Q:議会への陳情・要望・誓願があった場合、取り扱いに関係なく、全議員へのコピー配布を行うべきでは？

A:実施に向けて協議していく。

Q:山田、枌所公民館館長の人選はどうなっているのか？公募などこれまでとは違う方法をとっては？

A:誠意努力し、人選を行っていく。

Q:地域の要避難支援者の情報を早い時期に消防団と共有できないか？

A:共有を行っていく。

Q:かがわ健やか基金事業の母子保健・在宅児支援の予定対象者数は？

A:対象者は数名程度を見込んでいる。

Q:医療用CTの更新で、旧型は下取りできないのか？

A:使用が10年を超えており難しい。

Q:1号認定（幼稚園相当）の認定こども園および幼稚園での保育料金はこれまでの幼稚園授業料と同じで変更無い旨の答弁だったが、変更になるような話を総務委員会で行っていた。どうなるのか？

A:所得税課税ベースでの負担となるが、一部の区分で新しい国の基準より現行料金の方が高い場合があり、その部分を下げる変更になる予定。これにより、国の基準より全ての区分で安くなる。

意見：子ども子育て会議のニーズ調査で、ニーズと供給の差が多い部分はいわゆる子育て支援部分であった。

子育ての本分は、親にあるというのは、まず大前提であり、今後の保育子育てサービスでは、この子育て支援部分への注力をお願いしたい。

解説：子を直接育てたいというニーズをしっかりと受け止め、望まない形での早期の保育所入所を防ぎ、子育て支援や、就業での行政手当を厚くする方向で進めたいと私は考えています。

財政面からも、0-2歳児の保育原価は、それ以上の幼児と比べると、約3倍程度におよび、その差額を支援事業に回すことで、本来のニーズを実現しつつ、費用低減化を進めたいと考えています。

Q:西分保育所の管理状況は？

A:敷地の草刈は、年二回シルバーに委託している。

意見：西分保育所は数年間、跡地利用が決まらないでいる。地元へ活用をお願いしているようだが、町側からの提案も必要ではないのか。検討をお願いする。

Q:子ども・子育て会議の会議録の公開または、厚生常任委員会へ資料として提出できないか。

A:会議の内容について報告したところであるが、資料の提出については当委員会で調整をお願いしたい。
○協議の結果　委員会への概要書の提出を求めることとなりました。

解説：一般質問でも行っていますが、本来公開が原則です。今回、委員会への提出となりましたが、これは内容を厚生委員会で審議したりするつもりはなく、審議員の意見（特に少数意見）を詳細にすくい取り、今後の参考にしたいという思いからです。

Q:電子カルテによる医療情報の共有化や病院施設の共用は？

A:電子カルテの共用は次期更新時の課題としたい。病院施設の共用は難しいと考えている。以前に他病院の施設が修理中でレントゲンを貸して利用料金を徴収したことがある。

意見：かかりつけ医と、拠点病院との連携強化のため手段です。医療情報共有については画面の直接転送（ハードコピー転送）などを利用すれば、カルテシステムとは関係なく参照系の共有は簡単にできる。検討をお願いしたい。

Q:病院経営の基盤を強化するために、特に医業外収益を増やす方策はあるか

A:現状では、医師の確保等により、医業収益のうち外来収益を増やすよう努力している。

解説：通常の医業収益が増えると、病院は儲かるが、町は保険負担が増大し、町としてみるとマイナスになる。

このあたりを考慮して、美容整形等、原則として保険対象外の事業を導入している病院が増えている為の提案。

Q:子育て支援医療費支給事業の高校生までの対象者の拡大および、コンビニ受診（頻回受診）回避のため一部負担金の導入は？

A:高校生までの対象者の拡大については、全国的に少数で考えていない。頻回受診を防ぐためレセプトの審査をしておる。現時点では発生していないため一部負担金の導入予定は無い。

Q:高校生対象の医療費無料化は例が少ないからこそ導入してもらいたい。また、それを念頭に置いた試算はあるのか？

A:試算は行っていない。

Q:試算を行っていないなら、行って欲しい。試算により費用対効果が得られないと判断できれば、導入検討する必要も無いし、導入可能であるならば、少子高齢化が進む綾川町の活性化策として検討して欲しい。

A:連合会で高校生区分の抽出が可能であれば試算の検討をしたい。

委員長に就任いたしました。誠意努力していきます。

また、議会運営委員会での決定を受けて、これまで11月中旬以降に行われていた決算審査特別委員会を10月29、30、31日に早めました。

これは、決算での意見を翌年度の予算に強く反映させるための処置です。

1問目

Q:子どもの事専門の子ども課つくれば？

A:そのうち考えるよ

Q:子育て、教育の仕組みが変化中。いろいろな課にまたがっててややこしい。連携強化と言っているけど、うまくいくの？この際、専門の課を作れば？教育の町っていうくらいだし。

A:教育や子育てに力を注いでいるので提案はイイね。でも、子ども関連の仕組みはできたばっかりで、どうなるかわからないから、ちょっと待って。今の仕組みをいじりながら様子みて考えるよ。

2問目

Q:町でやってる町民のためのいろんな会の記録見せて。

A:とりあえず会で決めます。今後、普通に見せるかどうか考えるよ。

Q:国の偉い人の会議でそういう会議の記録はフルオ−プンにするのが普通ってさ。よそではネットに転がってるんだけど？うちではやってないよね？普通に見せるようにしたら？

A:国では見せろって言ってるけど、うちでは会ごとに決めます。それと情報公開の決まりがあって、お金払えば見せるよ。今後、話し合いの内容がわかるように考えるよ。

昨今、子ども子育て支援法や、新たな放課後児童健全育成事業など、子どもを取り巻く環境や取り組みに大きな変化が出ています。

そのような中、他の自治体では、子ども関連の課の再編を行っています。

また、近隣ではまんのう町が、学校教育課にて、学校、保育所、放課後児童クラブを一括して担当して実績のある事例もあります。

物事の特性をもとに整理し管理することは、行政運営上の大きなメリットであり、子ども課に類する保育、教育を一括で担当する課の創設を提案いたします。

具体的な理由として次の5点をあげさせていただきます。

１．関連する仕事をまとめることにより、行政運営の効率化を図ることができます。たとえば、職員が小学校に行った時に、そのまま保育所で用事を済ませるなどが可能になります。

２．こども園の幼稚園相当部分、新制度では1号認定を健康福祉課が担当していく予定になっています。しかしながら同じ1号認定の幼稚園は学校教育課の担当であり、中身の事業や体制がほぼ同じになるのに、担当課が違うという不整合が発生します。

３．放課後児童クラブ（なかよし学級）は児童福祉法に基づく事業でありながら、生涯学習課の担当となっており、伝統的に中央省庁のいわゆる縦割りでの担当分けにも合致していないなかで、これまでも運営されている。理由としては学校との親和性が高いと言うことで、まさに私が今回提案しているとおりの理由です。

４．綾川町幼児教育共通プランに見られるように、課を超えた連携が必須になっている中で、従来の中央省庁の組織割り、予算割りの組織では対応に無理が生じていると思われます。事業の特性を重視した組織体制を整備していく段階にあると考えられます。

５．住民視点での問題。たとえば、幼稚園の枌所クラブという保護者の組織があり、幼稚園は学校教育課の担当でありますが、枌所クラブは健康福祉課という不整合があります。小さな事かもしれませんが混乱の元です。

教育の町綾川町では、子育て教育の分野でもって、地域活性化を果たしていただきたいと常々思っています。

また常に述べさせていただいていますが、現在の行政ではほとんど唯一の投資的事業が子育て教育です。

将来を見据えた答弁をお願いいたします。

川�ｱ議員のご質問にお答えいたします。

まず、1点目の「子ども課創設を」についてのご質問でございますが、平成27年4月から本格的に稼動する「子ども子育て支援制度」は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律

、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

の子ども・子育て関連3法に基づく制度であります。

本制度は、人口減少、少子高齢化の進展といった、現在、わが国が抱える大きな社会問題に対応するための手段の一つとも言えます。

制度のポイントとしては大きく三つあり、一つは「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、二つ目は「保育の量的拡大・確保」、三つ目が「地域の子ども・子育て支援の充実」であり、これらを実現することで「子どもを産み、育てやすい社会の創設」を目的としております。このため、子どもや子育てを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えていることは、議員ご指摘のとおりであり、本町といたしましてもニーズ調査の実施や子ども子育て会議における意見交換などを通じて、準備を進めている段階です。

教育や子育て施策に力を注いでいる本町にとって、議員のご提案は有意義であると考えますが、子ども子育て支援制度は、まだまだ過渡期の段階であり、今後、どのように進んでいくかをしっかりと見極めることも必要かと存じます。

組織・機構の改編については、一施策のみの効率性を考えるのではなく、本町の業務全般について、熟慮した上で実施する必要があります。当面は、町民の要望に的確に答えながらも、限られた人員の中で、業務を効率的、効果的に遂行していくことのできる体制づくりを念頭に、業務分担を見直すなどの措置を講じてまいり、将来的には、必要に応じて、組織・機構の改編も検討してまいりたいと存じます。

平成１１年４月２７日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の「審議会等の運営指針」において、議事の公開が規定されています。

他の自治体をみても、様々な会議録や概要報告などがネット上で公開されています。

現在、綾川町では原則公開されておらず、「住民の、住民による、住民のための政治」をかかげる綾川町においては原則公開の指針を町執行部が示すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか？

次に、2点目の「審議会等の公的会議の会議録公開について」のご質問でございますが、議員仰せの「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」については、行政責任を明確にするため、それらの整理合理化を図る目的で策定されたものであり、これに付帯する各種の指針に習う形で、附属機関等の設置や運営に関して、指針等を策定している自治体が多く見られるのも事実です。しかし、指針においては、会議や議事録の公開を原則としておりますが、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行うものなどについては、全部又は一部を非公開とすることができるともあり、公開、非公開の別は、その内容によって個別に判断されるものであると言えます。

本町においては、実働の有無に関わらず、58の附属機関等がありますが、そのすべてにおいて原則非公開としているのではなく、各機関等において個別に判断しているものと考えております。また、行政文書については、綾川町情報公開条例第7条における非公開情報に該当しない場合においては、公開を義務付けており、会議録についても同様であると認識しております。

しかしながら、行政責任を明確にするためにも、附属機関等の整理合理化は必要であり、その中で、議事内容の透明性の確保についても、十分に配慮しなければならないとも考えており、今後、指針等の策定に関して検討してまいることを申し上げて、答弁といたします。