綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
お待たせいたしました。
令和2年3月議会発言録です
また、4月28日には臨時議会があり、慣習により副議長を退き、代わって監査委員に就任いたしました。
2年に渡り、副議長の重責を全うできたのは、ひとえに支えていただいた皆様のおかげです。
コロナで大変なときですが、これからも変わらず、綾川町民の利益となり、わが町が末永く存続することができるための政策を実現してまいります。
人を増やす！
所属委員会は総務常任委員会、議会運営委員会、学校搭載編特別委員会、広報委員会です。
なお、情報機器導入検討特別委員会は議会タブレット導入が決定し、解散しました。同時に委員長も退きました。
令和2年3月議会発言録です
また、4月28日には臨時議会があり、慣習により副議長を退き、代わって監査委員に就任いたしました。
2年に渡り、副議長の重責を全うできたのは、ひとえに支えていただいた皆様のおかげです。
コロナで大変なときですが、これからも変わらず、綾川町民の利益となり、わが町が末永く存続することができるための政策を実現してまいります。
人を増やす！
所属委員会は総務常任委員会、議会運営委員会、学校搭載編特別委員会、広報委員会です。
なお、情報機器導入検討特別委員会は議会タブレット導入が決定し、解散しました。同時に委員長も退きました。
建設経済
Q:観光大使の設置は。
A:総務課と連携して検討していく。
Q:町道および町管理農道の認定基準等、整備基本方針について進捗は。
A:開発可能地域の町道の在り方や、用途地域外の設定など、町道新設改良補助率を検討。
令和3年度から道路台帳の統合電子化を予定しており、認定基準なども含め、総合的に検討。
Q:農業施設設備更新補助についての検討の進捗は。
A:部会を持つ農協と協議をしていく。
Q:マッチング促進基盤整備事業における防草シートの効果的な設置の推進と、町単独による補助金制度の創設について。
A:当該事業は、香川県農地機構を通じて貸し借りを行っている農地が対象であり、令和2年度に予定する事業が防草シートの設置である。まずは、その効果について検証していきたい。
Q:高鉢山キャンプ場の眺望を活かした公園としての活用を。雑木を除去し、桜、紅葉等を植え、ビュースポット化を。
A:眺望確保のための雑木伐採などは、適宜実施していく。
道の駅
Q:指定管理費の見直しについて、今回計上されている費用が必要最低限の費用の目安になるのでは。また、公費による事業については指定管理料に盛り込まないほうが良いのでは。
A:協議していく。
Q:鉄骨架台の設置について、現在の図面で、あとから検討し、追加設置することは可能か。
A:可能である。
支所
Q:活用について外部に貸し出す場合の施錠、セキュリティ対策の改修が必要。
A:民間等への貸し出しに際しては、セキュリティ面を考慮し、改修を含めた検討を行いたい。
意見:『瀬戸・高松広域連携中枢都市圏』で都市計画を広域で実施する話だと理解しているが本町が目指す土地利用の在り方をしっかりと踏まえた上で、協議に臨んでいただきたい。
意見:公共施設の有料による貸し出しなど商業利用を含めた利用料金の適正化について他市町を参考にした改定が必要。
学校等再編
Q:少子化に至る、はるか以前の学校規模の基準で現在の学校統合の基準とするのは違和感がある。切磋琢磨や視野の拡大など、統合したところで、規模は小さく、解決には根本的な手法を変更する必要がある。矮小な学内だけの刺激にはとどまらない検討を願います。統合の実施と関係なく、対策は常に必要。現時点では対策に遅れがあったのでは。統合の決定は在校生にとって問題解決には至らない。
A:少しでも、段階を踏み、規模を拡大している。部活等の問題もあり、拡大していきたい。
解説：「適正な規模」とされる「12～18学級」は 1958年（昭和33年）に定められた規則に基づきます。1973年通知以降は、学校規模を重視し過ぎた無理な学校統廃合が禁止されました。
Q:通学路の精査。歩道、街路灯の検討。
A:主要幹線について、精査していきたい。
意見:跡地問題、地域振興対策、帰属性の確保。
一般質問
Q:ゲーム依存に対する親の武器（強制力）とその研修等の実施は
A:町校長会や関係機関と連携して保護者啓発に努める
Q:ゲームは将来の職業選択に関わり一律に否定すべきではなく文化としての存在を認識したい。一方、依存症は自らの意思でコントロールできないため、対話を通して「ペアレンタルコントロール」などのツールを活用し、保護者の強制力の発揮が必要。そのようなツールの研修等の処置は取れるのか。
A:「ペアレンタルコントロール」は有効で、その機能の周知・啓発は重要。町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携して保護者啓発に努める。なおスマートフォン等を持たす初期段階で、ルールを親子で話し合うことが重要で合わせて保護者に訴えていく。
Q:学校等再編に伴う地域振興への意思は
A:サテライトキャンパス等の研究を行う。財源等、相談していきたい。
Q:統合が決定しても、在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、すべての問題に対策を実施していくことが重要。
また、統合は地域振興にとってマイナスで過疎化が進行する。年間10億円程度の規模で予算確保し、対策をしていく必要があると考える。過疎債などの研究も必要。同時に跡地利用は最大の課題で、提案として学校などの誘致を実施できないか。交通の要所で東京圏からの時間距離は県内中学校で１，2を争う。
A:両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組む。
また国では、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、マッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定している。成立すれば廃校舎等を活用できることから研究を進める。また他の活用についても研究する。
Q:対策予算を確保をする必要がある。町の意思を再度確認したい。
A:過疎債もひとつの財源方策である。１０億円という数字は内容等照査し、相談しながら対応したい。財政面は心配していないので、十分考えて対応したい。
一般質問全文
ゲーム依存に対する親の武器
香川県が全国に率先してゲーム依存対策を掲げたことは大きく評価します。
しかしながら、実効的な手法としては今後の対応が待たれます。
今回の提案は、そのような実効的手法の提案です。
ゲームはプレイすることや、その奥にあるアルゴリズムを解析したり、更に興味を持って、実際に作ってみたり、CGの道につながったり、将来の職業選択にも大きく関わることから、クリエイティブな分野において新技術への興味や刺激は、一律に否定すべきことではありません。
私も小学生の頃、親戚宅でインベーダーゲームに触れて、更にそのソースコードを見たり、その後ファミコンに触れることがなかったら、プログラムを操り、それを生業にすることはことはなかったかもしれません。
コンピューターゲームの歴史は機械式のものを含めると、発想は1840年代からあり、機械式の完成品が1912年に発表されています。電子式については1940年代からで、確実なのは1950年代からとなり、産業革命の歴史とほぼそのまま重なり、一つの文化としての系譜も十分な存在です。
しかしながら、何事もやりすぎはよくありません。
特に、いわゆる依存症と判断されるほどとなれば、自分の意志ではコントロールできなくなっています。
さらに、未成年者や、特に義務教育期間の子供たちに対しては、親権者として教育を受けさせる義務の履行や、長時間のゲームによる健康問題など、重大な懸念事項となっています。
大事なのは、まずは自らの意思でのコントロールを試みることで、これがよく言われる自分自身による各種ルール作りです。
自分で決めたルール、家庭で決めたルール、クラスで決めたルール、学校で決めたルール。様々なルールがありますが、自分たちの手で納得したルール作りをまずは進めます。
ただし、ルール遵守の徹底には、ある程度の強制力が必要かと思います。
こと、コンピューターの世界においては、大人による強制力の発揮は難しく、子供達のほうが遥かに上手です。
私からの提案は、この強制力を親が持つための研修や利用方法の配布等の実施です。
広く出回っている任天堂スイッチや、Android系端末、IOS系端末には「ペアレンタルコントロール」と呼ばれる機能が内蔵されていたり、インストールすることができます。
これらの利用料金は標準のものであれば無料です。
具体的にgoogleファミリーリンクと呼ばれるAndroid系端末用の無償ソフトウェアでは以下のような機能があります。
・利用禁止ソフトウェアの設定
・インターネット閲覧のゾーニング（年齢別に危険なサイトを表示しないようにする）
・新規のソフトウェアをインストールする場合の承認
・利用したソフトウェアごとの利用時間のグラフ
・1日で端末を利用できる総時間の設定
・遠隔端末ロック
・就寝時間の設定（それ以後は起床時間までロックされる）
・端末の現在地の表示（見守り機能）
他のソフトウェアでもこれらの機能は、ほぼ標準で持っており、子供達とのルール遵守の徹底に活用できます。
当然ながら、強制力発揮は最後の手段であり、ルール決めなどの対等な対話こそが一番重要です。
必要十分な強制力と家族間の会話で、日本からゲーム依存と呼ばれる諸問題が駆逐されることを祈念して、提案の実施に対する質問とします。
９（１）ゲーム依存に対する親の武器 一問一答 教育長
川﨑議員、ご質問１点目の「ゲーム依存に対する親の武器」についてお答えいたします。
スマホ依存・ゲーム依存は児童生徒の学習や健康面等で弊害があることが指摘されております。
世界保健機関（ＷＨＯ）もスマホ依存・ゲーム依存に危機感を露にするなど、この問題の解消は喫緊の課題となっております。
香川県においては、予防、相談、治療などを総合的に取り組む、「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定が予定されており、その中で、使用時間の制限や保護者の責務についての内容も示されるようであります。
判断力に乏しい子どもをインターネット上の危険から守るためには、議員からご提案がありました「ペアレンタルコントロール」は極めて有効な手段であると考えます。
「ペアレンタルコントロール」は、子どもが安全にスマートフォンやパソコンを利用できるようにするための機能であり、これを利用することにより使用時間の制限、不適切なアプリやウエブサイトへのアクセスの制限、親以外の人へのスマホの位置情報の発信制限等が可能となります。
親が「ペアレンタルコントロール」の機能を正しく理解し、適切に使用することには、子どもをスマホ依存・ゲーム依存から守るための強力な武器となります。保護者が集まる様々な機会や場面で「ペアレンタルコントロール」の機能を周知・啓発することは、今後益々重要と考えます。
町教育委員会としましても、町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携をしながら、保護者啓発に努めてまいります。
一方、「ペアレンタルコントロール」の機能を利用する際には、子どもにスマートフォンを持たす初期段階で、使用する時間や場所等の使用ルールを親子で話し合い、ルールを破った際の親の対応等を確認し合うことなどが極めて重要であると考えます。このことも町校長会と連携しながら保護者に訴えてまいりたいと考えております。
以上、川﨑 議員のご質問の答弁といたします。
学校等再編に伴う地域振興への意思は
施政方針で示されたように、中学校の統合が課題として上がって来ています。
これまでも述べてきたとおり、仮に統合が決定してからでも、少なくとも2年程度の準備期間は必要で、その間の学校の生徒数に起因する諸問題は更に加速的に増大すると想定されます。
3年間の中学生活のうち、少なくとも2年以上は大きく影響を受けることになり、現在の問題点も含めて、今できる対策を今すぐすべて実施に移さないことには、子供たちの教育を受ける権利を著しく侵害する結果となりかねないことになります。
以前から指摘しているとおり、統合が決定しても、その決定は在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、統合に関係なく今そこにあるすべての問題に全ての対策を実施していくことが重要です。
そして学校等の統合は地域振興にとっては間違いなくマイナスで過疎化が加速して進行することは周知のとおりです。
また財政面でも単純な町による学校運営の対策だけで、町の支出はこれまでより増えることも他の事例や綾上地区での小学校統合より明らかです。
さらに今後の過疎対策は費用や企画などの資源が相当必要であり、過疎対策の費用をたとえばこれまでより当面の間、年間10億円程度の規模で増額確保し、対策をしていく必要があると考えます。過疎債の有効な活用などの研究も必須です。
同時に、有効な跡地利用は対策の中でも最大の課題であり、統合を進めるのであれば、同時並行で跡地対策をとっていく必要があります。
ここで一つの提案として寮を併設した私立大学や、総合的な学校法人などの誘致を実施できないでしょうか。
自然豊かな環境の良さは、誰もが認めるところであり、さらに県庁まで車で30分という他県では考えられないほど都市部と近接した過疎地域となっています。
また、各種国道県道が走る交通結節点である綾川町の中で、綾上中学校もその結節点であり、有数の利便性の高い地域となっています。
更に最大の強みは高松空港から車で10分というとてつもない立地であり、東京圏からの時間距離は県内中学校で１，2を争うほど近い。
さらに学校誘致は、子供たちが集う空間となるため、親和性も高く、もし実現すれば、公立学校の統廃合を乗り越えて地域振興に対する大きな好転材料ともなります。
過疎の進行は、過疎地域のみならず、町内から周辺地域全体へ波及します。
気がついたときには、取り返しのつかない事になりかねず、常に本腰を入れて対策をとっていく必要があります。
私が地域衰退に対する懸念を自覚したのは1992年頃で、それ以降残念ながら想定を超える好転材料は見つかっていません。
当事者全員が自覚して動き、それに対して、好循環な対応を促すためにも、地域を預かる町の長として、明確なリーダーシップと、衰退に対抗していく意思を示していただければと思います。
以上、今これからと統合する場合はその準備期間における学校運営諸問題と、学校消失に伴う地域振興のあり方、跡地利用について、町の考えを聞きます。
９（２）「学校等再編に伴う地域振興への意思は」について
一問一答 町 長
川﨑議員、２点目のご質問の、「学校等再編に伴う地域振興への意思は」についてお答えをいたします。
施政方針において申し上げましたように、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支える教育環境を第一に考え、適正規模の学習集団の編制、学校が学校として最大限の機能を発揮できる環境を作り出すために、いかに学校の再編整備を進めていくかを重要課題として捉えております。
このことを踏まえ、中学校の適正規模、適正配置などの基本的な考え方並びに再編整備の具体的方策を検討するため、現在、学校再編整備計画の策定を進めております。
学校再編（統合）においては、現状を把握する中で、生徒の学習環境への配慮はもとより、通学方法・通学路の安全確保など様々な課題があります。
このことに対し、学校現場の実情を踏まえ、関係機関と連携しながら、学習環境、学校行事や部活動などの学校運営において、両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組んでまいります。
そして、議員ご指摘のとおり、学校再編（統合）は、地域への影響が懸念されるところでありますが、町全体の状況を考慮しながら、より広域的な視点から柔軟に検討する必要があると考えます。
また、周辺の自然環境の素晴らしさや、交通の利便性は議員ご指摘のとおりで、このような地域の特性や強みを最大限有効に活用することが地域の振興に繋がると考えております。
現在国においては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、地方公共団体と幅広い学校とのマッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定しております。
議員ご提案の学校等の誘致について、マッチングが成立した際には、廃校舎等を活用して、東京圏・地方圏の学生の対流や学生の地元定着の促進、新たな地域の拠点等の役割があり、地域振興にとって大きな役割が期待できることから研究を進めてまいります。
また、教育施設等の誘致にこだわらず、現施設の有効利用について、他市町の実例を参考に研究してまいります。
再質問
回答ありがとうございました。
特に、今後の跡地利用等々も必要なんですが、その中で、やはり財政面、これに関しましてはある程度の覚悟をもって予算を確保をしていく必要があるかなと思います。今年度っていう話ではないとは思いますが、それにつきましてですね、ちょうちょうとしてどのような意思があるのか、それについて再度ご確認したいと思います。
町長
さっきの質問の中でもご提案頂いたように、過疎債というのも１つの地域的な１つの財源方策かなと思っております。これにつきましてはですね、１０億円と、毎年１０億円というお話も頂いておりますが、これにつきましては、今後ですね、内容的なもの、地域振興図っていく上で、内容等照査し、皆様方とも色々ご相談をさしていただいて、対応していったらいいかなと思っております。財政面におきましてはあまり心配はしておりません。そういうことで、地域振興に関しては、こういうもんにどう対応するかということで、十分にこの辺を考えて対応していきたいと、そのように思っております。 以上です。
ゲーム依存に対する親の武器
香川県が全国に率先してゲーム依存対策を掲げたことは大きく評価します。
しかしながら、実効的な手法としては今後の対応が待たれます。
今回の提案は、そのような実効的手法の提案です。
ゲームはプレイすることや、その奥にあるアルゴリズムを解析したり、更に興味を持って、実際に作ってみたり、CGの道につながったり、将来の職業選択にも大きく関わることから、クリエイティブな分野において新技術への興味や刺激は、一律に否定すべきことではありません。
私も小学生の頃、親戚宅でインベーダーゲームに触れて、更にそのソースコードを見たり、その後ファミコンに触れることがなかったら、プログラムを操り、それを生業にすることはことはなかったかもしれません。
コンピューターゲームの歴史は機械式のものを含めると、発想は1840年代からあり、機械式の完成品が1912年に発表されています。電子式については1940年代からで、確実なのは1950年代からとなり、産業革命の歴史とほぼそのまま重なり、一つの文化としての系譜も十分な存在です。
しかしながら、何事もやりすぎはよくありません。
特に、いわゆる依存症と判断されるほどとなれば、自分の意志ではコントロールできなくなっています。
さらに、未成年者や、特に義務教育期間の子供たちに対しては、親権者として教育を受けさせる義務の履行や、長時間のゲームによる健康問題など、重大な懸念事項となっています。
大事なのは、まずは自らの意思でのコントロールを試みることで、これがよく言われる自分自身による各種ルール作りです。
自分で決めたルール、家庭で決めたルール、クラスで決めたルール、学校で決めたルール。様々なルールがありますが、自分たちの手で納得したルール作りをまずは進めます。
ただし、ルール遵守の徹底には、ある程度の強制力が必要かと思います。
こと、コンピューターの世界においては、大人による強制力の発揮は難しく、子供達のほうが遥かに上手です。
私からの提案は、この強制力を親が持つための研修や利用方法の配布等の実施です。
広く出回っている任天堂スイッチや、Android系端末、IOS系端末には「ペアレンタルコントロール」と呼ばれる機能が内蔵されていたり、インストールすることができます。
これらの利用料金は標準のものであれば無料です。
具体的にgoogleファミリーリンクと呼ばれるAndroid系端末用の無償ソフトウェアでは以下のような機能があります。
・利用禁止ソフトウェアの設定
・インターネット閲覧のゾーニング（年齢別に危険なサイトを表示しないようにする）
・新規のソフトウェアをインストールする場合の承認
・利用したソフトウェアごとの利用時間のグラフ
・1日で端末を利用できる総時間の設定
・遠隔端末ロック
・就寝時間の設定（それ以後は起床時間までロックされる）
・端末の現在地の表示（見守り機能）
他のソフトウェアでもこれらの機能は、ほぼ標準で持っており、子供達とのルール遵守の徹底に活用できます。
当然ながら、強制力発揮は最後の手段であり、ルール決めなどの対等な対話こそが一番重要です。
必要十分な強制力と家族間の会話で、日本からゲーム依存と呼ばれる諸問題が駆逐されることを祈念して、提案の実施に対する質問とします。
９（１）ゲーム依存に対する親の武器 一問一答 教育長
川﨑議員、ご質問１点目の「ゲーム依存に対する親の武器」についてお答えいたします。
スマホ依存・ゲーム依存は児童生徒の学習や健康面等で弊害があることが指摘されております。
世界保健機関（ＷＨＯ）もスマホ依存・ゲーム依存に危機感を露にするなど、この問題の解消は喫緊の課題となっております。
香川県においては、予防、相談、治療などを総合的に取り組む、「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定が予定されており、その中で、使用時間の制限や保護者の責務についての内容も示されるようであります。
判断力に乏しい子どもをインターネット上の危険から守るためには、議員からご提案がありました「ペアレンタルコントロール」は極めて有効な手段であると考えます。
「ペアレンタルコントロール」は、子どもが安全にスマートフォンやパソコンを利用できるようにするための機能であり、これを利用することにより使用時間の制限、不適切なアプリやウエブサイトへのアクセスの制限、親以外の人へのスマホの位置情報の発信制限等が可能となります。
親が「ペアレンタルコントロール」の機能を正しく理解し、適切に使用することには、子どもをスマホ依存・ゲーム依存から守るための強力な武器となります。保護者が集まる様々な機会や場面で「ペアレンタルコントロール」の機能を周知・啓発することは、今後益々重要と考えます。
町教育委員会としましても、町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携をしながら、保護者啓発に努めてまいります。
一方、「ペアレンタルコントロール」の機能を利用する際には、子どもにスマートフォンを持たす初期段階で、使用する時間や場所等の使用ルールを親子で話し合い、ルールを破った際の親の対応等を確認し合うことなどが極めて重要であると考えます。このことも町校長会と連携しながら保護者に訴えてまいりたいと考えております。
以上、川﨑 議員のご質問の答弁といたします。
学校等再編に伴う地域振興への意思は
施政方針で示されたように、中学校の統合が課題として上がって来ています。
これまでも述べてきたとおり、仮に統合が決定してからでも、少なくとも2年程度の準備期間は必要で、その間の学校の生徒数に起因する諸問題は更に加速的に増大すると想定されます。
3年間の中学生活のうち、少なくとも2年以上は大きく影響を受けることになり、現在の問題点も含めて、今できる対策を今すぐすべて実施に移さないことには、子供たちの教育を受ける権利を著しく侵害する結果となりかねないことになります。
以前から指摘しているとおり、統合が決定しても、その決定は在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、統合に関係なく今そこにあるすべての問題に全ての対策を実施していくことが重要です。
そして学校等の統合は地域振興にとっては間違いなくマイナスで過疎化が加速して進行することは周知のとおりです。
また財政面でも単純な町による学校運営の対策だけで、町の支出はこれまでより増えることも他の事例や綾上地区での小学校統合より明らかです。
さらに今後の過疎対策は費用や企画などの資源が相当必要であり、過疎対策の費用をたとえばこれまでより当面の間、年間10億円程度の規模で増額確保し、対策をしていく必要があると考えます。過疎債の有効な活用などの研究も必須です。
同時に、有効な跡地利用は対策の中でも最大の課題であり、統合を進めるのであれば、同時並行で跡地対策をとっていく必要があります。
ここで一つの提案として寮を併設した私立大学や、総合的な学校法人などの誘致を実施できないでしょうか。
自然豊かな環境の良さは、誰もが認めるところであり、さらに県庁まで車で30分という他県では考えられないほど都市部と近接した過疎地域となっています。
また、各種国道県道が走る交通結節点である綾川町の中で、綾上中学校もその結節点であり、有数の利便性の高い地域となっています。
更に最大の強みは高松空港から車で10分というとてつもない立地であり、東京圏からの時間距離は県内中学校で１，2を争うほど近い。
さらに学校誘致は、子供たちが集う空間となるため、親和性も高く、もし実現すれば、公立学校の統廃合を乗り越えて地域振興に対する大きな好転材料ともなります。
過疎の進行は、過疎地域のみならず、町内から周辺地域全体へ波及します。
気がついたときには、取り返しのつかない事になりかねず、常に本腰を入れて対策をとっていく必要があります。
私が地域衰退に対する懸念を自覚したのは1992年頃で、それ以降残念ながら想定を超える好転材料は見つかっていません。
当事者全員が自覚して動き、それに対して、好循環な対応を促すためにも、地域を預かる町の長として、明確なリーダーシップと、衰退に対抗していく意思を示していただければと思います。
以上、今これからと統合する場合はその準備期間における学校運営諸問題と、学校消失に伴う地域振興のあり方、跡地利用について、町の考えを聞きます。
９（２）「学校等再編に伴う地域振興への意思は」について
一問一答 町 長
川﨑議員、２点目のご質問の、「学校等再編に伴う地域振興への意思は」についてお答えをいたします。
施政方針において申し上げましたように、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支える教育環境を第一に考え、適正規模の学習集団の編制、学校が学校として最大限の機能を発揮できる環境を作り出すために、いかに学校の再編整備を進めていくかを重要課題として捉えております。
このことを踏まえ、中学校の適正規模、適正配置などの基本的な考え方並びに再編整備の具体的方策を検討するため、現在、学校再編整備計画の策定を進めております。
学校再編（統合）においては、現状を把握する中で、生徒の学習環境への配慮はもとより、通学方法・通学路の安全確保など様々な課題があります。
このことに対し、学校現場の実情を踏まえ、関係機関と連携しながら、学習環境、学校行事や部活動などの学校運営において、両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組んでまいります。
そして、議員ご指摘のとおり、学校再編（統合）は、地域への影響が懸念されるところでありますが、町全体の状況を考慮しながら、より広域的な視点から柔軟に検討する必要があると考えます。
また、周辺の自然環境の素晴らしさや、交通の利便性は議員ご指摘のとおりで、このような地域の特性や強みを最大限有効に活用することが地域の振興に繋がると考えております。
現在国においては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、地方公共団体と幅広い学校とのマッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定しております。
議員ご提案の学校等の誘致について、マッチングが成立した際には、廃校舎等を活用して、東京圏・地方圏の学生の対流や学生の地元定着の促進、新たな地域の拠点等の役割があり、地域振興にとって大きな役割が期待できることから研究を進めてまいります。
また、教育施設等の誘致にこだわらず、現施設の有効利用について、他市町の実例を参考に研究してまいります。
再質問
回答ありがとうございました。
特に、今後の跡地利用等々も必要なんですが、その中で、やはり財政面、これに関しましてはある程度の覚悟をもって予算を確保をしていく必要があるかなと思います。今年度っていう話ではないとは思いますが、それにつきましてですね、ちょうちょうとしてどのような意思があるのか、それについて再度ご確認したいと思います。
町長
さっきの質問の中でもご提案頂いたように、過疎債というのも１つの地域的な１つの財源方策かなと思っております。これにつきましてはですね、１０億円と、毎年１０億円というお話も頂いておりますが、これにつきましては、今後ですね、内容的なもの、地域振興図っていく上で、内容等照査し、皆様方とも色々ご相談をさしていただいて、対応していったらいいかなと思っております。財政面におきましてはあまり心配はしておりません。そういうことで、地域振興に関しては、こういうもんにどう対応するかということで、十分にこの辺を考えて対応していきたいと、そのように思っております。 以上です。
