綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
令和元年最後の議会。
タツタの森で、Airbnb（エアビーアンドビー）の活用が決定。
これで、閑散期や、平日の空き日のみの貸し出しや、イベントの告知、インバウンド対策もできる。
1石3鳥！！
中小企業振興会議も開催に向けて動き出した。
幸先はいいとおもいます。
建設経済委員会
農業
Q:持続可能な農業施設の更新補助 老朽化施設の更新による持続的収量増加を目論むための補助金を創設しては。
施設更新ができていれば、仮に高齢等で事業存続が難しくなっても借り手が決まりやすく、農地荒廃対策として有効。
A:検討していく
公共的用地の管理補助制度
Q:高齢化により、地元管理が難しい公共用地や私有地でも公共性が認められるのり面等について、防草シート等の購入設置の補助要綱を検討しては。ラウンドカバー。
数年で森林化し、景観が大きく損なわることは、過疎化に拍車をかけ、町の将来利益を大きく損なう恐れがあるため、検討をいただきたい。
A:農地機構で貸し借りがある部分は補助要綱がある。各課連携して対応していきたい。
町道管理の見直し
Q:主要町道および政策道路、その他町道とあり、町管理農道ふくめて、条例等の整理を。
A:検討する。
河床整備事業
要望：綾上橋まで計画がある。今後上流部分について県に要望を。
公園管理
全般
Q:他市町の公園管理契約の研究を
A:やっていく。
滝宮公園
簡易な雑木の除去作業が必要。
高山航空公園
意見：遊歩道の管理（雑木除去、草刈り、落ち葉）
意見：大規模農道から、公園に至る道は事実上の公園附属施設と見ることができる。この区間の簡易な枝打ち、草刈り等も内容に含めては。
Q:公園来場者に支障のないように努める？とあったが、これはこの業務契約内のことか、外のことか。簡易な部分に関しては日常の契約に盛り込むように。
A:業務外。検討する。
意見：目玉遊具の設置検討を。
高鉢山キャンプ場
意見：雑木処理も必要。ある程度の規模で雑木を処理し、一部は防草処置を。
桜や紅葉などを一部植えてビュースポット化を目指せ。瀬戸内海に桜の花や紅葉が絵に入るように配置を。
道の駅
意見：公共施設コンサルタントに相談したが、運営会社の選定を第一にやるべきで、それがないまま工事会社選定を行い、工事を実施した場合、ほぼ確実に収益は望めず、将来負担も比較して大きくなることが明らか。
道の駅事業での大前提。
想定工事費から逆算した、不動産店舗としての必要な家賃が必要。
町想定の家賃設定では、建築費の償還期間中の想定修繕費で足りなくなる可能性は高い。
ただしこれでは将来投資については全く望めない計算結果となる。
そのため、想定売り上げを達成したとしても、町としては当事業が債務超過になる。
指定管理費の根拠が不明。
商業施設部分を除くとなると、駐車場トイレ等、ほとんどの施設は同規模商業施設として必須の施設であり、公共施設としては認められない。
収支計算から、この金額を大幅に減額する場合、現条件とは大幅に異なるため、既存の前提がすべて崩れることになり、運営会社が辞退する恐れが高い。
簡単に計算すると、運営会社は、現在の計算書でいうと、ほぼ何の営業をしなくても、リスクがない。
意見：償還計画として明示的な償還費、補修費の積立、リニューアル積立の色分けが必要。
家賃の従量制に対する危惧があるため、次の方式を提言する。
概ね想定売上額の半額以下で償還計画が成り立つような利率が変化する形式が望ましい。
償還計画が成立する金額以降は、0でもいいし、0.1％などの超低利でも問題ない。最善は固定家賃とすること。
現在の計画では運営者にリスクがなく、町のみがリスクをかぶる方式になっている。指定管理費も含めると想定売上の半額でも家賃負担が実質ない。
次に以前から申し上げているように、指定管理費の見直しが必須であり、最高でも現在の2割程度に抑える必要があると思われる。
なお、各種の地元商材の販促イベント等では、必要に応じて補助金を交付する形を取り、公共と商業の明確な財政の区分けをする必要がある。必要に応じて、一般の各種補助金は活用してもらって問題ない。
学校再編
中学校
Q:部活動の合同。文科系および中体連外のスポーツは何ら問題ないはず。保護者説明の実施は。今すぐできる対策を。
A:対応できるが、学校の問題。保護者への説明は未実施。
Q:学力向上 指導者の質に大きく依存する問題。学校規模とは関係ない、もしくは解決する問題ではない。綾上小学校でもあきらかであった。
A:全町的にレベルは維持している。
Q:大人数による効果は、ひとまとまりの集団が最小10名程度であれば問題がない。
A:やはり少ないと問題が出てくる。
意見：あとはやり方の問題。
Q:地域活性化 対策費の具体的検討をセットで議論すべき。過疎加速が確実なためその対策は。
A:検討していく。
Q:主要な通学路、歩道、街路灯等の整備は。
A:県と検討中
Q:地域文化学習の担保 帰属性の消滅が危惧される。
A:学校で検討していく。
Q:統合クラス数の保護者、児童ニーズと現実のずれ。学校規模の指針は10年以上前の話で、撤回はされていないものの重要視はされていない指針。
A:望ましい学校規模の指針がある。アンケートは確認している。
解説：アンケートでは2、3～4クラスのニーズが圧倒的だったが、ほとんどニーズのない5～6クラスが現実的なクラス数となる。1クラスよりも5～6クラスのニーズはない。
Q:給食センターおよび学校跡地検討。
A:センターは維持。学校跡地対策は行う。
Q:綾上小学校の統合時から検討されている小中一貫性教育の進捗。
A:幼保教職員の研究 統一見解で進めている。一貫校へは研究課題。
枌所幼稚園休園
意見：10年来、地元園児は1－3名であったなか、相当数の園児が在籍していた。一時は40名を超える園児の在籍もあった。中には片道30分の道を通ってきた方も居た。にもかかわらずここ数年で急激な園児の減少となり休園となった。こども園の影響も若干はあると思われるが、なぜそうなったのか、検証をお願いしたい。
一般質問
Q:エネルギーシェアによるEV推進と防災等への対応は
A:普及の方向性は認識している。研究していきたい
Q:公共施設および公用車を先頭に官民ふくめた電気自動車や給電、蓄電設備の普及推進のインフラ共有政策（エネルギーシェア）を取るのか。また、災害時利用の観点から再生可能エネルギーなども視野に入れながら対応しないのか。
また、同じ電動車であるシニアカーを生活の足の対策として活用できないか。
さらに、国の「非常用電源の備え」の指針として72時間の電源確保が言われているが、その対応は。
また、それら施策による環境保護、綾川町ブランディング、外部PRへの活用は。
A:町では、環境や災害時の対応として、ＥＶ車、太陽光発電装置の導入等を行っている。
生活の足としてのシニアカーの積極的利用は、交通安全上の観点から推進していない。
電気自動車の充電設備の整備は、普及状況を踏まえて研究を進める。また公用車の電気化は多面的に分析した上で、検討する。
災害時利用を想定した電源は、町内施設に設置している。再生可能エネルギーと従来の発電機を組み合わせ、災害に備えた研究を進める。
また国の指針による業務継続性確保のための非常用電源の整備は、緊急情報発信用として７２時間の電力確保に取り組んでいく。
また施設の整備状況や施策を踏まえたうえで、環境や災害、エネルギーの問題に向きあう。
Q:現在公用車の初期リーフは電池の劣化が激しいが、現行モデルは、電池劣化はかなり軽減されている。今後、町として、エネルギーシェアをどのように考えるのか。
A:リーフの買い替えの検討は行っている。エネルギーシェアは、町内の電気自動車の普及率等が伸びていないため今後の研究課題としたい。
Q:エネルギーシェアに関して、電動車の普及率が低いとのことだが、そこを行政が先頭に立って推進するか否か、前もって対応するかが要ではないか。
A:電気自動車については、過去にリーフを導入した時も、今後の普及を見据えての導入だった。行政としても、再生可能エネルギー等含めて、方向性を定めて行く必要があると考えている。
今回の各種の提言についてそういう方向に向くだろうことは認識している。災害時対応も含めて研究し、情報を掴みながら進めたい。
以下、一般質問全文
エネルギーシェアによるEV推進と防災等への対応
Q:令和2年以降、トヨタからは高級車から普及車、超小型電気自動車（コムス等の小型EV）にいたるまで、フルEVやPHEV（充電できるハイブリッド車）を含む、電動車の発売が、多数予定されています。
先行している日産は、わが町でも導入しているリーフや、シリーズハイブリッド(搭載エンジンで発電し電気のみで走る)ノートe-POWER、軽規格のEVなど、こちらも大きく電動車にシフトしています。
業界では、他にも多数のメーカーが、ハイブリッドや、その延長線にあるEV、PHEVの開発に邁進しています。
先に行われた、東京モーターショーも、販売可能と思われるコンセプトモデルが多数展示されEVシフトが鮮明化した令和元年の出来事と言えます。
また、記憶に新しいところでは電動車の心臓であるリチウムイオン電池の開発者である吉野彰（よしのあきら）氏らに、ノーベル化学賞が授与されました。
このリチウムイオン電池は、それまでの電池の倍以上の性能を持ち、現在520Wh/L前後のエネルギー密度を持っています。
今後も、このリチウムイオン電池は改良され、EV用の本命とされている全固体電池では最終的に1000Wh/L前後になるのではと言われています。なお現行の液体電解質のタイプは800Wh/L前後が限界と言われています。
それでは、この夢の全個体電池で、ガソリン車両の電動車への置き換えがそのまま進むかと言うと、それはありえません。
なぜならガソリンのエネルギー密度は9000～10000Wh/Lで、現行リチウムイオン電池の約20倍。10年後できるかもしれない高性能リチウムイオン電池の完成形の約10倍のエネルギーを持っています。
実際には、ガソリンエンジン等の内燃機関は、効率が悪く、ガソリンエネルギーの一部しか動力として取り出せません。これはカルノーの定理で決まっていて、熱力機関のカルノーサイクルとして有名です。この理論値を熱力機関は絶対に超えることができません。現在、研究レベルで最大でガソリンが持つエネルギーの50％を動力として取り出すことのできるエンジンができつつあるところで、一般的には20％～40％程度です。
なおこれらは、最高効率のため、始動時、低回転時や加速時など最適なエンジン回転数を外す場合は、更に悪化します。
代わって電動モーターは、効率が高く電池エネルギーの約96％を動力として取り出せます。回転数などとはほぼ無縁です。
しかしながら、元になるガソリンのエネルギー密度が高いため、実用上でも、同じ容量の電池とガソリンだとガソリン車は現行車両で現行EVの8倍程度遠くまで走る試算になります。
次に、電動車両が使う電気の発電効率ですが、ものにもよりますが、実用化されている高効率なコンバインドサイクルガスタービン発電という排熱等を再利用する現在の主力である火力高効率発電だと、商用レベルで60％をこえる効率で、ガソリンエンジンを大きく上回ります。さらに最適回転数で常時発電するので、実用上の効率は更に開きます。
そのうえ、再生可能エネルギーの活用が増えれば、実質の差は更に開きます。
以上から、排出ガス等の内燃機関の問題をはらむ、ガソリン車両から、EV等の電動車両に置き換えることで、一定のエネルギーの高効率利用＝エコロジーが成立します。
前述の通り、排出ガス等の問題も大きくカバーすることができます。
しかしながら、これまで述べてきたとおり畜電池のエネルギー密度の小ささから、一般的に利用する車両の完全な置き換えは今後20年以上に渡り、起きる可能性はありません。
ただし、それはあくまで、完全な置き換えの話で、部分的な置き換えや、EVに向いた活用は、切れ目なく進み、普及拡大が進むと考えられます。
つまりは、既存の自動車の利用方法にとらわれない、新しい形の利用方法であれば、今すぐにでもEV等の車両は実用として利用可能です。
そこでEVに向いた活用の提案として、視点を変えて、内閣官房IT総合戦略室が推進するシェアリングエコノミー（共有経済）の手法を使います。
シェアリングエコノミーとは「物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。」のことです。
電気自動車は現段階においてすでにエコロジーではありますが、電池コスト的、利便性的に単純なガソリン車の置き換えとして、実用段階でないことは、先に述べたとおりです。
しかしながら、電気は日本中津々浦々にまで延伸しており、ガソリンスタンド過疎地と呼ばれる地域でも、電気はあります。
出先での充電が気軽にローコストで可能になれば、蓄電池のエネルギー密度の問題はある程度解決します。
そこで提案は出先の店舗や、公共施設、果ては民家などでも、気軽に充電できる環境「エネルギーシェア（コンセントシェア）」を町として推進できないかということです。
例えば、食事で1時間駐車したお店で200V普通充電で10A充電した場合、四国電力だと40円～60円程度のコストが掛かります。充電による走行可能距離は10km～14kmです。
なおあまり知られていませんが電気自動車は100Vでも充電できるため、100V普通充電で10A充電した場合は、20円～30円で、5km～7kmほど走行できます。特に100Vなら外構配線の確認のみですみ、追加コストはほぼ掛かりません。
各種店舗で、来客者にコーヒーを出す程度のコスト感覚で、充電環境を提供することが可能です。
また、200V普通充電の装置でも一般社団法人 次世代自動車振興センターの補助金を使えば、店舗などでは配線工事などのイニシャルコストが事実上不要で、ランニングコストのみの負担となります。
解放条件や、開放場所は、すでに民間の充電スポットの登録サービスが複数あり、それに登録するだけとなります。
利用条件等も記載できるので、利用時間から、利用条件まで自由に記載できます。
さらに100Vコンセントの開放は、四輪自動車だけでなく、超小型電気自動車や、電動バイク、電動アシスト自転車、シニアカーの充電も可能で、特にシニアカーの充電は買い物難民、「生活の足」問題等の「ラストワンマイル」問題の対策になります。また小型のこれらの車両の充電コストは時間あたりで四輪の1/10程度になりますが、充電時間あたりの走行可能な距離は四輪と変わりありません。
これらの提案が実現すれば私も途中で電池切れで止まったシニアカーを運んだことも実体験でありますが、そういう事もなくなります。
微々たる距離の充電と思われるかもしれませんが、家庭での充電の上で、出先で充電することで、実用上は大きく利便性が向上し、長距離を走ることができます。
次に、エネルギーシェアを推進する上で、公用車のEVやPHEVへの置き換えを進めます。
公共施設の充電環境の設置により、住民へのアピールとして有効です。
さらに、EVシフトにより燃料コストの低減化が可能です。
また、防災対策としてV2Hと呼ばれるEV向けの家屋用畜電池は、通常時は出力としてEV向けの急速充電地として使用でき、入力として通常電力やソーラーパネルなどの再生可能エネルギーを蓄電することができます。
緊急時や夜間は、充電した電池とEV等を含みその電力を家屋で活用することができます。
このような機器を利用し、公用車をEV、PHEV化することで、避難所等での一時的な給電設備として公用車を活用することができます。EV単体でもヴィークルパワーコネクターという外部給電機器を接続することで、一時的な給電が可能です。
これらの機器も、以前は100万円級が主流でしたが398,000円という機種も出ていて、現実味が出てきました。
また、完全対応していない車体の場合も、車両充電は普通充電で、電力として取り出すときはシガーソケットやDC/ACコンバータを活用することで、補助電力として活用できます。
さらに、一般家庭への普及が進めば、最初の72時間を完全停電が襲ったとしても、住民の電力・生活が守られる可能性が高くなります。
長期停電の場合も、自宅でのある程度の電力確保ができれば、避難所における諸問題の軽減にも繋がります。
民間への普及として、単に災害時に役に立つからという理由では、なかなか普及しませんが、EVシフトおよびV2H等の導入が実現すれば、通常の生活の中で移動用燃料費が格安になり、また、家庭用ソーラーパネル発電との連携で、家庭用電力コストを抑えることが可能です。このような通常の生活時にも利益が得られる上に、防災にも役立つとなれば、一般家庭において検討されることも増えるのではないでしょうか？
さらに、行政がバックアップしていくとなればなおさらです。
そのうえ、家庭用の太陽光発電の固定買取制度の完了住宅が本年から出始めているところで、ソーラーパネルのその後の利活用の対策を検討される家庭が増えていくことが、今後想定されます。いわゆる卒FIT問題です。そういったタイミングもあり、民間への検討を促すにはベストな時期に来ています。
また10月28日の報道で、浜田知事より8つの市町の庁舎で、「非常用電源の備え」が国の指針を満たしていなくて、早急な対応を求める考えを示しています。
防災対応として、非常用電源等の設備が単一であるよりも複数化したほうが強いのは常識ですが、EV等の蓄電およびソーラーパネル発電の拡大もその対応の一部として捉えることができるのではと考えています。
他にも、11月28日の四国新聞の報道では、経済産業省が災害時の非常用電源として、自治体、企業所有のEV、PHEVの活用に向けた給電方法のマニュアルの作成や、国の防災基本計画への反映を盛り込んだ行動計画案を示しました。19号台風で、給電方法が知られていなかったため、それらを周知するマニュアルの作成を進め、EV等の活用を国や自治体の防災計画に盛り込むための働きかけを行うとのことです。
さらに、11月上旬には、政府による超小型電気自動車に対する購入補助制度の検討も報道されています。
このような社会情勢の中、機は熟しました。
提案した推進政策は、防災への対応も含み、他町への差別化と、環境問題への取り組みはインバウンドへのPR効果、町のブランディングにも絶大な影響を与えると考えます。
時代は単純なコンピューター化が終わり、第4次産業革命といえる経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety 5.0の時代へと移り変わっています。EV車両の普及は、親和性の高さから、完全自動化運転への町の布石としても有効ではないかと考えられます。完全自動化運転は「生活の足」であるラストワンマイル問題の最終の解決策となりうる技術であり、そう遠くない時期には一般商用サービスの実現が見込まれることから、導入への布石は重要と考えます。
また、完全自動化運転については令和元年12月1日より秋田県上小阿仁村（かみこあにむら）にて、レベル2という運転手が最終判断を下す必要のある自動運転および一部区間ではレベル4という運転者を一応乗せるだけのほぼ完全な自動運転の有償サービスがついに開始されました。最終的なレベル5という運転者不要の完全な自動運転には法改正なども絡むため、まだ先になりそうですが、大半の技術はすでに成立しています。
根本的な価値観の転換を行い、より高い幸福度の実現を目指す社会を見据えて、町はこの提案をどのように考えるのか、また補助金等を含む具体的な推進誘導政策をとる考えはあるのか、要点をまとめましたのでお答えください。
要点は
・公共施設を先頭としたエネルギーシェアの推進施策および民間への拡散施策
・エネルギーシェアによるシニアカーの生活の足問題の解決への推進施策。完全自動化運転への布石。
・段階的な公用車のEV、PHEV化および蓄電設備設置
・災害時利用の観点をもった家屋用蓄電池、EVおよび再生可能エネルギーの混合推進施策。卒FIT問題対策。
・国の「非常用電源の備え」の指針に対する対策
・一連の施策による環境保護、綾川町ブランディング、外部PRへの活用
の6点です。
A:川﨑議員、ご質問の「エネルギーシェアによるEV推進と防災等への対応」についてお答えします。
現在、本町では、環境への配慮や災害時の対応を行うべく、ＥＶ車の導入、太陽光発電装置の導入等を行ってまいりました。
１点目と２点目でございますが、電気自動車やシニアカーを移動手段として利用される方も少なくないと存じます。
しかし町といたしましては、シニアカーの積極的な利用については、交通安全上の観点から推進する方向ではなく、免許返納の方を対象としたバス無料券やセーフティイルカの配布、７０歳以上の方へのゴールドイルカ事業、移動スーパーによる買い物支援を行う等、免許返納者への代替手段を多数用意することで、利便性の向上に努めており、今後も更に検討を進めてまいりたいと存じます。
なお、電気自動車の充電設備の整備につきましては、電気自動車の普及状況や県内市町の状況も踏まえながら研究を進めてまいります。
３点目でございますが、現在、電気自動車を１台保有しております。
電気自動車は、ランニングコストは低下しますが、同クラスのガソリン車に比べて導入コストやバッテリー交換が高額でございます。
これらの費用と災害時の蓄電池としての活用、環境問題への取り組みなどの目的を多面的に分析した上で、検討してまいります。
４点目でありますが、災害時利用を想定した電源として、本庁は太陽光発電、軽油およびLPガスによる発電装置を備えております。また綾上支所におきましても太陽光発電及び軽油による発電装置、各地区公民館および綾南中学校に太陽光発電装置を設置しております。
特定の発電方法に固執するのではなく、再生可能エネルギーと従来の発電機を組み合わせることで電力源の多重化を計り、災害に備えております。
今後も県内市町の状況も踏まえながら研究を進めてまいります。
５点目でありますが、業務継続性確保のための非常用電源の整備については、Ｊ－ＡＬＡＲＴや防災行政無線等の緊急情報発信が行えるよう最低限の電力を設けております。
今後は災害対策本部において、被災者支援のシステム等を使用し、救助活動や関係機関との連携を迅速に行えるように、国の指針である７２時間の電力確保に取り組んでまいります。
６点目でありますが、現在の施設の整備状況や施策を踏まえたうえで、環境や災害、エネルギーの問題に向きあってまいります。
Q:まず、公用車のＰＶ、ＰＨＥＶ化についてなんですが、現在、我が町で導入しておりますリーフはですね、かなり初期の頃のリーフだったと記憶しております。こちらのリーフはやはり電池の劣化が激しいモデルでして、実際聞いたところによりますと、最近ではなかなか走行距離が伸びないときいておりますが、現行モデルにおきましてはですね、電池劣化はかなり軽減されております。そしてまた私がこの質問の中で言いました全固体電池ですね、こちらの技術等がですね確立していくとですね、電池劣化につきましてはかなりほとんどご誤差レベル収まると言われております。そういったことを含めましてですね、今後検討されるということですが、将来的な課題としてですね、ぜひともＰＶ、ＰＨＥＶ化を進めていただいてですね、そしてまた蓄電設備のですね、町での設置を進めていただきたいと思います。そしてですね、それに関連してですね、全般的なところ、一番大きなところですね、今後、町としてですね、このような推進施策、特にエネルギーシェアですね、そちらを民間を含めて推進して頂きたいというのが今回の質問の骨子であったんですが、その辺りの対応についてですね、どのようにお考えなのかもう一度回答を頂ければと思います。
A:１点目のリーフ等の初期の買い替え等の検討を、についてが１点。それと全体的な話としましては、そのＰＶ、ＰＨＥＶ化、電力供給についてのシェアリングについてどうお考えかというお話だったと思います。
１点目のリーフに、電気自動車についての買い替えの検討につきましては、現在、行って居るような状況でございますので、その状況に応じまして、また来年度予算でそういうような形ができましたら、また改めてご説明させていただけたらと思っております。全体的なですね、エネルギーシェアリングにつきましては、ご質問の話の全般的な内容がシニアカーではございましたり、そういうような話でございましたので、現実的な部分としてはですね、交通安全対策と考えております。また、電気供給の電気自動車についての普及率も含めてですね、現状、町内におきまして電気自動車の普及率等がそれほど伸びておらない状況も踏まえてですね、今後の研究課題とさせていただけたらとは思っておりますので、ご理解頂けたらと思います。
Q:ただ今の回答ありがとうございました。エネルギーシェアの問題に関して、電動車の普及率が現在低いということですが、そういったところ含めましてですね、行政が先頭に立ってですね、これらの政策を推進するか否かという質問でございますので、その点を研究というとこではございますが、もう一度ちょっとできましたら町長の方からお答えいただければと思います。モーター関係ではよくある話でございまして、民間の色んな需要等を作り出すためにですね、公共が対応していく。例えば、駐車場問題もそうですが、普及に向けて公共がいかに前もって対応するか。そういったことが要でございますので、そういった意味でも私としては誘導推進施策をどうされるのかということえの質問でございますので、ぜひともよろしくお願い致したいと思います。
A:再々質問、こっちへ求められましたんで。
電気自動車の関係でございますが、今リーフかなり年数が経っててということで、今ちょっと聞いたら、私が総務課でおった時の導入だったと思います、植田議員も多分おられた時の。これ行政としての、やっぱり環境問題、色んな面に関しての取組みの、それを見せようということで、その当時、議会の皆さん方にもご理解頂いて、当時、電気自動車リーフを導入したというのがもとであります。そういうことで年数が今に経ってきて、今電気自動車が今後主流になっていこうかということになってございます。
当然ですね、行政としても今後この進め方、先ほど三好東曜議員のお話もございましたように、やっぱり再生エネルギーとかそういう問題、こんなんも含めてですね、町の方向っていうのは色々定めて行かなきゃならないんかなとそういう風には思っております。今ここでですね、川﨑議員の大変専門的な色んなご提言頂いた中で、我々がこうちょっとまたお答えするには、まぁ方向としては、そういう方向に向くだろうということは認識しております。そういうことで、今後ですね、これに松本総務課長も今言いましたように、少し研究させていただくいうことで、情報を色々掴みながら進めていきたいなと。災害時にもですね、先般やりましたけども、あれを利用しての電源供給ってのもできますので、そんなこともこないだ地区防災訓練で話もしたとこでございますんで、色々これについては、考えてまいりたいなと思とりますんで、一挙にはいかないかも知れませんが、そういう方向にあるということは認識しております。答弁とさせていただきます。
