の割り当てはどうなっておりますか。
自治医科大学出身者の香川県の地元定着率はどの程度ですか。同じく綾川町出身者の定着率はどうでしょうか。また、その状況を鑑み、県に対して町はどのような対応を行っておりますか。以上、お答えください。終わります。
A:
「小
児科等の医師不足への対策」についてでございますが、香川県の人口１０万人当りの医師数は、平成２２年度数値で申し上げますと、約２５３人と、ここ数年を
見ますと微増傾向にございます。その多くは高松地域及び中讃地域の大規模中核病院にかたよってございまして、地域の医療を担う中・小規模の公立病院の勤務
医の不足は、議員仰せのとおりでございます。特に、外科・産婦人科・小児科の医師数は減少傾向にございまして、本町におきましてもその傾向は例外ではない
んです。
児科等の医師不足への対策」についてでございますが、香川県の人口１０万人当りの医師数は、平成２２年度数値で申し上げますと、約２５３人と、ここ数年を
見ますと微増傾向にございます。その多くは高松地域及び中讃地域の大規模中核病院にかたよってございまして、地域の医療を担う中・小規模の公立病院の勤務
医の不足は、議員仰せのとおりでございます。特に、外科・産婦人科・小児科の医師数は減少傾向にございまして、本町におきましてもその傾向は例外ではない
んです。
現
在、陶病院には９名の常勤医師が勤務を致しております。内１名は県より派遣を頂いておりまして、自治医科大学卒業後９年以内の義務年限医師が１４名の内の
１名でございます。陶病院は、県が指定する「へき地医療拠点病院」として、綾上診療所及び、まんのう町の造田診療所に定期的に代診医師を派遣するなど、へ
き地医療を支援して参りましたことによりまして、優先的に県より医師派遣を受けるとともに、県立中央病院内の「へき地医療支援センター」からも、週１回、
自治医科大学出身の小児科医師の派遣を頂いております。
在、陶病院には９名の常勤医師が勤務を致しております。内１名は県より派遣を頂いておりまして、自治医科大学卒業後９年以内の義務年限医師が１４名の内の
１名でございます。陶病院は、県が指定する「へき地医療拠点病院」として、綾上診療所及び、まんのう町の造田診療所に定期的に代診医師を派遣するなど、へ
き地医療を支援して参りましたことによりまして、優先的に県より医師派遣を受けるとともに、県立中央病院内の「へき地医療支援センター」からも、週１回、
自治医科大学出身の小児科医師の派遣を頂いております。
現
在、義務年限明けで、香川県内の医療機関で働く自治医科大学出身の医師は３７名で、内１名が綾川町出身の医師でございます。町内出身者の県内定着率は
１００％でありますが、県内全体を見ますと、その定着率は３分の２程度でございまして、県内定着のための環境づくりが重要な課題でございます。
在、義務年限明けで、香川県内の医療機関で働く自治医科大学出身の医師は３７名で、内１名が綾川町出身の医師でございます。町内出身者の県内定着率は
１００％でありますが、県内全体を見ますと、その定着率は３分の２程度でございまして、県内定着のための環境づくりが重要な課題でございます。
このような状況の中、県においても医師確保対策関連事業として、医師を目指す中学生・高校生を対象と致しました医師体験講座の開催や、医学生就学資金貸し付け制度を運用しての医学生支援事業。更には、初期臨床研修医を含む臨床医の確保・支援事業を展開を致しております。
本町におきましても、昨年の８月、香川県及び香川大学附属病院地域医療教
育
支援センターとの連携の下に、陶病院及び綾上診療所を研修の場と致しまして、自治医科大学生１１名、香川大学医学部学生４名の参加を得て、「地域医療スピ
リット」を開催致しました。自治医科大学出身医師の講演や、外来で患者さんとの触れ合い。更には、地域住民との交流を図る中で、地域医療に対する興味を
持ったとの感想が多く聞かれるなど、将来の医師確保につながるものと期待を致しているところでございまして、今後も、香川県及びへき地医療支援センター等
関係機関との連携を密に致しまして、必要な医師確保に努めて参ることを申し上げてお答えと致します。
支援センターとの連携の下に、陶病院及び綾上診療所を研修の場と致しまして、自治医科大学生１１名、香川大学医学部学生４名の参加を得て、「地域医療スピ
リット」を開催致しました。自治医科大学出身医師の講演や、外来で患者さんとの触れ合い。更には、地域住民との交流を図る中で、地域医療に対する興味を
持ったとの感想が多く聞かれるなど、将来の医師確保につながるものと期待を致しているところでございまして、今後も、香川県及びへき地医療支援センター等
関係機関との連携を密に致しまして、必要な医師確保に努めて参ることを申し上げてお答えと致します。
