綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
総務委員会
Q:統合学校の条例は継続審議に。
理由として、現段階で主となる通学路の歩道の近代化計画がまだできていない。簡易補修は聞いているが、本格整備の合意の目処がたつまで待ってはどうか。
また、コロナにより、直接の説明会や、会議がほとんど開催できていない。また、先般も制服の問題で保護者で沸き立っている中で、現段階での条例制定は難しいと考える。
また、現段階での条例制定ができないことによる具体的なデメリットがあればお答えいただきたい。
保護者からも会合ができていない、説明がない、準備会で要望を出しても却下される（以前の検討委員会と同様の批判が出ている）、委員の大半が統合当事者ではなく他の保護者との意思疎通もできない状況で決定していく必要があり酷である。
何より大切な安全対策に対して、具体的な進展が見られない。歩道がいつ付くのか聞かれても返答できない。
通学路の工事等が遅れている状況では世論の動きが読めない。安全性に対して説明責任を果たせない。
制服の件でも一部ハレーションがあった。
現段階は継続審議の必要性がある。
A：県との準備等に必要で、これ以上遅らせることはできない。説明会や、安全対策は実施していく。
教職員配置の調整の問題が出る。各種の届出が出来ない。
解説：継続審議は反対多数で却下され、続く議案採決は賛成多数で可決されたため、綾上中、綾南中両校の廃校と令和4年4月の綾川中学校への統合が決定した。
3月議会後の4月には県道17号線での歩道設置について、町長から県への要望書のうえで、別途県知事、県議長、地元県議会議員である松岡氏に対して綾上小中PTA会長より要望書を提出した。結果として中讃土木事務所からは前向きに検討する旨のご回答を頂いている。しかしながら、時期についてはこれからの検討で、動き出したところであり、目処が立っているとは言えない状況であるため、議案は可決されたが、やはり、継続審議とすべき事項であったと考える。
西分小学校
Q：跡地の舗装は。楠木やその他植栽管理の徹底を。
A：体育館工事後舗装予定。
防災
Q：ブロック塀の再確認を。あと、民地について、危険ブロックの場合、一部費用を自治会等地縁団体負担も可能な形にしてはどうか。
A ：今後の検討
総合運動公園
Q：天然芝フィールドの活発な活用を。利用率を上げる運用を。養生は最小限に。
A：オーバーシード含めて活用を図る。
キャッシュレス決済、地域通貨
Q:とある自治体では全住民に独自にコードを振り、各種給付や経済政策を町民ポイントで実施する旨のようである。
導入費用は100万円強程度であり、キャッシュレスによる事実上の地域通貨導入で、かつローカル版のマイナンバーのような活用も視野に入れている。非接触決算によるコロナ対策も兼ねながら、執行コストの低減や、経済対策の迅速化及びコスト低減が可能で、さらに話題性もあるが、検討は。
A:検討していく。
予算
西分体育館
B＆Gとの連携を目指し、屋内フットサルへの対応を
Q：移住定住パンフレットの完成はいつ頃？
A：年度内の早い時期に完成。
Q：坂出丸亀試験バス運航について以前提供された資料から成果が上がっていないように示されているが、新路線の検討はしないのか？ A：岡本付近実証実験協議があり、引き続き協議。
Q：ホームページバージョンアップ？内容は？
A：すでに修正している。逐次改善する。
Q：消防資機材について団員の要望を聞いてもらいたいが。
A：分団長に集約を。
Q：支所管理業務について。住民から見てこれまでどおりのサービスを維持できると考えてよいか。
A：段階的に進める。内容については協議。
Q：ペーパーレス対応について、表記上のページとシステム上のページを合わせては？行政上も、紙やシステムによる齟齬がないように願う。
A：検討していく。
Q：柏原分校について部分的な保存や、部分的な移転は検討できないか。
A：難しい。跡地については用途を検討。
Q：図書館雨漏りについて、生涯学習センター？瑕疵では？修繕料は？
A：生涯学習センター。耐用年数を超えている。町費修繕。
Q:聖火リレーについて一般客を募るのか？
A：道路上は地元周知をする。式典は制限を検討。
Q:年仏踊りプロモーション事業は？
A：検討していない。保存会と普及について協議している。
Q:天然芝フィールド。10ヶ月と限定せず極力利用可能にしていただきたい。また管理の外部委託は？
A：指定管理の継続検討。費用対効果として厳しい。
Q：B&G トイレは既存と、新規に別途設置するのか？
A：計画の中で検討していく。
行革
Q:地域公共交通計画策定業務についいて
どこまで考慮するのか？福祉視点と交通利便性を重視する部分の切り分けと連携。現実的には福祉では？貨客混載は？
A：タクシーチケットが福祉。貨客混載は交通会議の中で検討。
Q:ふるさと納税の用途の希望では自然環境が重視されている。そう言った観点での商材開発を。
A：加味していく。しかしながら現実の返礼は、焼き豚だったり、次点でいちご アスパラ等。
Q:旧救急車両や資機材は。
A：高松市消防の予備車両となり、利用可能な資機材は利用する。
Q:地域コミュニティの単位について、小学校区単位は広すぎる。公民館単位が必要。
A：公民館単位で考慮する。
Q:PPP、PFIの予定事業は具体的にあるのか？
A：選択肢として検討。具体案は現在ない。
Q:機構改革として部制度を導入しては？
A：今の課の連携を密にしていく。部は検討しない。
Q:給食交流について、子供たちの交流会の開催は。
A：交流事業の中で検討中。ランチルームでの交流を提案。教職員交流も進める。小学生交流も進める。
Q:学校解放の明確化。子供に聞けば放課後や休みの日などに学校の運動場で遊ぶと怒られると言っている。
在校生でこれでは一般利用は程遠い。必要であれば解放の要項を町で制定しては（責任の所在を学校から町へ）。学校開放を公園機能の実態化として兼ねる。
A：学校管理下であるので難しい。一度帰ると難しいのは理解できる。土日OKは 研究課題。
Q:GIGAスクールの進捗は。運用指針の制定を。道具としての使用は賛成。普段使いこそ重要。自然に使う環境を。
A：県下では明確な指針がない。同時進行。コロナで急激に進行したオンライン学習。あくまで学習の効率を高める為の道具として捉える。臨場感や実際の空気感が教育には必要。
Q:校歌アーカイブ事業の進捗は。柏原分校そのもののデジタルアーカイブは。360度カメラの活用など。
A：現学校は問題ない。旧校で山田はあった。他は音源調査中。随時調査中。柏原分校の映像を収集中。
Q:社会体育施設指定管理の推進を。また協議時は指定管理費の積算根拠を。
A：総合バランスで検討。人件費、管理委託費、事業含めて検討はしている。旧学校もある委託料バランスが難しい。
学校等再編
Q：制服の激変緩和処置としての一定期間の制服購入補助か、子育て支援策としての恒久的な支援や入学支援の創設が必要。これまで、保護者間では活発な古着のやりとりがあったが、当面の間（そもそも古着がないため）難しくなる。努力しても無理なことから対応が必要。これまでよりも費用が高くなることなどから必須の処置。
A：助成は研究課題。古着活用はあまりなされていない。検討していく。
スクールバス
Q：生徒の家などは変わっていく。今後も柔軟な対応を。
A：今後も対応していく。
Q：遠郷、清成、鎌出、東北山等の国道377号線以外の利用が想定される地域への対応は。
A：関係機関と連携して検討。通学路整備で検討、要望。
Q：校訓の制定は？運営の指針となるので。
A：協議していく。
Q：様々な格差是正（距離、時間、費用等々多岐にわたる）がIT活用の要の一つであり、それを教育で想定しないというのは考えられない。想定していただきたい。
A：研究していく。
Q:跡地について、サテライトキャンパスを想定。差別化可能な教育ができれば、距離は問題にならない。
A：跡地は全町的に検討。
Q:検討会の問題、ヒヤリングの結果、PTA役員及び保護者間でほぼ意思疎通ができていない。自負あるが、過大な負担である。会に持ち帰って検討ができない。統合の当事者が比較的少ない。制服については話を聞いてない保護者も多数おり、署名活動も実施されている経緯がある。発起人はどちらかというと統合賛成者である。また、他の賛成者も積極的賛成でない点を考慮して十分な対応策が必要では。話し合いがないことで不安や不満が出ている。準備の遅れが目立ってきている。安全対策は回答できる部分が殆どない。統合時期について再検討する必要があると思われる。
A：学校代表者としての自負を持って出てきている。制服の問題は新設学校のイメージが大事。部活動等の機会が広がる。準備不足は慎重審議で進めている。通学路等の交通指導をしていく。
意見：教員配置で苦労していることは理解している。国の動きが10年以上止まっていた中で、現実とあっていない。コロナでやっと動き出したところであり、学校の維持はできていたのではないか、非常に残念。部活動も新しい手法ができており現時点で対応可能であった。学校の維持に至らなかった自身が町民ならびに国民に対して謝罪申し上げます。今後、交通安全対策が必須で、統合が与える児童生徒への混乱に対しても、十分な対策をお願いしたい。
一般質問
Q:「ゼロカーボンシティ」実現へ向けてリユースの取り組みは。
A:他自治体のゴミ再利用に関する仕組みなどを研究課題とする。
Q:「ゼロカーボンシティ」を目指し、循環型社会の実現への取り組みとして3Rを促進している。3Rのうちリユース（製造されたものを何度も使うこと。中古品として使用すること。）への町の取り組みは。
A:リユースに対する取り組みについて、粗大ごみの中から他の町民に譲渡し再利用できる仕組みを構築している自治体もあり、ごみの減量化もあわせて研究課題とする。
Q:「くるくる市」という公共施設等に使えそうな不用品を集める仕組みがある。再利用する住民は無償もしくは若干の金額で利用することが可能。道の駅や公民館等の人の集まる施設に設置しては。
さらに上記のような自主的な取り組みに外れた粗大ごみの中にも、誰の目にも充分使えるものが多数あると想定される。回収業者とも協力して、条例改正も含めてそれらを再利用する仕組みができないか。
A:「くるくる市」について先進地を参考に長期的な見通しで研究したい。粗大ごみの減量化も含めて地球温暖化計画の改定も合わせて行いたい。
Q:中小企業振興会議の参加者について
A:提案のあった方々や、公募等により募集していく
Q:児童生徒、学生等の若者の振興会議への参加を。その際、教師や教授なども参加してもらい、学校、大学等との連携を進めては。また町外からの移住者、女性、社会的弱者とされる方々の参加も望ましい。さらに参加者を含めて、会議の具体的手法は時勢に合わせて常に改修していく必要がある。町の考えは。
A:中小企業振興会議の設置にあたり、いろいろな立場からの意見で目的の達成に努めたい。関係者のほか提案のあった方々や公募等により地域経済の発展に意欲ある人材に参加いただきたい。他市町の振興会議も参考に、さまざまな意見を交換し、中小企業の振興と活性化に努めたい。
一般質問 全文
Q:「ゼロカーボンシティ」実現へ向けてリユースの取り組みは。
A:他自治体のゴミ再利用に関する仕組みなどを研究課題とする。
Q:先般の施政方針で「ゼロカーボンシティ」の実現へ向けて取り組んでいくことを表明されました。環境対策は、今後の地方自治体、とりわけ地方の都市区域を除いた地域での発展には欠かせない要素になります。
わが町での循環型社会の実現への取り組みとして3Rを促進しているとのことですが、3Rのうちリデュースは製造段階での資源、廃棄物の削減への取り組みです。リユースはすでに製造されたものを何度も使うことで、いわゆる中古品として使用することになります。最後に来るのがリサイクルで廃棄物等から資源を回収して作り直すことです。
環境に与える影響として、リデュースやリユースを前提とした仕組みづくりがより重要で、リサイクルはその後に位置する取り組みとなっています。
綾川町でのリユースに対する取り組みをお聞かせください。
A:地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、菅総理が2050年までにカーボンニュートラルの実現を打ち出したことにより、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方自治体が増えつつあります。
本町におきましても、パークアンドライドによる公共交通機関の利用推進や公用車の一部に電気自動車を導入、また住宅用太陽光発電や蓄電システムの導入時には補助金を助成し、環境に配慮した施策に取り組んでおります。
さらに、ゼロカーボンシティの実現に向けて、令和３年度は綾川町地球温暖化対策実行計画の改定を行います。
なお、ご質問のリユースに対する取り組みについては、現在、粗大ごみの中には再利用できるような物が見られます。
粗大ごみの中から他の町民に譲渡し再利用できる仕組みを構築している自治体もありますので、ごみの減量化もあわせて研究課題とさせていただきます。
Q:それでは再質問させて頂きます。先程リユースについては現段階では取り組みが残念ながら、なされておらないという事で、今後の研究課題ということで回答がございました。また、この粗大ごみ…そうですね、粗大ごみの減量化への研究なんですが、最近ですね「くるくる市」というような仕組みが各自治体、他の自治体でですね、実施されておりまして、あの公共施設等にですね、その箱を用意、箱というか建物を用意してですね、そこで使えそうな不用品を集めて、それをまあ住民の方が自由に持って帰って頂くと。利用料などですね、それぞれで対応しておられるようですが、そういった仕組みを作っておる自治体が増えておるという事です。これを実施することによってですね、粗大ごみの処分費用、こちらもかかりませんし、それを再利用する住民からすると、当然ながら無償で、無償もしくは若干の金額で再利用することが可能ですので、そういった仕組みをですね、是非作って頂いてですね、先程からね、話が出ております、例えば道の駅の一角にそう部分に置くとか、それとか各地域でですね、あまり使われていない公共施設等あればですね、そういった物を置くとかですね、そのような極力、やっぱり人が集まる場所ですね、各地域で言うと公民館とか、まあそういった所にですね、そういったスペースを置くことで、より物をですね、環境に配慮した形で再利用することができるかなと思いますので、是非研究課題としてですね、これらの課題に取り組んで頂ければと思います。
もう一段進んだ取り組みとして、そこに関しては自主的な対応でよろしいかなと思うんですが、先程の粗大ごみの中でもですね、やはりどう見てもまあ、すごいきれいな状態、特に今の時期ですね、異動の時期ですね、こういった時には本当に使えるような状態の物がたくさん出て参ります。そういった物をですね、そういった仕組みを作りながらも、それに外れる物もありますので、そういった部分を条例等の改正を含めてですね、対応して頂いて、回収業者とも協力してですね、これは明らかに使えるよねっていうような物は、先程言ったような「くるくる市」をもし、業者が設置するんであれば、そういった所に回収業者が持っていくというような仕組み、こういったようなものも必要になるかなと思います。このあたりについてですね、もし見解があればですね、担当課の方の見解をお聞き致したいと思います。
A:川﨑議員の再質問にお答え致します。「くるくる市」という先進的な取り組みをしている自治体が全国には何市町かございます。人口規模であるとか、町の構成が違うものの、我が町にも参考となり、多く取り入れていけることがあると思いますので、長期的な見通しを立ててですね、研究して参りたいと思います。
まず「リユース」の意味は形を変えずに繰り返し使うこととなっており、ごみとして出す人はごみであっても、貰い手とか受け手、それが欲しいという人には、物として価値が付いていくと思いますので、粗大ごみの減量化も含めてですね、環境施策の課題は大きくなっておりますので、減量化に向けて取り組んでいけるように、地球温暖化計画の改定も合わせて行って参りたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願い致します。
Q:中小企業振興会議の参加者について
A:提案のあった方々や、公募等により募集していく
Q:施政方針より、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催できていなかった中小企業振興会議の開催が改めて示された。
中小企業振興会議を規定している綾川町中小企業振興基本条例は平成31年3月22日に施行された比較的新しい条例の第11条で町は、「中小企業振興施策をとりまとめる為、多様な者の意見を取り入れる中小企業振興会議を設置する。」とあり、多様な者という点で会議の開始にあたり留意願いたい点をお尋ねします。
前文で書かれている通り「次代の若者が未来に夢と希望を持つことのできる活力ある綾川町の創造を目指して」当条例は制定されていることから、社会に出たばかりの者や、児童生徒、また有識者としての学生、研究生などの若者を会議に参加いただきたいと思います。
その際、教師や教授などにも参画していただき、大学等との連携を進めていただければと思います。
次に外部から見る目というのは客観性があり、企業の発展には欠かせない点であります。そういう面では町外からの移住者なども、参加いただければ思います。
次に、SDGsの観点から、グローバル化する経済に対応するためにも、女性や、社会的弱者とされる方々の意見が重要になってまいります。そのような方々の参加も望ましいと考えられます。
企業の発展には常に新しい感覚を取り入れ、別の視点から見る多角的な観点からの対応が必要になります。現在の延長線上にある膠着した安定のもとでは、緩やかな滅びしかありません。
さらに以上のような参加者を含めて、会議の具体的手法は、時勢に合わせて常に改修していく必要があります。
会議を開始する上で、これまで述べたような参加者を募る考えはあるのかお聞かせください。
A:本町では、平成31年に地域経済の活性化と活力にあふれるまちづくりの実現を目的として、「綾川町中小企業等振興基本条例」を制定しております。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大等により、地域経済は大きな打撃を受るとともに、新しい生活様式の受け入れなどによる転換期を迎えており、本町といたしましては、地域経済が直面する課題等に多方面からアプローチする必要があると考えております。
そのため中小企業振興会議を設置するにあたり、いろいろな立場からのご意見をいただき、目的の達成に努めてまいりたいと考えております。学識経験者や地元商工業関係者や金融機関などにご参加いただくとともに、ご提案のあった方々や、公募等により地域経済の発展に意欲ある人材にもご参加いただきたいと考えております。他市町の振興会議も参考にして、会議の中でさまざまな意見を交換し、中小企業の振興と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
