綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
いつもお世話になっております。綾川町で「人を育て、人を増やす」ため、議員活動に邁進しております綾川町議会議員の川崎やすふみです。
さて、地域の皆さまには大きな関心ごとの一つとなっております、『学校再編』についてのご報告です。裏面にも記載しておりますが、部活動は綾南・綾上両中学校での合同練習や合同チームの結成など、子供たちの立場に立って選択肢を増やす柔軟な体制になりました。
また、町内に中学校が2校あるメリットは、優秀な教職員の層を厚くできることです。1校よりも町内での2校で異動し合える方が人材を確保しやすく、子供たちにとっても安定した教育環境をつくることができます。
さらに、現在町で進めている綾川町への移住・定住の促進についても、学校の存在意義は大きいのです。綾川町では子供たちを最優先に、基礎学習能力の向上と、2020年度から小学校で必修科目となるコンピュータプログラミング、英語などの新分野へ先手準備必勝の思いで国よりも早い対応を行い、「教育の町」に恥じない名実伴った体制を目指していきます。
子供たちにとって、その学年は今年しかありません。〝今できることを全てやる！〟これを自身の肝に銘じ、日々前進しております。
子供たちの可能性の種をまく町、芽を摘まない町であれば、さらに「人を増やす」ことにつながると考えています。
総務委員会
ICTプログラミング学習
Q:ICT学習が進む中で、今後は1人1台の情報端末（パソコンやタブレット）は必須と考える。十分にアンテナを張り企業からの貸与や国等の補助についても研究を行うように。また、各学校におけるWi-Fi環境の整備についても、端末の増設等に合わせてより高度なものにする必要があると思うが計画は。
A:現在、無線LANについては、体育館を除き校内全域をカバーするように準備を行っている。
Q:体育においての使用も今後考えられるので、常設では無いにしろ、体育館にも環境は必要と考える。
A:現状体育館内に有線LANを整備しており、コードを接続すれば使用は可能な状況にある。
Q:次年度、新たに取り組むICT教育関連の計画は。
A:新学習指導要領の中でプログラミング学習が取り入れられることを受け、平成30年度から陶小学校をモデル校に指定し、次のステップにつなげたい。
防災無線
Q:防災行政無線での放送内容については、防災情報に特化することも検討されていたと思うが、今後、防災行政無線以外に住民向けの行政情報の伝達方法の一つとして、タブレット等の情報端末を利用することも検討願いたい。町の専用アプリなども検討しては？またICT活用に伴う情報配信の効率化は。
A:放送内容については検討中であり、基本的には防災情報を中心にと考えている。行政情報の伝達方法については、様々なツールが考えられ、パソコン、タブレット、さらには個人のスマートフォン等もある中で、今後十分に検討・研究したい。効率化は検討中である。
Q:システム更新の経費はどの程度なのか。
A:5カ年計画で全体事業費として8億6,900万円を計上しているが、実際の事業費については今後精査を行い、年度ごとの事業費を計上することとなる。
中学校の部活動
Q:部活動について、現在国では教師の働き方改革の中で大きな再検討が行われている。スポーツ少年団は町の規程では18歳までであるが、スポーツ少年団の部活動認定など、町としての柔軟な対応が必要では。正規の仕事の範疇ではない部活動について教師の動向は？
A:若年世代を中心に、部活動での指導を行わない教師も存在しており、働き方改革が進みつつあり、旧来の部活動主義が通用しなくなっている。
しかしながら生活指導面など有用な場合もある。地方の地域では子供の成長や教育において、やはり部活動が担う部分も多く、合同チーム等を積極的に支援していきたいと考えている。
Q:中学校体育連盟でも合同チームを認めていることから、積極的に活用して試合への参加、あるいは合同練習ができるように柔軟な対応を進め、子供たちの希望を酌んでいける環境を整えて欲しい。
A:合同チーム編成にあたり規定はあるが、柔軟に対応したい。
Q:当事者となる中学生、さらには保護者、指導者等にそのような制度があることを十分周知しているのか。
A:昨年より校長会で合同チームについては周知している。
意見
東かがわ市議会にてIT化研修を行った。統一されたシステムによる操作性、また、セキュリティー対策等も十分に考えられていたように感じた。今後、参考となる部分については、作業の効率化を図る意味でも執行部を含め積極的に導入についての協議を進めて頂きたい。難しいのではとの意見について、実際に使ってみると、使っていなかった人の方が他に使う端末等を持っていないので一番よく使っている結果になっている。
自治会
Q:組織率の低下が進んでおり、戸別郵送が増える原因。町の指導、方針で原則自治会に入会させることはできないか。過度な負担を防ぎ自治会費だけでも負担して貰うことは、自治会も助かる。高齢化などにより、活動負担は難しくても、自治会費だけなら問題なく納められる例もある。
A:自治会連合会では、いまだに入会者に財産部分の負担をさせている自治会が存在するとの情報もあり、また最近アパート形式の居宅が増えて入居者はほとんど自治会に入会しない実態もある。町からはそのような指導は難しいが、紙ベース以外の広報の仕方を検討していきたい。
必ず補充者が居るのに当初予算で退職者の給与を引いて計算している点について
Q:退職者が出る部署は、見込みで人件費を計上しておけばいいのでは。
A:今まで配置が決まって給与が確定してから補正予算で、問題なく対応してきた。今後も同じ方法ですすめる。
新会計制度
Q:公会計は内部で処理するのか、業者委託はしないのか。
Q:いずれは、システムで管理するようになると思う。現在は業者委託。
予算関係
Q:公共用財産の管理地の位置
A:公共用財産については一覧表により示された。
Q:SNSの発注業者
A:SNSについては自前でやっており、委託料にはインスタグラムやフェイスブックに掲載するためのフォトコンテスト等の事業費を含んでいる。
Q:パークアンドライド管理料の根拠は。
A:パークアンドライドの管理料は、一区画2000円で、商品券の入手、販売、手続き、草刈等の管理料等の料金。
Q:デリバリーアーツとは
A:瀬戸・高松広域連携中核都市圏構想の事業で、瀬戸フィルハーモニー交響楽団、讃岐国分寺太鼓などの公演誘致を実施。
Q:図書管理システムは、新規に導入するものか。また、クラウド使用料について、新規でないのであれば平成２９年度に金額が入っていないのはなぜか、また平成２８年度以前の資料も提示してほしい。
A:図書管理システムは５年間のリース契約切れであったが、平成２９年度は更新せずに暫定契約で１年間使用した。しかし、不具合が生じたために平成３０年度で更新するものである。平成２８年度以前の資料については、次の機会に提示する。
公共交通
意見：すべての要望を受け入れることは難しい。末則など現在の路線から外れている住宅密集地もある。高齢者等の交通弱者に配慮しつつ、全体的な視点から根本的な公共交通事業の見直しを進めてほしい。
Q:乗り換え場所のバス停の屋根は100％設置しているか。
A:風雨にさらされるところもあり、今後予算の範囲で順次整備していく。
Q:坂出方面へのバスの実証実験についてJR府中駅等との接続の実験は出来ないか。
A:総合戦略の中で検討する必要がある。高松がJRとの接続を検討しており、それらとの競合も含めて実験を行うのか検討したい。
総合運動公園の第三種公認
Q:第三種公認の必要性について、平成３０年度中に町民の利用率向上を目途として調査、検討して総務委員会への報告を確実に行っていただきたい。
A:多くの方に利用していただけるよう、公認の必要性及び人工芝への転換について調査、検討する。
役場の職員数
定員管理計画の人数が示されているが、正規の保育士職員が不足しているのでは。適正配置を望む。
保育士だけに限らず、全体的な配置計画を十分に検討しながら、採用等していきたい。
1極集中 学校の対応
住宅開発で滝宮地区の人口集中がみられるが、小学校の少人数化もあり、学校での学級、教室の対応は可能か。また、一極集中にならないように考慮した都市計画、用途指定が必要では。短期間の集中はニュータウン現象も懸念される。人口誘導を考慮した政策が必要。
A:町主導の地区編成は難しい。開発は滝宮に多く控えているが、来年度の新１年生については、対応できる。現在の保育所の年中児童が６５人程であり、規定で７０人以上になると３学級となる。今後の住宅開発の状況並びに人口の動向を慎重に見ながら、校区なども含めて対応を検討していく。
ICT倫理
Q:ネットゲーム、ＳＮＳなどについて、家庭や学校でルールを決める必要があるのではないか。自発的に自分たちで決めないと定着しない。
A:小学校では、ノーメディアディを決めているが、中学校も定まった時間以降は使わないなどのルールもあるが、実効性は薄い。個別のルール制定を実施していきたい。
部活動中のカロリー摂取
意見：専門家の意見やスポーツ科学に基づいて対応することを求める。科学的にはっきりしているはずである。
要援護者
Q:災害時等、要援護者台帳を消防団へ提供できるか。
A：情報提供はできるが、ただし個人情報なので取扱いを慎重にする必要がある。
幼稚園
Q:幼稚園の担当課は。
A：事務によっては学校教育課や子育て支援課に振り分けられるが、今後どのような形態が望ましいか研究していく。
広報企画
Q:広報・企画の業務を専任の職員を置くべきでは。兼任では後回しになる。
A:この業務に限らず、職員が十分足りているというわけではなく、人事評価等の人材育成を含めて職員配置等を検討していく。
一般質問
Q:日曜・祭日保育の取り組みは
A:民間施設の活用も含め調査検討を行う
Q:綾川町では土曜終日保育や、病児保育など先進の事業を行っているが、日曜・祭日保育はどうするのか
A:日曜・祭日保育は、保護者の就労状況や子どもを取り巻く保育環境の変化から、必要になってきている。
土曜一日保育では１日２人から１１人、平均６人の子どもが保育を受けている。日曜・祭日保育についての問い合わせもある。民間施設の活用も含め、今後、調査検討を行い、子どもの福祉の増進を図りたい。
Q:認知症とどう生きるのか、もしもの時。
A:町による個人賠償責任保険への加入は研究課題としたい
Q:認知症の方が引き起こした事件、事故に対して、家族の不安を解消するため一部の行政が個人賠償責任保険に加入するようです。年予算は２０万円程度で、1人あたりの年間保険料は２千円程度とのこと。在宅による医療介護連携を進める中、綾川町でも検討をする価値があるのでは。
A:認知症の介護、特に徘徊等の症状を呈する方の場合に、心身の負担があることは明らかで、負担軽減は大切な施策。
しかし、本来、個人が加入する賠償保険制度であると考えられる。また町では家族だけでなく、周囲から多くのサポートが得られることを重視した施策に取り組んでいる。個人賠償責任保険への加入は今後の研究課題としたい。
Q:高校卒業までの医療費定額化
A:研究課題としたい
Q:高校生の医療費をたとえば１診療５００円などに定額化できないか。
無償化と違い、頻回受診対策にもなり自己負担分については、国による公費負担減額のペナルティもない。
１８歳成人の議論も踏まえ、子育て環境の整備の観点から高校卒業程度までの医療費支援が必要ではないか。
A:問題点として定額超過分は、高校生の国保医療費の３．６％程度の国庫負担金の減額が発生することと、県内の医療機関から公費によるレセプト申請により医療機関に支払いをしているが、一部負担をとると、レセプト申請はできず、綾歌地区医師会の協力が前提で、町内の医療機関、調剤薬局に限られた範囲での実施になる。また超過分として年間８００万円程度の財源が必要。以上から今後の研究課題としたい。
認知症とどう生きるのか、もしもの時
参考資料
愛知県大府市（おおぶし）
神奈川県大和市
Q:認知症が大きな社会問題となっていて、我が町でも多くの声を聞きます。
以下は毎日新聞より引用しますが『2007年に認知症の男性（当時９１歳）が東海道線の列車にはねられ死亡した事故で、家族がＪＲ東海から列車の遅れに伴う損害約７２０万円の賠償を求める訴えを起こされた。最高裁がＪＲ東海の請求を棄却したが、賠償の是非が社会問題になった。』とあります。
このような認知症の方が引き起こした事件、事故に対して、家族の不安を解消するため神奈川県大和市や愛知県大府市では、市が個人賠償責任保険に加入するようです。
記事によると年予算は20万円程度で、1人あたりの年間保険料は2000円程度とのこと。
町の施政方針では、在宅による医療介護連携を推し進める中、認知症による徘徊や事故等による家族の不安に対して綾川町でも検討をしてみる価値があるのではと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
A:川崎議員1点目のご質問の「認知症とどう生きるのか、もしもの時」について、お答え致します。
本町の認知症施策推進につきましては、施政方針おきまして、認知症初期集中支援チームによる訪問や認知症相談等で、早期発見や予防に努めており、認知症の人の視点に立った施策の展開や認知症サポーター養成講座を開催し啓蒙啓発に努めますとしているとこであります。第７期介護保険事業計画においても、基本目標の「支えあう介護予防のまち」の実現のため、認知症の人の介護者への支援の施策に取り組むこととしており、認知症地域支援推進員の活動の充実や、相談窓口の充実、情報提供に努めることとしております。
また、認知症の症状により居場所がわからなくなる恐れがある高齢者を在宅で介護している方のためには、位置情報探索サービスを利用する際の初期経費の補助、及び認知高齢者が行方不明になった場合に、早期発見することを目的に「徘徊高齢者ほっと歓メール配信事業」を実施しているところであります。
委員ご質問の認知症の方の鉄道事故は、大変痛ましい事件であり、更には、家族の方が鉄道事業者から、損害賠償を請求される訴訟事件として、社会問題となりました。その後の裁判におきましては、家族の方の法定の監督義務者について、最高裁は、現実に具体的に加害防止のための監督ができるかどうかの視点により、法定の監督義務者と同視できないとの判断により、鉄道事業者の請求を棄却したとのことであります。しかしながら、全てのケースにこの判断がなされるかどうかは、未定であり、認知症の方を介護されている方にとっては、大変心配なことであります。
このような事故に対して、損害保険会社より、電車の運行不能等による賠償責任をカバーする個人賠償保険が、開発されておりますが、本来、個人が加入する賠償保険制度であると考えられます。
認知症の方の介護について、家族の責務や役割については様々な議論もありますが、認知症の介護、特に徘徊等の周辺症状を呈する方の場合に、相当の心身の負担があることは明らかで、少しでも負担の軽減を図ることは、大切な施策であります。先に述べたとおり当町の認知症施策では、できるだけ早期から関わり支援すること、認知症であることを公表し、家族だけで抱えるのではなく、周囲からできるだけ多くのサポートが、得られることを最も重要なこととして取り組んでおります。
町が個人賠償責任保険に加入することにつきましては、このような事故に対する法定の監督義務等の司法の判断や国の指導を待ちたいと考えており、他市町の状況等も参考に、今後の研究課題と致したいと存じます。以上、川﨑議員への答弁と致します。
高校卒業までの医療費定額化
Q:高校生の医療費をたとえば１診療500円などに定額化できませんか。
施政方針では、医療費の抑制、適正化に努めるとありますが、定額化は単純な無償化と違い、頻回診療対策にもなり、なおかつ怪我などによる急な支出を抑えることができ、安心して子育てができる環境になります。
また、診療の結果、幸いにも軽傷の場合は自己負担分により、町からの持ち出しは極少額となり、住民の皆様には安心した子育て約束し、町財政の負担は少なくすることが出来ます。
さらに、自己負担分については、国による公費負担減額のペナルティもありません。
現在の高校進学率は97％となっており、高等教育で有りながら、義務教育の様相となっている昨今、18歳成人の議論なども踏まえ、子育て環境の整備の観点から高校卒業程度までの医療費支援が必要では無いかと考えています。
町はどのようにお考えでしょうか。
A:子育て支援医療費支給事業は、小学校就学から中学校卒業までの義務教育中の子どもの医療費を町が負担する制度として償還払い方式により、平成２３年８月から始まりました。それから５年後の平成２８年８月からは、県内の医療機関、調剤薬局で立替の要らない現物払い方式に変更になり、子育てを医療費助成の面から支援しているところでございます。
さて、議員のご質問は、１診療当たり５００円程度の自己負担をしたうえで、それを超える医療費を高校生まで無償にできないか、というご質問でございますが、制度化するには次のような諸問題があると考えられます。
まず第１点目は、確かに自己負担分には公費負担減額のペナルティーはありませんが、超過分には、高校生の国保医療費の３．６％程度の国庫負担金の減額ペナルティーは発生すると推測されます。第２点目は、現在の現物支給方式は県内の医療機関から公費によるレセプト申請により医療機関に支払いをしていますが、一部自己負担金をとると、医療機関から公費によるレセプト申請はできず、綾歌地区医師会の協力が前提のうえで、町内の医療機関、調剤薬局に限られた範囲での実施になります。第３点目は、仮に受診者が１件当たり５００円の自己負担をしてもそれを超える部分は年間８００万円程度の一般財源が必要であると推測されます。
従いまして、高校卒業までの医療費定額化は、安心して子育てができる環境づくりの方策の一つだとは思いますが、限られた財源の中で、子育て支援にどのように取り組んでいくのかを総合的に考える必要もあり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上、川﨑議員の２点目のご質問の答弁と致します。
日曜・祭日保育の取り組みは
Q:0歳児等の乳幼児期は、本来は親の手で保育することがよいと私は考えています。そのための社会制度を国は根本から考え直す時期に来ていると断言いたします。
綾川町では、施政方針を見る限り、家庭保育への取り組み明示し、様々なサービスを展開していることに、感謝いたします。
しかしながら、現在の社会制度では、公による保育の充実、つまりは保育所の充実も、対応していかなければなりません。
綾川町では土曜終日保育や、病児保育など先進の事業を行っていますが、日曜・祭日保育についてはどのようにお考えでしょうか？
先述の通り、原則は親の手による保育が必要であると考えていますが、サービス業などの第3次産業が増える中、変則勤務も増えています。
そのような、どうしても必要な方に対して、町として対応していく必要があると考えています。
町の考えを、お聞かせください。
A:議員の言われます日曜・祭日保育については、保護者の就労状況や子どもを取り巻く保育環境の変化から、子どものよりよい成長のためには必要な施策となってきております。
本町においては、平成２８年４月より、土曜一日保育を子育て支援施設きらりにおいて実施しております。今年度は、１日２人から１１人、平均６人の子どもが保育を受けております。日曜・祭日保育についての問い合わせはありますが、実施には至っておりません。
他市町においては、主には民間保育施設において実施、公立では、さぬき市と坂出市で各１園において実施しているところがありますが、本町においては、第３次綾川町行政改革実施計画にもありますように、民間施設の活用も含め、今後、調査検討を行い、子どもの福祉の増進を図って参りたいと考えております。以上、川﨑議員のご質問への答弁と致します。
