綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
令和元年最後の議会。
タツタの森で、Airbnb（エアビーアンドビー）の活用が決定。
これで、閑散期や、平日の空き日のみの貸し出しや、イベントの告知、インバウンド対策もできる。
1石3鳥！！
中小企業振興会議も開催に向けて動き出した。
幸先はいいとおもいます。
建設経済委員会
農業
Q:持続可能な農業施設の更新補助 老朽化施設の更新による持続的収量増加を目論むための補助金を創設しては。
施設更新ができていれば、仮に高齢等で事業存続が難しくなっても借り手が決まりやすく、農地荒廃対策として有効。
A:検討していく
公共的用地の管理補助制度
Q:高齢化により、地元管理が難しい公共用地や私有地でも公共性が認められるのり面等について、防草シート等の購入設置の補助要綱を検討しては。ラウンドカバー。
数年で森林化し、景観が大きく損なわることは、過疎化に拍車をかけ、町の将来利益を大きく損なう恐れがあるため、検討をいただきたい。
A:農地機構で貸し借りがある部分は補助要綱がある。各課連携して対応していきたい。
町道管理の見直し
Q:主要町道および政策道路、その他町道とあり、町管理農道ふくめて、条例等の整理を。
A:検討する。
河床整備事業
要望：綾上橋まで計画がある。今後上流部分について県に要望を。
公園管理
全般
Q:他市町の公園管理契約の研究を
A:やっていく。
滝宮公園
簡易な雑木の除去作業が必要。
高山航空公園
意見：遊歩道の管理（雑木除去、草刈り、落ち葉）
意見：大規模農道から、公園に至る道は事実上の公園附属施設と見ることができる。この区間の簡易な枝打ち、草刈り等も内容に含めては。
Q:公園来場者に支障のないように努める？とあったが、これはこの業務契約内のことか、外のことか。簡易な部分に関しては日常の契約に盛り込むように。
A:業務外。検討する。
意見：目玉遊具の設置検討を。
高鉢山キャンプ場
意見：雑木処理も必要。ある程度の規模で雑木を処理し、一部は防草処置を。
桜や紅葉などを一部植えてビュースポット化を目指せ。瀬戸内海に桜の花や紅葉が絵に入るように配置を。
道の駅
意見：公共施設コンサルタントに相談したが、運営会社の選定を第一にやるべきで、それがないまま工事会社選定を行い、工事を実施した場合、ほぼ確実に収益は望めず、将来負担も比較して大きくなることが明らか。
道の駅事業での大前提。
想定工事費から逆算した、不動産店舗としての必要な家賃が必要。
町想定の家賃設定では、建築費の償還期間中の想定修繕費で足りなくなる可能性は高い。
ただしこれでは将来投資については全く望めない計算結果となる。
そのため、想定売り上げを達成したとしても、町としては当事業が債務超過になる。
指定管理費の根拠が不明。
商業施設部分を除くとなると、駐車場トイレ等、ほとんどの施設は同規模商業施設として必須の施設であり、公共施設としては認められない。
収支計算から、この金額を大幅に減額する場合、現条件とは大幅に異なるため、既存の前提がすべて崩れることになり、運営会社が辞退する恐れが高い。
簡単に計算すると、運営会社は、現在の計算書でいうと、ほぼ何の営業をしなくても、リスクがない。
意見：償還計画として明示的な償還費、補修費の積立、リニューアル積立の色分けが必要。
家賃の従量制に対する危惧があるため、次の方式を提言する。
概ね想定売上額の半額以下で償還計画が成り立つような利率が変化する形式が望ましい。
償還計画が成立する金額以降は、0でもいいし、0.1％などの超低利でも問題ない。最善は固定家賃とすること。
現在の計画では運営者にリスクがなく、町のみがリスクをかぶる方式になっている。指定管理費も含めると想定売上の半額でも家賃負担が実質ない。
次に以前から申し上げているように、指定管理費の見直しが必須であり、最高でも現在の2割程度に抑える必要があると思われる。
なお、各種の地元商材の販促イベント等では、必要に応じて補助金を交付する形を取り、公共と商業の明確な財政の区分けをする必要がある。必要に応じて、一般の各種補助金は活用してもらって問題ない。
学校再編
中学校
Q:部活動の合同。文科系および中体連外のスポーツは何ら問題ないはず。保護者説明の実施は。今すぐできる対策を。
A:対応できるが、学校の問題。保護者への説明は未実施。
Q:学力向上 指導者の質に大きく依存する問題。学校規模とは関係ない、もしくは解決する問題ではない。綾上小学校でもあきらかであった。
A:全町的にレベルは維持している。
Q:大人数による効果は、ひとまとまりの集団が最小10名程度であれば問題がない。
A:やはり少ないと問題が出てくる。
意見：あとはやり方の問題。
Q:地域活性化 対策費の具体的検討をセットで議論すべき。過疎加速が確実なためその対策は。
A:検討していく。
Q:主要な通学路、歩道、街路灯等の整備は。
A:県と検討中
Q:地域文化学習の担保 帰属性の消滅が危惧される。
A:学校で検討していく。
Q:統合クラス数の保護者、児童ニーズと現実のずれ。学校規模の指針は10年以上前の話で、撤回はされていないものの重要視はされていない指針。
A:望ましい学校規模の指針がある。アンケートは確認している。
解説：アンケートでは2、3〜4クラスのニーズが圧倒的だったが、ほとんどニーズのない5〜6クラスが現実的なクラス数となる。1クラスよりも5〜6クラスのニーズはない。
Q:給食センターおよび学校跡地検討。
A:センターは維持。学校跡地対策は行う。
Q:綾上小学校の統合時から検討されている小中一貫性教育の進捗。
A:幼保教職員の研究 統一見解で進めている。一貫校へは研究課題。
枌所幼稚園休園
意見：10年来、地元園児は1−3名であったなか、相当数の園児が在籍していた。一時は40名を超える園児の在籍もあった。中には片道30分の道を通ってきた方も居た。にもかかわらずここ数年で急激な園児の減少となり休園となった。こども園の影響も若干はあると思われるが、なぜそうなったのか、検証をお願いしたい。
一般質問
Q:エネルギーシェアによるEV推進と防災等への対応は
A:普及の方向性は認識している。研究していきたい
Q:公共施設および公用車を先頭に官民ふくめた電気自動車や給電、蓄電設備の普及推進のインフラ共有政策（エネルギーシェア）を取るのか。また、災害時利用の観点から再生可能エネルギーなども視野に入れながら対応しないのか。
また、同じ電動車であるシニアカーを生活の足の対策として活用できないか。
さらに、国の「非常用電源の備え」の指針として72時間の電源確保が言われているが、その対応は。
また、それら施策による環境保護、綾川町ブランディング、外部PRへの活用は。
A:町では、環境や災害時の対応として、ＥＶ車、太陽光発電装置の導入等を行っている。
生活の足としてのシニアカーの積極的利用は、交通安全上の観点から推進していない。
電気自動車の充電設備の整備は、普及状況を踏まえて研究を進める。また公用車の電気化は多面的に分析した上で、検討する。
災害時利用を想定した電源は、町内施設に設置している。再生可能エネルギーと従来の発電機を組み合わせ、災害に備えた研究を進める。
また国の指針による業務継続性確保のための非常用電源の整備は、緊急情報発信用として７２時間の電力確保に取り組んでいく。
また施設の整備状況や施策を踏まえたうえで、環境や災害、エネルギーの問題に向きあう。
Q:現在公用車の初期リーフは電池の劣化が激しいが、現行モデルは、電池劣化はかなり軽減されている。今後、町として、エネルギーシェアをどのように考えるのか。
A:リーフの買い替えの検討は行っている。エネルギーシェアは、町内の電気自動車の普及率等が伸びていないため今後の研究課題としたい。
Q:エネルギーシェアに関して、電動車の普及率が低いとのことだが、そこを行政が先頭に立って推進するか否か、前もって対応するかが要ではないか。
A:電気自動車については、過去にリーフを導入した時も、今後の普及を見据えての導入だった。行政としても、再生可能エネルギー等含めて、方向性を定めて行く必要があると考えている。
今回の各種の提言についてそういう方向に向くだろうことは認識している。災害時対応も含めて研究し、情報を掴みながら進めたい。
