綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
年の瀬が迫って参りましたが、年賀状を書きながら議会報告をまとめています。
今回は、そこそこの数の質問をしましたが、次回に回した分や、新規の質問が既にふくれあがってます。
安定期から、明らかに変転期に入った日本。わかっていても時間が足りない。今のスピードでは間に合わない。
こつこつやることはやっているが、全然ダメです。
今のやり方では、これ以上スピード増しても、反感が増えるだけ。
根本的に手段を替えないと、綾川町が持たない。
やって然るべき事を、即やる。だけでは無理だが、それすらままならない。
焦りますが、やるべき事は着実にやっていきます。
総務委員会
ふるさと納税
意見 ふるさと納税の制度が調ったが、外部へのＰＲに注力していただきたい。
ふるさと納税とは
地域への寄付制度で、転出した方など、町にゆかりがある方に対し、寄付を募る制度。ゆかりがなくても応募可能な点は、個人的には変であると思うが、中央から地方への財源移転という発端を考えれば、最低限の対処と活用は地方の義務であると考えている。
綾川町でも、この度リニューアルし、ふるさとチョイス（インターネットサイト）への掲載や、納税のクレジットカード決済、申し込みのオンライン化・自動化、金額別等での商品選択が可能になった。
町内企業や特産品のPRなど産業振興に活用していくという副次的な目的も掲げる。
行革大綱について
意見 人員計画は、地方分権により業務量が増えている状況があり、効率化を進めていただいた上で削減を行って貰いたい。
公共施設等総合管理計画
Q:減価償却が進み更新費用が集中する時期があるとみられ、更新を平準化する必要があるのではないか。
A:施設の老朽化が進み、更新の費用負担が集中しないように平準化する必要があり、計画的に実施していく。また、人口レベルから、適切な公共施設量についても検討していきたい。
防災関連
Q:災害時にドローンや水陸両用車の活用ができる提携や協定等の考えは。
A:災害時には、国土交通省より重機等の出動はあるが、ドローンや水陸両用車の整備の予定はなく、必要性も含めて検討する。
Q:防災無線のほかに防災情報の冗長化の検討はあるのか。携帯などへ向けたアプリの開発は。
A:現在、防災無線の見直しとともに防災ラジオ、ITの活用など他の情報伝達手段も合せて検討していく。
Q:町の防災訓練の学校への周知、協力は。また、学校での防災教育は。防災クラブの設置などどうか。
A:現在も、防災訓練には親子での参加をされている方もいる。防災意識を高める上では有効と考えられる。なお、学童が多く参加するとなれば訓練内容の検討が必要となる。学校への町の防災訓練への参加周知行う。防災クラブは学校に意見を伝える。
空き家対策
Q:今後の取組みについて。また、県費による家財撤去の補助制度があるが、活用は？
A:現在、空き家の現地調査に入っており、その結果に基づき来年度以降の計画をまとめ、計画に基づき制度設計を行い「特定空家」を中心に対策を検討し、「活用」については、今も行っており引き続き取組んでいく。家財撤去も制度設計の中で検討する。
解説
再利用できない廃屋等は、都市部では迷惑物件で、多くの苦情が寄せられている。民地のため行政も手が出せない状況が長く続いた。
圃場整備された土地は、再利用することができなくなり、土地の活用という点では何もできなくなる。
そういった地域に点在する空き家は、活用可能な数少ない土地である。
そういう土地に対して、今回初めて調査が入り、今後の活用が検討されることになった。
綾上地区では、定住促進住宅との連携で、今後の人口増加が見込まれる。
綾南地区においても、土地、建物の流動化が進めば、人口増加に大きな成果が期待できる。
中小企業対策および教育
Q:中小企業対策としての教育事業として、町内企業の具体的な仕事のリストを作り教材資料とする提案。定住促進問題で綾川町に戻らない理由の上位にある「仕事がない」の実態は「どんな仕事があるのか知らない」であると思われるなか、教育で活用して貰いたい。
A:小学校4年の私たちの社会で地域企業についての学習がある。地域に誇りを持つために、地域を知ることが重要で、資料があれば活用したい。
解説
地域への帰属性の大きな柱に、地域を知ることが含まれる。
また、以前と比べて、最近の企業は、社名や、元々の生業からは想像できないような業務をしていることが多く、近い人ですら、詳しい業務内容を知ることは希であり、町や商工会ですら、それぞれの事業者が何をやっているのか把握できていないのが現状。
この状態では、一般住民のアンケートの答えが、「仕事がない（知らない）」と書かれても仕方がない。
まずは知って貰うことが第一歩。
学校指導訪問
Q:議員も参加することは可能か。また、案内を頂けるか
A:指導訪問は西部教育事務所、教育委員、学校評価委員で毎年度、当初計画を立て実施している。今後案内し、出席については事前にご連絡を頂きたい。
ICT、倫理道徳
Q:ＳＮＳ等の利用について、学校、学級、家庭で道徳教育的にルールづくりが必要では。みんなで作ることで、自分でルールを守る意識をもっては。
A:今後、ルールづくりを進めて参りたい。
学校図書の専任司書
Q：綾南中学校は専任、他の学校は巡回で対応されているが、全学校に専任司書を配置できないか。
A:委託により綾上小中学校の図書はバーコードで管理ができるようになり大変良くなっているので、当面は、現状の巡回型で対応していきたい。
民間塾連携
Q:民間の塾へ通っている児童・生徒も多数見受けられ教育力の増進に向け手法等の導入連携を図れないか。
A:民間のノウハウを連携して活用することについては、今後の研究課題にしたい。
KAGAWA-WIFI
Q:公民館のインターネット環境整備の進捗状況と、観光施策として香川県が行っているKAGAWA-WIFI、国が行っている外国人観光施策のJapan free wifiへの取組みはどうなっているか。
A:ＷｉＦｉの公民館への設置を、住民の強い要望などがあれば、考えていく。また、町全体で考えると、現在セキュリティー対策としてインターネット環境を分離して管理しているため、公民館にも情報管理という点で、慎重に考える必要がある。ＷｉＦｉについても慎重に検討していきたい。
解説
KAGAWA-WIFIとは、香川県が主導する、フリーインターネット接続。観光案内などを主目的に、フリースポット増殖中。
学校等再編整備調査特別委員会
Q:数年前まで定員オーバーのため満3歳児クラスの募集停止になっていた枌所幼稚園の申し込み数の激減の要因について、町としてどう考えるのか。
A:勤務地、家庭での保育状況などにより、保護者の選択が多様化しているものと考える。また、昭和認定こども園の１号認定の申し込みが増えていることも考えられる。
意見：昭和認定こども園への移動が結果としてあるのは間違いない。しかしながら、積極的な理由での選択では無かった旨の話を聞いている。わずか数年で定員オーバーの施設がガラガラになるのは、何らかの要因があってのことと推察される。さらなる施設の活性化に努めていただきたい。
各種、学校等の施設は地域社会の核であり、できうる限り存続させることが町の、そして子供達の生活改善に直結する。
地域の疲弊は順々に進み、止めないと、町全体の疲弊に繋がる。十分な配慮を願いたい。
Q:閉所、閉校した施設の跡地利用について、今後の計画はあるのか。
A:旧西分保育所は、公募により本年度中に利用者を決定したい。
旧昭和南保育所は、現在、放課後児童クラブとして利用しており、利用者の増加を踏まえ改修し、継続利用していく。
滝宮保育所については、移転計画とあわせて今後の検討と考えている。
また、旧柏原分校については、７月の総務委員協議会での現地確認のとおり、校舎裏側に水がたまり、湿気がひどく、柱、外装材などが腐食している。修繕費もかさむため、今後の方向性について協議が整えば、議会にご相談していきたい。
旧西分小学校についても、校舎の劣化が顕著で、今後のあり方を地元と協議しながら進めて行きたい。
旧羽床小学校北校舎については、現在、体育協会の空手道が使用しているが、今後の研究課題としたい。
一般質問
Q:子育て協働補助制度の創設は
A:前向きに検討していく
Q：0歳児保育の月の公費負担額は幼児1名あたりどの程度か。
A:正確な負担額は難しいが、私立におきかえた公定価格により試算。様々な条件によって変わるので、町負担額は、約37,300円から123,780円以上と幅がある。
Q:子育てをすべき主体者を町は誰であると考えているか。
A:家庭である。
Q:この制度は子育ての主体者たる、家庭に対し、経済的理由による保育所利用を抑制し、自らに由る子育てという真に望む子育て環境の実現を目指す独自の制度。
例えば、保育所等に通っていない0歳児に月額4万円程度を支給する場合、第３層の保育料１万５千円との差額と併せて、家計的には5万5千円の効果となる。
また、育児休業給付金等との併用も可能。同時に、支給条件に定期健診や所在確認などを入れ、所在不明児等の問題にも対応する。
A:同制度により、経済的理由による保育所利用の抑制につながるとも考えられる。本町の家庭保育に対しての子育て支援施策は、充実してきていると考えている。今後の研究課題として、子育ての楽しさ・子どもの成長を感じる場所つくりを工夫したい。
Q:この制度は県費、国費の負担を考えれば、２倍、３倍の支給も可能ではないかと考えている。国、県の施策を待たずに、子育てを重視していく綾川町として前向きに考えていただきたい。
A:経済的支援を保護者は喜ぶ。私たちは子ども達がこの綾川町で育ったことがプラスになるように考えている。その中で子どもたちに返していくものの大きさというのも考えて、前向きに検討していく。
Q:十分な子育てを終えた後、就労する場合、企業向け補助金制度、「子育て協働企業補助金」を創設できないか。
出産、子育てを終えた方を対象に、採用した企業に対し定額の補助金を支払い、同一企業への復帰の場合は加算処置をとる。
企業による出産子育てへの支援体制の醸成を図る施策。
A:子育てと仕事が両立できる環境作りに企業の協力は必要。今後、出産子育てへの支援体制に対して各企業が持つ課題等も研究して、「綾川町で子育てしよう」「綾川町の企業で働いてよかった」と思えるような施策について研究していく。
これら補助制度は、定住促進に対して大きな影響与える。人を増やしていける町づくりをお願いしたい。
以下一般質問全文
一般質問全文
Q：子育て協働補助制度の創設について質問致します。
まず第１問、保育所、こども園の0歳児保育の月あたりの公費負担額は幼児1名あたりどの程度でしょうか、お答えください。
A:川﨑議員のご質問にお答え致します。「０歳児保育の月当たりの公費負担分について」お答えを申しあげます。
本町の保育施設は全て公立でありますので、０歳児のみの保育負担額を計算するのは難しいところでありますが、私立の保育施設におきかえて給付費を決める際の公定価格によりで試算することはできますので、正確な額ではございませんが、試算致しましたので申し上
げます。施設の規模や短時間保育か標準時間保育かで国が試算する公定価格は違います。また、住民税の額によって保育料も変わりますので、一人分の町負担額は、約37,300円から123,780円と幅があります。実際には、もう少し多くの額を負担していると考えられます。以上
でございます。
Q:再質問ありません。次の質問に移らしていただきたいと思います。
主に子育てをすべき主体者を町は誰であると考えていますか、お答えください。
A:ご質問の「主に子育てすべき主体者について」お答えします。
主に子育てすべき主体者については、家庭であると考えています。
Q:再質問はございません。只今の質問はですね、非常に重要でして、現在、社会的にいうと「社会が子育てをすべき」という答えも有りうりますので確認としてさしていただきました。次の質問に移らしていただきます。
第３問で子育てを優先したい方への綾川町独自の「子育て協働補助金」を創設しませんか。この制度は子育ての主体者たる、先ほどの回答であります家庭ですね、そしておそらくは親権者になると思われますが、そちらに対しまして経済的理由による保育所利用を抑制し、真に望む子育て環境の実現を目指す独自の制度を創設しませんか、という提案でございます。支給額としまして、幼児教育等において語彙の発達、自我の芽生え、高度な思考などによるもっぱら標準的な学習の対象外となる0歳児や1歳児などを対象とした各年齢の保育所の町公費負担額など参考に、先ほども答弁がありましたとおり金額は一定ではございませんがそちらを参考としまして、例えば、保育所等に通っていない0歳児に対しましては月額4万円程度、保育所等に通っていない1歳児に対しましては月額2万円程度の支給とすれば、主にパート労働者などが対象となる第３層の保育料、こちらが１万５千円ですね、こちらの差額と併せまして、これが家計的にはそれぞれ月額で5万5千円、3万5千円の効果となります。
さらに第二子以降の保育料免除対象者に対しましては２子以降ということで、加算処置としまして総額でそれぞれ、5万5千円、3万5千円を支給し、整合を図るというような制度でございます。金額に関しましてはこれはあくまで例えばですので、今後制度設計の中で検討していただければと思います
またこちらはですね、育児休業給付金等との併用も可能でございまして、子育て世代の経済的負担を一定程度軽減する事が可能です。同時に、支給条件に定期健診や所在確認などを入れ、所在不明児等の問題にも対応致します。町の大きな課題であります定住促進にも強く影響する制度であることから、前向きな考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い致します。
A:「子育て協働補助金」の創設についてお答えを致します。
議員ご指摘のように、補助金を支給することで、経済的理由による保育所利用の抑制につながるとも考えられます。本町の家庭において、保育をしている世帯に対しての子育て支援施策は、支援センターや一時保育等充実してきていると考えております。ご提案である子育て協働補助金につきましては、今後の研究課題として、子育ての楽しさ・子どもの成長を感じる場所つくりを工夫してまいりたいと考えております。以上
でございます。
Q:それでは再質問さしていただきます。今後研究課題ということとなりましたが、こちらの制度ですね、これは今回町の負担額から逆算して例えばの話でさしていただきましたが、こちら例えば県費、そしてまた国の費用ですね、これが交付税としてありますが、交付税措置としておりてきますがその辺りも計算するとですね、２倍、３倍というような支給も可能ではないかと私は試算しています。そのような中ですね、ここは国、県の施策を待たずにですね、子育てを重視していく綾川町としてですね、町独自の施策としてですね、研究課題としてではありますが、前向きな研究課題としてですね考えていっていただきたいと思っとりますのでその辺りもう一度考えをお聞かせいただければと思います。
A:只今の再質問について答えさしていただきます。
議員ご指摘のように経済的支援というのは非常に保護者の方は喜びます。私たちは子ども達がこの綾川町で育ったことがプラスになるようにどのような施策をしていくかということを考えております。保護者の経済的支援も確かに大事なことです。その中で子どもたちに返していくものの大きさというのも考えていかなくてはいけないと思ってはおりますので、前向きな研究課題ということで、ご意見ご指導いただきましたのでこれからどのような形で子ども達の育ちを支えていくことができるのか、保護者支援ができるのかということをこの「子育て協働補助金」ということも踏まえつつ前向きにということで考えてまいりたいと思いますので、子供たちのためにまたご指導よろしくお願い致します。
Q: 続きまして次の質問に移らしていただきます。
次にですね、十分な子育てを終えた後、企業への就職、復帰となった場合、定額の企業向け補助金制度、「子育て協働企業補助金」を創設致しませんか。
出産、子育てを終えた女性、もしくは子育てを終えた男性をですね、こちらを採用した企業に対しまして定額の補助金を支払い、また出産前、子育て休業以前の同一企業への復帰の場合は加算処置をとるものです。
このような対応により、企業による出産子育てへの支援体制の醸成を図り、子育て世代への不安を取り除く政策です。このような制度の導入に関しまして町の考えをお聞かせください。
A: ご質問の「子育て協働企業補助金」についてお答え致します。
働く親にとって、子育てと仕事が両立できる環境作りに企業の協力は必要なことと考えております。今後、産休・育児休業制度や出産子育てへの支援体制に対して各企業が持つ課題等も研究致しまして、「綾川町で子育てしよう」「綾川町の企業で働いてよかった」と思えるような施策についても研究してまいりたいと思います。以上
答弁とさしていただきます。
意見 再質問はございませんが、只今の最後の企業補助金制度もですね、定住促進に対して非常に大きな影響与えますので、どうぞ今後も綾川町、人を増やしていけるような町づくりをお願いしたいと思いまして私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
