綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
総務委員会
田万の公社売却土地
Q:田万土捨て場の処分後、他の用途の転用・転売の心配はないのか。権利売却も流行っている。今後も注視を。
A:公社の土地を売却する場合は、10年間の買戻し特約をつけており、目的外使用や転売防止に努めている
ふるさと納税
Q:最近の総務大臣の発言は、ふるさと納税のこれまでの厳しい対策を求めるものではなく、自治体の意向を尊重する緩やかのものに転じるものだが、対応に変わりはないか。
A:総務省としては、今出している通知内容を変えることはしないと聞いている。今回は、その通知内容に沿って返礼割合を3割にするが、産業振興の観点からも、政策的に検討して行きたい。
教員の負担軽減
Q:校務の中で、本来の教師の仕事以外に各種の報告が多くあり負担となっているのではないか。事務方によるとりまとめによる軽減は。
A:学校間の教育ネットワークを利用することで軽減につながっている。また、県に対して報告の軽減について要望する。
ICT学習活用
Q:学校でのＩＣＴ活用の計画で教師へのIT指導計画、授業への指導員の参加は。民間とのコラボレーションは？
A:教材活用についてはベネッセから派遣を受けて、活用を進めている。
合同チームによる部活動
Q:合同チームによる部活について、顧問の先生の人数は足りているのか。その対応は。
A:中体連の取り組みで、合同チームの条件があり、研究していきたい。
総合運動公園
Q:公認陸上競技場第３種を必要とする大会の開催もなく開催には機材設備も足りていないと聞いている、第３種の必要はあるのか。プロ業界では人工芝への転換の過渡期に入っており、天然芝にこだわる理由がなくなっているのでは。町民の利用率の向上が第一義では。
A:今後、多くの方に利用していただくために、第３種の必要性について検討したい。
防災
Q:北朝鮮のミサイルに対して、現段階としてはJアラートのみと思われるが、これを一つの機会ととらえ、たとえば、地震の際の対応、洪水の際の対応、ミサイルが来たときの対応という風に防災のパターンの一つとして取り入れて、様々な想定をした具体的な避難訓練や防災シミュレーションを行っては。
A:Jアラートを使った訓練は国・県と連携して実施する必要がある。今回、町の防災訓練は見直し、規模を小学校校区単位に小さくし、地域の方たちに災害時の避難路や危険箇所を特定してもらう作業、避難所設営等を検討している。
町営バス
以前からお願いしていた利用者アンケートが実施された。
Q:今回の路線変更は比較的小規模なものと聞いているが、今後、交通弱者に対しての抜本的な考え方の変更を行う必要があると考えている。アンケート調査も参考にしながら、町内外の交通機関との接続も含め、交通弱者。特に中間層（現役世代でもなく、身体障害や要介護などでない層）と言われる人に対する対応として、バス停への足として、たとえば電動アシスト自転車、更にはセニアカー購入補助などの検討もお願いしたい。
A:町営バスだけで交通弱者対応を補完できるとは考えていない、公共交通機関のコトデンともゴールドイルカ等の対応を含め連携を図ることで更なる利便性の向上に努めたい。また、併せて琴参バスの実証実験運行についても、利便性の向上を図るために、通勤･通学者の定期券の運用を10月1日を目処に検討を行っている。また、路線の改正を行う旨の報告もあり、今後協議を行って行きたい。
ゴールドイルカ
Q:更新期間の6ヶ月はやはり短いように感じる、高松市とも協議が必要であろうが、もう少し長くできるように協議・調整願う。また、半額とした部分は町費での負担と理解してよいのか。
A:更新期間については高松市とも協議を行いたい。半額の割引部分については町の予算措置にて対応することとなる。また、併せて免許証の返納者（70歳未満の者）に対してのゴールドイルカ運用についても、10月1日同時は難しいが早い時機に運用できるよう検討を行いたい。なお、現在は高松市において免許返納者に対する運用はしていないが、前向きに検討をするとの事であり、引き続きコトデン、高松市との連携を図るべく協議を行いたい。
電子議会推進
提案：電子議会の推進を図る中で、先進地である東かがわ市の視察を行いたいと考えている。総務委員会を中心として、その他議員や事務局も参加いただきたい。また、執行部についても参加をお願いしたい。今後、日程等を協議したい。
一般質問
広報掲載文
Q:県道２８２号線（旧国道３２号線）の再開発の現状と方向性は
A:現状は個別対応で、方向性は他市町の考えを研究したい
Q:県道２８２号線は主要な基幹道路である。しかしながら、古い規格であり、交通安全の観点では危険。歩道を含む基幹道路としての再整備の検討は。
A:質問の区間の歩道等の現状に対して県は、現在の基準に適合するよう通学路の危険箇所など地元要望にて対応している。
本年度も「防災・安全社会資本整備交付金」を活用した滝宮橋橋梁補修工事や小野地区歩道整備に取組んでいる。
Q:各所の整備は地権者と協議ができた個別箇所という理解でよいか。
A:そうです。
Q:全般的な統一した考えでの道路および歩道の拡張の検討は。
A:未整備区間と、基準に満たない区間で、通学路等局所的に地元理解の元、対応している。
Q:現在の対策の総論は、個別の局地対応である。そして現実に各用地は個別財産であるため、簡単に整備が進むことはないと予測される。
県、もくしくは町として、安全性確保のための再開発の見通しをどのように進めていくのか、個別対応による個人の好意に依存するだけで良いのか。
A:再開発は、未整備区間の大半が家屋の連担する市街地であり、地域住民の理解と協力を前提として、町が県へ要望していくもので研究課題。
交通安全対策は、交通安全総点検実行委員会を組織し、通学路の安全確保を実行している。
Q:個別対応では整備が進まない。町民の安全確保のため町主導で県に意見して貰いたい。
また交差点も複雑で危険な箇所があり、このような箇所の対策、例えばロータリー交差点等も検討していただきたい。
A:県道同士の交差点で中讃土木事務所も危険箇所を認識している。全般的な方向性を土木事務所と協議したい。
高松琴平線は、他の自治体を通る主要な幹線なので、他市町の考え方も研究したい。
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