お待たせいたしました。
令和2年3月議会発言録です

また、4月28日には臨時議会があり、慣習により副議長を退き、代わって監査委員に就任いたしました。
2年に渡り、副議長の重責を全うできたのは、ひとえに支えていただいた皆様のおかげです。
コロナで大変なときですが、これからも変わらず、綾川町民の利益となり、わが町が末永く存続することができるための政策を実現してまいります。

人を増やす！

所属委員会は総務常任委員会、議会運営委員会、学校搭載編特別委員会、広報委員会です。
なお、情報機器導入検討特別委員会は議会タブレット導入が決定し、解散しました。同時に委員長も退きました。

建設経済

Q:観光大使の設置は。
A:総務課と連携して検討していく。

Q:町道および町管理農道の認定基準等、整備基本方針について進捗は。
A:開発可能地域の町道の在り方や、用途地域外の設定など、町道新設改良補助率を検討。
令和3年度から道路台帳の統合電子化を予定しており、認定基準なども含め、総合的に検討。

Q:農業施設設備更新補助についての検討の進捗は。
A:部会を持つ農協と協議をしていく。

Q:マッチング促進基盤整備事業における防草シートの効果的な設置の推進と、町単独による補助金制度の創設について。
A:当該事業は、香川県農地機構を通じて貸し借りを行っている農地が対象であり、令和2年度に予定する事業が防草シートの設置である。まずは、その効果について検証していきたい。

Q:高鉢山キャンプ場の眺望を活かした公園としての活用を。雑木を除去し、桜、紅葉等を植え、ビュースポット化を。
A:眺望確保のための雑木伐採などは、適宜実施していく。

道の駅
Q:指定管理費の見直しについて、今回計上されている費用が必要最低限の費用の目安になるのでは。また、公費による事業については指定管理料に盛り込まないほうが良いのでは。
A:協議していく。

Q:鉄骨架台の設置について、現在の図面で、あとから検討し、追加設置することは可能か。
A:可能である。

支所
Q:活用について外部に貸し出す場合の施錠、セキュリティ対策の改修が必要。
A:民間等への貸し出しに際しては、セキュリティ面を考慮し、改修を含めた検討を行いたい。

意見:『瀬戸・高松広域連携中枢都市圏』で都市計画を広域で実施する話だと理解しているが本町が目指す土地利用の在り方をしっかりと踏まえた上で、協議に臨んでいただきたい。

意見:公共施設の有料による貸し出しなど商業利用を含めた利用料金の適正化について他市町を参考にした改定が必要。



学校等再編
Q:少子化に至る、はるか以前の学校規模の基準で現在の学校統合の基準とするのは違和感がある。切磋琢磨や視野の拡大など、統合したところで、規模は小さく、解決には根本的な手法を変更する必要がある。矮小な学内だけの刺激にはとどまらない検討を願います。統合の実施と関係なく、対策は常に必要。現時点では対策に遅れがあったのでは。統合の決定は在校生にとって問題解決には至らない。
A:少しでも、段階を踏み、規模を拡大している。部活等の問題もあり、拡大していきたい。

解説：「適正な規模」とされる「12〜18学級」は 1958年（昭和33年）に定められた規則に基づきます。1973年通知以降は、学校規模を重視し過ぎた無理な学校統廃合が禁止されました。

Q:通学路の精査。歩道、街路灯の検討。
A:主要幹線について、精査していきたい。

意見:跡地問題、地域振興対策、帰属性の確保。




一般質問

Q:ゲーム依存に対する親の武器（強制力）とその研修等の実施は
A:町校長会や関係機関と連携して保護者啓発に努める

Q:ゲームは将来の職業選択に関わり一律に否定すべきではなく文化としての存在を認識したい。一方、依存症は自らの意思でコントロールできないため、対話を通して「ペアレンタルコントロール」などのツールを活用し、保護者の強制力の発揮が必要。そのようなツールの研修等の処置は取れるのか。

A:「ペアレンタルコントロール」は有効で、その機能の周知・啓発は重要。町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携して保護者啓発に努める。なおスマートフォン等を持たす初期段階で、ルールを親子で話し合うことが重要で合わせて保護者に訴えていく。


Q:学校等再編に伴う地域振興への意思は
A:サテライトキャンパス等の研究を行う。財源等、相談していきたい。

Q:統合が決定しても、在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、すべての問題に対策を実施していくことが重要。
また、統合は地域振興にとってマイナスで過疎化が進行する。年間10億円程度の規模で予算確保し、対策をしていく必要があると考える。過疎債などの研究も必要。同時に跡地利用は最大の課題で、提案として学校などの誘致を実施できないか。交通の要所で東京圏からの時間距離は県内中学校で１，2を争う。

A:両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組む。
また国では、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、マッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定している。成立すれば廃校舎等を活用できることから研究を進める。また他の活用についても研究する。

Q:対策予算を確保をする必要がある。町の意思を再度確認したい。
A:過疎債もひとつの財源方策である。１０億円という数字は内容等照査し、相談しながら対応したい。財政面は心配していないので、十分考えて対応したい。