学校等再編
Q:校章案の一つに「川」だと思われるが「小」の字の意匠と誤解される恐れがあるが。
A:グラデーションを加えている。引き続き検討する。
Q:教育指針、方針、校訓の決定は?校歌への反映は。
A:まだ決まっていない。引き続き検討。校歌へはあえて反映しなかった。
Q:県道綾歌綾川線の安全対策。歩道、横断歩道等の県との協議は。
A:綾歌綾川線について県と協議。要望。
Q:中学校東の南側道路危険防止サインの追加は。
A:警察等と協議して検討。
Q:教育方針。指針、学校運営方針がなければ、両校のすり合わせはできないと思うがどうか。
A:同時並行で進めていく。
Q:旧学校校歌アーカイブの進捗は。オンライン掲載。公民館での活用。
A:歌詞、楽譜はあった。アーカイブ化は今後検討していく。
総務委員会
○マイシティレポート
Q:年会費17万5000円 月割り14600円 入会金30万円
一定期間の試行利用もある。並行して検討しては。
A:全町的な対応で行っており、検討していない。
キャッシュレス決済
Q:税務課等による収納について、キャッシュレスの検討は。
導入のメリット、デメリット。
A:コンビニ決済の推進。スマホ決済も実施予定。家庭で決済が可能だが証明書が後日となる。
地域通貨
Q:検討は。さまざまな面でかかって来るので、研究をお願いしたい。
A:経済課案件。
○学校内ZOOM配信授業
Q:1クラスを二つに分けて実施するなどのさらなるソーシャルディスタンス手法。即座に実施可能では。
A:検討課題。学校に働きかける。
Q:配信授業の早期実施を。システム的には対応可能である。
A:各学校でルール精査中。
○抗原検査キット
Q:医師会の指導対応とのことだが、検査は、機会ごとの細かな対応が防疫上必要。三豊市が行っている唾液検査キット含めた追加対応が必要では。
抗原定性検査 下
抗原定量検査 上
唾液抗原キットでもPCRとほぼ同等の精度 厚生労働省 7月17日
低学年児を念頭に唾液検査キットも導入しては?
A:医師会での検討が必要になってくる。学校での対応は困難
Q:結局、国の配布は何回分?鼻腔検体法。
A:10回分×10個
図書館
Q:小中学校図書システムで統合は?難しい。
○確認 電子図書館 949程度 今後の進捗は。
マイナンバーカード 図書館カードの統合
取り寄せ貸し出しや、提携図書館がありカードの共通利用ができる
A:10−40コンテンツをこれまで入れてきた。今年度104増やしている。
オーディオブック。クラウド図書館8月加入。再生機が必要。
視認しやすい大きな本21冊。
Q:弁当が塩辛い。分割発注で、町内で回せないのか?
A:味付けについては再度申しれる。町内企業への発注は検討する。
Q:ふるさと納税。廃止の可能性もあり、注視していただきたい。消滅時の対策もお願いしたい。
A:これからの動向を注視していく。
協力隊
Q:来年も新規募集するのか?その場合各課において希望する人材を募るのか?
A:コロナで検討中。人材として各課での導入は検討中。
羽床小学校トイレ
Q:障害者向けトイレで障害者用手洗いが非対応と言うのは設計ミスでは?なんのために設計費を払っているのがわからない。また、150万円という見積もりも高いのでは。個人の話ではあるが、シャワー付きのトイレで200万円程度で設置できた。
A:費用に関しては精査していきたい。
総務協議会
意見
学校統合に伴う通学路整備の進捗報告を。
建設課との協力体制を。
Q:枌所小学校柏原分校のガーカガワ作成動画を映像アーカイブとして公開は
A:検討していく。
消防団のデジタル無線
Q:アナログからデジタルの切り替えで実効エリアが減少するが確認は。
A:トランシーバータイプと基地局通信タイプの2台持ちで対応。エリア確認済。枌所の一部は繋がらない。そこはトランシーバー対応。常備消防も同様。
一般質問
Q:人材を獲得するためのプロモーションは
A:電子媒体を中心に紹介していく
Q.現在、地方はコロナ禍やSDGsの浸透により、注目を受けているが、中小企業では求職者とのマッチングや大規模なプロモーションができておらず人材不足になっている。町は中小企業の情報発信についてどう考えているのか。
A.求職者と企業のマッチングは、活動はしているものの求人内容に見合う求職者が現れない。PR活動についてはコロナ禍を考慮して商工会と連携しインターネット等の電子媒体を中心に町にとって有益な情報であれば町ホームページ等での紹介活動を行っいく。
Q:人材を獲得するための拠点整備は
A:既存組織の活用と今後は研究を行う
Q.Uターン・Iターンの相談先や拠点整備の検討、企業の地方移転に向けた相談等についての考え方、デュアルスクールの活用についての考え方は。
A.Uターン、Iターンについてはいいまち推進室で相談に乗っている。企業情報は「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」や「ワークサポートかがわ」などと連携し発信する。
地方移転については、経済課で相談に乗っている。企業用地としての利用可能区間は香川県企業立地推進課と連携し、移転希望企業に用地情報の提供を行う。小規模な事業所やサテライトオフィスの移転希望については、空き家利用も可能である。
デュアルスクールの活用は、協議により対応することも可能。
Q.様々な施策や施設、商工会等を連携するにあたり中枢となるサカビズのようなビジネスサポートセンターを設置する考えはあるのか。
A:現在そういった考えはないが、必要な施設であれば今後研究を行う。
全文
いま中小企業が人材を獲得するためには
プロモーションについて
Q:コロナがまだまだ続いています。またSDGsが広く知れ渡り、世間に浸透してきました。この中で、これまでの膨張資本主義の見直しや地方回帰の流れ、密集した都市部の問題が大きくクローズアップされていて、さらに大企業の募集停止もあり、これは地方の中小企業が優秀な人材を獲得するには、ある意味チャンスとなります。
人材獲得は、求職者の視点から見れば就職活動や転職活動です。
大手企業に求職者が殺到するのは、将来的な給与もさることながら、業務内容が予測しやすいということがあります。
中小企業は、よほどの有名企業でもない限り、どのような業務をやっているのか、名前だけではわかりません。人はわざわざ、仕事内容がわからない会社に入社しようとは思いません。
移住定住問題にも絡み、地方には雇用がないと言われています。実際は雇用がありますが、求職者が求める仕事の情報が少なく、マッチングができていないのが一面での実態だと推測されます。中小企業経営者が集まると、人材不足が話題になるのも常です。
会社の情報発信ができていないと言われればそれまでですが、大企業と同様な就職向けプロモーションを中小企業、特に小規模企業者に望むのは酷であり、無理があります。
そこで、中小企業の技術や、具体的な業務の情報発信について、町はどのようにお考えでしょうか。
お答えください。
A:川ア議員の1点目の「いま中小企業が人材を獲得するためには プロモーションについて」お答えします。
求職者と企業とのマッチングについては、ハローワークをはじめ、合同企業説明会や求人情報誌、各企業のホームページ、求人情報サービス、マッチングサイト等、多様な仕組みがありますが、求人内容に見合う求職者が現れないという現実があります。令和3年7月分ハローワーク坂出の労働市場情報によりますと、全体の求人倍率は1.44倍ですが、職業別では、事務的職業が0.66倍と求職者数が企業側の求人数を上回る一方で、建設・採掘関係では8.81倍となり、求職者数が少ない状況にあります。
町内中小企業のPR活動としましては、綾川町商工会青年部主催の子どもまつりで、町内の子ども達に職業体験を通して、幼い頃から町内企業に興味を持ってもらう活動を行っておりましたが、昨今については新型コロナウイルスの影響で開催できておりません。このような状況の中では、企業の情報発信については、インターネット等の電子媒体が中心となってくることが見込まれます。これらの情報発信を行う際には、町内事業者のうち443名が加盟する綾川町商工会の役割は非常に大きいと考えます。
町としましては、今後も商工会と連携し、町内企業のPR活動を推進していく考えであり、企業の情報を町ホームページへ掲載する等の支援策を検討してまいります。
以上、川ア議員ご質問の「いま中小企業が人材を獲得するためには プロモーションについて」についての答弁といたします。
Q:それでは再質問させていただきます。先ほど、町長からのご回答ありましたとおりですね、現在いわゆるリアルなイベントが開催できないという事で、ネット媒体での活用が進んでおります。町の商工会の事を言及されましたが、商工会においてもですね、動画の配信により各企業の紹介や、また、以前ではございますが、企業を紹介する冊子なども作りましてですね、活動を進めております。またこの、商工会以外もですね、民間の団体や、また昨今やはり有名になっておりますが、個人のユーチューバーですね、こういった方々による配信などもございます。そういった中からですね、先ほど回答にもありましたとおり、町ホームページ掲載ですね、当然ながら内容については、精査する必要がございますが、あのお、枠を超えてですね、町にとって有益な情報であればですね、是非掲載をしていっていただきたいと考えておりますので、その点ご考慮いただきましてご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。
A:川ア議員の再質問にお答えをさせて頂きます。
町といたしましては、企業の情報というものにつきましてはなるべく町内事業者の支援という形と思っておりますので、町ホームページに載せられる情報につきましては、企業の発信にも努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
いま中小企業が人材を獲得するためには
ビジネス拠点について
Q:綾川町では育英資金の返済額半減化など、地元就職への支援を行っています。私の持論としても、県外で広く学び、その経験と知識を地元に持ち帰って欲しいと考えており、素晴らしい制度であると思います。
さらにその流れをすすめるためUターン・Iターンの相談先や拠点整備の検討はどのようになっていますか。
また企業そのものの地方移転に向けた相談、拠点整備については、どのようにお考えか。お答えください。
また、さらなる人材獲得のため関係人口増加を目指し、制度としてあるデュアルスクールの活用についてはどのように考えているのか、お答えください。
A:川ア議員の2点目の「いま中小企業が人材を獲得するためには ビジネス拠点について」お答えします。
令和元年に実施した「第2期綾川町人口ビジョン・総合戦略」策定に関するアンケート調査の結果では県外への進学・就職を希望している人のうち、将来的に綾川町に帰ってきたいと思う割合は、就職希望者は39%、進学希望者では45%となっており、帰ってくるために必要な条件は、仕事や就職先の確保が最も多くなっています。
Uターン、Iターンの相談については、いいまち推進室で受けております。希望者への町内企業情報の発信方法については、1点目の答弁のとおり検討するとともに、東京と大阪で移住・就職・転職に関するサポートを行っている「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」や香川県が運営し求職者や学生と県内企業のマッチングを支援する「ワークサポートかがわ」との連携を図り、移住者に対する就労支援強化を図ってまいりたいと考えております。
また、企業の地方移転については、経済課で相談を受けております。
町のほぼ全域が農業振興地域であるため、企業用地としての利用が可能な区域は、限られておりますが、香川県企業立地推進課とも連携を図り、情報交換に努めながら、移転を希望する企業に対して用地情報の提供を行ってまいります。
また、小規模な事業所やサテライトオフィスの移転希望については、いいまち推進室とも連携し、空き家利用も可能であると考えております。
なお、デュアルスクールの活用については、教育委員会における「区域外就学制度」の運用となりますが、保護者の就労状況や住所地の教育委員会との協議により対応することも可能と考えております。
以上、川ア議員ご質問の「いま中小企業が人材を獲得するためには ビジネス拠点について」についての答弁といたします。
Q:ご回答ありがとうございました。さまざまなですね連携のそしてまた支援とですねの対象であることが大変よくわかりました。またですね、ここでひとつ提案なんでございますが、お隣の坂出市が実施しております、いわゆる坂ビズ(坂出ビジネスサポートセンター)、また、先ほど出ましたが、祭田ゆかりの地交流提携の岡崎市が運営しております、岡崎ビジネスサポートセンター、オカビズですね、こちらも。このようないわゆるビジネスサポートについて一元的にですね、とりまとめるような考えがあるのかどうかちょっとお答えいただければと思います。もちろんですね、経済課やそしてまた、いいまち推進室、また先ほどお答えにありましたような、様々なサポート施設、そしてまた当然ながら商工会等ですね、そういったところを連携するにあたってですね、中枢となるようなですね、サポートセンターそういったものを設置するような考えがあるのかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。
A:川ア議員の再質問でございますけども、坂出や岡崎市につきましてのセンターにつきましては、情報収集させていただきたいと思っております。また、一元化のセンターにつきましては、現在のところはそういう考えではございませんけれども、必要な施設ということであれば今後研究をしていきたいと思っております。
Q:こちらも提案になりますが、先ほどの、ビジネスサポートセンターを含めてですね、例えばですね、お試しでもいいんですが、実際こちらの綾川町に来てですね、仕事をしていただく、先ほど質問でも出てまいりましたが、ワーケーション等ですね、拡大ですね、そういったとこから含めてですね、人材及び企業それらを寄せるようなですね、町づくりを是非お願いしたいと思いますので、今後の検討課題となると思いますが、是非ともですねそういったビジネスの中心となる施設又は、そういった団体等ですね、是非町としてご検討いただければと思います。その点のご答弁よろしくお願いを申し上げます。
A:川ア議員の再々質問でございますけども、先ほど申したとおりこの件につきましては研究を重ねて参りたいと思います。以上です。