2014年12月26日

12月議会報告 発言録

12月の議会報告になります。
今回の議会は、衆議院選挙と重なり苦労しました。
また、議会前から少し体調を崩し、今も本調子ではありませんが、だいぶよくなりました。

今回の議会も、内容てんこ盛りです。


厚生委員会協議会、厚生委員会

●ひとり親家庭等医療費支給に関する条例
Q:支給対象とした保護者および、子どもの住所要件は?子どもの存在確認、本人確認は?
A:保護者を対象として綾川町居住者に限っている。また児童扶養手当認定者を対象としている。児童扶養手当の認定は、第三者による認定があり、その中で原則的に子どもの存在確認、本人確認を行っている。

●地域包括ケア関連
Q:地域包括ケアのイメージ図で町はどう担うのか?
A:一体運営が望ましく、医療関係、介護関係の連携システムを作り、運営していく。

Q:支援を受ける人の情報共有は?
A:包括センターが相談を受けた方について、これまでも現場レベルで行っているが、必要な情報を共有していく。町から特別に提供したり促すことはしていない。

Q:ケアシステムの統一した情報共有システムを作成していくべきでは?
A:見守り関連(避難行動要支援者)については、システムがあり、更新もしている。認知症などは難しい。ケースバイケース。

Q:情報のランク付および個人の許可による情報共有を進めていくべきでは。消防団への情報提供は。
A:ランク付けは非常に難しい。とりあえず避難行動要支援者についてはシステム化していて更新している。消防団への情報提供は行っていく。

Q:避難行動要支援者の地図への落とし込み作業の完了は?
A:年度末完了の予定。

●子ども子育て支援法
Q:私立認可保育所のうち、子ども子育て支援法適用外とあるがこれは何か?
A:選択制で、これまで通りの全額委託運営も可能である。

●東分児童館
Q:建物の償還、その他は終わっているのか。コミュニティセンターへの変更は?
A:34年経過で、耐用年数は来ていないが、転用可能である。

●火葬場指定管理
Q:宮本工業所との取引明細が把握できないとあるが何か?また宮本工業所とはどのような会社で、なんの取引か?
A:宮本工業所は指定管理の(株)五輪の親会社で、火葬炉の製造会社である。取引は火葬炉の消耗品である。取引明細は報告済みである。

●国民健康保険 医療費推移
Q:年代別など、詳しい数値はわかるのか。基本になるデータが無ければ、対策のたてようが無い。会計が苦しいからといって、一般会計から資金を投入すれば良いという物では無い。
A:国保連合がデータを持っている。町ではデータが無い。国保連合に依頼した場合、委託費がかかるかもしれないが、確認してみる。

●旧西分保育所跡地
Q:要件を示したうえで公募しては?また公募の要件や、公募選定を地元を含めて協議しては?
A:地元要望を聞いている。無ければ別の方法を模索したい。

●老健について
Q:職員の退職理由の分析は行っているのか?上司、現場職員からの情報把握に努めるべきでは?
A:臨時職員が時間給であり、給与の賃金競争が激しい。このあたりが要因では無いかと思う。

学校等再編整備調査特別委員会

●これまでの町(諮問委員会答申案)が出した唯一の方針であるが、ここに書かれた数字(予定年度)が現実と乖離しているにもかかわらず、数字が一人歩きしている件について質問があった。
議会広報では随時記載されているが、統一的な資料が出されていない。住民に対する説明や、しっかりとした理解を進めるため、継続的に協議していくことになった。
主な方法案
・保護者地域住民との意見交換会。統合云々では無く学校そのものについて。

学校再編の根底は、財政理由による数あわせでは無く、地域にとって学校がどうあるべきかの議論が重要。

教育長に対して意見:政府による40人学級復活検討は、文部科学省の発案では無く財務省の発案。教育は日本の未来をかけた話で、そこに通常の事業のような観点から財政の話を持ち出すことが間違っている。と自分は考えている。
何度も言ってきているが今の日本で投資先は教育しかないと考えている。

Q:教育の町として宣言する綾川町では独自で、講師を正規雇用する考えは無いか?臨時講師が決まらない理由の一つに、身分の不安定がある。
A:採用の順番があり難しい。経費もかかる。人を選べるような状況では無い。

Q:まさに人を選ぶための手段として提案している。居ないから探すのでは無く、最初から教員確保をしていかないのか?
A:※回答については議論がかみ合っていないため割愛します。言い訳が続いただけで必要な答えはありませんでした。

解説:教育拠点がそのまま地域拠点となっているのが学校で、統廃合は地域衰退にそのまま繋がる。
しかし、教育レベルの低下は、日本の行く末を考え、また地域の行く末を考えても行うべきでは無い。
少人数教育そのものは世界のどこを見ても否定される物では無いが、日本の国内事情で教員配置で不利になるのも現実問題。また教員不足により、教員の担当業務も増え、モチベーション低下にも繋がりかねない。
国や県に是正を求めることは行いつつ。町として独自採用などの大きな方針を示すことが、教育レベルの向上と、地域活性化に直接影響する。
子育てをしている親からしたら、そこまでやる町行政には期待せざるを得ない。
ちまちまと比べたうえで他所より優れている程度の話では、なかなか人は寄りつかない。
全国でも初の対応や、これこそが教育の町だと言うレベルの政策が必要である。


一般質問
解説:足かけ3年ほど前から観光協会の再生と有効化を目指し、組織改編を含めて検討してきた成果があった。
5年ぶりの総会が開催され、組織の抜本改革が行われることになった。それに伴い以下の質問を行った。
特に情報発信は今までの議員5年間を通してずっと訴えてきたことで、ついに本格的に動き出します!
官民問わない、綾川町ポータルを目指していきます。

Q:観光事業の有効性と観光協会
A:多様なニーズに対する間接的役割と新体制を整備する

☆すーぱー簡単版
Q:綾川町で普通の観光とか考えられん。だがちょっと待って欲しい。人が泊まってリゾートするだけが観光か?
まち歩きや、なんだかわからん史跡、周辺の経済も観光で、どうにかなるんとちゃうん?
じゃ、どうするん?それから、それをやる観光協会はどうするん?
A:言うとおり、間接的な意味はある。お客さんが求めることも、今は幅がある。今までの考えを変える。
住んでる人も知らない事や、町内の自然や今ある物つかう。
観光協会は会員増やして、情報発信をがんばる。

☆全文掲載
Q:綾川町では一般的感覚の観光では、採算性および有効性に疑問がある。
しかしながら、観光事業は応用が考えられ、たとえば情報発信や、文化財にはいたらない史跡等の活用、農業産業戦略など、その範囲は果てしなく広い。
そこで我が町において有効な観光事業は、どのような物が考えられるのか?
また、事業遂行のための組織として、観光協会はどうあるべきか、質問する。

A:「観光事業の有効性と観光協会」についてのご質問にお答えいたします。
 綾川町には、観光事業者が少ないため、町全体でも、直接的な観光収入は多くありませんが、ご指摘のとおり、観光事業における、間接的な役割は、大きいと考えております。
多様化した、観光ニーズに対応するためには、観光振興策も、視点や発想を、大きく転換する必要があることから、他議員のご質問に対して、お答えしましたように、今後、町観光協会については、新たな体制づくりを行なってまいる計画であります。
地域に住む住民が気づかない、固有の地域資源を再認識したり、掘り起しを行い、地域の活性化を図るための取り組みを行なうことは、大切なことであります。
まずは、綾川町の自然や文化等を活かした施設、行事等の情報発信に重点を置き、綾川町のイメージアップを図ることが、重要であると考えております。
そして、これらを行うべき観光協会は、今後、会員の拡充を行い、現在募集しているフォトコンテストや、ホームページの立ち上げなど、地域の情報発信を拡大してまいる必要があります。
町といたしましては、観光協会の活動を支援し、共に、観光振興策に取り組んでまいることを申し上げまして、お答えといたします。

再質問
Q:地方創世を政府が掲げている。官僚の地方派遣なども検討されているようだが、観光協会の人的要員として獲得するのか?また、そのようなたぐいの様々な予算が国や県では今後確保されていくと思われる。その調査や予算の獲得を行っていく意思はあるのか?
A:特に答えは無かった
後日課長より:官僚の獲得は行わない予定。しかし、情報発信などが可能な人材を探していく。可能な予算については調査していく。情報提供もお願いしたい。
posted by 川崎やすふみ at 07:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告