今回の議会では、老健あやがわの指定管理に反対させていただいた。相手先がどうこうという話ではなく、単に審議内容に疑義があるためだ。
契約内容が開示されず、町が支出する実質的な費用も不明であり、賛否以前の状況であった。
また町の説明によると、他市町でも同様の契約内容が開示されないままの契約は普通に行なわれているとの説明があった。
自分も他市町で確認したところ、同様の件はたしかにあり、あとから過大な支出が判明する指定管理案件があるようで、ここまで来ると、地方自治法等の欠陥であるのか、議会に力がないのか、いずれにしても、住民の視点からすれば違和感しかない話であり、是正策が必要であると認識した。
総務省の見解では、開示要件はないが、非開示の要件もない。つまり、議会の調査権を行使できれば、問題なく開示できることになる。引き続き研究を行う。
水難事故対策
Q:学校では着衣水泳の授業は実施されているのか。
A:着衣水泳を実施している学校はある。ほかでも実施の検討を行う。
Q:ため池での、水の事故を回避するため、危険を周知する看板や事故が起きた時の、対策として、浮き付きのロープの設置は
できないのか。看板には命を守る方法を記載。
遊びに行くなというのは無理で、経験を積む上でも、禁止は教育上よくないし、無意味。ライフジャケットの有用性等も含めて池等における水辺の危険への正しい知識を。ハードと教育の両面からの対策。最初の一歩を。
A:看板やロープの設置は、水利管理者との、協議が必要である。赤旗の設置をしていく予定。また、ため池は町内に約1400箇所ある。事故が起った時には、管理者の責任が問われることもある。全てのため池に整備していくことは、難しい。子どもたちが事故にあわないように、指導していくことが重要である。
オンライン授業参観
Q:オンラインで、授業参観はできないのか。綾上小学校で密を避けるため空き教室にて中継実績がある。これを公開するだけで実施可能。
A:教員のスキルアップを含めて進めていきたい。
GIGAスクール
Q:児童生徒のタブレットの持ち帰りの早急な実施を。そのためには活用の指針を早急に作成する必要がある。指針があれば運用の中でルール作りもできる。三豊市は2学期より開始予定である。IT支援員についても過度に頼るべきではない。支援員がいることで習熟が進まない。町は対面教育を重視している。私も賛成である。が対面教育の時間を作るのがIT教育であると考える。働き方改革の観点からも端末を活用を。生徒の意見を聞いて活用していただきたい。管理は子供達に任せる。監視は必要。活用については文科省からの通達も出ている。
A:町情報化推進委員会の中でIT支援員ともども協議し、できるだけ早く指針を作れるよう努める。
ふるさと納税
Q:地域おこし協力隊の活動により クラウドファンディングの事を見つけては。クラウドファンディングの成果が出なくても、探すことが成果となる。
A:研究する。地域おこし協力隊で確認していく
子どものコロナワクチン接種
Q:町として、積極的に、推奨しないという方針であるのか。勧奨扱いとなっているが未成年者に対しては首長として必要なデータを配布し、実質的に勧奨しない方針も必要ではないか。接種希望者には速やかに摂取していただく体制をとったうえ、町として積極的な推奨を行わない方針を出すことも必要であると考えられる。あらてめて任意接種であり積極的な推奨をしない方針が必要ではとおもわれる。
A:ワクチン接種は、任意であり、学校での集団接種はしない。町としても、来月、若年層への接種券が送付されるので、町として推奨するものではなく保護者の判断で町の集団接種の対応ですすめていく。
教職員へのワクチン摂取
Q:教職員へのワクチン摂取について同調圧力が働かないように。教職員にも身体的な不安等、様々な状況がある。あくまで任意接種である点から十分な配慮を。接種の有無の確認はされていないか確認する。
A 集団接種で接種。接種の有無は確認しない。
以下総務協議会
B&G
Q:電気容量アップはするのか?外部電源の設置は。全体の中で再検討を。
A:現在のところなし。
各種実行委員会への議員参加について
Q:議会基本条例制定時の協議で、審議会等への議員参加は遠慮する旨の話があった。オブザーバー等であれば良い。
実行委員への就任は問題ないのか。
A:協議する。問題ない。
通学路
Q:通学路の東北山の箇所についての検討は。カートランド前の横断歩道等。危険箇所を学校再編特別委員会に提出願う。
A:交通安全対策を行う。警察等との協議も実施。危険箇所の提出を行う。
学校改修
Q:綾南中学校の部室が老朽化していいる。修繕を。
A:調査検討していく。
コロナワクチン
Q:中学生等ワクチンについて十分な情報提供を求める。また2回目摂取後は長期休暇のタイミングとなるような調整を。
A:長期休業からめた接種を調整。
GIGAスクール
Q:GIGAスクール進捗は。中学校で自由に使えないという声を聞いている。指針・方針はどのようになっているのか?普段使いを進めて行くことが肝心。文科省通達が出ている。
A:授業教材として使用。
Q:反転授業 家庭で予習し、そのわからない部分を学校で習得、教師は苦手に対応した課題を与える授業を実施できる。フィードバック制御。
A:持ち帰りの検討を進める
>GIGA スクール構想の趣旨を踏まえれば、こうした制限は安易に行うものではなく、真に必要な場合にのみ行うべきであって、むしろ、多くの課題については、1人1台端末を積極的に利活用する中で解決を図ることこそが重要と考えられる。
以上も踏まえ、地方自治体など学校設置者等におかれては、適切な理由を説明しないままに端末利用を制限するのではなく、課題等がある場合には、学校現場をはじめとする関係者との緊密な調整・協議を行ったり、保護者の理解等を得る努力を丁寧に行ったりした上で、児童生徒の発達段階や実情を踏まえながら、学校における ICT 環境を最大限積極的に活用していくよう留意すること。
学校等再編
校歌について
Q:新中学校の指針等は?校歌作成には必要な要素であると思うが。またそれ以外に部分でも、まずは指針が必要。
A:現在、指針策定中
意見:歌詞は誇らしくあるべきで過度に硬くする必要はないが、過度に柔らかくする必要もない。
中学校スクールバス
Q:部活動対策 部活動のスクールバスについて土曜日運行を検討せざるを得ないのでは。
また、あくまで課外学習と言うのであれば 一般スポーツクラブ等の部活認定に踏み込むのか。
A土曜日運行の検討 部活承認も引き続き検討課題
Q:アップダウン等もあり町営バス特定地域の設定をしたらどうか。そこに対して一定の回数券等の配布等の検討を。
A:研究課題。公共交通計画での検討。
通学路について
Q鎌手、東郷、清成等の子供達は国道377へ降ると言う選択は難しいのでは。
そうであるなら、松熊裏からカントリーエレベータ、カートランド、丸善工業に到る経路が想定される。
この経路はこれまで通学路としてほとんど利用されたことがなく、改善するにしても課題が大きい。
県道は路肩も狭く、樹木も覆い茂っている。交通量も多く、スピードも速い。
近々の重要課題として認知はあるのか。
A認識している。検討を進める。
意見:通学路の改修について町長も中讃土木事務所に直接伺っていただけると言う事で、よろしくお願いしたい。機を逃さず、危険箇所の払拭をお願いする。
Q:制服支援については激変緩和処置で行うのか。恒常的子育て支援は。激変緩和は中古制服が存在しないための処置である。
A:現段階で実施の考えはない。子育て支援としては、全町的に考える
一般質問
Q:幅広い子育て支援金を
A:意見を参考に様々な施策を検討したい
Q:コロナウイルス蔓延の影響は幅広く、特に子育て世帯では、世帯収入の減少が、子供の教育や成長に大きく影響する。子供達への投資はいついかなる場合も、下げるべきではない。国の発展は子供達にかかっている。国の疲弊はそこに住まう人々の不利益である。子育て世帯向けに幅広くその生活を支える子育て支援金を給付できないか。
A:綾川町では、昨年度、15歳まで4万円、16歳から18歳まで3万円、ひとり親家庭等には5万円を支給する「綾川子育てスマイル応援金」を支給した。現在は、国の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の事務作業を進めてる。
Q:昨年実施された、児童手当の上乗せ支給を再度実施してはと言うのが趣旨である。いわゆる困窮世帯対策はすすんでいるとはいえ、影響は多岐で対象とならない家庭もある。未来への投資という意味で検討願いたい。
A:新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、いただいた意見を参考に様々な施策を検討したい。
他市町の子供を対象とした支援金の例
まんのう町 3万円を18歳までの子供がいる世帯の応援金として支給。
高松市 こども・子育て支援臨時特別給付金として児童手当の受給者に1万円給付。
丸亀市 全市民への3万円支給。
三豊市 月額5万円の給付型奨学金。
(綾川町でも町内への卒業後の町内定住と県内企業への就職を条件に返済の半額を免除する制度がある。またコロナ対策支援として緊急事態宣言地での就学中の学生に対する支援制度がある。)
以下全文
幅広い子育て支援金を
コロナの先行きが見えない中、生活に大きな影響を受けるであろう低所得者世帯や、ひとり親世帯向けの施策について、国を含めて独自施策もある綾川町は手厚くなされていると思います。これは大変素晴らしいことであり、福祉的な意味で大きな成果だと思います。
しかしながらコロナの影響は幅広く、特に子育て世帯では、世帯収入の減少が、子供の成長に大きく影響します。
未来ある子供達への教育子育て投資はいついかなる場合も、下げるべきではありません。
インフラ投資はすでに投資ではなく維持となり、今後の有効な投資先は人であり、未来への投資こそが教育子育てです。
国の発展はひとえに次代を支える子供達にかかっています。そして国とは人々が暮らす集合体です。国の疲弊はそこに住まう人々の不利益に繋がります。
そこで、子育て世帯向けに幅広くその生活を支える子育て支援金を給付できないでしょうか。
教育の町を掲げる、綾川町であれば、なおさら子育て支援に注力するべきです。
児童手当に上乗せする形であれば、経費圧縮も可能であるかと思われます。
現在の厳しい状況下で、すべてを補うことはできないまでも、広く、子育て世帯を対象とした支援金を出し、誰も見捨てないという強いメッセージを込め、子供達の健やかな成長の一助としてご検討いただきたいと思います。
世界的なパンデミックは誰も経験していなからこそ、こぼれ落ちる指の隙間、網にかからない部分をより強く意識して、ご検討願います。
7 川ア 議員 (一問一答) 町 長
(1)幅広い子育て支援金を
川ア議員ご質問の「幅広い子育て支援金を」について、お答えいたします。
綾川町では、新型コロナウイルス対策事業として国の「子育て世帯への臨時特別給付金」に併せて、昨年度から子育て世帯に対し、いくつかの町単独の支援を実施して参りました。
具体的には、令和2年5月から8月にかけて、0歳児から15歳児までの児童を対象に1人当たり4万円と、16歳から18歳の児童を対象に1人当たり3万円を、また、ひとり親家庭等には、令和2年5月から7月と令和3年3月にそれぞれ1人当たり5万円を支給する「綾川子育てスマイル応援金」を、町単独の子育て支援対策事業として支給いたしました。
また、現在は、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への生活支援として、令和3年3月31日時点で18歳未満の者、特別児童扶養手当支給対象児は20歳未満の者、または令和4年2月28日までに出生した者の養育者であって、令和3年度分の町民税均等割が非課税である者、または家計急変者に対し、国が新たに児童1人あたり5万円を支給する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する予算を6月定例会に計上し、1日でも早く支給できるよう事務作業を進めております。
今後も、新型コロナウイルスの感染状況、社会情勢を見極めながら、より困窮している子育て世帯を支援できるよう施策を検討して参ります。
以上、川ア議員ご質問の「幅広い子育て支援金を」についての答弁といたします。
川ア議員 @「幅広い子育て支援金を」
再質問
それでは再質問させていただきます。今説明がありました、たくさんの子育て施策、本当にまあありがたく感じております。その中にありましたですね、昨年実施されました、児童手当に上乗せした形の給付ですね、これをですね是非とも本年度もやはり再度実施していただきたいと、これが本主旨でございます。なぜかと申しますとあの、確かに困窮世帯等々多数あります。そしてまた、そちらに関しては、国もまた我が町もですね、対策をとっとりますので、これで十分かどうかっていうのはまた別の問題でございますが、やはりそれ以外の部分もですね、大きな影響が出ております。実際ですね、そういった網にかからない部分、その部分をですね、大変苦労されているご家庭もたくさんあると耳に入ってきております。是非ともそういった部分をですね、助けていくために、そしてまた、これは無駄ではございません。渡して終わりではございません。先ほど申し上げていましたように、未来への大いなる投資でございます。是非ともその部分ですね、考慮していただいてですね、ご検討をよろしくお願い致したいと思います。
久保田子育て支援課長
川ア議員さんの再質問にお答えしたいと思います。えー答弁の中でもございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況をですね今後見極めつつ、今いただいたご意見を参考にですね、いろんな施策を今後検討して参りたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いできたらと思います。