綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
9月議会の報告及び発言録になります。
秋は祭の季節です。自身の獅子組は残念ながら休止中ですが、お祭りは盛大に行われています。
さて、祭で子供達が楽しみにしているのはやはり露店の市です。
屋台の食べ物や、くじ引きなどのゲーム類、楽しい思い出として残っていると思います。
私が住んでいる山田地区では山田下に2つ、山田上に１つ大きな神社があります。
どこも、長いことお店が来ることはなく、子供達に寂しい思いをさせていました。
一昨年、お隣の牛川の大塚神社のお祭りに行ったとき、そこでは地元の方がバザーをやっていました。
これはすばらしいと思い、昨年は別のイベントがあったので断念しましたが、今年は地元有志と協力し、お店を出しました。
子供達も喜んでくれて、総代さんも喜んでくれました。当初は松熊神社のみの予定でしたが、急遽、城山太神宮と俊則神社にも出店し、大変な好評を得ました。
子供達にも良い思い出ができたことと思います。
この良い思い出ということが実は、地域活性化に重要な意味をなします。
いわゆる帰属性というもので、集団への所属意識です。
やはり、悪い思い出しかない組織への所属意識という物はできにくい。何も無いというのも大問題で、良い思い出がたくさんあることに越したことはありません。
帰りたいと思うこと。望郷の念が帰属性です。
それでは、他方、人口減少が叫ばれる中、地方分散型はいかがな物かという意見もあります。
ここには、日本という国の文明・文化が大きく関係してきます。
日本の文明・文化とは、多様な四季による多様な考え方の集合知です。
これは多様性と呼ばれる物で、これ故に、日本は外部から入ってくる物に対して、好奇心と、理解、包容、改善、取り込み、融合を古来より続けてきました。
多様性が失われるほど、この日本ならではの能力は疲弊し、日本は衰退します。
地方の存在無くして、中央は存在しません。仮に強制的な移住集合策をとっても、少しすれば疲弊が進み、さらなる集合策が必要になり、極端に言えば最後は国が消滅します。
それよりも、各地域で個々人が誇りと自覚を持ち、発展を為し遂げる方向に向かうことを私は熱望しますが、みなさんはどう思われますか？
それでは、議会報告と発言録になります。
柏原分校現地踏査
意見：柏原分校の取り扱いは、活用するための改修、保存を目的の改修、更には、取り壊し処分の3通りになると考える。必要な経費を算出した上で早急に検討を。
解説
柏原分校は戦前の木造校舎で、現存するものは県下に３棟のみの貴重な建物。
また、デザイン的にも素朴で美しい形状をしており、芸術面での評価も高い。
柏原地区は居住人口は少ないが、夏季には車が動けなくなるほど避暑客で混み合う。春季、秋季も花見や、紅葉見物の客などで賑わう。
町営施設であるタツタの森（キャンプ場）から徒歩圏内であり、活用手段はあるが、経費との兼ね合いが重要。
老朽化が進む前には、合宿やキャンプなどで活用されていた。
私も宿泊経験があります。
ふるさと納税
Q:県内他町で、2億円を超えているが、その町では、外部への情報発信を強力に進め全国に発信している。綾川町ではどのような手段を考えているのか？
A:民間のWEBサイトへの掲載。町のサイトへのリンク、SNSの検討。
解説
三木町では、中小企業家同友会を活用し、他県の同友会の県出身者（つまり経営者）などへ広報を強めている。
また2015年08月04日更新の当ブログの「平成27年6月議会報告」記載の一般質問の答えが出てきた。
・効果的な広報戦略は。→WEBや外部委託
・潜在対象者の分析は。→していない
・県人会等への組織的な働きかけは。→ない。検討課題
・人気返礼品の把握はできているのか。→把握している
・返礼品の選択肢を増やさないのか。→増やす
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。→しない。ある程度の用途を選択する既存方式からスタート。研究課題
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材（独自商材）による差別化は。→実施予定。外注なのが気になる。
・そのほか具体的な対策。→地域特産品のPRに活用したい
以上の状態で、最低限のレベルの準備ができそうという状況であり、「税金流出」の危機管理としてはこれがスタートという状態です。
そうです。ふるさと納税はすでに＋の政策（やらなくても0点。やれば加点。）では無く、「税金流出」という危機管理政策であり、−の政策（やらないと減点）です。
2013年10月29日更新の「平成25年9月議会報告」で、はじめてふるさと納税に言及しています。
この時点では、ふるさと納税がもつ、住民による税金の使い道の選択を主な論旨にしていて、可能との答えですが、今回は既存のまま、ある程度の用途の選択までで、今後の検討課題となった。
この2年ほどの間も、担当者レベルでの協議は続けていました。その間に他市町にどんどん先行され、前述の通り、前を向いた政策では無く、「税金流出への対策」という危機管理の政策になってしまいました。
待ったなしの状況に追い込まれて、懸念していた東京などの首都でもふるさと納税がスタートしました。
元々、ふるさと納税は地方が持つ多様性ある人材や物資の都会への集中の見返りとして、また格差是正を推進するための新構想として生み出された手法であり、本来であれば、交付金等で行うことが正しいと思いますが、都市部からの反発により、現行の制度に落ち着いている制度です。
この趣旨からすれば、一定の経済水準を持った自治体は、ふるさと納税制度から除外するよう、求めることも今後必要になってくると考えられます。
調べて貰った綾川町のふるさと納税による収支は赤字です。
地域特産物のPRという側面を強く押し出し、最終的には税収増へと転換を図っていきたいと考えています。
町のIT化推進
Q:これまでも折に触れて町内のＩＴ活用の推進を述べているが、その中でも、公民館のインターネット環境が未だに未整備である。館長からも業務に支障が在ると言う声も聞いており、早期の改善をお願いしたい。住民からも調べ物を頼んでも、ネットがあれば簡単にわかることでもわからず、十分な対処ができないということが発生している。
A:現在、行政機関等に対する非常に悪質なサイバー攻撃が多発している。これらセキュリティー管理の問題から、公民館においては未整備となっている。業務に支障がある事も理解できるが、管理体制を含めて今後検討したい。
解説
文化拠点であり、町の重要な出先機関である地区公民館に20世紀の基本インフラであった電気・水道・電話に並ぶ21世紀の基本インフラであるインターネットが接続されていない。旧綾上町では接続されていたものであり合併10年をして、合併前の環境（町の基幹接続は除く）を早急に回復して貰いたいと思っている。
もちろん、綾川町全域の地区公民館において同様の処置が必要であると考えている。
香川県ではKAGAWA-WIFIというNTT系のフリーWIFIサービスが展開されており、これを活用すれば、一般利用と公民館での業務利用は問題なく可能である。
KAGAWA-WIFIはJapanFreeWi-Fiという国が進める政策も内包し、来年の2月までは県による補助規程もあり、早急な対処が必須である。
もう1点。綾川町は公設民営のNTT光ファーバー網が町内全域に敷かれており、そのような状況で率先たるべき行政が後手に回っているのも問題。
Q:ＩＣＴ活用教育の進捗は
A:デジタル教科書等、教師間で温度差が有り、使用の講習をベネッセへの委託契約により各学校を巡回指導している。教師の指導力向上に努めている。
後日
システムを実際に触らせて貰った結果、校務支援システム、デジタル教科書などを内包した、学校統合管理システムが導入されていた。
システムベースとしては十分であり、やはり活用が不十分であると考えられる。
まずは、既存授業のうち、デジタル化により効率化可能な部分を切り分けて、デジタル化し、教材の共有などを進めていくことが要になると考えられる。
先進地でも、効果として最たる物は、教師の負担軽減と、無駄な板書等をデジタルに置換えることによる、授業時間そのものの確保である。10分から15分程度の余剰時間の確保が可能で、その分生徒への十分な指導に当てることができる。
また、個別の端末を貸与することによる反転授業と呼ばれる物もあり、家で予習して、小問題を解いておくことで、授業開始時にはどの生徒がどの部分が苦手であるのか把握した状態で授業をスタートさせることができる。これについては、綾川町の既存システムでも、端末の貸与さえできれば、実行可能である。
定住促進補助金
Q:婚姻などをキーとして、人口流出を防ぐ意味で町内在住者への対策を求めたい。
A:隣接敷地の立て替えなどには対応している。事例研究を続けていきたい。借家等も県とタイアップして施策を進めていきたい。
一般質問
問：情報発信としての声を出すキャラクター活用型広報は。
答：情報発信は、まちづくりや地域活性化に不可欠。研究しながら進めていきたい。
Q:情報発信では、必要な相手に伝わらなければ、どのような事業もやっていないのと同じ事になる。情報発信は町活性化の要である。
キャラクターを広報として活用する場合、アイコン的な使い方をしたり、擬人化するなどの手法があるが、さらなるインパクトを与えるために、声を与え、聴覚からもＰＲをできる体制の実現性は。
A:キャラクターとボイスの活用は、おもしろい提案だと思う。
観光協会のホームページ上でのアイコン的使用は、適合する情報発信の場面に活用すればインパクトになる。
綾川町のイメージアップの方策として、研究課題とする。
Ｑ：町外へのＰＲ手段は何か。
A:観光協会のホームページ、各種ＳＮＳ、新聞等のマスメディアへの掲載、観光パンフレットやマップの観光案内所への送付等がある。
他に各種イベントの開催や、合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業、まち歩きふれあい事業等の実施。
Ｑ：中村悠一氏などの、香川県出身の有名声優の採用は。
A:キャラクターや綾川町のイメージなどから研究課題としたい。
Ｑ：コストはどの程度か。
A:費用は、広報内容や起用する人によって大きく異なる。
中村悠一 氏による「うどん県観光係長 うどん健」の例では契約は50万円から100万円程度だった。現在はさらに上がっている可能性がある。別途、録音スタジオの手配も必要。コスト面を考慮しながら、今後の研究課題としたい。
以下は一般質問全文。議事録から抜粋。
