綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
新年明けましておめでとうございます。
昨年の12月議会の発言録になります。
昨年の12月議会の発言録になります。
今年もよろしくお願いします。
厚生委員会、協議会
マイナンバー
Q:マインナンバーカードの有効期限が10年と聞いているが、手数料は？
A:今のところ国より通知は無い。
Q:マイナンバーに伴う諸手続きおよび取り扱いが非常に複雑に思う、窓口等でのマニュアル整備などの対策が必要では。
A:窓口等において混乱の無い様な体制をとりたい。
Q:マイナンバー通知カードの配布状況と土日の対応。
A:郵便局から返戻されたものは502件。うち202件は個人へ到着済。12月中は、日曜日に役場窓口で受け付けている。
国民健康保険
Q:医療費の支出増について、以前から言われているが生活習慣病予防の一つとしてスポーツジム等の誘致は。
A:町民からその様な要望も聞いており、教育委員会とも協議をしながら今後検討をしたい。
Q:保健指導に対して受診率の伸び悩みは、会社等で休めないのも理由の一つと考える。難しいとは思うが休業に対する何らかの制度創設も必要では。
A:国保世帯であり、会社務めの方は少ないとは思うが、なお、受診率の向上に向けた取り組みを進めたい。また、協会健保についても状況確認をしたい。
解説：協会健保とは、会社員などが入っている健康保険。社会保険。こちらでも綾川町の支出が多い模様であるとの話があるようで、それを受けての質問。
60才から65才にかけての、社会保険から国保に移行してきた方々の支出が多いという資料提示も有り、上記の質問を行った。
地方創生
Q:ひと・まち・仕事創生事業で、厚生委員会管轄の事業についての検討はされているのか。また、その内容の報告は。
A:現在、検討途中であり未だ報告の段階には無い。国の示した結婚、出産、子育ての大きな政策目標に向け調整を行い、早い時期にご報告をしたい。
窓口対応について
Q:マニュアル等のIT活用方法について検討してはどうか。
A:先ずは職員の指導を徹底し、IT化については、今後十分に研究をしたい。
解説：書類作成など、IT化して設問回答方式で記入していくことにより、ミスが起きなくなる。
私自身の会社では導入していて、いわゆるうっかりミスや、○○（マニュアル、書類等、資料）がなくてわからないと言った事態はほぼ100％無くすことができます。
また、ここからは発展的検討ですが、マイナンバーカードによる個人認証が可能になれば、窓口での受け付けも不要で、対面式の機械があれば、お客様側で書類発行が可能。頻度の高い書類はこれで24時間営業も可能。
心臓カテーテル用検査装置購入
Q:メーカーのメンテナンス保障による修繕は。保障期限は。
A:メンテナンス保障は、通常、１０年間であり、導入から１１年を経過しているため、修繕費は割高になる。
「ヘイトスピーチ対策に関する意見書」
上記意見書に賛成いたしました。
解説：個別の事象に触れれば、賛否あり、異論ありももっともですが、日本国民としての品格及び、自立民本の世界市民としての立場で考えれば、無闇に他国、他人種を排斥し、理由も無く非難することは、とうてい許されざるべき事で、日本の現行法に照らし合わせても、明らかに違反していると考えられます。
その当たり前の意見を意見書として提出し、効果的な取り締まりへの布石となれば幸いです。
麻田総合病院の診療報酬不正請求事案による不能欠損
Q:破産処理完了資料は確認したが、町の弁護士等に確認は行ったのか？法的な間違いは無いのか？
A:弁護士に確認済で、法的な間違いは無い。
介護老人保健施設あやがわ
Q:１ユニットの人数は何人か。
A:1ユニットの人数は１０人である。
解説：現在、1ユニットを閉鎖しているため確認として質問しました。参考としたためこれ以上の質問は行いませんでしたが、割合上この1ユニット閉鎖以上のマイナスの結果が出ているため、早急な立て直しが必須です。
ただし、この施設の盛況は、介護保険の破綻と表裏一体で、非常に難しい判断になります。
臨時福祉給付金（申請率75.3%）、子育て世帯臨時特例給付金（申請率98.9%）
Q:臨時福祉給付金の申請率が低いのは何故か。
A:子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の申請書と兼用になっているが、臨時福祉給付金は、単独申請であるため低い。今後、町広報誌等で未申請の方への勧奨を予定。
解説：何度か指摘してきたが、国によるおかしな制度のため、この予算の1/3程度が事務費で消えている。本来であれば、各種手当の上乗せでの支給であれば、そこまで費用はかからないが、微妙に対象が違っていたり、申請制度としているため、無駄な事務費が発生している。
こういったことも含めて、一体的な福祉制度の確立が望まれます。
具体的には、様々な事象による、加点減点方式と、自助努力に対する一定期間の加点制度を内包したベーシックインカムに近い、労働福祉税金が一体化された、次世代福祉の確立が望まれます。
陶病院
Q:医師の確保について、どういう状況か。
A:今年度、２名の医師が退職し、１名が退職の予定。医師確保に努力。
バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業概要
ごみを原料に「メタンガス」を発生させ、発電等を行う。
解説：議員当選当初より、太陽光発電以外の安定した新エネルギー開発について質問していたため、今回の事業は、町内事業者による実施で、非常に強い興味を持っています。
また、水利と絡んだ、小水力発電等の実施にも強い興味があります。
綾川や、各種用水路。香川用水など、町内水力だけで、大半の電力は調達可能では無いかと考えています。
綾上診療所
派遣医師により待たされた後に、子供の診察を断られた事例で、医師が小児科医ではなく、受付の際に、断るべきでだったとの説明があった。
意見：状況は理解したが専門医では無いことを告知した上で子供であっても、診察は行い、その後、専門医への受診を促がすのが、適切ではないか。
A:所長と協議して、小児科の診察について対応できるよう検討する。
綾川町立学校等再編整備調査特別委員会
今回、委員長として今後の特別委員会の在り方について提案させていただきました。
簡単に言うと、現状では再編統合に関する協議事項がほとんど無く、特別委員会としての一定の役割を終えた物と考えています。そのため、特別委員会を一時休止とし、3月議会に向けて、当特別委員会再設置の条件整備を検討中です。
平成27年3月議会での、現状とりまとめと合わせて、綾川町の学校再編整備の第1章が終了した物と考えています。
今後も引き続き、教育の町としての検討を続けていく予定です。また、必要であれば、即座に再設置することを、休止解散条件としたいと考えています。
一般質問
鳥獣被害対策の農と猟
Q：農政としての箱罠への政策的転換及び資源活用は
A:くくり罠との併用。資源活用は検討要請していく
Q:狩猟期と農繁期との乖離があり、農業政策と狩猟との区別が必要。
また、ジビエとしての利用には箱罠による生体捕獲が重要で、通常の罠などより安全で成果を上げることができる。
従来型から箱罠等へ、政策的転換を行わないのか。
処理施設の建設費用および運営費用はどの程度か。県に対して処理施設設置要請は。候補地として名乗り上げは。
A:ジビエとしての活用は、品質の確保と、肉の安定供給など、課題がある。採算ベースには年５００～６００頭必要。
くくりわな及び箱わなを併用していく。
施設は、７０～１００㎡程度の建物で約２千万円、設備約１千万円。他に維持管理費、人件費。
単独での施設の設置は難しい。県が主体となった広域的な取り組みとして要請したい。
また、設置候補の名乗りは、慎重な検討が必要。
ソフトウェアとしての綾川町子供一貫教育プラン
Q：町としての子供一貫教育プランを確立を。
A:「一貫」の視点を共有し、活性化が重要。
Q:中1ギャップ解消に向けた交流、情報交換を主体としたソフトウェアとしての小中一貫教育の進展であるならば、即時に対応が可能で、「綾川町幼児教育共通プラン」とも共通。つまづきは社会経験として必要だが、フォローも重要。
成人するまでの教育に対する責任として、学校教育という視点にとどまらず統一した考え方による町としての子供一貫教育プランを確立しないか。
A:町内の学校職員等で組織する「綾川町一貫性教育研究会」があり、その基本理念と重なる。
見守る支援体制を整え、教育の安定性を図っていくことが、教育の「一貫」性だと言える。
教育に携わる者が、「一貫」というソフトウェアの視点を共有し、活性化させていくことが重要。
以下に一般質問全文を掲載しています。
鳥獣被害対策の農と猟
Q:鳥獣被害対策の中で指摘されている問題の一つに、狩猟期と農繁期との乖離があります。綾川町の狩猟期は11月から2月までであり、農業政策としての鳥獣被害対策といわゆる狩猟との区別が必要になってきています。
そうした中、「綾川町鳥獣被害対策実施隊」の設置検討は農業政策としての鳥獣被害対策の進展に有意義であると考えられます。
そして、さらなる進展として、捕獲した鳥獣類の資源活用があります。
いわゆるジビエとしての利用には箱罠等による生体捕獲が重要で、ノウハウ次第では、鉄砲やくくり罠のたぐいより遙かに安全で成果を上げることができます。先進地では田畑の囲いと箱罠によりヌカをエサに多くの成果を上げるノウハウもあると聞いています。
また、山間部から人里への鳥獣類の進入が増えている昨今、人里周辺では鉄砲、くくり罠等は使えず、対応が難しい状況から、箱罠等による比較的安全な捕獲方法はますます重要になってくると考えられます。
綾川町では、従来型の捕獲手法から箱罠等の捕獲へ、農業政策としての鳥獣類対策の政策的転換を行う考えはあるのでしょうか。お答えください。
またジビエとしての活用には処理施設が必要ですが、最低限の処理施設の建設費用および運営費用はどの程度でしょうか。お答えください。
また町単独での対応が難しい場合、県に対して、処理施設設置を要請は行わないのでしょうか。我が町は地理的にも県の中心であり、農業の町でもある綾川町近辺を合理的な処理施設の設置候補地として名乗りを上げる予定は無いでしょうか。お答えください。
以上3点の回答を求めます。
A:川﨑議員の１点目のご質問の「鳥獣被害対策の農と猟」についてお答えします。
鳥獣被害対策で捕獲したイノシシをジビエとして利活用するには、議員ご指摘のように食肉処理加工施設が必要となります。
ジビエとしての利活用は、資源利用、被害防止対策の費用補填、地域住民の獣害への関心を持たせるなど、多くの利点があげられますが、施設を継続的、安定的に運営することが重要であり、そのためには、法令順守、ガイドライン等の徹底による、衛生的な管理、品質の確保と、肉の安定供給、価格や購買促進、調理法の開発等による需要の拡大など、多くの課題があると言われております。
具体的には、全体重のうち食肉に回すことができる部位は良くても５割程度しかない、安定した品質と供給量の確保、販売ルートの拡大と確保、施設の維持管理に多額の経費がかかる、地元での需要が少ない、採算が取れないなどの課題があるようです。
イノシシなどの確保についても、くくりわなや箱わな等による補獲しか方法がなく、補獲の際に暴れて肉が傷み、食用として出せれないケースもあるようです。年間に最低でも５００～６００頭の補獲実績がないと採算が取れないとも言われております。
ご質問の箱なわ等への転換についてですが、施設を整備するとなれば、品質の安定のために有効な手段と考えますが、現時点では転換の考えはありません。
綾川町におけるイノシシの捕獲手法は住宅地が多いこともあり、くくりわな及び箱わなでの捕獲を行っています。引き続き、場所に応じてくくりわな及び箱わなを併用してイノシシの捕獲を行っていきたいと考えております。
施設の建設費は、土地代の購入等を除き、建築面積が７０～１００㎡程度の建物で建設費が約２千万円、解体機材や冷凍庫などの設備費で約１千万円が平均的で、これに施設の維持管理費及び人件費がさらに必要となります。
イノシシなどの確保や販売ルートの確保など安定的な経営を行うには課題が多く、綾川町単独での施設の設置は難しいと思われます。
このようなことから、県に対しての施設の設置要請については、県が主体となった広域的な取り組みを要請していきたいと考えております。
また、設置候補地の名乗り上げについては、この施設が一種の迷惑施設的な見方もあるので、今後慎重な検討が必要と考えております。
ソフトウェアとしての綾川町子供一貫教育プラン
Q:一貫教育の中で最近注目されている小中一貫教育について、小中一貫校によるハードウェアの結果を思い浮かべることと思いますが、先日視察に伺った宇治市では中学校区ごとに一纏めとした、小中一貫教育を推し進め、最終的に小中一貫校を誕生させていました。
小中一貫教育といえば、なにか特殊なことと考えがちですが、中身は中一ギャップ解消へ向けた、小、中学校の積極的な生徒および教師の交流、情報交換が主体であり、それを推し進めたものでした。
将来的な小中一貫校を設置するかどうかは特に問題ではなく、このような取り組みは、6月の議会でも質問にあった一貫教育への綾川町の考えでも、推進されるべき内容であり、現在行っている交流や先生方の情報交換を更に活発に進めていくという指針を持つことで、即時に対応が可能で、また非常に重要な取り組みになると私は考えています。
また、宇治市では高校に対しても情報交換を進め始めていて、さらなる一貫教育を進めていました。
また、これらの考え方は、保育所・幼稚園と小学校における「綾川町幼児教育共通プラン」の考え方とも共通の捉え方ができると思います。
私自身の考えとして、子供たちの各種のつまづきは社会経験として必要だと考えていますが、それに対する行政のフォローも重要であると考えています。
ゆりかごから墓場までと言われる行政の責任において、特に成人するまでの教育に対する責任の果たし方として、単に学校での教育という視点にとどまらず統一した考え方による町としての子供一貫教育プランを確立し、子供たちの進級等によるつまづきに対する対応と、未来を生き抜く子供たちへの町の使命とする考えはないでしょうか。お答えください。
A:川﨑議員の「ソフトウェアとしての綾川町子ども一貫教育プラン」についてのご質問にお答えいたします。
綾川町には、町内保育所・幼稚園・小学校・中学校職員で組織する「綾川町一貫性教育研究会」がございます。
議員のご質問内容の「一貫教育」に込められた理念は、本町の研究組織の基本理念と重なるところが多々ございます。
教育体制を安定させるためには、支援体制の確立が欠かせません。子どもを見守る支援体制を整え、教育の安定性を図っていくことこそが、教育の「一貫」性だと言えるでしょう。
ここで、教育において「一貫」することのメリットを考えてみたいと思います。
もちろん、これから述べます内容の他にも捉え方はあろうかと思いますが、次の３点からソフトウェアの「一貫」を考えてみます。
１ 「子ども理解の視点の拡張と深化」
２ 「主体的な学びの促進」
３ 「指導の系統性の担保」 です。
まず、１ 「子ども理解の視点の拡張と深化」について述べます。
「綾川町特別支援教育連携協議会」での情報の共有や、研修等を通じての、子どもの発達の段階に応じた支援の仕方の異同と、次年齢での支援体制の構想に大きな情報源となっています。
核となる思考活動を通して情報共有を図ることは、何か困ったこと、課題に向かった際のアドバイザー的人材を確保することにもつながります。顔を知っている関係性から、気軽に会話できる、真剣に悩みを話せる、共通の目的を持っている、共通の目的に向かって相互支援できるまで、一つの目的に向かって時間を共有した職員の心理的な活性化を図っていくことができるものだと考えております。
教職員同士のつながりの度合いを深めることで、「一貫」を具体化する視点が見えてきます。
次に２「主体的な学びの促進」につきましては、現在、研究構想で「アクティブ・ラーニング」と称される視点が提唱されております。子ども一人一人が、学習課題を主体的に解決することの面白さや課題解決後の達成感を味わう経験を積み重ね、学習への意欲の向上をめざそうとしています。その際に、重要になってくるのが、その子がどのようなことを、どのような場所で、どのような場面で学んだのかという学びの履歴を保育や教育の立場から発信することで共有を図ることができたとすれば、例えば、ある授業において子どもへの問いかけの仕方が変わり、褒める視点が増え、子どもも受容してくれたことで自己有用感が高まり、授業を受けることが好きになっていくという好循環を生み出すことにつながる可能性が高まるのではないかと考えます。
次に、３「指導の系統性の担保」ですが、学力保障を行っていくために欠かせないのが、日々の授業の積み重ねによって蓄積された知識が、より活用されて生かされていくためには、やはり、指導の系統性を図っていくことが外せない要件だと考えます。
その系統性に着目して「一貫」して子どもの実態を把握していこうとすることで、子ども自身、何を習得して、何につまずいているのかが分かり易くなり、普段の生活における子どもを観察する視点がより現実的で、子どもに寄り添ったものになると考えております。
子どもの社会性を担保していくためにも、「一貫」した指導が今後より一層重視されることでしょう。それが、学校に対する安心感を生み出す原資になるものだと考えます。
教育に携わる者一人一人が、「一貫」というソフトウェアの視点を共有し、具体的な教育活動を通して保護者の協力と信頼を得ることがこれからの保育及び学校組織の活性化を図る大事な視点だと考えております。
以上、川﨑議員のご質問に対しての答弁といたします。
