綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
最後までお読みいただければと思います。
建設経済
長柄ダム
Q:予測水面図、道路図はいつできる？県による道路管理、県道化は。
現堆積物の除去は行うのか。今後の水質改善・維持対策は、浄化設備助成等の政策は。
公園管理等、ダム付属物につついては県による管理を。
A:今後の課題
Q:指定管理料金 商業利用部分と公共利用部分の見直し
A:行う。
Q:営業休止の既存納入事業者への告知が不十分では。
A:完了している。再度進めていく。
タツタの森
Q:Airbnb えあーびあんどびー
ネット仲介のサービス。
インバウンド客の取得に有効。
予約可能な日取りは、宿側で確定できるため、閑散期の施設有効活用に有利。
外国語対応は、google翻訳等のアプリを使えば、かなり実用的に活用できる。
スマホを真ん中に置いて、お互いに話し合えば、スマホがそれぞれ翻訳して喋ってくれます。
A:検討していく
補足：このサービスは、宿泊予約だけでなく、イベントの予約サービスにも使える。
Q:夏季以外の冬季等キャンプブームが起きている。閑散期対策として活用を。
A:検討していく
Q:インバウンド 体験型事業への積極支援。
副業、フリーランスの起業支援も。
A:検討していく
中小企業振興基本条例
Q:振興会議はの開催は。
A:商工会と進めていく
府中ダム
Q:長柄ダムかさ上げに伴い、府中ダムの水面3-5ｍを下げ、滝宮渓谷復活を行っては。また、魚道を設置し、利水ダムから複合ダムとして県に要望を。
A:利水ダムでありハードルが高い。
ため池防災
意見:LPWAを活用した水位センサーのため池への設置研究を。
農業政策
意見:耕作不利地等について、従来の土地利用型農業からの脱却を行い、多様性のある農業政策をお願いしたい。
香川県型農業を。
民間宅地開発事業補助金
意見：農地流動化はわかるが、滝宮萱原地区限定であり、小学校校舎が足りなくなるなどしている地区に対しての追加補助というのは理解に苦しむ。
期間限定であるので、早期に終了して、他の地域の定住支援に活用しては。
水道
意見:過去の図面がない古い区間について、工事したときは確実に図面に起こしてもらいたい。
また、そのような状況であるので、地域に即した、十分に地域を知っている地元業者を引き続き指名してもらうように、重ねて要請してもらいたい。
さらに、住民生活に支障のないように十分な対応を求めます
学校等再編整備調査特別委員会
Q：定住促進については政策が始まったばかりで、結果を論ずる段階ではない。
地域性を反映した多様性のある政策が必要。町内同一政策では対応ができない。
大きなところでの切磋琢磨と言うが町レベルの小さな話ではなく、もっと大きくもまれてほしい。もまれる際の帰属性の確立が重要。帰属性が確立していなければ根無し草になる。
Q:綾南学校区からの進学希望調査は？教育長の認定で可能では。
Q:部活動対策の進捗は？綾上中学校に限らず運営は難しい状態である。
A:政策面は町全体での検討が必要。
部活制度緩和について、外部活動の認定は既にやっている。意見：であれば柔軟な対応を。
フリー学区は難しい。混乱をきたす。意見：在校生の話ではない。進学する立場について調査を。
一般質問
Q:収納代行による決済手段の拡大と効率化
A:今後の研究課題
Q:今後多数出てくる電子マネー等の決済手段について個別対応していくのか。収納代行業者を活用した業務効率化は。
A:収納チャンネルを一括で処理する総合収納システムの導入で事務の効率化を図ることができる。しかしながら、多額のシステム導入費が必要。収納チャンネルを増やして納付利便性の向上を図ることは重要だが費用対効果を含めた研究課題としたい。
川﨑議員
再質問させていただきます。
先ほどの答えで、ランニングコストと導入コスト、それぞれかかってまいるということで、これに対しては私も理解しております。そしてまた、ＪＡ側としましても、この窓口の閉鎖が無いということですので、それについては、住民側の立場としましては有難いことですので、その方向でぜひ進んでいただきたいと思います。
しかしながら、やはり今後ですね、このような決済手段の多様化ってのはもう避けられない道でございますので、検討していただいてですね、そしてまた、この質問の中にもありましたが、夜、税金等の公金に関わらずですね、町が関連しますその他の業種、例えば今回リニューアルされる道の駅等々、こちらは民間になるかと思いますが、あと公営の病院等、様々な決済が必要になってくる場面がございます。そういったところについてですね、今後決済手段をどうしていくのか、従来通りの現金もしくは銀行振替等だけでやっていくのか、それともその分もさらに拡大していくのか、ほんとにこっからほんとに１０年位の間で大きく状況が変わってまいると思いますので、ぜひともそれに対してですね、町として対応していただきたいと思いますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。
福井室長
ただ今の川﨑議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在のところ、収納方法といたしましては、金融機関等への窓口納付、あるいは口座振替、それからコンビニ収納というのを現在のところやっとるわけでございますが、今後におきましては、コンビニエンスストアでの電子マネーを利用したスマホ決済、その辺を今後考えていきたいとは思っております。
また、段々とこの収納チャンネルが増えてまいりますと、どうしても事務の合理化が必要になってきますので、その辺、川﨑議員さんが仰ったような他の公金以外のことについても、今後、様々な機関と協議して、そういうなのが増えていくということであれば、費用対効果も考えながらこの公金収納システムも取り入れなければならない時期がくるかも分かりません。けれども、今のところはこの公金システムが無くてもいけるというところでございます。以上でございます。
Q:人的資源の有効活用と住民サービスの充実
A:RPAの研究と、業務の分析、マニュアル化を進めたい
Q:RPA＝業務の自動化ソフトウェアを活用した、業務の効率化は。また、効率化に伴う人的資源を住民サービスの充実につなげては。導入に向けた業務の標準化による、業務の見直し、効率化の検討実施は。
A:自治体業務の標準化は推進している。それに伴う効率化、コストダウンは随時実行中。
ＲＰＡの費用対効果、業務のマニュアル化を含めた検討が必要。県主催による勉強会も予定されていることから研究していきたい。
川﨑議員
再質問させていただきます。
このＲＰＡにつきましては、最近実用化段階に入ったと言われておりますが、技術自体はですね非常に古くて、私が記憶しとることによりますと、ｗｉｎｄｏｗｓ３．１のｗｉｎｄｏｗｓレコーダー、英語表記ですと、ｗｉｎｄｏｗｓ ｍａｃｒｏレコーダーっていうのがありまして、それが現在実施されておりますＲＰＡのですね、基本的な動きを記録してですね、そのまま実行していくっていうのがそのまんま既に対応しておりました。
また、普通のＡＩにつきましても、ディープラーニングの手法につきましてはですね、１９７０年代には既にあったものでございます。技術自体はありましたが、実用化に関しましては、コンピューターの高度化等の時代の流れというのがありまして、技術はあったが機材がそこに追いついた、ということでございます。今後ですね、この機材の発展、そしてまたソフトウェアの発達っていうのがどんどんどんどん日進月歩で進んでまいりますので、少し前のなかなか実用化が難しかった技術、実用化が不可能であったことがですね、来年には可能になっていることが多々ございます。その部分は技術的な面、コスト的な面も含めてそうなりますのでですね、ぜひとも先進的な研修、そしてまた試行を進めていただきたいと思います。その中でですね、まだ研究ということになっておりますが、具体的に、それでは研究して何を行うのか、実体的に何をしていくのかというところで答えられるところがありましたら、お答えいただければと思います。
松本課長
川﨑議員の再質問にお答えさせていただけたらと思います。
川﨑議員の質問の中にもございましたように、地方自治体がＲＰＡを導入する主な効果が基本的に３点ございまして、いわゆるＲＰＡを導入することで職員の総労働時間が削減が見込めるっていう部分、２点目としては、住民が記入した申請書の内容を読み取るOCR技術を組み合わせることで、いわゆるＲＰＡシステムが登録が容易にできるという２点目、で、３点目につきましては、それに空いた時間によって住民サービスの向上が期待できる、という形の３点が大きな目指す効果だと思われます。こういう部分につきましては、当然、綾川町内の事務職の中でもですね、当然のように、現行業務のいわゆる分析を行いまして、業務フローの見直しを行って業務改善手段の１つとしてＲＰＡを研究課題とさせていただけたらと思います。ＲＰＡにつきましては、その手法の１つと認識しておりますので、それも含めて研究課題とさせていただけたらと思います。
以上です。よろしくお願いします。
Q:ワンストップサービスによる住民サービスの向上
A:オンラインの証明書発行など全体計画で総合的に検討する
Q:ワンストップサービスとは、一箇所の窓口で、複数の業務を一括して処理できるようにすることです。このようなサービスの実施には各種窓口における業務内容の把握およびデータ化が必要であり、その研究や、試行実施について、町の考えは。
A:証明書発行について部分的に検討を行いますが、総合窓口については、庁舎の構造上の問題や運用面の課題もあり、今後の研究課題としたい。
電子申請やコンビニ交付等、来庁しなくとも行政サービスを受けられる環境が構築されつつあり、検討を進めている。
現在は受付にて関係課へ誘導し、住民の満足度向上を図っている。
川﨑議員
答弁ありがとうございます。
答弁の中にありましたが、オンラインによる対応、こちらも今後必要になってくると思いますが、例えば、オンラインでやれる内容はですね、窓口で行えばですね、その場で一括的な処理も可能だと思います。その部分が、部分的には可能であるといった答えだったかなと思いますが、その部分をですね拡大していただいてですね、オンラインそして窓口に関わらず、同一の手法で業務を処理できるようにしていけばですね、コスト的な面も改善される。そしてまた、手法につきましてもですね、開発コストも軽減されますし、オペレートの方もですね、同一で実施することが可能になってまいると思いますので、そういった研究、そしてまた物理的構造というのもありましたが、この部分に関しましても、今後の中でですね、長期的に検討していただいてですね、もう既にこの庁舎自体もかなり古くなっておりますので、そういった面も含めまして、今後の対応についてお考えをおっしゃっていただければと思います。
もう１点ですね、窓口業務のデータ蓄積、内容等のデータの蓄積と、そしてまた評価、そしてまた検討なんですけども、先ほどのＲＰＡの時にもですね、一部そういった内容について業務の改善を図っておられるというお答えをいただいておりますが、さいごおですね、その部分、実際にデータ蓄積がどの程度されておられるのか、その部分についてちょっとお答えいただければと思います。
松本課長
川﨑議員の再質問についてお答えを申し上げます。
１点目のオンラインの対応による窓口で行える部分を拡大していただきたいという部分で、物理的な構造部分、いわゆる庁舎の改築のことだと思われますが、それについても複合的にお考えをという話だと思います。基本的なところといたしましては、先ほど公共施設のですね、改修等の計画等を全体計画の中で考えさせていただくようになりまして、その中で個別の庁舎の改修であり、もしくは新築であり、等を含めてですね、全体的な計画の中で考えさせていただけたらと思います。また、オンラインによる対応につきましては、先ほどご回答させていただきましたように、なおかつですね満足度の向上を図るっていう部分の１点の部分をですね、十分に検討させていただきながら、研究させていただけたらと思っております。これにつきましては、証明書の発行についての部分的な部分は検討させてはいただくんですが、やはり総合的な窓口については全体的計画の中で考えさせていただけたらなと思っております。
２点目の窓口のデータ蓄積によりますいわゆる業務の改善についてのご質問だったと思います。これにつきましては、先ほどＲＰＡの方でもお話しさせていただきましたように、現行業務の分析を行いまして、業務フローの見直しを行う。これは、現実的にはですね、人事評価制度の中で、各課の中で課の目標っていうぶんを各課で設けております。その、課の目標に沿いましてですね、各課の方で業務分析を毎年行っている状況になっております。そういうのも含めてですね、全体的な業務フロー、または業務改善手段の１つとしてですね、先ほど申し上げました手段の１つにＲＰＡであったりとか、全体的な窓口におけます住民サービスの向上であったりとか、そういう部分を含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。１文には、研究課題とはなりますが、よろしくご理解頂けたらと思います。よろしくお願いします。
川﨑議員
再々質問失礼いたします。
業務フローの改善の手段として検討を行っていくということでございます。今現在、ＲＰＡ等の研修を行っている職員がおられるのか、その点１つ質問させていただきたいと思います。なぜかと言いますと、やはり今現在行っている業務の改善については検討で問題ないと思いますが、新しい手段が生まれてくる場合、その手段を内容を熟知した上でですね、フローの見直しを行わないと結果が出てきませんので、もしそういった研修をされている方がおいでましたらお答えいただけたらと思います。
松本課長
川﨑議員の再々質問について、ＲＰＡについての研修をしておると、ＲＰＡに特化した研修に参加しておる状況ではございません。ただ、基本的に通常の日常業務、また年度末、年始におかれますシステム開発等についてはですね、電算室での検討は常に行っている状況でございます。ご理解頂けたらと思います。
収納代行による決済手段の拡大と効率化
Q:現在のコンビニ決済による公金決済の契約相手先は、コンビニエンスストアそのものなのか、それとも何らかの収納代行の民間事業者なのか。名称をお知らせいただきたい。
またそれらの業者を地方自治法施行令 第百六十八条三項、四項および六項が定めるところによる「指定代理金融機関」「収納代理金融機関」のどちらかに指定しているのか。それとも地方自治法施行令 第百五十七条の二 および地方自治法第二百三十一条の二第六項が規定するところの「指定代理納付者」として指定しているのか。確認したい。
また、このような代行業者については、
地方自治法施行令 第百五十七条の二の一 地方自治法第二百三十一条の二第六項の規定により納入義務者に代わつて歳入を納付する事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
二 その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
というとおりであり、いわゆる銀行ではない、収納代行事業者で問題ないという理解でよいのか。確認したい。
参考
地方自治法施行令 第百五十七条の二 地方自治法第二百三十一条の二第六項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一 地方自治法第二百三十一条の二第六項の規定により納入義務者に代わつて歳入を納付する事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
二 その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
２ 地方自治法第二百三十一条の二第六項に規定する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号は、それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができる証票その他の物又は番号、記号その他の符号とする。
地方自治法第二百三十一条の二第六項
６ 普通地方公共団体は、納入義務者が、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が指定をした者（以下この項及び次項において「指定代理納付者」という。）が交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、当該指定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。この場合において、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。
参考
電子マネーを利用した公金の収納について
Q:今後多数出てくる決済手段について個別対応していくのか。
それについては非効率的であり、複数の決済手段を持った収納代行事業者を「指定代理納付者」に指定していることから、新規の決済手段。これは主に電子マネーに分類される決済手段になると思われるが、それについては、総務省からの通知により相互の必要な契約さえあれば可能であるとのことである。
これにより、新規の決済手段について、収納業者側から提案してもらい、契約することで、迅速な対応が可能になる。
また、これらの収納業務を公金だけではなく、町が関連するすべての決済に活用することで、幅広い決済手段の提供が迅速に可能になる。
さらに決済情報は電子情報でのやり取りとなることから、町の事務負担の軽減が可能になる。この場合、事務負担の数値化（これについては、後述する標準化が重要になってきます。）をして、手数料負担の見極めが必要になる。
その、決済手数料の問題も、公金カード決済手段で有名なYahoo!公金支払い等もありますが、これらの決済は、納税者負担となっています。手数料払ってまでという考えはわかりますが、現実的な判断として利便性との天秤で、これらの費用のかかる決済手段を特に若年層では積極的に使っている現状があり、選択肢を示すという点では、何ら問題がないと考えられます。
現状の銀行振替による対応や、このような新規決済手段の拡大を行い、金融機関による手数料増額や職員派遣の見直し問題なども鑑み、役場金融窓口の縮小や閉鎖を検討していく必要もあるのではないでしょうか。
将来に渡る、コスト低減や、今後予想される問題に対して、収納代行業者による収納代行の拡大を町はどのように考えていますか、お答えください。
人的資源の有効活用と住民サービスの充実
Q:RPAの提案について質問します。
昨今、自治体の業務の効率化のために、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション＝ソフトウェアロボットによる自動化処理）が注目されています。
これは簡単に言うと、標準化、よりよい選択をし、その結果を確立させることであり、そのようにされた作業を人間の代わりに、行ってくれるソフトウェアです。
単純な作業や、決まったルールに基づく決まった変更を加える処理などに力を発揮します。
これまでにもあった特定のソフトウェアに依存するマクロなども広義のRPAの一種ですが、現在注目されているRPAは、原則として特定ソフトウェアに依存せず、アプリケーション間をつなぐ動作を行うことができます。
当然ながら、大規模なデータを所定の手続きで処理する場合は、専用のシステムで処理したほうがよいですが、散発な日常的業務や、システム更新に要するコストとの兼ね合いから、RPAによる処理が向いている場合もあります。
いずれにしても、まずは業務の標準化を実施することが肝心であり、その結果を鑑みて、どの業務をRPAの対象とすべきか、それとも根本的なシステム改善の実施の必要があるのか切り分けていく必要があります。
また、RPAは複雑な処理や、高度な判断を要する決定は不得意ですが、その判断部分をAIに委ねることで、高度な処理も可能になります。
先日、三豊市のAI開発拠点である「MAiZM ～マイズム～」にて研修を行いましたが、googleのAIライブラリを活用することで、ディープラーニングと呼ばれるAIの教育を行い、様々な判別を行うことが比較的簡単にできるとわかりました。
システム開発のレベルでいうとWEB表示レベルのコードで実現できていて、大変身近なレベルの技術でした。
さて、これらの技術を導入する理由ですが、ひとえに人的資源を効率運用し、その資源を住民サービスの向上につなげるためです。
これこそが働き方改革です。
AIによる判別は、まだ研究段階ですが、RPAについてはすでに実用段階であり、わが町でもその検証や、導入についての研究は早急に進めるべきであると考えます。
また先述した、業務の標準化は、RPA導入に関わらず、業務の見直しや、可視化、問題点の抽出にもつながることから、各課でさらに推し進めていただくことで、多くのメリットを享受することができ、将来的にRPAを導入する場合も、スムーズに事が運ぶと考えられます。
RPAの導入検討および、業務の標準化について、実施検討はされるのか町の考えをお応えください。
Q:ワンストップサービスによる住民サービスの向上
ワンストップサービスとは、総合窓口とも訳されますが、一箇所の窓口で、複数の業務を一括して処理できるようにすることです。
たとえば、婚姻届と転入届と転校届や保育所の入所届を一括で処理できたり、様式も同一の記載を省略したり、電子的に処理して、最終の署名・押印もしくは、マイナンバーで認証するなどして、効率化します。
この業務を実現し、さらに成果を上げるためには、適合したシステム、役所の物理的構造、事務の見直しが必要になります。
事務の見直しについては、先に述べた業務の標準化の手法や成果がそのまま転用できます。
適合したシステムについても、異なる業務をつなぐRPAの手法を活用することで、システム改善コストの低減にも繋がります。
なおワンストップサービスの問題点として、内容によっては専門的見地が必要であったり、すべての業務を完全に実施することは事実上不可能であることなどが挙げられます。
そのなかで、窓口業務の頻度等、施行した業務量や、そのレベル、内容等を蓄積し、データ化することで、どのような業務を優先してワンストップ化すべきなのか、標準化することができます。また、場合によっては一括処理するよりも、引き継ぎや、紹介を行ったほうが、コストや、結果としての住民満足度の向上に繋がる場合もあり、そのサビ分けが重要です。
さらにたくさんの人が利用するサービスや、その組み合わせを、一箇所で処理できれば、結果として業務の効率化にも繋がります。
その上で、住民サービスの向上という視点では、利用者の利便性やニーズを正確に捉えることが重要になります。
効率化と、住民サービスの向上、言い換えれば住民満足度の向上を同時に実現することが可能になります。
このような手法の研究や、先行的な試行の実施について、町の考えお答えください。
