学校再編

Q：スクールバスは

A：時間割　年内で調整　タクシー便も同様

Q:中学校準備支援

A：商品券にて配布予定　年内、遅くとも年明けには申請受付開始　原則年度内対応

総務

Q:学校通学　電動アシスト自転車の取り扱いについて

A:検討した結果、不可。

Q:RPA DX化について

A:情報共有しながら、同時に遂行中。

Q:坂出線バスの本格運行化はC評価では不可能では。

A:実証実験継続

Q:door to バス停　新デマンド方式は。三豊、観音寺で採用される模様

A:公共交通計画での検討

Q：パークアンドライド　受付事業の移行は？

A:検討課題

Q：GIGAスクール　指針は？　持ち帰りは？

A:通達や大臣発言より検討して　持ち帰り計画　緊急時　今年度中に持ち帰り

要望：定常的な持ち帰りの検討を

町道整備計画

Q:各地区をつなぐ町道整備計画は

A:今後検討していく

Q:都市計画区域の町道で幅員4M以下の路線はいくつか。

A:町道認定は553路線、約333�q。4ｍ未満は430路線、約168�q。都市計画区域内の4ｍ未満の路線は、432路線中324路線で、約100�q。平成30年度から昨年度までに、4路線、約180ｍの「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」による改修を行った。

「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」による新規認定路線はない。「綾川町土木事業補助規程」による道路改良の実績は4路線、約260ｍで、今年度も3路線が実施予定。

Q:各地区ごとの拠点をどのようにつなぐのか、そういった考え方が町にはあるのか、住宅開発等が可能な土地を見据えた、路線選定は。畑田駅周辺の開発計画は。

A:各地区ごとに随時計画を進めている。住宅用地は用途指定で進めている。畑田駅の開発は、中植西線の計画を行っている。

各地区ごとの大きな町道の計画は、通行量や重要性で検討したい。

Q:回答は現状の計画、確定した計画であり、町長が考える、全体構想は。

A:政策道路は綾川町になってからは１件もない。地区で拠点をつなぐ構想は県道や国道も考慮して５カ年計画等で意見を聞きながら検討したい。通常のライフラインとしての町道整備は、進めている。

長柄ダムの再開発事業の連携も考えている。産業振興等いろいろな観点が絡んでおり、生活環境の向上を町が主導して進めたい。

町道整備計画

Q:各地区をつなぐ町道整備計画は

A:今後検討していく

Q:都市計画区域において、建設基準法により幅員4M以下の道路沿いでは、建築物が建てられないことは、ご承知のとおりかと思います。

現在、町道認定を受けている道路で、幅員4M以下の該当する路線はいくつありますか。

また、その解消へ向けての施策としてある「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」の実績はこの4年間で何路線、何箇所ですか。

同様に「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」、「綾川町土木事業補助規程」のうち道路改良による実績もお答えください。

A:現在、本町において町道認定を行っている路線数は、553路線であり、実延長は約333�qですが、この内、4ｍ未満の区間がある路線は430路線あり、その延長は約168�qとなっております。なお、都市計画区域内において4ｍ未満の区間がある路線は、432路線中324路線で、その延長は約100�qです。

町としては、これら4ｍ未満のいわゆる「狭あい道路」を少しでも解消していくため、一般的な住宅を建築する際にも、建築確認が必要とされる都市計画区域を対象として、平成30年度からセットバック部分の用地の買取りや道路整備を行う「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」を開始し、昨年度までに、4路線、約180ｍにおいて実施いたしました。

また、「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」及び「綾川町土木事業補助規程」のうち、道路改良に係る実績でありますが、綾川町となって以降、「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」による新規認定路線はございません。また、「綾川町土木事業補助規程」のうち、道路改良に係る実績は4路線、約260ｍであり、今年度においても3路線が実施予定となっております。

道路はモータリゼーションの進展によって、日常生活に欠かせない重要なインフラとなっているだけではなく、防災・減災や災害対応などの役割も求められています。しかし、全ての路線を町単独で改良していくことは、その費用対効果などからも現実的ではないことから、地域の方々のご理解とご協力のもと、これらの事業も活用いただきながら、安全で安心できる道路整備を進めて参りたいと考えております。

Q:それでは再質問をさしていただきます。今、おっしゃられたとおりですね、当然これらすべての路線の改良をはかるというのは当然ながら私も理解しております。えーこのうちですね、やはり各地域ごとに旧の村とか拠点があると思います。各地域の拠点があると思いますが、そういうところを中心にですね、当然ながら認定されている町道等もありますが、そういった部分をですね、どのようにつなぐのか、そういった考え方が町にはあるのか、また、当然ながら住宅開発が可能な土地、そういった部分を見据えた、路線選定はされているのか、そういった部分をですね、引き続きお答えいただければと思います。私が知っている中ではですね、以前から町長が掲げられております、畑田駅の開発等計画されているとは思いますが、今現在ですね、その部分に対してもですね、なかなか青写真が見えてきておらないと感じております。各地域ごとのですね、各地区ごとの拠点の付近に対しましてもですね、そういった大きな町道によるデザインそういったものがあるのか、そういったところをちょっとお聞かせいただければと思います。やはり、道というものは、さまざまな開発の原点というか、基になる部分でございます。そういった考えが町にあるのか、お尋ね致したいと思います。以上です。

A:川�ｱ議員の再質問についてお答えをします。再質問の、各地域ごとにどのように町道の開発、つなぐか、また、住宅開発可能な部分について、また、畑田駅の開発、各地区ごとの大きな町道計画はどのようになっているのかということで、一応今現在、町道の方にいたしましては、計画的にまあ計画をあげさしていただいているところでございます。また住宅につきましては、用途指定張っているとこについては宅地のほうの進める事業を行っているところでございます。畑田駅の開発につきましては、まず近くの中植西線、あの八足池の埋め立てを行っている路線について今現在、計画の方を行っているところでございます。また大きな、今のところ各地区ごとの大きな町道の計画というのがどのようになっているかということにつきましては、また今の状況まあ道路の通行量、そういった重要性と検討を行いながらちょっと検討したいと思います。以上で再質問の答弁とさせていただきます。

Q:それでは再々質問さしていただきます。ただ今の回答を受けましてですね、今ありました回答は、基本的には現状の計画、確定した計画であるかと思いますが、これに対しましてですね、町長が考える、いわゆる具体的な計画ではなくてですね、町の中でどのようにそういった道路の路線をまわしていくのか、そういった全体構想のようなものがあればですね、是非お答えいただきたいと思います。えーそちらがないとですね、先ほど申し上げたように、道路というのはやはり開発の大元になる一つの道筋の、最初の原点になるかと思いますので、その部分をお答えいただければと思います。

A:はい。再々質問をいただきました。政策道路、先ほど綾川町になってからは１件もないというお話しを申し上げました。現実ないんですね。これは旧綾南の時に私らが建設課におったときに作った制度であります。これ何のために作ったかと、やっぱり政策道路でその地域に必要と、この地域の発展にはこの道が必要というものについて議会に報告し了解をいただいて道をつけてきたというのが現実であります。それはまあ一つのまあ将来的に観光に資するとか、工場用地を導入するとか、そういう一つの目的を持ってその政策道路を運営してきた。通常の土木規程というのは、皆さん方の普通の生活、そのライフラインといいますか、そういう生活するための必要な道路という事で、この当時、町道拡幅というのを皆さん方のご理解の中、６５の補助という形ですすめてきたのが現状であります。これ当然ですね、今後もですね、あの、この政策的にすすめなければならないというのは、当然出てこようと思います。地区で拠点を、という話がありますが、これまあ町道だけで保管するものではありませんので、県道もありゃ国道もあるがということになりますので、その辺も考慮しながらその地区にどの道が必要なかというのは今後またですね、５カ年の第４次も始まります。皆さん方の意見も聞かないかんし、我々もいろんな面で、このままではいろんな工業用地にするにはこれは難しいなというもんに対しては、やはり拡幅という一つの方法も示していかないかん。今後はですね、今のところいろいろ今相談しておるのが長柄ダムの再開発事業。これについての町の考え方という形で、町道とかいう事業に対してどう取組んでいくかという基本方針を今、県とともに束ねております。それ当然まあ助成金をもらってやるのが大原則。それにいれて国の制度にのせていくという考えでもありますので。そういう事でおっしゃっていただいた話は大変重要な話でありますので、これはですね、いろんなものが絡んで、産業振興とかいろんなものが絡んでの道路づくりでなければいけないんかなと思っております。当然、生活環境を上げるためにも必要と思いますが、そういう大きなプロジェクトの中で町が考えていく、町が主導的にやっていく、いう考えの基にすすめてまいると、このように思っています。以上です。

学校等再編

Q：校章案の一つに「川」だと思われるが「小」の字の意匠と誤解される恐れがあるが。

A：グラデーションを加えている。引き続き検討する。

Q：教育指針、方針、校訓の決定は？校歌への反映は。

A：まだ決まっていない。引き続き検討。校歌へはあえて反映しなかった。

Q：県道綾歌綾川線の安全対策。歩道、横断歩道等の県との協議は。

A：綾歌綾川線について県と協議。要望。

Q：中学校東の南側道路危険防止サインの追加は。

A：警察等と協議して検討。

Q：教育方針。指針、学校運営方針がなければ、両校のすり合わせはできないと思うがどうか。

A：同時並行で進めていく。

Q：旧学校校歌アーカイブの進捗は。オンライン掲載。公民館での活用。

A：歌詞、楽譜はあった。アーカイブ化は今後検討していく。

総務委員会

○マイシティレポート

Q：年会費17万5000円　月割り14600円　入会金30万円

一定期間の試行利用もある。並行して検討しては。

A：全町的な対応で行っており、検討していない。

キャッシュレス決済

Q：税務課等による収納について、キャッシュレスの検討は。

導入のメリット、デメリット。

A：コンビニ決済の推進。スマホ決済も実施予定。家庭で決済が可能だが証明書が後日となる。

地域通貨

Q：検討は。さまざまな面でかかって来るので、研究をお願いしたい。

A：経済課案件。

○学校内ZOOM配信授業

Q：1クラスを二つに分けて実施するなどのさらなるソーシャルディスタンス手法。即座に実施可能では。

A：検討課題。学校に働きかける。

Q：配信授業の早期実施を。システム的には対応可能である。

A：各学校でルール精査中。

○抗原検査キット

Q：医師会の指導対応とのことだが、検査は、機会ごとの細かな対応が防疫上必要。三豊市が行っている唾液検査キット含めた追加対応が必要では。

抗原定性検査　下

抗原定量検査　上

唾液抗原キットでもPCRとほぼ同等の精度　厚生労働省　7月17日

低学年児を念頭に唾液検査キットも導入しては？

A：医師会での検討が必要になってくる。学校での対応は困難

Q：結局、国の配布は何回分？鼻腔検体法。

A：１０回分×10個

図書館

Q：小中学校図書システムで統合は？難しい。

○確認　電子図書館　949程度　今後の進捗は。

マイナンバーカード　図書館カードの統合

取り寄せ貸し出しや、提携図書館がありカードの共通利用ができる

A：10−40コンテンツをこれまで入れてきた。今年度104増やしている。

オーディオブック。クラウド図書館8月加入。再生機が必要。

視認しやすい大きな本21冊。

Q：弁当が塩辛い。分割発注で、町内で回せないのか？

A：味付けについては再度申しれる。町内企業への発注は検討する。

Q：ふるさと納税。廃止の可能性もあり、注視していただきたい。消滅時の対策もお願いしたい。

A：これからの動向を注視していく。

協力隊

Q：来年も新規募集するのか？その場合各課において希望する人材を募るのか？

A：コロナで検討中。人材として各課での導入は検討中。

羽床小学校トイレ

Q：障害者向けトイレで障害者用手洗いが非対応と言うのは設計ミスでは？なんのために設計費を払っているのがわからない。また、150万円という見積もりも高いのでは。個人の話ではあるが、シャワー付きのトイレで200万円程度で設置できた。

A：費用に関しては精査していきたい。

総務協議会

意見

学校統合に伴う通学路整備の進捗報告を。

建設課との協力体制を。

Q:枌所小学校柏原分校のガーカガワ作成動画を映像アーカイブとして公開は

A:検討していく。

消防団のデジタル無線

Q:アナログからデジタルの切り替えで実効エリアが減少するが確認は。

A:トランシーバータイプと基地局通信タイプの2台持ちで対応。エリア確認済。枌所の一部は繋がらない。そこはトランシーバー対応。常備消防も同様。

一般質問

Q:人材を獲得するためのプロモーションは

A:電子媒体を中心に紹介していく

Q.現在、地方はコロナ禍やSDGsの浸透により、注目を受けているが、中小企業では求職者とのマッチングや大規模なプロモーションができておらず人材不足になっている。町は中小企業の情報発信についてどう考えているのか。

A.求職者と企業のマッチングは、活動はしているものの求人内容に見合う求職者が現れない。PR活動についてはコロナ禍を考慮して商工会と連携しインターネット等の電子媒体を中心に町にとって有益な情報であれば町ホームページ等での紹介活動を行っいく。

Q:人材を獲得するための拠点整備は

A:既存組織の活用と今後は研究を行う

Q.Uターン・Iターンの相談先や拠点整備の検討、企業の地方移転に向けた相談等についての考え方、デュアルスクールの活用についての考え方は。

A.Ｕターン、Ｉターンについてはいいまち推進室で相談に乗っている。企業情報は「瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンター」や「ワークサポートかがわ」などと連携し発信する。

地方移転については、経済課で相談に乗っている。企業用地としての利用可能区間は香川県企業立地推進課と連携し、移転希望企業に用地情報の提供を行う。小規模な事業所やサテライトオフィスの移転希望については、空き家利用も可能である。

デュアルスクールの活用は、協議により対応することも可能。

Q.様々な施策や施設、商工会等を連携するにあたり中枢となるサカビズのようなビジネスサポートセンターを設置する考えはあるのか。

A:現在そういった考えはないが、必要な施設であれば今後研究を行う。

全文

いま中小企業が人材を獲得するためには

プロモーションについて

Q:コロナがまだまだ続いています。またSDGsが広く知れ渡り、世間に浸透してきました。この中で、これまでの膨張資本主義の見直しや地方回帰の流れ、密集した都市部の問題が大きくクローズアップされていて、さらに大企業の募集停止もあり、これは地方の中小企業が優秀な人材を獲得するには、ある意味チャンスとなります。

人材獲得は、求職者の視点から見れば就職活動や転職活動です。

大手企業に求職者が殺到するのは、将来的な給与もさることながら、業務内容が予測しやすいということがあります。

中小企業は、よほどの有名企業でもない限り、どのような業務をやっているのか、名前だけではわかりません。人はわざわざ、仕事内容がわからない会社に入社しようとは思いません。

移住定住問題にも絡み、地方には雇用がないと言われています。実際は雇用がありますが、求職者が求める仕事の情報が少なく、マッチングができていないのが一面での実態だと推測されます。中小企業経営者が集まると、人材不足が話題になるのも常です。

会社の情報発信ができていないと言われればそれまでですが、大企業と同様な就職向けプロモーションを中小企業、特に小規模企業者に望むのは酷であり、無理があります。

そこで、中小企業の技術や、具体的な業務の情報発信について、町はどのようにお考えでしょうか。

お答えください。

A:川�ｱ議員の１点目の「いま中小企業が人材を獲得するためには　プロモーションについて」お答えします。

求職者と企業とのマッチングについては、ハローワークをはじめ、合同企業説明会や求人情報誌、各企業のホームページ、求人情報サービス、マッチングサイト等、多様な仕組みがありますが、求人内容に見合う求職者が現れないという現実があります。令和３年７月分ハローワーク坂出の労働市場情報によりますと、全体の求人倍率は1.44倍ですが、職業別では、事務的職業が0.66倍と求職者数が企業側の求人数を上回る一方で、建設・採掘関係では8.81倍となり、求職者数が少ない状況にあります。

町内中小企業のPR活動としましては、綾川町商工会青年部主催の子どもまつりで、町内の子ども達に職業体験を通して、幼い頃から町内企業に興味を持ってもらう活動を行っておりましたが、昨今については新型コロナウイルスの影響で開催できておりません。このような状況の中では、企業の情報発信については、インターネット等の電子媒体が中心となってくることが見込まれます。これらの情報発信を行う際には、町内事業者のうち443名が加盟する綾川町商工会の役割は非常に大きいと考えます。

町としましては、今後も商工会と連携し、町内企業のPR活動を推進していく考えであり、企業の情報を町ホームページへ掲載する等の支援策を検討してまいります。

以上、川�ｱ議員ご質問の「いま中小企業が人材を獲得するためには　プロモーションについて」についての答弁といたします。

Q:それでは再質問させていただきます。先ほど、町長からのご回答ありましたとおりですね、現在いわゆるリアルなイベントが開催できないという事で、ネット媒体での活用が進んでおります。町の商工会の事を言及されましたが、商工会においてもですね、動画の配信により各企業の紹介や、また、以前ではございますが、企業を紹介する冊子なども作りましてですね、活動を進めております。またこの、商工会以外もですね、民間の団体や、また昨今やはり有名になっておりますが、個人のユーチューバーですね、こういった方々による配信などもございます。そういった中からですね、先ほど回答にもありましたとおり、町ホームページ掲載ですね、当然ながら内容については、精査する必要がございますが、あのお、枠を超えてですね、町にとって有益な情報であればですね、是非掲載をしていっていただきたいと考えておりますので、その点ご考慮いただきましてご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。

A:川�ｱ議員の再質問にお答えをさせて頂きます。

町といたしましては、企業の情報というものにつきましてはなるべく町内事業者の支援という形と思っておりますので、町ホームページに載せられる情報につきましては、企業の発信にも努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

いま中小企業が人材を獲得するためには

ビジネス拠点について

Q:綾川町では育英資金の返済額半減化など、地元就職への支援を行っています。私の持論としても、県外で広く学び、その経験と知識を地元に持ち帰って欲しいと考えており、素晴らしい制度であると思います。

さらにその流れをすすめるためUターン・Iターンの相談先や拠点整備の検討はどのようになっていますか。

また企業そのものの地方移転に向けた相談、拠点整備については、どのようにお考えか。お答えください。

また、さらなる人材獲得のため関係人口増加を目指し、制度としてあるデュアルスクールの活用についてはどのように考えているのか、お答えください。

A:川�ｱ議員の２点目の「いま中小企業が人材を獲得するためには　ビジネス拠点について」お答えします。

令和元年に実施した「第２期綾川町人口ビジョン・総合戦略」策定に関するアンケート調査の結果では県外への進学・就職を希望している人のうち、将来的に綾川町に帰ってきたいと思う割合は、就職希望者は39％、進学希望者では45％となっており、帰ってくるために必要な条件は、仕事や就職先の確保が最も多くなっています。

Ｕターン、Ｉターンの相談については、いいまち推進室で受けております。希望者への町内企業情報の発信方法については、１点目の答弁のとおり検討するとともに、東京と大阪で移住・就職・転職に関するサポートを行っている「瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンター」や香川県が運営し求職者や学生と県内企業のマッチングを支援する「ワークサポートかがわ」との連携を図り、移住者に対する就労支援強化を図ってまいりたいと考えております。

また、企業の地方移転については、経済課で相談を受けております。

町のほぼ全域が農業振興地域であるため、企業用地としての利用が可能な区域は、限られておりますが、香川県企業立地推進課とも連携を図り、情報交換に努めながら、移転を希望する企業に対して用地情報の提供を行ってまいります。

また、小規模な事業所やサテライトオフィスの移転希望については、いいまち推進室とも連携し、空き家利用も可能であると考えております。

なお、デュアルスクールの活用については、教育委員会における「区域外就学制度」の運用となりますが、保護者の就労状況や住所地の教育委員会との協議により対応することも可能と考えております。

以上、川�ｱ議員ご質問の「いま中小企業が人材を獲得するためには　ビジネス拠点について」についての答弁といたします。

Q:ご回答ありがとうございました。さまざまなですね連携のそしてまた支援とですねの対象であることが大変よくわかりました。またですね、ここでひとつ提案なんでございますが、お隣の坂出市が実施しております、いわゆる坂ビズ（坂出ビジネスサポートセンター）、また、先ほど出ましたが、祭田ゆかりの地交流提携の岡崎市が運営しております、岡崎ビジネスサポートセンター、オカビズですね、こちらも。このようないわゆるビジネスサポートについて一元的にですね、とりまとめるような考えがあるのかどうかちょっとお答えいただければと思います。もちろんですね、経済課やそしてまた、いいまち推進室、また先ほどお答えにありましたような、様々なサポート施設、そしてまた当然ながら商工会等ですね、そういったところを連携するにあたってですね、中枢となるようなですね、サポートセンターそういったものを設置するような考えがあるのかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。

A:川�ｱ議員の再質問でございますけども、坂出や岡崎市につきましてのセンターにつきましては、情報収集させていただきたいと思っております。また、一元化のセンターにつきましては、現在のところはそういう考えではございませんけれども、必要な施設ということであれば今後研究をしていきたいと思っております。

Q:こちらも提案になりますが、先ほどの、ビジネスサポートセンターを含めてですね、例えばですね、お試しでもいいんですが、実際こちらの綾川町に来てですね、仕事をしていただく、先ほど質問でも出てまいりましたが、ワーケーション等ですね、拡大ですね、そういったとこから含めてですね、人材及び企業それらを寄せるようなですね、町づくりを是非お願いしたいと思いますので、今後の検討課題となると思いますが、是非ともですねそういったビジネスの中心となる施設又は、そういった団体等ですね、是非町としてご検討いただければと思います。その点のご答弁よろしくお願いを申し上げます。

A:川�ｱ議員の再々質問でございますけども、先ほど申したとおりこの件につきましては研究を重ねて参りたいと思います。以上です。