2011年09月13日

2011年9月本会議1日目終了

早速ですが、議案その他は村瀬さんが超高速でブログアップしていましたので、そちらを参照してください。
http://murase.blog.enjoy.jp/blog/2011/09/post-a41b.html

特記事項として決算審査特別委員会が設置され、私は副委員長に任命されました。
右も左もわかりませんが、がんばります。
他の先輩達から、決算委員会は予算の流れがわかり、非常にいい勉強になると聞いています。
しっかりと学びながら、施策にするどく切り込んでいけるようにします。

また本日は一般質問が行われました。
台風12号に関連する質問がいくつか出されました。
私の質問内容にも、一部入っています。
質問内容は

1.防災行政無線のネット対応
2.町内の廃墟等荒廃物件の保全管理
3.町公文書の国際標準規格オープンドキュメントへの移行

以上三件です。

詳細は続きからどうぞ。平成23年第3回定例会一般質問


防災行政無線のネット対応

 日々の防災行政無線による放送は住民の皆様にとって貴重な情報源となっています。
 しかし、近年、生活環境の多様化などにより、定時放送を聞くことが難しい家庭が増えています。そのような状況の中、放送を聞き逃すと、一般の住民の皆様は放送内容を確認するすべがありません。
 さらに先日の台風12号災害の時も、重要な放送が多数流れましたが、この場合も聞き逃すと、役場に電話をかけて確認するしかありません。このような状態は緊急時に人の資源を浪費することにつながり、場合によっては行政運営に支障を来す可能性もあります。
 そこで、情報伝達の一手段として防災行政無線の放送内容を、単純なテキストでもかまいませんので、ネットに反映できないでしょうか?ネット上で文字情報化された情報は、いつでも確認できるようになります。
 

また、3月定例会において、村瀬議員より質問のあった、次期防災行政無線での文字情報配信に関しても、研究はどの程度進んでおりますでしょうか?是非整備
を検討していただき、将来的には各種の配信システムと互いに連動した冗長性のある強固な防災クラウドシステムの構築が可能になると考えられます。町の考え
をお答えください。



 川崎議員ご質問にお答えします。まず第1点目の「防災行政無線のネット対応」ですが綾川町のホームページでは随時更新が
8月から可能になっておりますが、今回の台風12号の際に十分な活用ができなかったことは反省点と考えております。災害時における情報提供についても、十
分な体制をとり、今後ホームページを活用した災害情報の発信ができるよう努めてまいりたいと考えています。

 また、次期防災行政無線での文字情報配信に関しましては、現在のところ防災行政無線をどのような形で実施していくかを検討している状況でございます。防
災行政無線のデジタル化については、配信できる情報量が多くなるという利点はありますが、一方で天候や地形に左右されやすく、本町への設置を考えた場合、
今まで以上に中継局の設置が必要となります。このことから、導入に関しては十分な検討が必要と考えられます。現段階では、現状の防災行政無線、携帯電話に
よる緊急速報サービス、ホームページなどさまざまな情報媒体を用いて災害情報提供を行い、住民の皆様の生命と財産を守るため努力してまいる所存であります
のでご理解ご協力お願いいたします。



町内の廃墟等荒廃物件の保全管理

 和歌山県において県条例で廃墟などの、景観を悪化させる物件の撤去が可能となる条例(景観支障防止条例)が可決されました。
 町内においても、管理が放棄され、一部では荒廃してしまった土地や家屋などがあります。
 そのような土地家屋では、管理者との連絡がとれなかったり、連絡がとれたとしても管理をしてもらえないなど、周辺住民の皆様が迷惑を被る事例が増え、景観はもちろん衛生、防災、防犯等々多数の弊害が出ています。
 また、周辺地域の価値を下げることにもつながり、綾川町の発展を阻害する要因になると考えられます。
 この問題に対する町の考えをお答えください。
 なお、この問題は、前述の通り和歌山県は県条例で対応しています。町単独での検討が難しい場合は、県や国とも協議し、問題の解決をお願いします。


 川崎議員二点目の「町内の廃墟等荒廃物件の保全管理について」ですが。
 議員仰せのとおり、町内でも、空き家が、廃墟となってしまった建物に対する不安、例えば、老朽化した隣地家屋が倒壊しそうなので処理をしてほしい、ごみなどが処理されず不法投棄等を助長しているなどの相談があります。
 これらの相談は、生活環境上の問題として、本来は所有者等が解決すべきことであります。
 廃屋問題の根本的解決には、廃屋化の予防が必要であり、そのためには、空き家の活用促進、建築物所有者、土地所有者等の法的責任などが考えられます。
 町としては、住民からの苦情や相談については、所有者等が判明すれば、状況を伝え、所有者等に指導を行っているのが現状であり、所有者等不明の場合の対応策については、廃墟対策を目的とした法的規制がないため、苦慮しているところでございます。
 当然、この問題の対応は、町単位では難しく、国、県レベルの課題になると思われますので、平成二十四年一月施行の和歌山県の「景観支障防止条例」等の成果も見ながら、県ともどもに調査研究して参ることを申し上げて、答弁とさせて頂きます。




町公文書の国際標準規格オープンドキュメントへの移行

 行政書類の保存に関して、電子文書による保存が現在においても常態化しています。
 その文書フォーマットについて、国際規格ISO/IECにて認定され、日本でもJIS規格で規格化されているオープンドキュメントの採用が始まっています。
 旧来のワードやエクセル形式の文書フォーマットはプロプライエタリ・ソフトウェアと呼ばれ、使用、改変、複製を 法的・技術的な手法を用いて制限されているため、開発元の都合で、継続的利用が難しくなる可能性があり、汎用性が保証されていません。
 そのため、オープン規格のフォーマットを採用し、開発元の消滅等、なんらかの問題があった場合でも、別団体による継続的サポートが期待できる環境を行政として整える必要があると私は考えます。
 また、そのオープンドキュメントを採用するにあたり、その元となったフォーマットを開発したオープンオフィス・オルグのオフィススイート(ワープロ、表計算等の事務系ソフトウェアの総称)を採用する動きが、日本の地方行政の中で起きています。
 現在、オープンオフィス・オルグの開発はリブレオフィスの開発チームに事実上移行しており、綾川町でもリブレオフィスの採用を検討してはいかがでしょうか?
 環境としてマイクロソフト社のワード、エクセル等と基本的な互換性があり、何より無償のソフトウェアであるので、コストの大幅削減が見込めます。
 保存文書の規格化、リブレオフィスの採用の検討について今後を見据えての答弁をお願いいたします。


 第3点目の「町公文書の国際標準規格オープンドキュメントへの移行」についてですが
 本町が取り扱う電子文書は、ワードやエクセルのみならず、国際規格として承認されているXML、PDF等、様々な種類の電子文書を扱っております。ご指摘の国際規格での運用について、積極的に取り組むことは当然のことであると考えます。
 しかしながら、オープンソースのソフトを積極的に利用することについては、慎重にならざるを得ません。
 まず、国との連携の問題です。本町との文書等のやりとりに対して厳しい動作環境や文書フォーマットを指定してくる場合があります。そのため、本町がオープンソースのソフトを採用しても、文書が型崩れを起こしたり、罫線の乱れ、起動しない場合もあります。結果、これらの問題を毎回、確認・対応しなければなりませんし、対応できない場合も想定されます。
 二つ目は、オープンソースのソフトであるが故の問題です。
 オープンソースのソフトは、単純にソフトの費用が抑えられる反面、ある程度知識がなければ作業効率が低下することになり、利用におけるサポート体制が必要であり、総合的に費用が上がることも否定できません。
 メーカーによるサポートや保証が無いことも非常に懸念されます。
 この件につきましては、国・県の国際規格への移行の動き、またオープンソースのソフト採用に合わせて、本町も柔軟に対応致します。


posted by 川崎やすふみ at 00:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告
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