綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
毎度の事ながら、私の発言集になります。
ネットでの公開はこういった形でしかできません。私の発言以外は公開できません。
早く、本会議および委員会の議事録と、映像が公開されるようになる事を今後も強く努力していきます。
1月下旬に皆様に配布される「議会だより」も併せてお読みいただければ幸いです。
総務委員会
・デマンドタクシー 車両呼び出しの提案
Q:以前、出先でデマンドタクシーを呼び出すことが、携帯電話を持たない高齢者には難しいという話を聞いた。
たとえば、商工会員の店や、各種の病院などにおいて、デマンドタクシー呼び出し対応のお願いを町から行わないか？
他の委員より
すでに第三者による連絡は現実にある。との意見あり。
A:利用施設等の協力が必要だが、今後検討する。
・土曜日授業の導入について
Q:東かがわ市や、まんのう町などで導入されている土曜日授業について実施の考えはないか？
また、町内においても羽床小学校で個人ボランティアが10年にわたり食育等をを通した内容で活動している。
このような活動の支援も必要であるし、ボランティア型の活動も含めて考えはどうか？
総合的に土曜授業についてどう考えているのか？
A:町講師や生活指導員の通級学級、特別支援学級への配置などを行ない、スムースな学校運営が行えるよう努めているが、
現在の課題は、『いかにして児童・生徒と教員が向き合える時間を確保するか。』です。
教員の配置状況から、すぐに町で土曜日授業を行う考えはない。
本筋として、学校5日制の返上が必要ではないか。十分な教員配置などが必要である。
保護者からの要望（土曜日の学童保育）もある。
Q:先生方の負担は考えていかなければならない。県での実施が最終的には必要であると思う。
他市町の動向も含めて、県に要望して欲しい。
保護者の要望について、東かがわ市では自由参加でも出席率95％であり、潜在のニーズはかなり高い。
中学校のカリキュラムの組み立てが時間的に難しいと聞く。
また、集中力の持続の面からも、時間を取って勉強をさせて欲しい。
現実には切り捨て教育となっていたが、ゆとり教育が本来目指した教育は、ゆとりをもって教育することであり、そのためには授業時間の確保は必須だと思う。
町の考えは？
A:2月上旬に県の会合があり、このような話があったことを伝える。
・学校再編と地域振興策
Q:学校再編が先行して進んでいくのは旧綾上地区である。再編の結果、学校保育所等の公共施設がなくなっている。
それに対する地域振興を具体的に考える課なり係を支所に置く考えは無いか？
西分保育所の休所が決定し、それに対して、地域振興策の意見聴集は具体的に行っているのか？
また、休所発表時の署名運動などの流れは、コミュニケーション不足からくるものと思われる。
今後、どのようにコミュニケーションを取っていくのか？
A:支所でも情報を集めていく必要があると思うが、支所に部署を置く考えは無い。
意見聴集は随時行っている。
コミュニケーションは今後も取っていく。
意見
支所の自発的な行動で、コミュニケーションを取り、情報を本所に上げていって欲しい。
また、役場側から住民の皆様への積極的なコミュニケーションをお願いする。
・広報について
1/18追記
Ａ 内容的にたいしたことが無く、ＰＲ効果は低いので、あえて紹介する必要がないと判断した。
Ｑ この紹介にコストや手間（人件費）が多数かかるのであれば理解できるが、作業的には1分程度。コストは0。情報発信にはもっとどん欲であるべきだ。先の話でもあったように、ガイドラインと、専任担当者が必要であると思うが？
Ａ 引き続き協議させてもらう。
もと質問
Q:綾川そばを取り上げ、県がPRしてくれているにもかかわらず、それを綾川町が紹介できない理由はどこになるのか？
県の公式アカウントで映像ソースはyoutubeにアップされている。県のサイトもyoutubeのリンク。
そのリンクを張り紹介するだけなら、著作権等の問題はない。
また、県のサイトもリンクフリーであると明記されている。
A:町ホームページのリンク欄から、うどん県のページにリンクをはった（動画へのリンクはしていない）。
なぜ直接はっていないのかは調査中。
Q:以前から言っているが、広報のガイドラインが必要では？
A:WEBページでの迅速な情報提供を心がけているが、出来ていない点は指摘の通り。
本来は専属の担当者が欲しい。
諸状況を鑑みて、検討していきたい。
意見
見ていただけない情報というのは、やっていないのと同じになってしまう。
町の情報発信という業務は、本来であればかなり重要な業務である。
専任の担当者を置いて、全体の情報発信を行って欲しい。
以下、注釈。
こちらがその動画へのリンクです。
うどん県 お迎え編
http://www.youtube.com/watch?v=HvDdGpKUpeI
綾川そばPR部分
http://www.youtube.com/watch?v=HvDdGpKUpeI#t=1m17s
・あいさつ運動
Q:ご来庁されるお客様に対して、あいさつ運動を展開してはどうか？
A:課長会議で話をする。
綾川町立学校等再編整備調査特別委員会
・(仮称）昭和保育所および、西分保育所諸問題
テープ起こししていて、気がついたが、昭和北保育所の保護者より現状保育サービスを望むという意見があったと説明があった。
これは事実上の反対意見だと思うが？
今回の要点はまさにここだったわけです。
Q:(仮称）昭和保育所の募集について９月議会での説明内容との変更点は何か。
A:新保育所への入所希望者の４月当初の入所先を昭和南保育所と昭和北保育所とした。
また、入所申込の受付場所を昭和南保育所と昭和北保育所及び役場健康福祉課とした。
Q:昭和北保育所の保護者との話し合いはどのようになっているのか。進捗状況は？
A:9月に昭和南保育所・昭和北保育所の保護者への説明会を実施した。
その後、アンケート調査、昭和北保育所保護者会の役員との意見交換を行った。
12月9日には、再度、昭和北保育所の保護者説明会を実施した。昭和北保育所の保護者説明会では11名の参加があり、一部の反対意見はあったものの大多数は建設的な意見であった。
議会で決定した内容が一部保護者に誤った伝わり方があったように思われたが、説明を行う中で大半の方にはご理解を頂いたと思う。
Q:西分保育所の保護者との話し合いはどのようになっているのか。進捗状況は？
A:11月5日に話し合いをした。移行先の保育所の見学、移行先保育所への保育士の配置などの要望を報告し検討している。
話し合いの機会は今後も作る。
Q:保護者から役場の対応が遅いのではと言う話を聞いた。コミュニケーション不足があるのでは？
A:意見のくみ取りを行っている。極力、そのようなことの無いように対応したい。
Q:あきらめのような形での賛成ではなく、本来は積極的な多数の賛成が必要である。そうでなくては、行政不信に陥るのでは？
A:全体をみての行政執行が必要である。
Q:しっかりとしたコミュニケーションの成立のために、統合等の決定や保護者への説明は、募集開始の１年くらい前の早めに行うことが必要だと思うがどうか。
A:話し合いは続けられていた。その中でベターな方法を選んだ。
Q:短い期間（9月から12月にかけて）の中で話し合いがあったのは分かるが、保護者にも生活設計がある。
やはり1年前までに確定させることが必要ではないか？
A:早期の決定というのは難しいが、それに向けて努力していく。
意見
北保育所での1年前の話し合いの中で、保育内容の変更がある場合は1年前までに通知するという同意があったはずだが、それが反故になっている。
このような事態は、行政不信を招きかねず、町にとっても好ましい形ではない。
期間的な余裕をもった案の提案を行って欲しい。
・学校再編の基本理念
Q:そもそも、この学校再編は、どのような理念の元進められているのか？
A:住民のための教育を進めていく。将来の町の発展を促すための再編。
全ての施設の更新を行っていくのは無理があるため、最小の施設に再編し、安心安全な施設を提供していく。
Q:では、一般質問でも行いましたが、詳細な財政データの提供が必須になります。データの提供は出来ますか？
A:議会に対してデータは提供する。
議員全員協議会
・議会改革
他議員より、議会改革案として、検討をしていくことが提案された。
他の意見で今期中は話し合いをして、次回改選後に条例制定をしては？と言う案が示された。
・月例会
また、改革案の中で自由討議による月例会の開催が提案された。
私から「月例会については、以前、私からも提案したことがあり、まずはこの月例会から改革を始めるべきである。」と賛同を意見した。
・委員長報告
現在、委員会の翌日に本会議（報告日）があり、委員長報告の内容について精査できないため、会期を一日延長すべきであると提案。
注釈 旧綾上町議会では委員会の翌日を開けていたらしい。
議会運営委員会にて検討するとなった。
一般質問
Q:SNSを活用した新流通形態
A:FACEBOOKは有効な情報発信ツールであるが、他の動向を参考に調査・研究する。
Q:乳幼児サービスの充実と検討のための財政データの提供は？
A:公設公営のサービスを堅持し、財政データの提供を行う。
Q1
流通についてですが、現在、新たな流通経路として、通信販売による生産者の直接販売が広まっています。
民間のサービスも多数ありますが、初期コストの問題や、ネットを活用する場合は、スキルの問題など、最初の段階で躊躇するパターンが多いと思われます。
現実には、思い切って最初さえクリアできれば、全くの初心者でも成功しているケースがあります。
そこで、その導入部分を、行政が後押しする手段として、佐賀県の武雄市が始めたF&B良品と言うサービスがあります。
このサービスは主に自治体が運営する通販サイトで、流通、企画、データ登録、コンサルティング等のサービスを統合パッケージとして提供しているようです。
費用対効果など、慎重に検討する必要があると思いますが、新たな取り組みとして全国で注目されています。
また、表題にもあるSNSのFACEBOOK上での展開を行っており、民間の通信販売網と比べても先進的な取り組みとなっています。
SNSとは「人と人とのつながりを促進・サポートする、共同体型の会員制サービス」のことです。
町のホームページとのSNSによるサイト連携をすることで、連携効果が向上することは想像に難しくありません。
中小零細企業や農家、個人（以下、企業等とする）などを対象に地域に埋もれている特産品や民芸品、工芸品等、そこだけに、その地域だけにある商品を集めることは、いわゆるブルーオーシャン戦略として、有利な市場形成が可能です。
県の中小企業振興条例にもあるとおり、企業等が自発的に取り組み、それを自治体が育て、後押しをすることは地域活性化策の大本命であると考えていますが、町の考えをお聞かせ下さい。
A1
川崎議員のご質問にお答えします。第１点目の「ＳＮＳを活用した新流通形態」について、でございますが、
近年のパソコンやスマートホン等の情報機器の普及により、情報化社会が進展していく中で、農産物や特産品をホームページで紹介し、通信販売による生産者の直接販売も増えてきています。
このような中、昨年１１月に佐賀県の武雄市がフェイスブックを活用した、自治体通販サイト「ＦＢ良品」を立ち上げました。
当初は２商品からスタートし、現在では５０商品がラインナップされ、１ヶ月間で約１００万円の売り上げがあるとのことです。
そして、参加自治体の「ＦＢ良品」が一覧できたり、携帯端末でも商品を購入できたりと検索のしやすさ、購入のしやすさ等が増し、利用しやすい通販サイトに進化しているようで、今年度いっぱいで全国の１０くらいの自治体が加わっているようです。
フェイスブックは、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳであり、わが国の利用者は１０００万人を越えているとも言われ、手軽に情報を発信できるとともに、発信した情報に対する意見や思いを行政側で把握できることから、地方公共団体が交流の場として開設している例も見受けられ、有効な情報発信ツールの一つであると認識しております。
しかしながら、フェイスブックを活用する通販サイトを、自発的に商工会、ＪＡや企業などでの取り組みでなく、行政が行なう根拠や、通販サイトのみの利用、そして、行政が取り組むとなれば、メリットやデメリットについて十分精査する必要があると考えます。
また、情報化社会での農産物や特産品の紹介、販売促進のあり方については関係機関などと共に協議を行なって行きたい、そして、フェイスブックの活用については、他の自治体の動向も参考にしながら、今後の研究課題として、綾川町の将来の発展のために、調査・研究したいと考えております
Q2
綾川町は自他共に認める教育の町です。
保育においても幼児教育として、活発な取り組みをしていることは、皆様ご承知の通りです。
しかしながら、現在大きく増えている乳幼児保育のニーズを全て受け入れていくことは、将来において財政的に難しいのではないかと推測されます。
また、3才未満の乳幼児保育、特に1才児や0歳児保育においては一般的な教育という観点よりも、主となるのは託児であろう事は、現役で近い年齢の子育てをしている私の推測として、間違っていないと思います。
もちろん、読み聞かせや、スキンシップなどは必要ですが、これは託児の領域でも当然必要なこととなりますので、一般的な教育とは切り離してご理解いただければと思います。
現在、高松市がファミリーサポートという託児事業を行っており、綾川町も対象になっています。
ファミリーサポートはあくまで短期間の託児が目的と思われますので、そのままでは、保育所の代替えとしては難しいと考えられます。
同サービス利用者への支援（利用料金の助成）、同系統サービスの補完事業、もしくは全く新しい託児サービスの考えはないでしょうか？
また、それらを検討する上で、現在の保育事業の詳細な財政データを元にした分析が必要になってきます。
それらのデータ作成および議会への提供の意志はありますか？
以上お答え下さい。
A2
次に、第２点目の「乳幼児保育サービスの充実」について、でございますが、
子どもを取り巻く生活環境の変化や保護者の子育ての孤立化・不安感やストレスの増大・子育ての知識や知恵などの不足による家庭教育力の低下などから、保育所に期待される役割が増大してきたことは、川崎議員もご承知のことと存じますが、町行政としても子育てを支える環境整備について努力していきたいと考えています。
子どもたちが健やかに育つために、幼児教育は必要であり、保育所では保育所保育指針・綾川町幼児教育共通プランに基づき、どの保育所においても地域の特性を生かしながら保育の質の向上に努めており、０歳児から年齢ごとの保育計画を作成し保育に取り組んでいるところでございます。
乳児を含む低年齢児保育においては、１歳すぎから身の回りのことを自分でしたい気持ちが芽生え基本的な生活習慣・生活のリズムを感じ、言葉の理解・歌やリズムに合わせて体を動かすようになってきます。運動面においても、著しい発達の時期で、全身を使った遊びが出来るようになってきます。そうした発達の過程において保育所では適切な保育を行っており、単なる託児ではなく年齢に応じた保育・教育を行っております。
現在、保育所に通っていない乳幼児についても、えがお・いきいきセンター・南原児童館を中心に子育てについての相談・子育て講演会等を行い、援助しております。
また、子育て支援策としては、先程、福家議員からの質問でお答えしました、病時保育の「第３子以降３歳未満児病時保育無料化事業」乳児保育・一時保育・土曜保育の充実のところが該当すると考えます。
保育における財政データにつきましては、平成２３年６月の学校等再編整備調査特別委員会でお示ししたように、収入は特定財源の保育料と交付税であり、その他の運営経費は、一般財源でまかなっており、保育所運営費の大部分は一般財源で運営しているのが現状ございます。また、議会への必要な資料は随時ご提出してまいりまいたが、今後もご検討、ご理解いただくために資料は提出してまいりたいと思います。
今後、財政状況は厳しいものが予測されますが、健全な財政運営による公設公営の保育所運営、子育て支援を進めてまいりたいと存じます。
