大変遅くなりましたが、9月の議会報告になります。

それでは、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

建設経済委員会

災害復旧について

Q:7月豪雨後に台風などによる被害はあるのか。

A:町道線で小規模な路肩の崩落があった。また、台風21号による農地等の災害申請については、防災行政無線で周知する予定であるが、現在のところ被災情報はない。

町道認定基準

意見：認定基準に適合する道路で隣接する行き止まり道路などは、同様の整備が行われている場合、特例的に町道認定できるように、基準の改正も含めて検討していただきたい。

道の駅

Q:給与手当の支払い額及び町からの委託料の根拠について

A:給与手当については、本年4月末で定年退職した正職員1名の退職金であり、独立行政法人勤労者退職共済機構からの給付金と、綾南プラザの規程に基づく退職金との差額を支出している。また、委託料については、現行の委託状況を精査した上で決定している。

意見：積み立て分は別として退職者に対する退職金を追加で払えるような経営状況ではなく、事前に規程の見直しが必要ではなかったのか。また、経営の適正化を図るためにも、そのような判断の出来る経営責任者の配置をお願いしたい。

Q:テナント料は決定しているか。また、出店者選定において、法人の場合、代表者個人の財務状況調査は行っているのか。

A:テナント料については、募集要項の中で、テナントの種類に応じて、基本家賃、敷金、及び売上高に応じた変動家賃を定めているが、産直市については、現在、香川県農協と協議中である。また、法人の場合、代表者個人の財務状況についての確認は行っていない。

意見：法人の場合、代表者個人の財務状況についても確認しておいた方が良いと考える。

Q:大雪の際の道路維持に関して、融雪剤の町道と農道による配布基準の統一について。町管理農道において、バラバラの対応が見られた。

A:基幹的な町道に関しては、維持管理を委託している業者に依頼しており、町管理農道についても、経済課と協議の上、対応している。それ以外のものについては、地元の方に対応をお願いしているが、備蓄分はあくまで町道、町管理農道対応用のものであるため、支線的な農道については、お渡しできていない。

Q:町道に面する民地にある危険なブロック塀への対応について道路管理者としてどう考えるか。

A:香川県において対応方法を検討中であり、町においても県や他市町の動向を見ながら研究する。

Q:エリアメールやWEBを利用した、長柄ダム放流の住民周知について

A:避難情報の伝達手段については、総務課とも協議し検討したい。

Q:主基斎田の周辺道路を、主基斎田ロードと命名してはどうか。

A:主基斎田については、観光協会なども活用し、周知宣伝に努めており、今後、保存会や関係課とも協議を行った上で、愛称や看板設置などについて検討していきたい。

Q:タツタの森の閑散期解消のために、ふるさと納税の返礼品として宿泊プランを返礼品にしては。

A:研究課題としたい。

Q:農地保全のためのイノシシ対策として有効な電気柵の普及促進のために、電気柵が設置されている場合に限り、捕獲を行う団体へ捕獲を依頼してはどうか。

A:電気柵はイノシシ対策として大変有効であると認識しているので、積極的に推進する必要はあるが、捕獲依頼の条件とはしがたい。農業者自身による自衛捕獲も合わせて進めたい。

意見：電気柵は非常に有効な手段で県も認めており、その普及促進、捕獲の効率化、安全化のためにも、引き続き、検討を行っていただきたい。

Q:公園の管理の適正化について。

A:財政協議なども行った上で、今後検討していく。地元の協力も仰ぎたい。

学校等再編整備調査特別委員会

  

意見：児童生徒数は予想であり、これまでも現実の数字は予測より減少数は少ない。また移住等の促進政策が動き出したところであり結果はこれから。また、１クラスになったから、統合しなければならないということもない。子どもが学べて健やかに育成できることが大切である。地域に学校がないというのは、地域の衰退になる。

Q:アンケートの内容は、客観的となるように、設問を専門家にみてもらってはどうか。

A:専門家での対応は、研究させていただきたい。

一般質問

Q:予防接種の再接種制度の創設は

A:制度導入に向けて検討する

Q:予防接種法に基づいて接種される定期予防接種の種類は何種類か。また無償か。長期療養などで接種期限を過ぎた場合はは、どのような対応か。

A:Ａ類疾病に含まれる定期予防接は、麻しん・風しん等13種類で無償。Ｂ類疾病に含まれる定期予防接種は、６５歳以上のインフルエンザと肺炎球菌の２種類でインフルエンザは、１，０００円、肺炎球菌は、２，４００円の自己負担。

長期療養などで期限内に接種できない場合で必要と判断される場合は期限内と同じ対応をする。

Q:白血病や小児癌などを発病し完治したとき、治療等により予防接種の効力が無効化され、再接種の必要があることを認識しているか。またその費用は。

A:治療等により予防接種の効力が無効化された場合の再接種の必要性は、厚生労働省も認めていて認識している。費用はＡ類疾病の定期接種と同額で自己負担。

Q:当人の不可抗力によるもので公的扶助による救済が必要な案件ではないか。町負担による再接種制度を創設しては。

A:再接種の町負担について提案のとおり制度導入に向けて検討する。