2017年09月23日

平成29年9月議会報告&発言録

総務委員会

田万の公社売却土地
Q:田万土捨て場の処分後、他の用途の転用・転売の心配はないのか。権利売却も流行っている。今後も注視を。
A:公社の土地を売却する場合は、10年間の買戻し特約をつけており、目的外使用や転売防止に努めている

ふるさと納税
Q:最近の総務大臣の発言は、ふるさと納税のこれまでの厳しい対策を求めるものではなく、自治体の意向を尊重する緩やかのものに転じるものだが、対応に変わりはないか。
A:総務省としては、今出している通知内容を変えることはしないと聞いている。今回は、その通知内容に沿って返礼割合を3割にするが、産業振興の観点からも、政策的に検討して行きたい。

教員の負担軽減
Q:校務の中で、本来の教師の仕事以外に各種の報告が多くあり負担となっているのではないか。事務方によるとりまとめによる軽減は。
A:学校間の教育ネットワークを利用することで軽減につながっている。また、県に対して報告の軽減について要望する。

ICT学習活用
Q:学校でのICT活用の計画で教師へのIT指導計画、授業への指導員の参加は。民間とのコラボレーションは?
A:教材活用についてはベネッセから派遣を受けて、活用を進めている。

合同チームによる部活動
Q:合同チームによる部活について、顧問の先生の人数は足りているのか。その対応は。
A:中体連の取り組みで、合同チームの条件があり、研究していきたい。

総合運動公園
Q:公認陸上競技場第3種を必要とする大会の開催もなく開催には機材設備も足りていないと聞いている、第3種の必要はあるのか。プロ業界では人工芝への転換の過渡期に入っており、天然芝にこだわる理由がなくなっているのでは。町民の利用率の向上が第一義では。
A:今後、多くの方に利用していただくために、第3種の必要性について検討したい。

防災
Q:北朝鮮のミサイルに対して、現段階としてはJアラートのみと思われるが、これを一つの機会ととらえ、たとえば、地震の際の対応、洪水の際の対応、ミサイルが来たときの対応という風に防災のパターンの一つとして取り入れて、様々な想定をした具体的な避難訓練や防災シミュレーションを行っては。
A:Jアラートを使った訓練は国・県と連携して実施する必要がある。今回、町の防災訓練は見直し、規模を小学校校区単位に小さくし、地域の方たちに災害時の避難路や危険箇所を特定してもらう作業、避難所設営等を検討している。

町営バス
以前からお願いしていた利用者アンケートが実施された。

Q:今回の路線変更は比較的小規模なものと聞いているが、今後、交通弱者に対しての抜本的な考え方の変更を行う必要があると考えている。アンケート調査も参考にしながら、町内外の交通機関との接続も含め、交通弱者。特に中間層(現役世代でもなく、身体障害や要介護などでない層)と言われる人に対する対応として、バス停への足として、たとえば電動アシスト自転車、更にはセニアカー購入補助などの検討もお願いしたい。
A:町営バスだけで交通弱者対応を補完できるとは考えていない、公共交通機関のコトデンともゴールドイルカ等の対応を含め連携を図ることで更なる利便性の向上に努めたい。また、併せて琴参バスの実証実験運行についても、利便性の向上を図るために、通勤・通学者の定期券の運用を10月1日を目処に検討を行っている。また、路線の改正を行う旨の報告もあり、今後協議を行って行きたい。

ゴールドイルカ
Q:更新期間の6ヶ月はやはり短いように感じる、高松市とも協議が必要であろうが、もう少し長くできるように協議・調整願う。また、半額とした部分は町費での負担と理解してよいのか。
A:更新期間については高松市とも協議を行いたい。半額の割引部分については町の予算措置にて対応することとなる。また、併せて免許証の返納者(70歳未満の者)に対してのゴールドイルカ運用についても、10月1日同時は難しいが早い時機に運用できるよう検討を行いたい。なお、現在は高松市において免許返納者に対する運用はしていないが、前向きに検討をするとの事であり、引き続きコトデン、高松市との連携を図るべく協議を行いたい。

電子議会推進
提案:電子議会の推進を図る中で、先進地である東かがわ市の視察を行いたいと考えている。総務委員会を中心として、その他議員や事務局も参加いただきたい。また、執行部についても参加をお願いしたい。今後、日程等を協議したい。

一般質問
広報掲載文

Q:県道282号線(旧国道32号線)の再開発の現状と方向性は
A:現状は個別対応で、方向性は他市町の考えを研究したい

Q:県道282号線は主要な基幹道路である。しかしながら、古い規格であり、交通安全の観点では危険。歩道を含む基幹道路としての再整備の検討は。
A:質問の区間の歩道等の現状に対して県は、現在の基準に適合するよう通学路の危険箇所など地元要望にて対応している。
本年度も「防災・安全社会資本整備交付金」を活用した滝宮橋橋梁補修工事や小野地区歩道整備に取組んでいる。

Q:各所の整備は地権者と協議ができた個別箇所という理解でよいか。
A:そうです。

Q:全般的な統一した考えでの道路および歩道の拡張の検討は。
A:未整備区間と、基準に満たない区間で、通学路等局所的に地元理解の元、対応している。

Q:現在の対策の総論は、個別の局地対応である。そして現実に各用地は個別財産であるため、簡単に整備が進むことはないと予測される。
 県、もくしくは町として、安全性確保のための再開発の見通しをどのように進めていくのか、個別対応による個人の好意に依存するだけで良いのか。
A:再開発は、未整備区間の大半が家屋の連担する市街地であり、地域住民の理解と協力を前提として、町が県へ要望していくもので研究課題。
交通安全対策は、交通安全総点検実行委員会を組織し、通学路の安全確保を実行している。

Q:個別対応では整備が進まない。町民の安全確保のため町主導で県に意見して貰いたい。
また交差点も複雑で危険な箇所があり、このような箇所の対策、例えばロータリー交差点等も検討していただきたい。
A:県道同士の交差点で中讃土木事務所も危険箇所を認識している。全般的な方向性を土木事務所と協議したい。
 高松琴平線は、他の自治体を通る主要な幹線なので、他市町の考え方も研究したい。

↓全文↓


川ア議員
 それでは一般質問させていただきます。
県道282号線、旧の国道32号線の再開発についての質問でございます。
 県道282号線は旧国道32号線であり、その役目を現在の国道32号線に譲った後も、綾川町を東西に横断している主要な基幹道であり、生活道でございます。
 歴史が古く、かなり昔の規格や思想に基づいた道路であるように見受けられます。
 特に、通学路としてなど交通安全の観点では残念ながら危険と言うほか無く、マウントアップ式歩道は段差がですね5cmを大きく超え15cm程度である場所もあり、勾配も標準の5%はおろか、許容値の8%にも収まっていない部分もあります。また歩道幅員も狭いところでは70cm程度で、標準幅である2mには大きく及ばず、歩行者の占有幅である1mにも満たないことになります。以上踏まえた上での質問でございます。
県道282号線の歩道を含む基幹道路としての再整備の検討はどのようになっておりますか。お答えください。

副町長
1点目のご質問の「県道282号線の、歩道を含む基幹道路としての再整備の検討」についてお答えを致します。
県道282号 高松琴平線は、起点を「高松市勅使交差点」、終点を「琴平町榎井交差点」とする総延長が約24kmの路線であります。町内においては東西に約8kmを結んでいます。
国道32号綾南バイバスの開通に伴い、一時、県道276号高松綾南線となりましたが、平成18年に現在の路線名となっております。
管内における歩道につきましては、歩道のない区間が4.6km。歩道幅員1m未満が0.4kmの400m。1m以上2.5m未満が1.6km。2.5m以上が1.9kmの現状にあります。
県におきましては、現在の基準に適合するよう通学路の危険箇所など地元要望を受けて対応していただいており、本年度におきましても「防災・安全社会資本整備交付金」を活用した滝宮橋の橋梁補修工事や単独事業で小野地区の歩道整備の測量・設計業務に取組んでいるとの説明を受けております。以上です。

川ア議員
 ただ今の答弁で各所の整備は進めておられると伺っております。この部分のですね、今出てきた話はおそらく地権者との話がついた部分になってくるかなと思いますが、今現在のですね状況はそのように理解してよろしいでしょうか。再質問を致します。

建設課長
 そのように理解をしていただけたらというふうに思います。

川ア議員
 それを踏まえた上でですね、その個所について、個所というか全般的にですね、統一した考えでのですね拡張についての検討というものはしておられないんでしょうか。お答えください。

建設課長
 失礼します。8kmに及ぶ中での約4km余りが未整備と、またその基準にも満たないところがあるという中で、ある一定の区間というようなところ、また通学路等局所的にどうしても改良をというところにつきましては地元の理解をいただいた上で対応しているというような状況でございます。

川ア議員
 それでは2問目の質問に入ります。
 今までの話を伺いましてですね、現在の対策の総論としましては、個別の局地対応ということになると思います。しかしながらですね現実として各用地はですね個別の財産であるため、そのままではなかなか整備が進むことはないと予測されます。
 県、もくしくは町としてですね、県道282号線再開発の見通し、主眼としてはですね安全性の確保でございますが、これをどのように進めていくのか、危険箇所の安全への担保を行政としてどのようにしていくべきなのか、そしてまた個別対応による個人の好意に依存するだけで良いのか、この点についてお答えください。

副町長
2点目のご質問の「県道282号線再開発の見通し、危険箇所の安全への担保をどのようにしていくのか」のご質問でございますが、当該県道でございますが、道路構造令における第3種道路でございます。「歩道は必要がある場合に設ける」と位置付けがされた道路でございます。歩道のマウントアップ式の改良や未整備区間の整備につきましては、地元の理解と協力が得られる箇所から交通安全施設の整備として県へ要望をしてまいります。
再開発につきましては、未整備区間の大半が家屋の連担する市街地でありまして、地域住民の理解と協力を前提として、町が県へ要望していくものと考えており将来的な研究課題とさせていただきたいと思います。
なお、未整備区間の交通安全対策につきましては、交通安全総点検実行委員会を組織し、また、平成27年度におきまして更なる通学路の安全確保に資するため、通学路交通安全プログラムを策定し全町的に実行しているところであります。今後とも関係機関と連携を密にして対応して参りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

川ア議員
 今の答弁でですね、やはり残念ながら個別対応ということになるかなと思っとります。しなしながらですね、やはりそれまでは先ほども言ったとおりですね、なかなか整備が進むものではございません。ぜひともですね、綾川町の町民の安全を確保するために町の主導でですね、町が主導して意見を、これはどうしても県道の、県の整備にはなりますが、町が主導して意見を申し上げていただきたいと思います。
 そしてですね、またこの県道282号線各所、先ほどの歩道の危険部位もありますが、各交差点等もですね非常に複雑な構造をしておるところもございます。先般、交通安全対策協議会においてもですね、県道17号線とこの県道282号線の交差部位などですね非常に危険な個所がございます。こういったところの対策も含めてですねご検討いただきたいと思いますが、そのような個所についての検討についてお答えいただけたらと思います。

建設課長
 お答えにつきましては、局部改修的な形での対応を進めてまいります、ということでのお答えをさせていただいております。副町長からも答弁させていただいたとおり、連担家屋がある、それから今川ア議員からお話がありました交通安全対策協議会においても県道同士の交差点といったところ、こういったところにつきましては中讃土木事務所の方につきましても当然認識をしていただいております。そういうところで全般的な方向性を土木事務所と協議してまいりたいと思います。
 また、高松琴平線につきましては、高松市、丸亀市、琴平町そういった他の自治体を通る主要な幹線でございますので、そういった市町の考え方、そういったものについても研究をさせていただけたらと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。

川ア議員
 質問ではございませんが、先ほどの交差点等ですね現在新しい交通のやり方としてですねロータリー方式、信号を介さないロータリー方式なども出てきております。そういった点も考慮していただいて、検討していただいてですね、安全な道の確保をお願い致したいと思いまして私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
posted by 川崎やすふみ at 14:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動記録
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