綾川町は教育の町として宣言している。

実際に、関わった教師や、他と比較できる立場になる人からの評価は高い。

主に、経費、設備面など、比較的迅速な対応がとられている。

しかしながら、保護者視点で見ると、なかなか実感できない。

先進性や、独自性が薄いため、利点がわかりにくい。

せっかく、力を入れているのに、これではもったいない。

必要なのはわかりやすい看板であると考えています。

以前から、ICTを活用した教育の早急な対応を検討してきましたが、現状は大きく出遅れています。

そのなかで、県内でトップ、全国でも先進地となれる可能性がある分野が、プログラム言語教育です。

プログラム言語は、論理的思考の訓練や、アクティブラーニング（能動的学習）としての面でも最適です。

また、ソフトウェアがブラックボックス（原理のわからない装置）では無いことを知る上でも重要です。

さらに言えば、今後の日本の状況から、ある程度のICT能力（ワードエクセル程度ではダメです）がない人材は、ほぼ全ての分野で就職が難しくなると考えています。

将来、ICT関連職を志すに関係なく、無関係でいられる職は皆無になると予測できます。

私は以前から、ICTはよみかきそろばんであると主張してきました。

今後、応用学では無く、基礎学としてのICTを学ぶ時代に突入すると考えられます。

そんな中で、日本を支える人材を我が町綾川町で育てたい。

綾川町出身の子供達は、誰もがICTを操り、識字率ならぬ、識ICT率の向上を目指した教育の大改革を目指します。

本年度より町内の各学校の評価委員・評議委員の学校訪問（授業の参観など）に際して、議員の参加が可能になった。

現場の確認は重要なことであり、政策等に繁栄できるようにしていきたい。

Q:処分予定の機器について、払い下げ等の考えはないのか。売却の見積もりだけでもとればどうだろうか？

A:利用可能な物はそのまま継続利用している。また当調理場にあわせて作製されたものが多く、転用が難しいと思われるため、払い下げは難しいと思われる。

Q:食育関連について、地産地消の予算的な対策はしているか。予算は十分か。

A:町内産の食材としては、一例を挙げると鮎を２回使った。また、食材についても、おいで米等県内産を中心に購入している。27年、28年と値上げが有り、対応可能である。

Q:基本的な生活習慣の定着のための学校と家庭の連携について、SNS（社交用ネット）への対応として各学校並びに各家庭におけるルール作りを進めているのか。家庭での対応が難しいのであれば、具体的なルール策定を宿題にするなどしては。

A:いじめにつながるトラブルを未然に防ぐために、研修会を実施しているが、保護者の参加が少ないのが現状である。

Q:学校ごとの学力のデータの開示は本来可能であり、学校評価の学力向上については、せめて内部的には数字での検討が必要であると思う。客観評価が学力向上に必要であると思う。そもそも、学力の公表を行うべきだと考えている。

A:教科ごとに県平均は示している。また、学校には、国、県などのデータも渡している。教育委員会内では学校ごとの学力も開示している。

意見：数字の公表があるから過度な競争が起きるわけではなく、先生方の指導次第なので、学力の数字開示について検討を行ってほしい。

平成27年6月議会にてふるさと納税について、相当突っ込んだ質問をしています。

要旨は3点。

１．税金流出となってしまう現在の状況に対する対策（最低限の）

２．振興性策との融合および、外部PR手法

３．具体的な利用先の提示

当時は、残念ながら回答はなく、検討中だけであった。

現段階では、１については、返礼品選択肢、カード決済、オンライン申し込みなど、標準レベルをクリアできる状態を達成している。

２は、地元特産品等にしぼった展開で、品数は少ないものの、好感が持てるラインナップで有り、外部へのPRはまだだが、今後に期待である。

３は残念ながら抽象的、汎用的で具体性は乏しい。オンラインならではの、きめ細かい具体的な用途の明示が望まれる。

Q:具体的な税金利用先の提示は。例えば、予定されている「滝宮こども園の建設費」など。

また、前年度の資金活用実績の「ふるさとチョイス（ふるさと納税の大手宣伝サイト）」への反映は。

A:固定費としては利用できないが、活用した事業などを提示していきたい。

Q:相続人代表者等に固定資産税納付書の封筒に、「相続の手続き、登記のお願い」等の啓発文書を同封し送付することはコアターゲットへの告知となることから、費用対効果が高いと考えられる。同様に空き家対策啓発も含めては。早い段階での対応を促せるのでは。

A:啓発文章送付については運用上検討し、また、継続して町のホームページ及び広報紙で啓発していきたい。

意見：綾川町の空き家対策は遅れ気味ではあるので、今年度中に動き出せるように内容を検討していきたい。

意見：まもなくブラタモリ綾川編の単行本が発行される。同じタイミングで注目度が高まるため、上手く対応して貰いたい。図書館にも置いてほしい。

Q:放送内容の見直すということは、内容を削除していくということか。他の広報手段（SNS、格安SIM等の端末配布など）の拡充を求める。

A:放送を緊急性のあるものに限定していきたいが、必要な放送は残していく方向であり、SNS等の他の広報手段の導入も含め検討していく。

Q:現在、デマンドタクシーはドア・トゥ（家から）ではない。再度の提案ではあるが町営バスのバス停のうち拠点となるバス停を指定をして、拠点バス停へのドア･トゥ･バス停であれば実現可能と思うが、対応はできないのか。

A:福祉タクシーもあり、民間タクシー業者の圧迫という問題もあり、公共交通がどう対応できるか検討して行きたい。

解説：福祉タクシーや介護タクシー利用者と、現役世代の間にいる、身体の衰えはあるが、介護が必要なわけでは無い層への公共交通こそが一番求められている。

いわゆる中間層への対策が求められる。

Q:公共施設のトイレの洋式化をどのように考えているか。

A:公共施設のトイレの洋式化は、建物の新築や改修時に合せて実施して行きたい。運動施設では、ほぼ対応が終わっている。

Q:綾川町の行政、議会のペーパレスの今後の考え方について。

A:システム的な対応もさることながら、心がけが重要であり、現在、印刷機やコピー機を更新し、職員の使用状況が把握できるシステムの導入が可能で、その導入を検討して行きたい。

意見：ペーパレスに関連し、県内では電子議会が進んでいる。今後、綾川町も検討していくべき。

議会基本条例の指針でも資料の電子化は義務づけられており、対応は必須で、まずは電子資料集約の実施を進めていく。また、今後の費用検討や具体的な実施方法について当委員会で検討を進めていきたい。

電子化へ向けて、具体的にネットワークHDDの導入を行い、本格的な電子化への情報集約の準備を進めていく必要があるため、早急に承認をして貰いたい。費用は1万数千円程度である。→全協へ→導入の承認を得た

今後はオブザーバーでの参加が望ましい。規則、要綱、条例等の見直しが必要であり資料提出を求める。→次回議運へ

意見：これまでの人口推計を見ると、綾上校区は小1の段階で増える傾向があることや、「移住・定住促進住宅」が来年度設置される事、また今年度中に空き家対策事業も決定されることから、引き続き慎重に推移を見守るべきである。

意見：町内唯一の幼稚園である枌所幼稚園は、保護者から評価の高い幼稚園であり、これまでの満3歳児受け入れも先進的で大変評価の高いものであった。

新年度に向けて、人数確保の意味合いもある政策であり、検討をしていただきたい。数年前までは40名を超える幼児が在籍した施設で実績があり、対応を求める。

Q:綾川町の創業支援は

A:国の事業見直しを考慮して研究課題としたい

Q:綾川町で想定している創業支援事業は。

A:「綾川町創業支援事業」で、個人及び法人が町内で事業を開始する場合に補助対象経費の50％以内で100万円を上限として補助される。

「綾川町中小企業融資制度」で、起業したとき2ヶ月据え置きの70ヶ月元利均等分割払いの融資が受けられる。

「綾川町中小企業振興資金利子補給」で融資金未償還元金に対し年１パーセント以内の利子補給制度。

「綾川町企業誘致条例」で、企業の誘致事業として固定資産税の優遇が受けられる。

Q:新規の創業支援事業の検討は。第２次総合振興計画に記載されている創業支援の考え方の検討は。

A:現在は新規事業は考えていない。第２次総合振興計画に記載されている創業支援は他町の状況等、研究して今後考えたい。

Q:綾川町は国の創業支援事業の認定を受けるメリットがあるか。

A:相談事業である「創業者支援事業」の人件費や専門家謝金等が補助対象となる。平成２８年度の実績は四国管内で2件。

起業者の初期投資費用を市町村が補助する場合、町の補助額の５０％が国に交付税処置される。ただし対象事業採択のハードルが極めて高い。

ほかに法人設立時の登録免許税が約半分になる減免制度がある。

Q:産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けるのか。

A:国は平成30年３月までに事業を見直す予定で、それを考慮して、今後の研究課題としたい。

参考：中小企業庁の該当ページ

我が国の、中小零細企業を取り巻く環境、機運は、平成２２年の中小企業憲章の閣議決定から、大きく変容している。

それまでの、単純な補助金の規程から、企業の役割の明確化、公益性の確認、政策的な支援、公的な環境整備などが明記され、それに続く、各地方自治体による中小企業振興条例では企業自身の自助努力や、地域性を考慮した具体的な、企業と地方自治体の連携が数多く明記されている。

さらには、平成26年に地域に根差した商店などの小規模零細企業に絞った小規模企業振興基本法が制定され、中小零細企業政策は、地方創生の中でも、重大な役割を担っています。

我が町では、これまでも独自の中小企業対策として「綾川町中小企業振興資金利子補給規程」があり、平成２８年より、「綾川町創業支援事業補助金交付要綱」を新たに定めました。

しかしながら、上記の創業支援は資金的な支援にとどまり、包括的な創業支援には至っていません。

ここで綾川町の第二次総合振興計画の商工業のページを見ると

・雇用の場の創出

・創業や経営の支援に関する情報を提供し、地域の特性を活かしたビジネスや起業を誘導します。また、新規創業に向けた空き店舗の利活用を促進します。

・ＩＴ産業やコミュニティ産業といった新たな産業の起業を促進し、ＳＯＨＯ、テレワークといった新しい就労形態を可能にする施策を関係機関と調査研究します。

などとなっています。

これは包括的な創業支援を行う計画であると読め、これらの計画を実施するにあたり、後述する認定を受けることで、国からの支援を受けることができます。

さて、国では産業競争力強化法が平成25年に制定されました。

この産業競争力強化法に基づく市区町村向けの創業支援事業計画の認定が進んでいます。

全国の創業支援計画は中小企業庁のウェブサイトで閲覧可能で、様々な施策が記入されており、中小零細企業に対しての創業支援、第二創業支援の参考となります。

県内では、全ての市と、まんのう町、宇多津町が認定されています。

産業競争力強化法に基づく市区町村向けの創業支援事業計画の認定は地域の第二創業を含む創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関＝114銀行・香川銀行・高松信用金庫等、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング（共有、共働事務所）事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を作成することで、国により認定されます。

認定されると、その創業支援事業に対する補助金が各自治体に国から出るほか、受け皿となる創業支援事業者に対しても創業支援事業補助金をはじめ、無担保信用保証やノウハウの提供、専門家の紹介が行われます。

そして肝心の創業者のメリットとしては、香川産業頭脳化センタービルにある「よろず支援拠点」との連携が図れたり、市区町村の認定事業は特定創業支援事業と呼ばれ

・経営力強化のためのスキルアップ研修（能力向上

研修）

・専門家によるハンズオン支援（深く関わり寄り添う支援）

・インキュベーション施設（創業支援施設）

があり、そのサービスを受けることができます。

また、ローカル10,000プロジェクトと呼ばれる、産学金官の連携による創業者へ市区町村が助成金を拠出する場合、国から補助を受けることができます。

次世代コラボ創業支援事業と呼ばれる。高校生などの若者のアイディアを活用した創業支援もローカル10,000プロジェクトと同様の支援を受けることができます。

他にも、各種条件はありますが、交付税処置となる支出があります。

以上

を踏まえて質問です。

Q:今後綾川町で想定している創業支援事業は何があるのでしょうか？

・副町長

　まずは、「今後綾川町で想定している創業支援事業は何があるでしょうか？」とのご質問へのお答えですが、直接的に創業を支援する事業としまして、「綾川町創業支援事業」がございます。これは個人及び法人が新たに町内において事業所を設置し、事業を開始する場合に所定の要件を満たしていれば、補助対象経費の50％以内で100万円を上

限として補助されるものです。

また、起業したとき等の融資制度として2ヶ月据え置きの70ヶ月元利均等分割払いの「綾川町中小企業融資制度」や融資金未償還元金に対し年１パーセント以内の利子補給の「綾川町中小企業振興資金利子補給」等がございます。

直接創業支援ではありませんが、企業の誘致事業として所定の条件を満たしていれば固定資産税の優遇が受けられる「綾川町企業誘致条例」等がございます。以上

、１問目のご答弁とさせていただきます。

・竹内課長

　１問目の綾川町で想定している創業支援事業ということでございますが、平成２８年度から行いました綾川町創業支援事業が新たな事業で、他に今までの既存の事業で特に今のところは新しい事業は考えておりません。以上

でございます。

再Q：

それでは先ほどの例えば全般を言っておりました第２次総合振興計画における創業支援の考え方等をですね今後どのようにですね検討してまいるのかその辺をお聞かせいただければと思います。

・竹内課長

　失礼します。第２次総合振興計画における創業支援につきましては今後、他町の状況やいろんなところを勉強して新たに今後考えていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。

Q2：

ありがとうございました。

　現在のところ残念ながら現在想定されている事業がないということで、先ほど話しましたですね新規創業を支援していく国の創業支援事業の認定を受けるメリットというものは綾川町としてあるとお考えでしょうか。その辺りをお聞かせいただければと思います。

・副町長

　2点目のご質問にお答え致します。町が創業支援事業計画の国の認定を受け、創業者に対して行う、経営、債務、人材育成、販路開拓に関する相談事業である「創業者支援事業」を実施すれば、それに係る人件費や専門家謝金等が補助対象となります。但し、経済産業省四国経済産業局にお聞きしたところ、現実に補助対象となったのは、平成２８年度の実績では県内は０件であり、四国管内で2件とのことです。

また、事業の中に地方公共団体への支援として「ローカル１０，０００プロジェクト」があります。実質的に起業者に対し初期投資費用を市町村が補助する場合、原則的に、町の補助額の５０％が国の交付金で措置されます。但し、対象となる事業は、中小企業庁が示すガイドラインによると採択のハードルが極めて高い事業であるようです。

また、企業者が株式会社や合弁会社については、設立時の登録免許税が資本金の０．７％必要ですが、所定の条件を満たせば、約半分になる減免制度があります。以上

２問目の答弁とさせていただきます。

Q3：

　それでは続きまして、綾川町としまして産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けますか。それとも検討を行いますのでしょうか。その辺りをお答えください。

・副町長

　3点目のご質問にお答えします。

国が地方公共団体への支援として行っている「ローカル10,000プロジェクト」は、事業採択の条件として産業競争力強化法における「創業支援事業計画」の認定は必須ではなく策定中もしくは取り組んでいる場合であっても採択されるようであります。創業者支援事業は今後とも継続され、また平成30年３月までに事業を見直す予定とのことでございます。本町といたしましては国による事業の見直しを考慮して、事業認定については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。３問目の質問のお答えとさせていただきます。