選挙で選ばれた議員が代表として政治を行う制度です。

選挙で選ばれた議員は、選挙民から信任されたと見なされます。
信任とは信用され、任されることです。

もちろん全権委任ではありませんので、議員に個人の意志の全てを丸投げするわけではなく、信用に足らないと見られればリコールなどの処置も用意されています。
信任を全権委任と勘違いすると、明後日を向いた対応をしてしまう議員や、議会で決した事柄をまるで神託のごとく盲信してしまう結果になります。

しょせんは人間のやることですので、常に興味をもち、監視していく必要があります。
その制度が選挙です。全権委任であれば、一度当選すれば選挙する必要もありません。

あくまで選挙による議員の信任であること肝に銘じ、私は活動していこうと心に誓っています。
ですので、私に対しておかしいと思うことや、信用に足らないと思われる方は議員であるからなどと考えず、自分の子どものように叱っていただき、言いたいことはどんどん述べてください。


次に、議会制民主主義を何であるかと問われて多くの人が勘違いをしている点が多数決主義です。
多数決は肝ではありません。あくまで合理性、妥当性によるものであり、悪く言えば妥協の産物として存在する制度です。

多数決はっきり言って民主制において必須の制度ではありません。

本来は話し合いの中で全員の納得を得るまで続けるのが本筋ですが、現実論としてそれが不可能であるため、妥当性をのある対案として行われるのが多数決となります。
仮に多数決が万能であるならば、憲法改正だって単純過半数による多数決でやればいいのに、「各議院の総議員（通常なら出席議員ですがなんと総議員です）の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と言う形で、見事に多数決の万能性にかんして否定しています。万能であるなら単純過半数で決すればいいことです。欠陥があることが分かっているから、重要事には慎重な対応をするため、過半数でも多分の理となる手法をとるのです。

日本の民間においても古来より多数決は存在していましたが、単純過半数による多数決ではなく、大幅な差がない限り決することをしなかったようです。先ほども出ましたが「多分の理・多分の評定」といい、多数決の万能性を否定しています。


では、どのように民主主義を現実的に運用すればいいのでしょうか？

多数決をとる前に、十分な話し合いや質問を行う必要があります。また、その前には十分な情報提供が必要になります。調査期間も必要になります。
限定された情報の中での判断は間違いを起こします。
十分な情報と、調査の元、質問や討論を経て、住民の信託に足る判断を下すのが議会制民主主義です（全権委任だから（←勘違いですけど）自分達が決した判断が正しいんだというのでは本末転倒です）。

ですので、大きな問題や複雑な問題の時は、民主制の欠点として述べられていますが、結論までに相当な時間がかかります。
しかし、時間がかかることを理由にして、拙速な結論を出すことは、たとえ多数決で決まったことであっても、議会制民主主義の否定と同じ意味になります。
多数決は、民主制成立の要素ではありませんからね。
民主制の本質は議論です。


以上を戒めとして心に抱き続けたいと思います。
広い視点と、過去から未来までを考えた幸福を。