委員長として、まずこの委員会の定義の再確認を冒頭で行いました。

以下がその発言です。

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綾川町の学校等再編整備については全国的に子どもが減っている状況を踏まえ、将来的な施設規模を検討する考えから始まりました。

その過程で統合に関する課題の調査を行い、影響を受ける、子ども、保護者、地域住民に対して、実態を伝え、意見を聞き、徹底した議論を行った上で、一連の施策に反映していくことが当委員会の目的となっています。

学校等再編に直接、または間接的に関係する全ての事柄は当委員会での議論対象となります。

また、様々な調査や意見聴取、報告の必要があれば特別委員会設置の趣旨に従い、当委員会を中心に行っていきたいと考えていますので、ご協力よろしくお願いします。

最後に、子どもの教育に関連する事柄は、現在の行政が担う仕事の中では数少ない未来投資にかかるもので、過去においても教育の質と量が、繁栄発展を支えてきたことは誰の目にも明らかな歴史的事実です。

次世代の住民に対して、責任を全うできる議論をお願いいたします。

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委員会の内容は、新人議員も居るので、今までの流れの説明を行いました。

以下は私なりに、現状をまとめています。

・綾上中学校はおおむね学年一クラスになる場合。羽床小学校は複式学級になる場合。

・統合の二年前までに準備会を設置。

・地域住民、保護者の意見を踏まえて実施する。

特記事項

・少人数学級への流れが、政権交代により頓挫している。

・しかし県単独事業や、県・町の教員加配により、事実上の少人数学級化を一部で行っている。

Q:子ども・子育て支援新制度に平成27年度に全て移行するのか？また住民側での変化はあるのか？

A:公立では全て移行する。保育所幼稚園等、対象の区分認定をしてもらうようになる。

Q:新型インフルエンザに対する想定訓練は予定されているのか。

A:現在のところ町独自の訓練計画はないが、県等の関係機関と連携していきたい。

意見：綾川町新型インフルエンザ等対策行動計画に情報提供の項目でSNS等（ツイッター、FB、LINE等）、ホームページによる情報提供とある。

町ではホームページは提供されているが、SNSの公式アカウントは無く、活用されていない。

国では、各自治体にあるのが当たり前の前提でこういう文面を創ったのだと思われる。導入について検討していただきたい。

Q:臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金が住民による請求方式であるが、対象者に町で一括給付できないのか？

A:この給付金は、低所得者等の限定された方が対象であり、更に加算措置もあり、町ですべての情報を把握することは不可能であることから、申請書の提出をお願いしている。

解説

結局、行政側で対象者の割り出しが不可能であるという回答。しかし本来はそんなはずは無く、対象者の抽出は可能なはずであるが（抽出不可能なら、対象者の確認などできない）、大幅な事務負担がかかるための処置であると思われる。

この問題は、行政側が抱える情報が分散されて保存されていたり（分散保存されている一因が後述の保護法に起因すると思われる）、個人情報保護法の誤用および、それにおびえて必要な処置が取れないために発生していると思われる。個人除法保護法は、当人の許可さえあれば入手した情報をどのように使ってもいいという、ある意味危険な法律です。

あくまで、悪徳業者対策の法律が行政事務を圧迫している手本のような状態。

この無駄な事務費は結局国民の負担になります。

マイナンバー制度（国民層番号制度）が必須です。

私も申込書を提出しましたが、書類書くこと自体が無駄です。児童手当の内容と同じで、チェック付けて、持って行くだけです。こんな書類、送ってくる郵送代も無駄です。

Q:一般廃棄物最終処分場の法面はこれまで崩壊したことがあるのか？

A:無い。

Q:ゴミの焼却灰の処分で、コンクリートに混ぜて処分する手法があるが、行わないのか？

A:高松市と検討する。

Q:日帰り人間ドックの受診者の決定方法を抽選とできないか。

A:受診者の決定は、従来どおり先着順。今年度は、町の各種がん検診との選択ができるよう申し込み期間を変更した。香川県予防医学協会については、募集定員に達しなかった。定員に達しなかった理由はバリウムによる検査のためと思われる。内視鏡検査を増やしてもらうように働きかける。

Q:国保の広域化が可能な法案提出が平成27年度となっているが、実際の広域化の予測年はあるのか？

A:平成29年広域化を目指すとなっている。確定では無い。

Q:国保広域化ワーキンググループに綾川町はオブザーバー参加か？

A:オブザーバー参加。

Q:医療費の抑制について予防医療など、方策はあるのか？

A:ジェネリック差額通知、特定健診、がん検診などを行っている。診療報酬明細書も二次チェックを行っている。

意見：手話言語法について、議長預かりと言うことであり、それで良いと思いますが、本来は委員会審議しても良かったと思います。現段階で、法制化云々は難しく、法制化も含めて検討していくと言う話が他市の議員との話の中であった。以上意見です。

Q:滝宮保育所の水回りなど、現在の保育ニーズ等に合致していないという話も聞いている。保護者目線では老朽化は否めない。まずは直接見ることが重要であり、次回の現地踏査で滝宮保育所を入れていただきたい。

A:指摘のことはある。できる限りの補修を行っている。長期的視野による今後の検討課題としたい。

委員長：施設訪問、現地踏査をしていきたい。

意見:綾上地区保育所幼稚園は人数を見守っていくという回答をすでに得ている。国の方針でもあるように、地域での保育を行っていただきたい。また統合しても、保育士の人員配置問題は解決しない。臨時処置など柔軟な人員対応を望む。施設面でも、内部の改装改築は必要だが現状施設の有効活用を第一に考えていただきたい。

解説：委員より綾上地区保育所幼稚園統合はいつやるのかという質問があり、それに対する意見。

Q:町有施設での家庭ゴミの混入実態はあるのか？

A:確認していきたい。

Q:要支援者対策について。

A:通所介護、訪問介護が町になることが決まっている。町の総合事業でやっていく。財源構成は変らない。しかし、関わる事務費、認定費用が増加される危惧がある。27年度開始は未定。

Q:随意契約の内容について、理由も含めて資料を提供していただきたい。
A:総務課で公開している。　後日→現在一覧を整理中で、完成次第提供する。
独自性を発揮する教育
Q:日本の教育は、国や県の指導が占める範囲が多く、基礎自治体独自の教育が実行しづらい状態にあります。
しかし、県内外を見渡せば、そのような中でも、独自の教育を実行している例があります。
たとえば、土曜日授業や、長期休暇の短縮などです。
都道府県単位で行っている例もありますが、県内でも東かがわ市を皮切りに、まんのう町、次は高松市も実施に移しています。
内容は、授業日数を確保するためであったり、切り捨てられていた特別授業に充てたり、塾のような補修形式をとるなど、多岐にわたっています。
国でも、平成25年9月に検討内容がまとめられていて今後積極的に検討していくべき事柄です。
他にも、有名な例では佐賀県武雄市の反転授業と呼ばれる予習を前提とした、生徒による実習、プレゼンテーション（情報の視覚伝達）、ディスカッション（議論、討論）を中心とした授業形式もあります。
独自性のある教育は、よりよい教育を求めるとともに、他地域との差別化をはかる有効な手段となります。
このような、町独自の手段や教育内容を行っていく考えは無いのでしょうか？お答えください。
また、私は、これからの国際化に向けて、強固な主体性を備えるための国語を中心とした日本教育の充実強化を行っていただきたい。
これは、単科としての国語に限らず、様々な教科のなかで、日本の歴史を踏まえ、日本人として思考していくことです。
日本人とは何か？それを答えられる教育を実施していただきたい。
もう1点は、地方という立ち位置で、中央や世界と競争していく、ほとんど唯一の手段である情報教育の充実です。
その中でも、公教育として情報倫理の実効的な教育手段を講じていくべきであると考えています。
情報倫理は携帯電話等の普及により、対策は緊急の課題となっています。
以上2点の提案への町の考え方も含めて、お答えください
A:「独自性を発揮する教育」についてでございますが、教育の主体である児童生徒が「生きる力」を身につけ、生き生きと毎日を過ごすことができるために、独自性を発揮する教育行政は是非とも必要であると考えておりますし、これまでそれを念頭に入れた施策を講じて参ったところでございます。
これを前提として、お答えをして参りたいと思いますが、教育には、必ず「不易の部分」と「流行の部分」がございます。
綾川町の教育における「不易の部分」とは、学びの中心を学校に置き、地域との連携を深めながら、次世代の地域人材の育成を行ってきたことが挙げられます。
「教育の町　綾川町」というスローガンは、子どもが地域で育ち、子どもを地域ぐるみで育てるということを象徴したものです。これは、「不易の部分」として他市町に誇れることだと思っております。
「不易の部分」を大事にしながら、「流行の部分」を精査し、他市町に学ぶべき点は学び、町の実情に合わせて変えていくことが大事です。
綾川町の教育は、この「不易」と「流行」のバランスを行政の視点と、教育の視点から互いに補完し合いながら推し進めることができているのではないでしょうか。
さらに、本町の教育行政を発展させるために「時間の軸」「空間の軸」「人材の軸」の３軸で考えてみます。
まず、「時間の軸」からは、「土曜授業」「長期休暇の短縮」のように、限られた時間の活用方法に関する施策の提案を受けて、主体である児童生徒にとっての学びの本質から目をそらすことなく、中・長期的視点から精査していく必要があろうと存じます。
次に、「空間の軸」からは、「国際化社会」という経済及び、教育のグローバル化の流れを意識して、世界の中の日本のよさを学ぶ機会を「教科学習」と「地域学習」のカリキュラムを工夫し、時代の要請も加味しながら、さらなる充実を図っていかなければならないところです。
最後に、「人材の軸」からは、アイフォンやタブレット端末等の情報機器やその他のＩＣＴ機器の活用も含め、相手意識をもち、人とのつながり方の質についての向上を図り、情報倫理についての早急な見直しが迫られている時代を迎えています。県の関連機関からの指導方法の活用も図りながら、巻き返し繰り返し、具体的に学びの場を設定することが大事であると考えております。
昨今、全国的な傾向としても急増してきております「スマートフォンアプリ」に関するトラブルの回避について、本町の学校評価委員の中に、学校との連携を密にして、保護者会等で子どもへの身近に迫る危機等についてご紹介をくださったり、積極的に情報収集、情報提供をしてくださったりして、児童生徒の安全を守る教育の在り方に対するご示唆をいただいております。以上、川�ｱ議員のご質問等に対しての答弁と致します。
再Q:それでは再質問させて頂きます。まず１点目、「独自性を発揮する教育」につきまして、こちらはですね、先ほどの答弁の中でですね、町はしっかりといろんな事に取り組んでおられると、これは私も、他のところの現実と見合わせましてですね、やはり綾川町は、「教育の町」掲げているだけありまして、しっかりとした教育がされていると思っております。しかしながらですね、やはりどうしてもこの独自性についてはですね、突き抜けたものがなければですね、残念ながらなかなか成果としては上がってこない。
これは何故かと申し上げますと、私も経験があるのですが、やはり受けている本人、そして親御さんもそうですが、今受けている授業がですね、本当にすばらしいものであるかというのは、なかなか自分らでは判断できません。これがですね、大きく突き抜けた独自性のある教育をする事によってですね、例えばマスコミで取り上げられます。外部から情報が入ってくることによってですね、自分たちが今置かれている状況が新たな視点で見るという事ができます。
　そういった面からですね第３者の視点、これをもってですね差別化っていうものを進めていっていただきたい。それが更なる教育への追い風、もしくは教育をしていく上での大きな活気というかアドバンテージになっていくと私は考えております。そういった、何で差別化を図るか。そういったところについてですね理解していただいて、今後の教育にですね、しっかりと考えを入れていっていただきたいと思っております。そういった面についての差別化について、もう一度お尋ね致します。
再A:川�ｱ議員が仰いますその独自性、差別化のある教育というのは、これはもう当然の話ですね、とは言いながら、私どもは学習指導要領という名の下に教科書から全部が縛りに入っております。でそういうふうな中のどの時間を使ってそれじゃあ差別化をしていくのかっていう事は、何も書いてあるとおりにやりなさいという意味では無くって、そこに授業を展開される先生方の事前の調査、工夫そういうものがあると思っております。で、ここで言ってどうかとは思いますけれども、私も赴任して各学校、他所の学校に、あるいは我が町の学校を見て、例えば先生方が授業を展開していく上の基礎となる指導案。あるいは再案ですね、そういうものは、私はたぶん串だと思っております。他所の町には負けない。そういう中に、何をいつどんなかたちで、より子どもが理解しやすいかたちで、より消化しやすいかたちで、子どもに授業展開をしていくかっていう事に先生方は非情に苦心をされておる。私はそういうものを高く評価しておるところでございます。とは言いながら、やはり他に負けないもの、何かっていうのは、それは当然必要でございます。それが１つが自分は文武両道っていうような事を時としてお願いをしてございますが、学習だけではなくって、体力を通して、あるいは運動を通して自分の何かに突き抜けたものを身につけていくというふうな、そういう事も推奨しているところでございます。で開かれた学校というふうな事でですね、先ほどもお話しに出ました学校評価っていうような事を学期ごとにやっております。それから、教育委員会評価。綾川町の教育全体を評価する評価委員の方々を選任致しまして、その人に各学校を回っていただいて、いろんなご意見も受け賜っております。これはやっぱり地域に開かれた学校、政治の世界であれば選挙というもので、一つの判断ができますけれども、教育委員会っていうのは、俗に言う閉ざされた社会っていうふうな言い方をよくされますが、そういうな事に対する答えとして、組織的に学校評価、教育委員会評価っていうのが取り上げられておって、その中においていろいろご検討もされておる。場合によってはそれを、たぶん２５年度につきましては、この６月の議会が終わり次第、綾川町のホームページで公表する予定に致しております。これは議員ご存知のとおりだと思っております。
それからもう１点は、学習到達度っていう事を、これは県教委の方から絶えず求められておって、それは校長、教頭が評価して私どもに提出をする事になっております。そんなふうに学校というのはなかなか評価のしづらいところ、判定のしづらいところっていうところを保管するというふうな意味合いも込めまして、制度的にあるいは組織的にいろんな形でそれぞれの学校が今どういう立場に置かれておるかっていう事を評価するシステムが出来上がっております。そういったものを私たちが俯瞰的に見、また客観的にキャッチしていきながら議員仰る通り、個別化された教育、あるいは差別化された教育というものを取り上げていきながら、今後更に綾川町の教育を発展させていく。そんなふうな覚悟でございますので、またご指導賜りたい。こんなふうに思っております。以上です。
古文書等のデジタルアーカイブ
Q:町が所有する古文書や、古い貴重な書籍、一般閲覧を制限している図書など、通常では閲覧できないような文書類を、デジタルデータ化し、電子図書として貸し出していく考えは無いでしょうか？
これは、一般への公開とともに、データを保存することで、事故や、劣化による破損から、貴重な文化資源を守ることになります。
また、このような独自の書籍類は、文化的な価値も高く、一部の公共図書館では、二次利用の使用許諾料金を徴収し、その財源でさらにデジタル化を進めるという手法を実施している例もあります。
これからの行政はこのように、行政の活動をしていく上で可能な収益を上げられる場合、しっかりと収益を確保していく考えも必要であると思われますが、それについてはどう考えているのでしょうか？
お答えください。
A:「古文書等のデジタルアーカイブについて」でございますが、教育委員会では、古文書や書籍等のデータベースによる保存につきまして、図書館施設整備事業と平行して検討を重ねて参ったところでございます。データベースによる保存により、事故や劣化を防ぎ、貴重な文書や書籍を半永久的に保存できると同時に、紙ベースでは不可能と思われる閲覧や貸し出しが可能となります。生涯学習センター開館前から町広報紙はすでにデータ化され、合併以後のものはホームページ上でも公開されておりましたが、今年度生涯学習センターでは、昨年度滝宮公民館から発行された「滝宮ばやし読本」をデジタルデータ化することとしており、すでにその作業はほぼ完了致しております。
また、電子図書の貸し出しにつきましては生涯学習センター開館当時から実施しておりまして、公立図書館としては県内初の取り組みとして注目され、新聞報道等もされたところでございますが「滝宮ばやし」につきましてもデジタルデータ化が終われば当然電子図書として一般に貸し出すことも可能となります。また、平成２６年１月から国立国会図書館のデジタル化資料が全国の図書館で一部利用可能となり、生涯学習センターにおきましては、宮武外骨関連の図書のうちこれまで貸し出しを制限していたものにつきまして電子図書として貸し出しができるようになりました。
次に、二次利用の使用許諾料金徴収について、でございますが「デジタルデータ化に要する財源をどこに求めるか」は、さらに検討を要すると考えるところであり、また、現在保有するデジタルデータのボリューム等に鑑みて、直ちに料金を徴収する予定はございませんが、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。
最後に、デジタルアーカイブへの取り組みにつきましては著作権の問題等まだまだクリアしなければならない課題は多く残されていますが、今後も積極的に取り組んで参ることを申し上げ答弁と致します。以上でございます。
町の広報・企画の独立
Q:これまでも、広報の重要性は、一般質問や委員会で述べてきました。
住民や、情報を必要としている人に対して、必要な時期に必要な情報を与えていく事が重要で、必要な人に伝わらなければ、様々な政策もやっていないことと同じになってしまいます。
また、町全体の振興を考えるとき、内部発信だけでは無く、外部への情報発信の意識も重要です。
さらに、この町全体の振興を考える時、長中期計画を策定したり、具体的な戦略を練る場、企画をする場が必要になります。
そして、このような業務は、ある程度の余裕、間が必要です。
現在は、基本的に業務が兼任となっていて、そのような間が取られていないように見受けられます。
これらの専任化、もしくは外部委託などの処置をとらない限り、これからの事業の連携や、効果的な政策遂行は難しくなります。
このような広報および企画業務の専任化をやっていく考えは無いのでしょうか？
できない理由、実行した場合のリスクがあれば具体的にお答えください。
A:川�ｱ議員の３点目のご質問でございますが、「町の広報・企画の独立について」お答えを致します。
議員仰せのとおり、内外への情報発信や企画・政策立案にとった業務は、非常に重要な業務と考えております。
しかし、企画や政策の立案業務と一口で申しましても、町としての全体構想的なものから、個々の事業における課題克服に係るものまで、多種多様でございまして、特化した組織で行うことに馴染まないものもあります。
また、専門的な組織や外部委託によって与えられた政策を、現場の職員が熱意をもって取り組めるかどうかといった点も、熟慮しなければならないと考えます。
更に、情報発信といった点では、現在、本町ではホームページについて、各課において随時更新できる体制を整えており、一元化を行った場合、リアルタイムでの情報提供が難しくなるとも考えられます。
本町では、平成２４年３月に「第２次綾川町行政改革大綱」及び「第２次綾川町行政改革実施プラン（集中改革プラン）」を策定を致しまして、平成２４年９月には「綾川町定員適正化計画」を策定致しまして、行政経営といった視点から、定員管理や組織機構の適正化に努めているところでございます。これらの計画の中で、事務事業全般にわたっての民間委託を含めた見直しや、効果的且つ効率的な組織の見直しの検討を掲げており、議員のご提案も、今後の検討課題であると認識致しております。
企画広報業務だけではなく、全てにおいて、どのような業務内容をどのような体制で実施していくことが、本町にとってもっとも良い選択となるのか、また、それらについて、あらゆる利点や欠点を比較検討の上で、限られた財源の中で、最大の効果が発揮できるような行政経営を目指して、研究・検討を重ねているところでございます。どうぞ議員ご理解の上、今後の運営について努力致しますから、ご理解いただきたいと思います。終わります。

再Q:「町の広報企画の独立」につきましてですが、組織の見直しについてまで、町長の言及がございましたが、この独立した企画広報がですね、何で必要であるかと言いますと、まさに、今答弁であったようにですね、個々の課の連携、これを進めるためでございます。現在、課別でですね、これはもう組織としては致し方ない面もあるんですが、どうしても縦割りという弊害が出てまいります。それを打破するためにもですね、独立した組織として各課にわたってですね、企画広報を監督、そして指導していく。そういった組織が、私はこの町には必要ではないかと考えております。そういった点も含めましてですね、再度質問致しますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。
再A:「広報、企画独立について」は、先ほども申し上げましたが、私どもは全体的な構想を持ちながら個々の事業の課題克服といえるんでしょうか、一層ですね私は多種多様の組織的な行動を馴染みは少のうございますが、一層専門的に、組織的にしっかりと努力して参る事を申し上げて、いろいろとご熱心なご質問でございましたけれども、一層私が努力する。この事を申し上げてお答えにさせていただきます。終わります。