大変遅くなりましたが、議会報告させていただきます。
内容は私の発言のみです。
他の事柄につきましては、議会だよりを参照して下さい。

議会だより
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2012101900019/



総務委員協議会および総務常任委員会

議案二号　綾上中学校大規模改修工事
Ｑ：外から目視でわかる分の修理も含まれており、当初の調査見積もりが甘いのではないか？
Ａ：工事中に発見されたもので当初見積もりは難しい。


定員適正化について
Ｑ：民生の人員について他町との比較では多いことになっているが、高齢化率が高く、事業数も多い本町では、現状でマンパワー不足ではないか？
私の懸念としてはこの分野は保育所も含まれており、教育の町綾川町としては、そちらにも十分な人員配置を求めたい。
教育分野でも少ないことになっているがこれは何か？
Ａ：町としては適正な配置であり、今後も適正化に努める。教育分野では県の加配や、パート対応を行っているため、見た目の数値は低くなっているが十分な配置を行っている。


通学路の安全点検について
Ｑ：旧32号線全域についての抜本的改修は出来ないか？
Ａ：現状では難しいが、出来るところから粘り強く交渉、要望していく。

Ｑ：旧32号線と県道17号線の交差点部分の大規模改修は出来ないか？
Ａ：努力する。しかし、家屋建築もあり、現段階では難しい。


デマンドバスについて
Ｑ：デマンド交通の乗降場所について、アンケートを取らないのか？
たとえば、集会場が山頂や、集落から外れた箇所もあり、そういう箇所ではどのような対処を考えているのか？
効率運行の面から考えても、意味のない場所もある。それらの調査報告は？
Ａ：各自治会等での検討を行ってもらっている。

Ｑ：上乗せ料金などで、ドアツードア対応ができないか？
Ａ：現段階では考えていない。

Ｑ：今後のバス路線をどのようにするのか。
主要路線を残して、支線を切り、デマンドによる集約型とするのか、併存による相互補完型にするのか。
Ａ：試験運用開始したばかりで現段階では検討していない。また高齢者の皆様は携帯電話の保有割合が低く、デマンドによる拡充、移行は難しいのではないか？


防災広報無線について
Ｑ：放送について。各地で夏祭りがあったが、その告知が地区放送であったと聞いている。実際そうだったのか？
Ａ：そうであった。

Ｑ：このような発展的放送については、地区で区切る必要はないのではないか？
以前も述べさせていただいたが、放送、広報のガイドライン策定が必要では？
Ａ：全てを放送しては長くなるので難しい。

Ｑ：次世代無線への切り替えにより、文字放送を進めて欲しい。
Ａ：検討中である。またそのようになればガイドラインが必要になると思う。


防災について
Ｑ：池、谷などの埋め立て地、いわゆる脆弱地盤の所在地ほかの確認把握は行っているのか？
Ａ：現段階では行っていない。検討していくべきである。

過誤納金返還について
Ｑ：返還金に対する手続きの簡素化は出来ないのか？
Ａ：納税者宅を訪問し説明をした後、口座に還付をしている。また、課税の誤りを指摘される方については、窓口に来られる方が多いので、その時点で対応をしている。


地域振興について
意見　西分地区の地域振興を、様々な機会を設けて地元との話し合いを行って欲しい。


学校等再編整備調査特別委員会

西分保育所休所問題
Ｑ：西分地域において、なぜ一般住民向けの説明会を行わなかったのか？
住民からの要望もあったし、放送による告知も要望されていたが、なぜ行わなかったのか？
Ａ：公民館運営協議会、自治会長への説明は行っており、住民説明は完了している。
二年前にも公民館で説明している。

Ｑ：以前の話とは関係ない。なぜ今回一般住民への説明が行われなかったのか？
Ａ：以下同文

意見
これ以上の議論はしても平行線である。
このような状態で、住民の意見聴取も行わず提案があっても、審議が出来ない。


北保育所方針について
Ｑ：この提案は案であるのか？内容は議会へ再度返すのか？
Ａ：保護者会から要請されたもので、あくまで案である。

※注
8月上旬に保護者会からの要望書が担当課に提出されていたが、9月議会において議会への説明はなく、内容についても報告されなかった。
なお、要望書の内容と役場案は全く相容れる内容ではなかった。


一般質問
Ｑ：中小企業振興の町における基盤、根拠となる条例を制定しないか？
また、その条例を実効化するための協議会を持たないか？

Ａ：現段階では条例の制定は考えていないが、同様の努力は行う。
また、条例制定となれば、協議会も設置が必要であると考えている。

香川県中小企業振興条例
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/hodo/240712.pdf

以下　一般質問全文質問全文

「中小企業振興条例の制定について」
　去る７月１２日、香川県議会において「香川県中小企業振興条例」が可決されました。
　この条例は、中小企業振興に対して、行政の責任、事業者自身の努力などを明らかにし、それを取り巻く住民の皆様の理解を含めて、振興施策を進める基本方針を謳うものです。同様の条例は、丸亀市でも制定されていて、県下でも制定に向けて検討されている自治体がいくつかあります。
　これらは２０１０年の中小企業憲章の閣議決定を受けて、浮上してきた話ですが、中身も昭和の頃に各地であった同名称の旧版と２０００年以降の昨今のものでは大きく異なり、旧版が補助金の交付や、中小企業の定義などを述べているだけにとどまっているのに対し、昨今では、地域との連携や、中小企業の役割、存在意義など多岐にわたっています。
　つまりは企業の公益性について、企業、自治体、住民の皆様がそれぞれ理解し、共通認識することを求める条例と言えると思います。
　歴史をひもとけば、経済活動の発達と、行政の祖である集落、コミュニティの発達は表裏一体で分かつべからず存在です。地域に根ざした中小企業の経済活動は、その認識が無くとも、多かれ少なかれ公益経済として成り立っています。
　その原理原則を再確認し、さらなる企業発展と公益性の拡充を促し、それを共通認識とすることが、企業振興の施策を検討する上での基盤となります。
　以上から綾川町においても、中小企業振興は避けられない重要事であり、その根本となる基本条例の制定を検討すべきであると提案致します。
　この件について町はどのように考えていますか。見解を求めます。

「中小企業振興協議会の発足について」
　先ほど質問しました、条例制定とともに、重要になってくるのは具体的な手段をどのように形作るかと言うことです。
　これらの条例を制定しただけでは、ただの宣言であり意味がありません。条例を元に、具体的に中小企業の底上げを行っていくための手段が必要になります。
　その手段として中小企業と、町とが実務レベルで話し合う場が必要であり、その結果を評価する場も必要になります。
　そのような、企業振興のための会を設置し、実践的な活動を行うことはできないでしょうか。町の考えをお答えください。

「中小企業振興条例の制定について」、及び「中小企業振興協議会の発足は」についてでございますが、本町にとって、企業は、地域経済の中心でございますし、雇用の場や定住の促進に力があります。地域の企業が繁栄してこそ、地域づくりができる。町の発展があるものと考えております。企業誘致や町内企業の育成・存続は重要と考えております。川崎議員のご指摘のとおりでございまして、県のこの条例目的は、事業者の大部分を占める中小企業が地域経済の担い手として、中小企業者の自主的な努力を基本と致しまして、元気で、活力ある香川を創造することを目標と致しまして、社会全体が中小企業の振興に取組むもので、地域経済の活性化や雇用の創出に導いていくものであると認識致しております。町と致しまして、現在、中小企業支援策と致しまして、経営の近代化を図るために、施設の設置に必要な融資を受けた場合の中小企業振興資金利子補給制度の実施や、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット保証制度について、金融機関等と連携をして迅速な運用などの取組み、そして、産業の活性化や雇用の創出を図るために、企業誘致にも取組んでおります。
また、地元小規模店舗も生き残りをかけるなかに、地域の多様化する消費者ニーズに対応した取り組みを検討されるなどの自助努力も頂きながら、町商工会とも連携をとり、振興支援対策の検討にも取組んでおりますので、同条例の制定の必要性については、慎重に論議する必要があると考えております。
したがって、ご質問の条例制定は、現在のところでは考えてはおりませんが、条例制定は考えてないけれども方向性については行政施策として努力する事については、変わりありません。今後、国や県、そして、他の地域の動向も注視をした上で、調査・研究をして参りたいと考えております。
また、この条例を制定するとなれば、単に条例制定によって行政の宣言条例のようなことに終わらないように、行政と中小企業者との信頼関係、そして、協働の実施体制の構築につながるようにするために、議員ご提案の、「中小企業振興協議会」的な、中小企業と町などが協議を致しました上に、設置する必要がある。このようにも考えておりますので、趣旨に十分お答えができる対策、対応はして参る事でございますので、お答えには条例の関係はありませんが、政策的な努力については、一層展開をする事を申し上げておきます。