2017年08月19日

平成29年6月議会報告

遅くなりましたが、6月の議会報告です。
最初に、綾川町の教育について書きます。
その後に、議会報告が続きます。
最後までお読みください。

教育の町 綾川町

綾川町は教育の町として宣言している。
実際に、関わった教師や、他と比較できる立場になる人からの評価は高い。
主に、経費、設備面など、比較的迅速な対応がとられている。
しかしながら、保護者視点で見ると、なかなか実感できない。
先進性や、独自性が薄いため、利点がわかりにくい。
せっかく、力を入れているのに、これではもったいない。
必要なのはわかりやすい看板であると考えています。

以前から、ICTを活用した教育の早急な対応を検討してきましたが、現状は大きく出遅れています。
そのなかで、県内でトップ、全国でも先進地となれる可能性がある分野が、プログラム言語教育です。
プログラム言語は、論理的思考の訓練や、アクティブラーニング(能動的学習)としての面でも最適です。
また、ソフトウェアがブラックボックス(原理のわからない装置)では無いことを知る上でも重要です。
さらに言えば、今後の日本の状況から、ある程度のICT能力(ワードエクセル程度ではダメです)がない人材は、ほぼ全ての分野で就職が難しくなると考えています。
将来、ICT関連職を志すに関係なく、無関係でいられる職は皆無になると予測できます。

私は以前から、ICTはよみかきそろばんであると主張してきました。
今後、応用学では無く、基礎学としてのICTを学ぶ時代に突入すると考えられます。
そんな中で、日本を支える人材を我が町綾川町で育てたい。
綾川町出身の子供達は、誰もがICTを操り、識字率ならぬ、識ICT率の向上を目指した教育の大改革を目指します。
教育の町綾川町の大看板として、プログラム言語教育を推進したいと思います。


総務委員会

学校訪問
本年度より町内の各学校の評価委員・評議委員の学校訪問(授業の参観など)に際して、議員の参加が可能になった。
現場の確認は重要なことであり、政策等に繁栄できるようにしていきたい。

滝宮小学校給食場ドライ化工事
Q:処分予定の機器について、払い下げ等の考えはないのか。売却の見積もりだけでもとればどうだろうか?
A:利用可能な物はそのまま継続利用している。また当調理場にあわせて作製されたものが多く、転用が難しいと思われるため、払い下げは難しいと思われる。

給食の地産地消
Q:食育関連について、地産地消の予算的な対策はしているか。予算は十分か。
A:町内産の食材としては、一例を挙げると鮎を2回使った。また、食材についても、おいで米等県内産を中心に購入している。27年、28年と値上げが有り、対応可能である。

ICT関連のルール作り
Q:基本的な生活習慣の定着のための学校と家庭の連携について、SNS(社交用ネット)への対応として各学校並びに各家庭におけるルール作りを進めているのか。家庭での対応が難しいのであれば、具体的なルール策定を宿題にするなどしては。
A:いじめにつながるトラブルを未然に防ぐために、研修会を実施しているが、保護者の参加が少ないのが現状である。

学力向上について
Q:学校ごとの学力のデータの開示は本来可能であり、学校評価の学力向上については、せめて内部的には数字での検討が必要であると思う。客観評価が学力向上に必要であると思う。そもそも、学力の公表を行うべきだと考えている。
A:教科ごとに県平均は示している。また、学校には、国、県などのデータも渡している。教育委員会内では学校ごとの学力も開示している。

意見:数字の公表があるから過度な競争が起きるわけではなく、先生方の指導次第なので、学力の数字開示について検討を行ってほしい。

ふるさと納税
平成27年6月議会にてふるさと納税について、相当突っ込んだ質問をしています。
要旨は3点。
1.税金流出となってしまう現在の状況に対する対策(最低限の)
2.振興性策との融合および、外部PR手法
3.具体的な利用先の提示
当時は、残念ながら回答はなく、検討中だけであった。
現段階では、1については、返礼品選択肢、カード決済、オンライン申し込みなど、標準レベルをクリアできる状態を達成している。
2は、地元特産品等にしぼった展開で、品数は少ないものの、好感が持てるラインナップで有り、外部へのPRはまだだが、今後に期待である。
3は残念ながら抽象的、汎用的で具体性は乏しい。オンラインならではの、きめ細かい具体的な用途の明示が望まれる。

Q:具体的な税金利用先の提示は。例えば、予定されている「滝宮こども園の建設費」など。
また、前年度の資金活用実績の「ふるさとチョイス(ふるさと納税の大手宣伝サイト)」への反映は。
A:固定費としては利用できないが、活用した事業などを提示していきたい。

空き家対策
Q:相続人代表者等に固定資産税納付書の封筒に、「相続の手続き、登記のお願い」等の啓発文書を同封し送付することはコアターゲットへの告知となることから、費用対効果が高いと考えられる。同様に空き家対策啓発も含めては。早い段階での対応を促せるのでは。
A:啓発文章送付については運用上検討し、また、継続して町のホームページ及び広報紙で啓発していきたい。

意見:綾川町の空き家対策は遅れ気味ではあるので、今年度中に動き出せるように内容を検討していきたい。

綾川町シティプロモーション戦略
意見:まもなくブラタモリ綾川編の単行本が発行される。同じタイミングで注目度が高まるため、上手く対応して貰いたい。図書館にも置いてほしい。

防災行政無線の更新事業、一部デジタル化と放送内容、サイレン、時報の見直し検討が検討されている。
Q:放送内容の見直すということは、内容を削除していくということか。他の広報手段(SNS、格安SIM等の端末配布など)の拡充を求める。
A:放送を緊急性のあるものに限定していきたいが、必要な放送は残していく方向であり、SNS等の他の広報手段の導入も含め検討していく。

公共交通・デマンドタクシー
Q:現在、デマンドタクシーはドア・トゥ(家から)ではない。再度の提案ではあるが町営バスのバス停のうち拠点となるバス停を指定をして、拠点バス停へのドア・トゥ・バス停であれば実現可能と思うが、対応はできないのか。
A:福祉タクシーもあり、民間タクシー業者の圧迫という問題もあり、公共交通がどう対応できるか検討して行きたい。

解説:福祉タクシーや介護タクシー利用者と、現役世代の間にいる、身体の衰えはあるが、介護が必要なわけでは無い層への公共交通こそが一番求められている。
いわゆる中間層への対策が求められる。

トイレ洋式化
Q:公共施設のトイレの洋式化をどのように考えているか。
A:公共施設のトイレの洋式化は、建物の新築や改修時に合せて実施して行きたい。運動施設では、ほぼ対応が終わっている。

ペーパーレス化、電子化
Q:綾川町の行政、議会のペーパレスの今後の考え方について。
A:システム的な対応もさることながら、心がけが重要であり、現在、印刷機やコピー機を更新し、職員の使用状況が把握できるシステムの導入が可能で、その導入を検討して行きたい。

意見:ペーパレスに関連し、県内では電子議会が進んでいる。今後、綾川町も検討していくべき。
議会基本条例の指針でも資料の電子化は義務づけられており、対応は必須で、まずは電子資料集約の実施を進めていく。また、今後の費用検討や具体的な実施方法について当委員会で検討を進めていきたい。

議会運営委員会

ペーパーレス・電子議会
電子化へ向けて、具体的にネットワークHDDの導入を行い、本格的な電子化への情報集約の準備を進めていく必要があるため、早急に承認をして貰いたい。費用は1万数千円程度である。→全協へ→導入の承認を得た

審議会等の議員の参加
今後はオブザーバーでの参加が望ましい。規則、要綱、条例等の見直しが必要であり資料提出を求める。→次回議運へ


学校等再編整備調査特別委員会

町内学校の人口推移に関して
意見:これまでの人口推計を見ると、綾上校区は小1の段階で増える傾向があることや、「移住・定住促進住宅」が来年度設置される事、また今年度中に空き家対策事業も決定されることから、引き続き慎重に推移を見守るべきである。

幼稚園の満3歳児の受け入れ
意見:町内唯一の幼稚園である枌所幼稚園は、保護者から評価の高い幼稚園であり、これまでの満3歳児受け入れも先進的で大変評価の高いものであった。
新年度に向けて、人数確保の意味合いもある政策であり、検討をしていただきたい。数年前までは40名を超える幼児が在籍した施設で実績があり、対応を求める。


一般質問

Q:綾川町の創業支援は
A:国の事業見直しを考慮して研究課題としたい

Q:綾川町で想定している創業支援事業は。
A:「綾川町創業支援事業」で、個人及び法人が町内で事業を開始する場合に補助対象経費の50%以内で100万円を上限として補助される。
「綾川町中小企業融資制度」で、起業したとき2ヶ月据え置きの70ヶ月元利均等分割払いの融資が受けられる。
「綾川町中小企業振興資金利子補給」で融資金未償還元金に対し年1パーセント以内の利子補給制度。
「綾川町企業誘致条例」で、企業の誘致事業として固定資産税の優遇が受けられる。

Q:新規の創業支援事業の検討は。第2次総合振興計画に記載されている創業支援の考え方の検討は。
A:現在は新規事業は考えていない。第2次総合振興計画に記載されている創業支援は他町の状況等、研究して今後考えたい。

Q:綾川町は国の創業支援事業の認定を受けるメリットがあるか。
A:相談事業である「創業者支援事業」の人件費や専門家謝金等が補助対象となる。平成28年度の実績は四国管内で2件。
起業者の初期投資費用を市町村が補助する場合、町の補助額の50%が国に交付税処置される。ただし対象事業採択のハードルが極めて高い。
ほかに法人設立時の登録免許税が約半分になる減免制度がある。

Q:産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けるのか。
A:国は平成30年3月までに事業を見直す予定で、それを考慮して、今後の研究課題としたい。

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posted by 川崎やすふみ at 02:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告