Q:事務の負担等が大きく発生していると思うが、国に対してもう少し施策に配慮の要望は？

A:２６年度に国の職員との意見交換会があり、事務軽減を要望している。

Q:保護者と職員間でトラブルがあったように聞いたが、保育にかかわらず、対人の接客なのでサービス業であることに留意して対応してほしい。言い方次第で受け取り方が大きく変わる。

A:定例で行っている所長会等を通じて保護者との意思疎通を図り、安心して利用できる保育所となるように周知する。 

Q:保育所跡地の状況は、現在どのようになっているか。申し出が無い様であれば公募条件等地元と調整して一般公募を検討してほしい。公共財産であるので、空き家で置いておいても意味は無く、早急な活用を模索して欲しい。

A:跡地利用については、西分保育所は、現在、１件の問い合わせがあるが、具体化までは至っていない。昭和北保育所については、検討中である。

Q:老朽化している滝宮保育所の改築等について検討を行わないのか？基金積立は？

A:次の5カ年計画で検討を行う。

Q:ゴミの地域外処分を行う場合の環境保全協力金の計算根拠はあるのか？

A:1000円/トンで、他市町の例により条例に制定しております。周辺を確認し決められたもので根拠はない。

Q:焼却施設等の整備費用等を算出して、他の自治体が本来負担すべき協力金の算出根拠として、それをもとに、協力金額を条令改正してはどうか。

A:企業は、法に基づき許可をとり営業していますが、町は条例で「協定書」の提出や「協力金」を求めており、このことについては、検討課題として勉強していこうと考えます。

Q:福祉医療費において、受診者に定額負担を求めることにより、国庫金の減額措置は避けられるのか、また、それに

より頻回受診（不必要な受診）が防止できるのではないか。また、実施している市町はないのか。
A:定額負担額に応じて国庫金の減額調整率が緩和される。また、県内の一部の市において、ひとり親家庭等医療費について市内医療機関に限り、定額負担のある現物給付を実施している。

※解説　窓口負担無しの場合、国は保険対象と認めず、その分の給付金が減額されてしまう。健康保険の会計が赤字のため、安易には実行できない。粘り強く国と交渉をしていかなければならない。

国の根拠として、無償化や手続き等の負担がなくなる事により、頻回受診が発生するので、給付できないとのこと。

頻回受診対策として、以前から定額負担方式を提唱していたが、結局、負担額以外の部分は国が考慮しないようであるが、頻回受診対策としては一定の理解があることから、今後の交渉の中で検討して貰いたい。

Q1:空屋の利活用。空き家対策の特別措置法が全面施行され修繕・撤去の過料を伴う命令や強制撤去、勧告を受けた宅地の固定資産税の優遇処置の解除が可能となりました。

これらの勧告処置等は、そのまま実施しただけでは、単純な撤去に終わったり、税金の滞納などに繋がりかねず、町として良い結果とは言えない可能性があります。

基本的な方針として、空き家の活用を目指すのか、単純撤去を目指すのか、まずはこの方針をお聞かせください。

A→検討中

また、活用を目指すのであれば、勧告の猶予処置。これはたとえば修繕計画等の提示や、空き家バンクへの登録相談などに対し、勧告を猶予し、結果として固定資産税の優遇を継続することなどの処置などをまとめた条例もしくは要綱等を検討していくつもりはあるのか。お答えください。

他に以下の質問にお答えください。先の一部施行時に、納税情報の空き家対策での転用が可能となっているようであるが、情報参照は行っているのか。

A→行っていない

空き家戸数の実態把握や、

A→「住宅・土地統計調査による推計値」のみで把握できていない。

今後の調査・評価について、どのような方針、計画を持っているのか。利活用していく上でニーズのマッチングが重要になるが、どのような方針、計画を持っているのか。以上よろしくお願い致します。

A→検討中

再Q1：空家についてですが、調査が国勢調査等々が行われているということですが、この中でですね評価、空家そのものの評価についてはですねどのようにしているのかお答えがいただけておりませんので、その答えをいただきたいと思います。

A→検討中

再A1:空家の評価をどうするかということが答えられてないということでございますが、基本的には空家につきましては町長の答弁にもございましたが、今後ですね空家の対策の基本計画、こういったものを策定してまいることで、そういった中でですね、今、特定空家の判断基準等もございましたが、そういったものを元に判断していくという考え方になろうかと思います。ただ、県内の状況等も先ほど情報交換そういった折に色々お聞きしまして、また県内の状況も見極めた上で検討して参りたいと考えております。基本的にはやはり財産ですので、そういったものを簡単に償却、そういったものをするというのは非常に問題もありますので、そういったものは極力慎重に空家の評価等しながら対策等今後検討してまいりたい、考えておりますのでご理解賜ったらと思います。

Q2:農地周辺等における防犯灯・街路灯。防犯灯・街路灯の設置に関しては、本来設置すべき箇所であっても、様々な理由により設置できない例があります。その中で多くの理由に挙がるのが、農地周辺の光害・ヒカリの害です。

山口大学では光害阻止技術を開発し、その技術を活用した街路灯の開発が進み、すでに市販されています。これまでの、遮光板や、光軸をずらすなどの対策ではなく、光の波長から、イネ等の成長を阻害する波長を取り除いた電灯であるため、人間の目からは普通の光に見える物で、本来照らすべき部分をしっかりと照らすことが可能です。このような先端技術を導入し、これまで光害のために本来設置すべきであるのに設置を断念した箇所への導入を進める検討は行わないのか、お答えください。

A→検討課題

Q3:住宅等への浸水対策。平成２５年１２月に、「農業用水路における防災」と言う質問で、主に予測の難しい降雨に対する質問をさせていただきましたが、予測可能な台風災害などの場合、浸水箇所は過去の経験から、大方の見当が付いていると思われます。

このような時、水防団が招集され、待機している場合などに、浸水箇所周辺で、ポンプ等を利用し、水を逃がすような対策の指示命令の発令、またはそのような指導が可能であるのか質問いたします。

A→可能

A3:「住宅等への浸水対策について」お答えを致しますが、現在、台風については、あらかじめ進路が想定できることから、過去において浸水被害が発生した場所等については、水位を監視カメラで確認するとともに巡視等を行っているところでございます。そういった比較的早い段階においては、消防ポンプ車を活用した排水処理、支持命令の発令及び指導については、可能であると考えております。しかしながら、ＣＤ−１級のポンプ自動車の排水能力は、最大でも１分間に２トン程度であり、急激な水位の上昇や広域での浸水への対応は難しいと言わざるをえないことから、現場の状況を判断し対応の可否を判断したうえで、指示命令等を行ってまいる、このような方向を行政で考えておりますことを申し上げておきます。

Q4:ふるさと納税。ふるさと納税は元々都市部への税金集中に対して、ゆかりのある地方へと税金を納付することを目的としています。また、用途を限定することもできるため、税金の使われ方に対して納税者が要望を伝えることのできる数少ない制度です。

そのような趣旨に沿うことは大前提ですが、最近、控除額がこれまでの住民税の１割から２割に倍化。めんどうであった確定申告が不要になるなど、利便性が向上したため大きく注目されています。

趣旨を逸脱した無理な返礼品競争はすべきではありませんが、しっかりとした対応はしていくべきであると考えています。

それを踏まえて以下の点についてお答えください。

・効果的な広報戦略は。

・潜在対象者の分析は。

・県人会等への組織的な働きかけは。

・人気返礼品の把握はできているのか。

・返礼品の選択肢を増やさないのか。

・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。

・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材（独自商材）による差別化は。

・そのほか具体的な対策。

以上７点についてお答えください。

A4:「ふるさと納税」についてのご質問ですが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町から離れていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度と致しまして創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまでも寄附金であるという事をふまえまして、納税者に対しましては、お礼に町の特産品を贈呈してまいりました。この件につきましては、７点のご質問をいただいておりますが、今後も「ふるさと納税」の趣旨を尊重し、寄附をとおした納税者との関わり方や綾川町の魅力発信に重きをおいた、返礼品などお礼の仕方や広報の方法を検討して参ることを申し上げておきます。

再Q4:ふるさと納税についてですが、ふるさと納税につきまして残念ながら答えがですねほとんどいただけておりませんので、現在もですね、綾川町の町民もですね外部に対してふるさと納税の申し込みは可能でございます。指をくわえておりましたら残念ながら本来の趣旨とは離れまして、綾川町から税金が逃げていくということも実際一部地域、日本のほうでは全体的にはですね問題が出て来ておる状況でございます。そういった中でですね綾川町もある程度の対策はですねしっかりとっていかなければですね、完全に出て行くだけになる可能性もありますので、最低限の対策、それをとっていただきたいということで今回の質問をさしていただいております。その趣旨を理解した上でですねもう一つのお答えをいただければと思います。

再A4：続きまして、ふるさと納税の対策についてでございますが、議員ご指摘の７点のお答えということでございますが、基本的には町長の答弁にもございましたが、返礼品のお礼の仕方や、広報、こういったものについては検討してまいることでお答えしておろうかと思います。そういった中で、ふるさと納税につきましては、お答えの中にもありましたが、基本的にはふるさとに対して貢献をしたいという想いを実現できる制度ということで創設された制度でございます。そういった中で、これは寄付金でございますので、そういった趣旨に沿いまして、今後、広報、そういったものも含めて実施して参りたいと思っております。国からもそういったものがかなり、物の過剰な高騰というか色んなものを各市町競ってですねおるような状況で、今インターネットで見ましてもそういったものの情報等が、比較等が、そういったものが本来の趣旨からかなり逸脱しておるというのもありますので、そういった点も踏まえた上で今後町がそういったもの、寄附していただける、そういったものの内容等広報、さらには返礼品の内容等も今後検討して参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。なお、ふるさと納税につきましては、平成２５年度が１０件、金額にしまして５２万円。平成２６年度が２０件ということで、金額が１９２万ということで、微増ではございますが件数等は増えております。そういった中で、十分今後もですね、そういった内容、さらには広報そういったものも含めてして参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。

Q5:投票率向上に対する取り組み。１８歳以上への選挙権付与が確実になってきており、普通選挙の歴史が大きく変わろうとしています。

しかしながら、選挙権の低年齢化を行っただけでは、大きな効果は期待できません。重要なのは教育です。県内の若手の議員有志で話し合ったときも、結論は教育となりました。綾川町では明るい選挙推進協議会などによる、出前授業の実施の検討は行っていますのでしょうか。お答えください。

また、我が町では羽床小学校による議会見学が定例化しており、この取り組みは先進的で、政治への関心を高める良い機会となっています。早急に町内全域へと広める対策を検討すべきです。具体的には、現在の議場では広さが足らず、物理的な問題もあることから、情報技術を使い、町のイントラネットなどで各校へのリアルタイム映像配信を検討してはどうでしょうか。議会側の承認が必要なことは理解していますが、まずは行政としての考えをお答えください。

併せて問題になっているのが、山間部等の投票所の廃止地域です。行きたくても選挙に行けないという声も聞きます。

大阪府河南町や長野県中野市では、元々投票所だった集会所等に、日や時間を限定した臨時の期日前投票所を設置し

たり、島根県松江市では、臨時投票所設置の他、投票日当日に無料バスを回しています。このような対策を綾川町でも検討すべきでは無いかと思いますが、どのように考えていますでしょうか。

また、そのほか町民が集まる場所、たとえばマルヨシ等のスーパーや、町内の２つの運動公園など、もっと目立つ場所で、これも日時を限定して臨時期日前投票所を設置するなどの対策をとっていく考えはないのでしょうか。お答えください。以上です。

A5:「投票率向上に対する取り組み」についてでございますが、国は選挙権について年齢の１８歳引き下げを検討しておりますが、今後公職選挙法の改正が予想されます。その背景にあるのは、投票率の低下があり、若年層の政治離れを防ぐ狙いであるとも考えられます。

出前授業については、県の明るい選挙推進協議会においても推進しており、平成２５年度には羽床小学校において実施しております。しかし、貴重な授業を１単位時間、場合によっては２単位時間使う必要があることから、学校と協議のうえ、授業時間を確保できる場合は、出前授業を実施して参りたいと考えております。

議会中継については、議会としてのあり方になると考えますので、現在、議会基本条例を検討される中で、充分ご議論いただきたいと存じます。

投票所の考え方についてでございますが、現在、選挙期間中は必ず期日前投票所を２箇所設置し、投票時間は短縮せず、利便性を考慮致しまして、期日前投票の利用については、今後さらに広報していきたいと考えております。また、交通の便の良くない地域や、町民の集まりやすい地域等総合的に考えまして、公共交通機関の利用、例えば町営バスの運行や投票所のあり方を検討して、投票率向上に向けて一層取組んで参ることを申し上げてお答えと致します。

再Q5：先ほど出前授業の実施につきまして時間等が非常に厳しいと、ということは以前から伺っておりまして、私としましてはですね、以前総務委員会のほうでもですね、このような所謂特別授業に対しまして時間確保するためにも、土曜日授業を導入していただきたいということを申し上げております。その辺りをですねもう一度考えて、子どもにとってですね本来何が必要であるのかもう一度考えてお答えいただければと思います。

A→教科書で対応

　それともう一つ、臨時投票所につきましてですが、臨時投票所につきましては検討するというお答えではございましたが、先ほどもありましたように、そもそも投票所であった場所がですね、廃止されています。現在。確か合併時だったと思いますが、廃止されております。その関係で実際その廃止された地域に関しましては投票率の低下が著しい状態になっておりますので、この辺りもですね、もう一度考えてですねお答えをいただければと思います。以上です。

教育委員会再A5：子どもに政治的な関心を高めるっていうことは、これは日本の国民として、あるいは綾川町民としてこれは基本的なことでございますので、学校教育の中でしっかり教育して参りたい、こんな風に思っております。今、事例発表の中で平成２５年に羽床小学校で出前の投票がございました。そのときは凄い、その１月の凄い、ご記憶にあるかと思いますが凄い大雪のところで、宮武橋から坂がですね車が上がらないような状況の中で、そういう中で６年生であったと思いますが、その保護者も集めまして出前の授業がございました。確かに自分も参加しまして、投票用紙が半分に折ったのがなぜ広がるのかとかですね、そして破ろうと思っても破れないとかですね、細かい、で模擬投票も行われまして、生徒も大変勉強になった、こんな風な記憶がございます。それを即土曜日授業に持ってくる、ということでございますけれども、今日日は土曜日授業というよりは土曜講座というような形の表現が増えつつあるかと理解しておりますが、やはり一義的には、これは、ご両親の政治に対する関心を高めること、家庭の中でお互いが、老若男女が投票に行きましょう、てのが本筋でございまして、それが即土曜日授業に繋がって、何かあったら学校教育・学校指導いうのは私は本意でない、こんな風に考えております。最初に申しましたように、政治に対する指導ていうのは、これは大切でございますので、それはきちんと社会科、あるいは公民という教科の中できちんと指導してまいりたい、そういう風にご理解いただければ有難いと思います。以上です。