Q:収納代行による決済手段の拡大と効率化

A:今後の研究課題

Q:今後多数出てくる電子マネー等の決済手段について個別対応していくのか。収納代行業者を活用した業務効率化は。

A:収納チャンネルを一括で処理する総合収納システムの導入で事務の効率化を図ることができる。しかしながら、多額のシステム導入費が必要。収納チャンネルを増やして納付利便性の向上を図ることは重要だが費用対効果を含めた研究課題としたい。

川�ｱ議員

　再質問させていただきます。

先ほどの答えで、ランニングコストと導入コスト、それぞれかかってまいるということで、これに対しては私も理解しております。そしてまた、ＪＡ側としましても、この窓口の閉鎖が無いということですので、それについては、住民側の立場としましては有難いことですので、その方向でぜひ進んでいただきたいと思います。

しかしながら、やはり今後ですね、このような決済手段の多様化ってのはもう避けられない道でございますので、検討していただいてですね、そしてまた、この質問の中にもありましたが、夜、税金等の公金に関わらずですね、町が関連しますその他の業種、例えば今回リニューアルされる道の駅等々、こちらは民間になるかと思いますが、あと公営の病院等、様々な決済が必要になってくる場面がございます。そういったところについてですね、今後決済手段をどうしていくのか、従来通りの現金もしくは銀行振替等だけでやっていくのか、それともその分もさらに拡大していくのか、ほんとにこっからほんとに１０年位の間で大きく状況が変わってまいると思いますので、ぜひともそれに対してですね、町として対応していただきたいと思いますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。

福井室長

　ただ今の川�ｱ議員さんの再質問にお答えをいたします。

　現在のところ、収納方法といたしましては、金融機関等への窓口納付、あるいは口座振替、それからコンビニ収納というのを現在のところやっとるわけでございますが、今後におきましては、コンビニエンスストアでの電子マネーを利用したスマホ決済、その辺を今後考えていきたいとは思っております。

また、段々とこの収納チャンネルが増えてまいりますと、どうしても事務の合理化が必要になってきますので、その辺、川�ｱ議員さんが仰ったような他の公金以外のことについても、今後、様々な機関と協議して、そういうなのが増えていくということであれば、費用対効果も考えながらこの公金収納システムも取り入れなければならない時期がくるかも分かりません。けれども、今のところはこの公金システムが無くてもいけるというところでございます。以上でございます。

Q:人的資源の有効活用と住民サービスの充実

A:RPAの研究と、業務の分析、マニュアル化を進めたい

Q:RPA＝業務の自動化ソフトウェアを活用した、業務の効率化は。また、効率化に伴う人的資源を住民サービスの充実につなげては。導入に向けた業務の標準化による、業務の見直し、効率化の検討実施は。

A:自治体業務の標準化は推進している。それに伴う効率化、コストダウンは随時実行中。

ＲＰＡの費用対効果、業務のマニュアル化を含めた検討が必要。県主催による勉強会も予定されていることから研究していきたい。

川�ｱ議員

　再質問させていただきます。

　このＲＰＡにつきましては、最近実用化段階に入ったと言われておりますが、技術自体はですね非常に古くて、私が記憶しとることによりますと、ｗｉｎｄｏｗｓ３．１のｗｉｎｄｏｗｓレコーダー、英語表記ですと、ｗｉｎｄｏｗｓ　ｍａｃｒｏレコーダーっていうのがありまして、それが現在実施されておりますＲＰＡのですね、基本的な動きを記録してですね、そのまま実行していくっていうのがそのまんま既に対応しておりました。

　また、普通のＡＩにつきましても、ディープラーニングの手法につきましてはですね、１９７０年代には既にあったものでございます。技術自体はありましたが、実用化に関しましては、コンピューターの高度化等の時代の流れというのがありまして、技術はあったが機材がそこに追いついた、ということでございます。今後ですね、この機材の発展、そしてまたソフトウェアの発達っていうのがどんどんどんどん日進月歩で進んでまいりますので、少し前のなかなか実用化が難しかった技術、実用化が不可能であったことがですね、来年には可能になっていることが多々ございます。その部分は技術的な面、コスト的な面も含めてそうなりますのでですね、ぜひとも先進的な研修、そしてまた試行を進めていただきたいと思います。その中でですね、まだ研究ということになっておりますが、具体的に、それでは研究して何を行うのか、実体的に何をしていくのかというところで答えられるところがありましたら、お答えいただければと思います。

松本課長

　川�ｱ議員の再質問にお答えさせていただけたらと思います。

　川�ｱ議員の質問の中にもございましたように、地方自治体がＲＰＡを導入する主な効果が基本的に３点ございまして、いわゆるＲＰＡを導入することで職員の総労働時間が削減が見込めるっていう部分、２点目としては、住民が記入した申請書の内容を読み取るOCR技術を組み合わせることで、いわゆるＲＰＡシステムが登録が容易にできるという２点目、で、３点目につきましては、それに空いた時間によって住民サービスの向上が期待できる、という形の３点が大きな目指す効果だと思われます。こういう部分につきましては、当然、綾川町内の事務職の中でもですね、当然のように、現行業務のいわゆる分析を行いまして、業務フローの見直しを行って業務改善手段の１つとしてＲＰＡを研究課題とさせていただけたらと思います。ＲＰＡにつきましては、その手法の１つと認識しておりますので、それも含めて研究課題とさせていただけたらと思います。

以上です。よろしくお願いします。

Q:ワンストップサービスによる住民サービスの向上

A:オンラインの証明書発行など全体計画で総合的に検討する

Q:ワンストップサービスとは、一箇所の窓口で、複数の業務を一括して処理できるようにすることです。このようなサービスの実施には各種窓口における業務内容の把握およびデータ化が必要であり、その研究や、試行実施について、町の考えは。

A:証明書発行について部分的に検討を行いますが、総合窓口については、庁舎の構造上の問題や運用面の課題もあり、今後の研究課題としたい。

電子申請やコンビニ交付等、来庁しなくとも行政サービスを受けられる環境が構築されつつあり、検討を進めている。

現在は受付にて関係課へ誘導し、住民の満足度向上を図っている。

川�ｱ議員

　答弁ありがとうございます。

　答弁の中にありましたが、オンラインによる対応、こちらも今後必要になってくると思いますが、例えば、オンラインでやれる内容はですね、窓口で行えばですね、その場で一括的な処理も可能だと思います。その部分が、部分的には可能であるといった答えだったかなと思いますが、その部分をですね拡大していただいてですね、オンラインそして窓口に関わらず、同一の手法で業務を処理できるようにしていけばですね、コスト的な面も改善される。そしてまた、手法につきましてもですね、開発コストも軽減されますし、オペレートの方もですね、同一で実施することが可能になってまいると思いますので、そういった研究、そしてまた物理的構造というのもありましたが、この部分に関しましても、今後の中でですね、長期的に検討していただいてですね、もう既にこの庁舎自体もかなり古くなっておりますので、そういった面も含めまして、今後の対応についてお考えをおっしゃっていただければと思います。

　もう１点ですね、窓口業務のデータ蓄積、内容等のデータの蓄積と、そしてまた評価、そしてまた検討なんですけども、先ほどのＲＰＡの時にもですね、一部そういった内容について業務の改善を図っておられるというお答えをいただいておりますが、さいごおですね、その部分、実際にデータ蓄積がどの程度されておられるのか、その部分についてちょっとお答えいただければと思います。

松本課長

　川�ｱ議員の再質問についてお答えを申し上げます。

　１点目のオンラインの対応による窓口で行える部分を拡大していただきたいという部分で、物理的な構造部分、いわゆる庁舎の改築のことだと思われますが、それについても複合的にお考えをという話だと思います。基本的なところといたしましては、先ほど公共施設のですね、改修等の計画等を全体計画の中で考えさせていただくようになりまして、その中で個別の庁舎の改修であり、もしくは新築であり、等を含めてですね、全体的な計画の中で考えさせていただけたらと思います。また、オンラインによる対応につきましては、先ほどご回答させていただきましたように、なおかつですね満足度の向上を図るっていう部分の１点の部分をですね、十分に検討させていただきながら、研究させていただけたらと思っております。これにつきましては、証明書の発行についての部分的な部分は検討させてはいただくんですが、やはり総合的な窓口については全体的計画の中で考えさせていただけたらなと思っております。

　２点目の窓口のデータ蓄積によりますいわゆる業務の改善についてのご質問だったと思います。これにつきましては、先ほどＲＰＡの方でもお話しさせていただきましたように、現行業務の分析を行いまして、業務フローの見直しを行う。これは、現実的にはですね、人事評価制度の中で、各課の中で課の目標っていうぶんを各課で設けております。その、課の目標に沿いましてですね、各課の方で業務分析を毎年行っている状況になっております。そういうのも含めてですね、全体的な業務フロー、または業務改善手段の１つとしてですね、先ほど申し上げました手段の１つにＲＰＡであったりとか、全体的な窓口におけます住民サービスの向上であったりとか、そういう部分を含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。１文には、研究課題とはなりますが、よろしくご理解頂けたらと思います。よろしくお願いします。

川�ｱ議員

　再々質問失礼いたします。

　業務フローの改善の手段として検討を行っていくということでございます。今現在、ＲＰＡ等の研修を行っている職員がおられるのか、その点１つ質問させていただきたいと思います。なぜかと言いますと、やはり今現在行っている業務の改善については検討で問題ないと思いますが、新しい手段が生まれてくる場合、その手段を内容を熟知した上でですね、フローの見直しを行わないと結果が出てきませんので、もしそういった研修をされている方がおいでましたらお答えいただけたらと思います。

松本課長

　川�ｱ議員の再々質問について、ＲＰＡについての研修をしておると、ＲＰＡに特化した研修に参加しておる状況ではございません。ただ、基本的に通常の日常業務、また年度末、年始におかれますシステム開発等についてはですね、電算室での検討は常に行っている状況でございます。ご理解頂けたらと思います。