2015年06月07日

平成26年度3月議会 報告

諸般の事情で3月議会の報告が6月までずれ込んだことをここで陳謝いたします。

さて、去る5月末に綾上小学校運動会で「地の利は人の和にしかず」という孟子の言葉を借り、ご挨拶させていただきました。
これは、地の利=地勢や状況の優劣よりも人の和=絆・団結が何よりも大事だと言う言葉です。
内容はさることながら、小学生には難しいという話を聞きました。
また、小1の娘からも、よくわからないと友達から言われたとのことです。

まさに狙い通りで、来賓の挨拶が子供達の中で話題になるだけで、まず意味がありました。
また、この言葉は2000年の時を生き抜いた強い言葉です。おそらく、これから先も1000年は消えることはないでしょう。知っていて損はない、まちがいなく一生物です。
200名を超える児童たちの中で、一人でもこの言葉に興味を持ったり、頭の中の片隅に残るだけでも意味がありました。
将来、どこかでこの言葉と再開し、素の状態より少しでも興味を持ってもらえれば幸いです。


ジョギング大会
昨年行われた第1回大会では、スタッフとして参加させていただきました。
今年も予算が通り、第2回大会が開催されます。
健康増進や、町のPR等を目的に、いつか綾川町でジョギング大会を開こうという思いで、平成25年4月に綾川ジョギングクラブが結成されました。
大会運営や開催そのものに、この綾川ジョギングクラブの多大なご協力があります。
また、代表の蓮井さんの考えで、子供や家族層をターゲットに、他の大会とは違う特色あるジョギング大会に成長しています。
今年もしっかりと協力させていただき、町の名物イベントに育てていきたいと考えています。

綾川ジョギングクラブ
毎週火曜日午後7時より綾川町総合運動公園にて。
事前申し込み不要 無料 ※保険等は各自でご加入ください。


不発弾処理
2年ほど前から取り組んできた、埋没不発弾の調査案件が予算を通りました。
国の情報を玉木雄一郎衆議院議員からいただき、町長の決断や該当地区出身の先輩議員の後押しもあり、住民の安心安全に寄与することができました。各種アドバイスをしてくださった関係者のみなさん、そして証言をいただいたり、事実関係の調査にご協力いただいた該当地区の皆様に改めて感謝したいと思います。

第二次世界大戦中の不発弾処理は、国または行政の責任で処理すべきとの考えで取り組ませていただきました。
今回の件では、当時から不発弾の埋没がほぼ間違いない中で、技術的・予算的な問題で、そのままとなっていました。
時代が変わり、現在では処理は100%国が、また調査も100%国(確認できない場合は国の3/4負担)が実質負担するように変化していて、全国でも調査が進んでいるようです。
町内での爆弾とおもわれる埋没事例は、現在までに報告があるのはこの事例のみで、早期の解決を目指していました。
今後の調査進展に期待します。


厚生委員協議会、厚生委員会

マイナンバーについて
Q:マイナンバーの個人番号カードの有効期限はいつまでか。
A:成人は10年、未成年は5年の予定。

子ども子育て支援法
Q:子ども子育て支援法の保育標準時間と短時間の保育費差額の根拠は何か。また、短時間保育が8時間で、標準時間保育が11時間なのに保育費の差が1.7%という国の基準では、実際の保育コストは合わないと思うが、交付金等の対応はあるのか?
A:国の公定価格という保育に係る費用から算定された額があり、保護者の負担上限が示されている。その中で標準時間と短時間の差額が1.7%程度と示されている国の基準に合わせている。今回の制度改正に当たって、公定価格と負担金との差額については何らかの交付金等の措置があると聴いている。

地域包括支援センターについて
Q:概要は?センター長は?
A:綾川町では町の直轄組織。「えがお」に事務所があるため、「えがお」の事務局長が事実上の兼任で、今後はさらに充実していきたい。

老健施設について
Q:窓口経営見込みの資料を見ると利用者見込みや収入の見込みが甘くなっているのではないか。さらにその見込みでも赤字経営見込みとなっているがどうなるのか?また、陶病院との統合の見込みはどのような状況か。
A:入退所の間隔を出来るだけ短縮する等利用率の向上を図るよう努力し、収入を見込んでいる。また、陶病院との統合については施設管理、職員管理等を含め検討する。なんらかの財政処置も必要になると思われる。
人件費の大きな差もあり、黒字化がかなり難しく、対策は赤字の軽減になると思われる。
住民サービスの一環ということで理解いただきたい。

Q:効率的な経営をするために増床等の計画はないのか。
A:増床については、介護保険計画で本町に必要かどうか検討することであり、老健あやがわの経営上で検討するものでないと考える。また、増床するとなると、介護保険財政もさらに苦しくなる可能性が高い。町全体の財政を考えた上で検討したい。

解説:入居率の見込みが過去に無い高い数値で、客観性に乏しい見込みのため、上記質問となった。
目標値であれば問題ないが、経営判断用の数字が、客観性のない数字では、あやまった経営判断に陥る。
また、その甘い見込みでも赤字経営となることから、大きな問題だと思うが、行政側は経営では無く、公共事業としての性格としていくことを示したことから、考え方を再構築する必要がある。
次の論点は、経営体である陶病院と、公共事業の老健との組織統合に強い疑問が発生した。組織の方向が一致していない組織の統合となる。これについては6月議会でさらに質問をしていく。


国民健康保険および広域化について
Q:税率設定は県の方で決定するのか?また、私が受けた説明の印象では、県が権限を握って、実際の業務は町が行うため、非常に不利な状況になるのではないか。今後、他の市町とも連携して対応してもらいたい。
A:税率設定等、詳細はまだ決まっていない。今後、ワーキンググループで検討する。他町との情報交換に努める。

解説:国保は香川県全体に統合する計画が進行中で、その状況の報告があった。
報告内容では、税率設定は町が行う予定のようだが、町負担金の計算は県が行い(そのため税率設定も町と言いながら、実際は県が決めるような形になる)、実際の業務関係も全て町という話なので、結局、実質の権限が奪われて、負担だけを強いられるように感じたため上記の質問となった。

Q:後発医薬品の使用促進の啓発、及び、頻回受診についての対策が必要ではないか。
A:後発医薬品の差額通知はすでに実施している。また、頻回受診者については、保健事業において、診療報酬明細書のデータを分析し、個々の対応を検討したい。ジェネリック医薬品を希望する旨のカードや、診察券入れがあり、活用して貰いたい。

当初予算について
Q:災害時要援護者支援システムデータ更新はどのような内容なのか。
A:65歳以上の高齢者世帯等で登録希望される方の連絡先等をデータベース化しているもので毎年更新している。

Q:塵埃集荷費の委託料について、入札による契約を検討してみてはどうか。
A:現在、見積合わせによる随意契約であるが、可燃・破砕・粗大ゴミの収集運搬は、高松市の事業系の許可を受けていない業者かつ、町内の約450箇所のゴミステーションを安定的に収集可能な業者を対象としている。今後、契約方法については、検討したい。

Q:太陽光発電補助について、クリーンエネルギー補助に変更できないか。
A:太陽光発電補助については、県と町双方で行っている。現在、県内の市町全てが補助している。もう少し、様子を見て検討したい。

解説:報道でもあるとおり、太陽光発電の期待された効果は無く、将来性も暗いことがほぼ明らかとなっている。
町の補助事業導入以前(初議会にて)から、クリーンエネルギー全般にかかる太陽光発電の象徴的な意味以外の効果は薄いとの考えで、クリーンエネルギー全般(小水力等を含む)への補助事業にできないかと提案し続けてきた。
効果が薄いことが明らかな中で、見直しが行われないことは残念。

綾上診療所について
Q:業務に使用する公用車が不足しているのではないか。
A:新年度より綾上支所の公用車1台を、綾上診療所に移管して、使用する予定。

介護保険について
Q:介護保険会計の健全運営について国への要望は行っていくのか。国に対しての制度の構造変更を要望していくのか?
A:持続可能な介護保険制度が図れるよう町村会等を通じて国の助成を要望する。低所得者向けは国の処置があると思う。制度については難しいが給付関係については町で再検討をしていく必要があると思う。

火葬場について
Q:指定管理移行前後の経費の比較は、行っているのか。
A:平成24年度以降、指定管理委託を行っている。平成23年度と比べると、400万円程度の減となっている。

保育所跡地について
Q:保育所の跡地利用について、ある程度の年数を経ても決まらない場合は、普通財産にして公募してはどうか。もちろん公募条件等は地元協議しながら行って貰いたい。
A:北保育所跡地については、福祉関連での再利用を検討したいと考えている。西分保育所については地元からの活用要望を重視し、目処が立たなければ、公募も検討したい。

病院での後発医薬品処方について
Q:ジェネリック薬品(後発医薬品)の推進が出来る調剤支援システムの導入が出来ないか。医師がオーダーしようとすると、対応したジェネリック医薬品の一覧が表示されるような仕組み。
A:導入が可能か、検討する。

解説:調剤薬局ではそのようなデータベースがあるので、医院のオーダーシステムでも技術的には対応可能である。

綾川町第2次総合保健福祉計画について
Q:計画書はネット上で公表するのか。
A:町ホームページ等での公表を検討している。

綾川町一般廃棄物処理基本計画について
Q:綾川町一般廃棄物処理基本計画について、ホームページに公開してほしい。
A:公開の方向で検討したい。

副町長に対して町の方針として
Q:行政情報のうち各種計画書など、公表可能な情報については、国や県に習い、原則ネット上で全文公開を進めて欲しい。辞書的な使い道もあることから、読む読まないの問題では無い。
A:公開の方向で考えていきたいと考えている。

解説:以前の一般質問でも行ったが、本来広く町民に知らせるべき性格の情報ですら、これまでなかなか公開発信が為されていなかった。WEBと言うコストがほとんどかからない方法ができたため、国や県に習い、原則的な個情報公開が進んでいくことが確認された。
今後は、住民でも手元のスマホや携帯電話で、ダイジェスト版では無い、深い行政情報に簡単にアクセスできるようになる。大いなる前進です。

地域外一般廃棄物処理について
Q:観音寺市、三豊市では、一般廃棄物を綾川町内の企業で処理している。どのような状況になっているか。また、環境協力金を増額し、福祉関係の予算に当ててはどうか。
A:三豊市については、可燃ごみを平成29年度より、トンネルコンポストで処理する計画がある。観音寺市については進展はない。環境協力金の増額については、検討課題としたい。

解説:家庭等から出る一般廃棄物は、原則として各の自治体内で処分することになっている。地域外に搬出する場合は、一時的な処置や、特別な事情がある場合に限られているが、上記の2自治体では一時的な処置が長期間にわたっていることから、上記の質問となった。
また、別の情報から、外部委託して、現行の環境協力金を支払った方が、コストが安いという検討もなされているとの噂も聞こえることから、本来負担するべきコストの差額として、環境協力金の増額を提案した。

AEDの管理について
Q:公共施設に設置しているAEDの管理は一元化しているのか。一括管理により経費の節減を実施している自治体があるが、綾川町はどうするのか?
A:各施設の個別管理である。町全体に関する事項であることから総務課で検討する。


学校等再編整備調査特別委員会

現段階でのとりまとめについて

平成22年に議会より示された、学校等再編のとりまとめは、記載されている年度等が、現状にあわず、現時点の見直しが必要。過去の議論や方針を否定するものでは無く、現状とかけ離れた記載等があり、それを見直すもの。

執行部が内容を確認し、委員会としてとりまとめ文を承認した。
また、内容は本会議にて全文委員長報告され、特に異議は無かった。

以下が委員会承認されたとりまとめ文です。


綾川町の学校等再編に関して、議会として、現時点でのとりまとめ、および方針等を以下に記す。

1 . 綾上中学校の耐震補強、大規模改修は平成23年度、平成24年度で実施した。

2 . 綾南中学校の老朽化および耐震問題解決のための改築は平成24年度着手し、平成27年度で完成予
定。
中学校統合については、地域住民、保護者の意見を尊重して検討を続ける。

3 . 羽床小学校は、地域住民、保護者の意見を尊重して、生徒数減に伴う複式学級にさせないよう、統合等の諸問題の検討を続ける。

4 . 昭和保育所は平成25年度に新築開所され、「南・北」保育所統合が可能な形となっている。
昭和南保育所は、昭和保育所開所にともない閉所とし、昭和北保育所は施設変更となった昭和認定こども園と統合予定。

5 . 綾上地区の保育所、幼稚園は地域住民、保護者の意見を尊重して統合等の検討を続ける。

※とりまとめ文はPTA説明資料より抜粋


一般質問

Q:外部委託の専門的審査および監理は
A:個別対応し、専門家の活用を含めて研究したい

Q:今後綾川町では、様々な事業や、業務を外部に委託していくことが多くなってくると予想される。
委託業務をする上で、その業務が適正に行われているのか、議会、行政内部の監査、有識者による審議会等、様々な審査がある。しかし、より専門的な見地から、委託内容の精査が必要ではないか。
特に利害関係の無い、第三者の専門家による知見が有用と思われる。
委託相手は専門家で、こちらも専門的な知見を備えたアドバイザーが居なくては対等ではない。
業務内容に応じた頻度や手段で、実務的な側面を強く持つ形が望ましい。
また、同様に町全体の資金、事業に対し、外部監査を置き、指南をえることも重要ではないか。


A:委託業務のうち指定管理者制度では審議会の外部委員に大学教授、公認会計士、企業経営者などをあて専門的見地を有する。
また、定期的な審査は、担当課によるモニタリング、利用者アンケート、指定管理者との打合せ会などで指導を行なっている。

専門家の活用は、すべての委託業務で実施することが難しい。関連の委員会等がある場合は、委員構成を工夫したり、個別の事業では、職員のスキルをアップも重要。
いずれにしても専門的かつ客観的な視点から事業を評価することは、重要で国もPDCAサイクルの必要性を提唱している。外部の専門家の活用も含めて、今後の研究検討課題としたい。


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posted by 川崎やすふみ at 09:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告