2015年10月22日

平成27年9月議会 発言録

個人情報保護及びマイナンバーについて
私の見解を申し上げます。
個人情報の保護は重要ですが、行きすぎた運用により、様々な弊害が出ているのが現状です。
本来、行政での活用については対象ではない事も多いのですが、運用としていつの間にか情報参照ができない参照するべきではないといった事態に陥っています。
また、本人に許諾を求めれば、情報参照が可能であるにもかかわらず、及び腰となってしまい、結果として情報参照をあきらめる事例もあります。
例として要救助者リストなどの作成や、その情報伝達では残念ながら進展が遅く、いま大災害が起きた場合、消防団等では情報把握ができない事態が続いています。

個人情報保護は大事!ただし不要な規制は住民の不利益に繋がります。
私自身の例ですが、ある企業に自分の情報を問い合わせたところ、個人情報保護をタテに情報開示がされず、大きな不利益を負った事例があります。
個人情報保護のため仕方が無いと納得する人が大半ですが、個人情報保護法ではそのような運用は決まっていません。あえて言えばただの職務怠慢です。

次にマイナンバーですが、マイナンバーで重要なことは、収入の把握が進む点です。
現在の個人の収入、所得の把握が実際にどの程度進んでいるかは誰にもわかりません。申告制のため申し出のあった物しか把握できていないのが実情です。
しっかりとした運用が可能になれば、保険・年金等の掛け金の減額が将来的には可能では無いかと個人的に考えています。
また、ちゃんとした収入把握が進めば、実際に収入がないのに役所で保護を断られて餓死を起すような事例はなくなる可能性が高いと考えられます。
本来必要な人にしっかりとした福祉の手が回ることを期待しています。



厚生常任委員会&協議会

北保育所の土曜1日保育事業(跡地利用)
Q:改修部分の転用規制はないのか?
A:県費事業で、国の補助基準に準ずる。改修部分に関して各種の縛りがある。改修部分以外は新たな規制は無い。なお子育て向けの事業であれば問題ない。

Q:跡地利用として高齢者向け施設の検討は?
A:高齢者サロンなど将来の検討課題である。幼老施設としての将来像も検討中。

綾川町徘徊高齢者ほっと歓メール配信事業
Q:情報拡散のためほっと歓メールを転送してもよいのか。
A:現段階では転送は禁止。

解説:行方不明者の捜索なので情報拡散という意味では矛盾しているように感じる。段階的処置があって良いかも?
また、徘徊は町域関係なく、タクシー移動や電車での移動例も多数あるようで、広域での対応、県域での対応を今後検討していくべき。

病児病後児保育の利用料金の免除対象児童の拡大
現在は第3子以降の3歳未満児が無料化対象で、 今後、第3子以降で満6歳まで、第2子で満3歳までが対象。
Q:町外の施設での利用や町外の方の利用は。
A:利用料受給資格証明証は、在住の自治体が発行し、証明証を持っていれば利用料の窓口払いはない。

解説:サービス受給者の在住自治体に対して施設が請求する流れになる。

Q:来年は町合併10周年であるが記念事業等は検討しているのか?
A:これから検討。

Q:香川県生活支援事業(臨時福祉給付金対象の方1名につき2000円配布)での商品券はなにか?
A:各市町の商品券が配布される予定。

滝宮保育所の改築新築について
築41年を経過し老朽化が進み、児童数も増加し手狭になっている。
今後を見据えて、検討に入ってはどうかという提案が他の議員よりあり、今後の五カ年計画等での検討課題となった。
解説:約5年前に議員になってすぐの学校等再編整備の考えで各所の学校、保育所の現状を確認した私の結論は、両中学校の耐震工事および滝宮保育所の拡張立て替えが急務と言うものでした。
5年の歳月が経過し、両中学校の耐震工事も終わり、私が考える学校等再編整備の最終段階の検討が始まったと考えています。これ以後のことは、現段階では時期尚早であり進展させる必要が無いというのが私の考えです。



綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

昭和北保育所の跡地利用決定に関して、他の施設を含めて以下の意見:
今後も跡地利用の推進を行い、担当課に限らず、町として検討を続けていただきたい。

子ども子育て全般に対して意見:先進地を見ても、単純な無料化競争の意義が薄れており、それよりもソフト面の強化が重視されてきている。綾川町独自の子ども子育てプランを作っていただきたい。

解説:いろんな事が無料化されれば、個人としてはうれしい。しかし自治体間の競争がすすんでおり、差が無くなってきている。
子育て事業の目玉とするには、無料化は意味をなさなくなってきている。
実際に出生率の向上や、人口増加を果たしている自治体では、単純競争の段階は終わり、人材による丁寧な対応や真のニーズの模索わかりやすい施策の説明などが重要になってきている。
最大の問題は、やっている事業が、本来の欲っしている人に伝わっていない現実。色々話を聞いていたら、「それ綾川町でもやってます」って事も良くあります。
上記のソフト面での強化とはそういう意味です。

全般について
綾南中学校工事がほぼ完成し、これまで予定されている喫緊の課題については区切りがつく格好となった。
委員長として今後の委員会の体制を考えていく段階に入ったと思われる。



一般質問

Q:学校諸問題の支援は。体制の体系化は。
A:チーム体制を敷いている。人材確保が課題。

Q:学校および家庭の中での諸問題解決の支援体制は?
対応人員増員の計画や意向はあるのか。それぞれの体制の体系化はどのように考えているのか。
A:
学力向上に向けたチーム体制を整備。また特別支援教育の研修や実践、情報共有等により相談しやすい環境づくりを行っている。
スクールカウンセラーは、心に関する対策で規定時間以外にも、臨時的な派遣対応が可能。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士協会から派遣。主に、児童生徒と教師集団をコーディネートする役割。
特別支援教育コーディネーターは、特別支援学級の児童生徒への支援や、教師との打ち合わせや相談を遂行。
人材確保とスキルアップの必要がある。
児童生徒への対応だけでは不十分で、保護者への相談活動、支援を行っていく。

解説:子供及びその家庭へのの支援に対して町単独の仕組み、県の対応など、多岐にわたった各体制ができてきている。その体制をつなぐ人材が必要。

Q:支援体制とその窓口および情報発信。継続サポートは。
A:教員の連携、情報交換。県施策等に精通した人材確保が必要。

Q:窓口の情報発信など、サービスを必要としている人への対応はどうか。
また、学校卒業後の継続的サポートも重要。そのような体制はどのように考えているのか?
A:町教委は、情報収集、発信を行い、教員への「研修の機会」提供を行っている。たとえば「綾川町特別支援教育連携協議会」、「綾川町少年補導連絡会」による情報交換。
また、情報発信等、保護者の立場に立た施策が必要と感じている。
県の特別支援教育課作成『ネットワークブック』の「教育」「医療」「福祉・保健」「労働」に関連する相談窓口のアドバイス等、県の施策のハブ的役割を果たす人材の確保が必要。
6段階の支援など、児童の状況に応じた指導を行っていく。

再質問:Q:優秀な人材確保の方法として、県職員なみの待遇や、専門職としての待遇など、いわゆる一般町講師や、町職員一般職とは別途の枠組みが必要では無いか?
A:市などでは公募している。町として県に対して指導主事の配置。次にソーシャルワーカーの増員を毎年要望している。
町講師は内々で育てている。予算が許すならプロフェッショナルを雇いたい。

解説:学校の諸問題(いじめ、問題行動、障害者対応、学習障害等々)に対して様々な機関が存在しており、情報交換を行っている段階。しかし、まだこれからの事が多く、ここでもそれらをまとめる人材確保が課題となっている。学校卒業後のサポート連携についてはまさにこれからで、現時点では残念ながらまったく想定されていなかった。
再質問では人材確保の手法について問うたが、現状説明のみで終わり残念。
質問回数を議会で制限している弊害です。


Q:民間による窓口業務およびワンストップサービス
専門の民間業者による窓口、受付の設置により、現場ノウハウを学び、ワンストップサービスの実現は行わないのか?
A:完全なワンストップサービスの実現は困難。ただし業務を限定した対応は可能。
サービス向上は調査検討していく。民間業者の活用についても視察済で、検討したい。

解説:窓口対応等で、たびたび住民の皆様より苦情をいただく。改善は進んでいるが、なかなか解決しない中で、他の自治体での対応に感動した経験がある。現地の議員に尋ねたところ、質問の趣旨にあるようなことで、劇的な変化があったとのこと。
posted by 川崎やすふみ at 18:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告
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