2020年07月15日

令和2年6月議会報告 発言録


さて、コロナコロナの毎日です。
いかがお過ごしでしょうか?

さてIT関連の国全体の大きな遅れが顕著になった昨今です。
綾川町も、急ピッチで対応を進めていますが、まだまだ世界の壁は厚い状態です。
持続化給付金も、綾川町では比較的早く給付できましたが、それでも給付決定から実際に給付されるまで、1ヶ月半ほどかかりました。
世界レベル、たとえばアメリカでは給付決定から、1週間余りで給付開始し、大半は2週間で給付が完了します。納税登録がない方などはどうしてもアナログ対応となり、数週間から数か月遅れるそうです。

そうです。オンライン申請はやったものの、実態はアナログ管理でしかなかったのが日本です。
言い換えればエクセルに電卓の計算結果を書き込むような滑稽なことをやっているのが現状。
物事の解決には、現状認識が大事です。
はっきり言います。



日本はIT後進国です。



まずはそれを認識したうえで、どうやって世界標準や、世界のトップを狙えるかを考えながら政策を展開する必要があります。

綾川町では、いち早くプログラミング教育を進め、それまで行ってきたアクティブラーニング(能動型教育)と合わせて、IT活用を教育の一つの柱にしています。
プログラミング教育の早期実現を推進してきた私の次の一手は遠隔授業でした(ちょうど一年前の令和元年6月議会にて質問)。
これにより、日本の片田舎である綾川町を、日本全国や、世界と直接つなぎ、井の中の蛙から脱却させて、子供たちに世界の広さを実感してもらうのが目的です。
対策は取っていたものの、それよりも早くコロナという大きな波が来てしまい、残念ながらその波には間に合いませんでしたが、この波は、綾川町の対策スピードを3年ほど早送りしたように感じています。

IT教育も、別にIT技術者を作るのが目的ではありません。
これからの時代は、ITはただの道具です。紙や鉛筆の延長でしかありません。IT技能は特殊技能ではなく、一般技能です。
一会社員が、簡単なプログラミングをする時代にすでになっています。酒屋でも八百屋でも関係ありません。
30年前、ワープロ表計算が使える人は稀でしたが、20年前には当たり前になっています。
その後、簡単なプログラミングくらいは10年前には当たり前になっていなければならなかったのに、それができなかったのが日本です。
いま世界は、AIなどの複雑な思考の再現を行い活用することが当たり前になっています。残念ながら日本ではほとんどお目にかかれません。

ピンチはチャンス。
今こそ、遅れを取り戻し、公益経済として人間味にあふれた経済を確立する時を共に迎えましょう!
それでは、引き続きの議会発言録を、ぜひ最後までお読みください。



学校等再編

Q:少人数学級の文科省計画の実現について、県や国へ提言を。最終的には、25人学級の実現を。小規模校の教師不足解消に向けて、例えば、過疎地域や、人口減少傾向地域むけの特区なども。
A:学級編成の見直しの要望を実施している。特区については研究検討。教師加配の要望。

学校規模世界標準


Q:統合検討委員会の議事録公開等、会議の公開は必要だと思われる。
A:意見は書きとめ公開していく。

Q:コロナにより各種会合もできていない中で、スケジュールありきにならないように。
A:十分配慮する。



総務委員会

羽床上体育館改修
Q:雨漏りの有無は?
A:倉庫部分にある。修繕する。

ふれあい運動公園改修
Q:購入するテントの整備はワンタッチ型テントが望ましいが。
A:ワンタッチ型テントでの整備。

Q:外回りの放送設備が落雷で故障していると思う。防災上の観点で必要である。またこれまで個別でバラバラであったが、集中管理が必要と思われる。
A:本館改修工事時に検討し、改修する。

西分小学校校舎解体
Q:倉庫部分の内部の機材について処分は?地元との相談は。
A:予算内で対応できるか検討する。

Q:渡り廊下の土間撤去、校舎撤去後の舗装
A:土間については地元と検討。舗装は今後の研究検討。


広報
Q:町広報メールの整備は。メールは優れたプッシュ型メディア。コストをかけるなら、綾川町アプリの制作も。
A:紙広報の改革を進めている。ゴミアプリ、こどもアプリを活用している。総合型アプリは今後の検討。

火災放送
Q:火災放送を再開し、共助体制の確立を。また、試行について当面となっているが、具体的な時期は決めているのか?
A:予防にならない。当面試行錯誤をする。

火災放送の中止により気になった点
・消防団員が仕事中などマナーモード等で気が付かなかったものがいる。
・家族、周辺からの声掛けがない。
・出動時、走行車両などの配慮に差が出ているように感じる。
・火点の周辺家庭で火災に気が付いていない者もいた。避難の遅れの恐れ。
・放送が火災に対する啓蒙になっていたのでは?
・火事の問い合わせが増えていないのか?
意見:本来、災害対応は冗長化すべき事で、試行の結果として対応は誤りではないかと思われる。


キャッシュレス対応
Q:一般質問で陶病院クレジットカード対応の話が出ていたが、キャッシュレス対応を含めて、綾川町全体での対応が必要では。
導入間近のマイナポイントもキャッシュレスであり、国の大方針として進められていると理解している。町も率先して、キャッシュレス対応を進める必要があるのでは?
A:検討中。

IT対応
Q:オンライン診療等について、高齢者を対応を理由とする、ITへの対応の難しさが答弁されていた。公民館からの公共施設への映像付きオンライン接続が可能であると思うが、どうか。また、老人会等でのIT研修は。スマホ普及率も上がっている。70代の母親の友人らでもラインで頻繁にやり取りしている。
A:IT講座の検討を行う。

GIGAスクール
Q:以前一般質問でも行ったが、遠隔授業の実施を。
A:学校と協議中。

Q:教員用PCのWEBカメラ、マイク、スピーカー等の確認
A:整備計画を立てている。

Q:第三者のICT活用学習に優位性のある会社にコンサルを。役場の担当にはこれからのことも考えて若い世代の職員をつけていただきたい。
A:情報収集は行っている。情報委員会にて各学校より若手の先生に来てもらっている。

家庭用WIFI整備補助事業
意見:コロナ再発の場合は、学校とのつながりを重視し、オンラインホームルームからの実施を。

解説:7月中旬 子供より報告があり、オンライン授業の実験を綾上小学校で実施したとのこと。

ALT
Q:複数ALTによる会話主体の学習を。英語教員との掛け合いなども生徒に見せればいいと思うが、実施しているのか?ALTと英語教員の打ち合わせは十分か?
A:検討する。教員との会話も進める。次回打ち合わせを随時実施している。

緊急学生支援給付金
Q:最大で総額でどの程度の予算か。また何名程度を想定しているのか。
A:見込みで1575万円。175名。住基人口、進学率等より。大学院含む。

防災コロナ
Q:防災備蓄としてのマスクの備蓄は
A:4万枚備蓄している。

Q:オンライン役場の実施については
A:検討中。

議会
Q:議会タブレットの導入の進捗は
A:9月定例会運用を目標として計画している。具体的スケジュールについては確定次第お示しする。



一般質問


アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)

新型コロナウイルスによる猛威で、各種のイベントは軒並み中止となっている。
綾川町でもオータムフェスティバルを筆頭に大小のイベントが中止されている。
また、第2波の恐れもあり、効果的な対抗薬が承認されるまで、程度の差はあれ、自粛が続くものと予想される。
このようなイベントの中止は、人々の活動の意欲を削ぐことともなり、多数の住民から、残念であるとの声が出ていて、心苦しいものがあります。
その中で、なんとか新型コロナウイルスと付き合いながら、様々な活動を持続していくための試みが各地で行われています。

ここで、提案として、ステイホーム、在宅のまま、ソーシャルディスタンス、社会的な距離をとる事に対応するための新型のイベントが検討できないでしょうか。
たとえば、ZOOMのオンライン会議システムを活用し、家庭とイベント会場。つまりステージを仮想的に繋ぐ方法で、音楽ライブ等でも試みられている手法です。
ステージ上の催しを、オンライン上で共有するのです。
また、町内飲食店と連携し、事前に飲食店にてテイクアウト商品を購入することを条件に、オンライン会議室のパスワードを取得して、開始時間に接続してもらいます。
予算的には大きくかからず、各種イベント予算を組み換えすることで十分実施可能と思われます。

また、単なるイベントに終わらず、飲食店への支援にもなる手法です。
新型イベントへの町長の見解を求めます。

そして、新型コロナウイルスは、アフターコロナとも言われる時代の転換点となり、ICT技術の活用が一気に進むことが予測されます。
そのような新時代には、これまでの考えから一段と進化した、新しい考え方を用いて、対応していくことが必須になります。
今回提案したイベントに限らず、これからの行政は住民ニーズを守るため、これまで通りの手法では実現できなくなったこと、よりよい手段が明らかになったことを、どのようにして実現するのかを課題として突きつけられています。
アフターコロナの課題対応について町長の見解を求めます。

7  川ア 泰史 議員 (一括質問一括答弁) 町 長
1. アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)
川ア議員、ご質問の「アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)」についてお答えします。
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言は解除されたものの、第2波、第3波の可能性があることから、「新たな生活様式」が示され、定着に向けての取り組みが図られているところであります。
このような状況の中で、3密の回避は、避けて通ることができない対策であります。
ご提案いただいたオンライン会議システムを活用したイベント開催も3密を回避する1つの方法ではあると思われます。
しかしながら、従来、参加型のイベントを参加しないで開催するとなると、今までとは、違った内容や手法で取り組まなければなりません。若い人からご高齢の方まで、多くの方が喜んでいただけるイベントにするには、どういった内容構成にするのか、などを、今後の情勢や他市町のイベント等の状況も参考にしながら、研究して参りたいと考えております。
以上、「アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)」についての答弁といたします。


F川ア議員  「アフターコロナ対応イベントについて」
再質問
一応、研究課題ということで受け取らせていただきました。そしてまた、アフターコロナの対応なんですが、今はまだ研究中ということで、答えは出ていないということですが、町長としましてですね、町長としての意見というものは、今たぶん、おそらく内容、ご回答にはなかったかなと思います。町長としては、今後どのようにですね、このアフターコロナの時代を対応していくのか、その点について、ちょっと再度、質問させていただきたいと思います。

答弁(前田町長)
今もちょっと、申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策、これがやっぱり今のところ十分でないということが、今、各種のイベントの中止に繋がっておるというところではないかと思います。色々な試みがなされているようでありますが、しかしながら、これといった取り組みの確定には至ってないというのが現状でないかなと思っています。そういうことで、今回、サマーフェスティバル、オータムフェスティバルを中止としておりますし、各種、催し物、滝宮の念仏踊り、これも8月25日、先般、中止を決定いたしました。なかなか、これという結論が出ないまま、ものが動いとるという状況で、これ、行政にどうやってやるか考えてみよ、というのも一つの方法かもしれませんが、しかしながら、やっぱり、民間レベルでも、これは色々取り組み方っていうのは、一つ、考えて、色々提示をしていただければ、行政も色んな面で協力したり、また、主催してあげたりできるんかなと、そのように思っております。
我々としてもですね、このイベントを中止するのが我々の本意ではございませんので。しかし、やっぱりイベントを開催して、感染症を広めるというのは、これ最悪の事態なんで、ま、そういうようなものもありますので、できるだけ早い時期に、このイベントが普通通り、今まで通りできる体制。新しい生活様式を取り入れて、できる体制ができれば、一番いいのかなと思っとります。それには、医療の現場の方も医療界の方も頑張っていただかないかんし、色んな所で皆が頑張って、こういう開催にこぎつけられるんじゃないかなと、このように考えております。
川崎議員のオンラインイベント、これ一つのご提案でございますんで、今後、こういうものが開かれる可能性はあるのかなと思ってますが、やり方についても色々あろうかと思いますので、また色々ご意見を伺いながら、我々も検討してまいりたい。よろしくお願いいたします。答弁といたします。




最後までお読みくださいまして、ありがとうございました!

posted by 川崎やすふみ at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2020年05月25日

令和2年3月議会 発言録

お待たせいたしました。
令和2年3月議会発言録です

また、4月28日には臨時議会があり、慣習により副議長を退き、代わって監査委員に就任いたしました。
2年に渡り、副議長の重責を全うできたのは、ひとえに支えていただいた皆様のおかげです。
コロナで大変なときですが、これからも変わらず、綾川町民の利益となり、わが町が末永く存続することができるための政策を実現してまいります。

人を増やす!

所属委員会は総務常任委員会、議会運営委員会、学校搭載編特別委員会、広報委員会です。
なお、情報機器導入検討特別委員会は議会タブレット導入が決定し、解散しました。同時に委員長も退きました。



建設経済

Q:観光大使の設置は。
A:総務課と連携して検討していく。

Q:町道および町管理農道の認定基準等、整備基本方針について進捗は。
A:開発可能地域の町道の在り方や、用途地域外の設定など、町道新設改良補助率を検討。
令和3年度から道路台帳の統合電子化を予定しており、認定基準なども含め、総合的に検討。

Q:農業施設設備更新補助についての検討の進捗は。
A:部会を持つ農協と協議をしていく。

Q:マッチング促進基盤整備事業における防草シートの効果的な設置の推進と、町単独による補助金制度の創設について。
A:当該事業は、香川県農地機構を通じて貸し借りを行っている農地が対象であり、令和2年度に予定する事業が防草シートの設置である。まずは、その効果について検証していきたい。

Q:高鉢山キャンプ場の眺望を活かした公園としての活用を。雑木を除去し、桜、紅葉等を植え、ビュースポット化を。
A:眺望確保のための雑木伐採などは、適宜実施していく。

道の駅
Q:指定管理費の見直しについて、今回計上されている費用が必要最低限の費用の目安になるのでは。また、公費による事業については指定管理料に盛り込まないほうが良いのでは。
A:協議していく。

Q:鉄骨架台の設置について、現在の図面で、あとから検討し、追加設置することは可能か。
A:可能である。

支所
Q:活用について外部に貸し出す場合の施錠、セキュリティ対策の改修が必要。
A:民間等への貸し出しに際しては、セキュリティ面を考慮し、改修を含めた検討を行いたい。

意見:『瀬戸・高松広域連携中枢都市圏』で都市計画を広域で実施する話だと理解しているが本町が目指す土地利用の在り方をしっかりと踏まえた上で、協議に臨んでいただきたい。

意見:公共施設の有料による貸し出しなど商業利用を含めた利用料金の適正化について他市町を参考にした改定が必要。



学校等再編
Q:少子化に至る、はるか以前の学校規模の基準で現在の学校統合の基準とするのは違和感がある。切磋琢磨や視野の拡大など、統合したところで、規模は小さく、解決には根本的な手法を変更する必要がある。矮小な学内だけの刺激にはとどまらない検討を願います。統合の実施と関係なく、対策は常に必要。現時点では対策に遅れがあったのでは。統合の決定は在校生にとって問題解決には至らない。
A:少しでも、段階を踏み、規模を拡大している。部活等の問題もあり、拡大していきたい。

解説:「適正な規模」とされる「12〜18学級」は 1958年(昭和33年)に定められた規則に基づきます。1973年通知以降は、学校規模を重視し過ぎた無理な学校統廃合が禁止されました。

Q:通学路の精査。歩道、街路灯の検討。
A:主要幹線について、精査していきたい。

意見:跡地問題、地域振興対策、帰属性の確保。




一般質問

Q:ゲーム依存に対する親の武器(強制力)とその研修等の実施は
A:町校長会や関係機関と連携して保護者啓発に努める

Q:ゲームは将来の職業選択に関わり一律に否定すべきではなく文化としての存在を認識したい。一方、依存症は自らの意思でコントロールできないため、対話を通して「ペアレンタルコントロール」などのツールを活用し、保護者の強制力の発揮が必要。そのようなツールの研修等の処置は取れるのか。

A:「ペアレンタルコントロール」は有効で、その機能の周知・啓発は重要。町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携して保護者啓発に努める。なおスマートフォン等を持たす初期段階で、ルールを親子で話し合うことが重要で合わせて保護者に訴えていく。


Q:学校等再編に伴う地域振興への意思は
A:サテライトキャンパス等の研究を行う。財源等、相談していきたい。

Q:統合が決定しても、在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、すべての問題に対策を実施していくことが重要。
また、統合は地域振興にとってマイナスで過疎化が進行する。年間10億円程度の規模で予算確保し、対策をしていく必要があると考える。過疎債などの研究も必要。同時に跡地利用は最大の課題で、提案として学校などの誘致を実施できないか。交通の要所で東京圏からの時間距離は県内中学校で1,2を争う。

A:両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組む。
また国では、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、マッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定している。成立すれば廃校舎等を活用できることから研究を進める。また他の活用についても研究する。

Q:対策予算を確保をする必要がある。町の意思を再度確認したい。
A:過疎債もひとつの財源方策である。10億円という数字は内容等照査し、相談しながら対応したい。財政面は心配していないので、十分考えて対応したい。


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posted by 川崎やすふみ at 01:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動記録

2019年12月16日

令和元年12月議会報告 発言録

令和元年最後の議会。
タツタの森で、Airbnb(エアビーアンドビー)の活用が決定。
これで、閑散期や、平日の空き日のみの貸し出しや、イベントの告知、インバウンド対策もできる。
1石3鳥!!



中小企業振興会議も開催に向けて動き出した。
幸先はいいとおもいます。


建設経済委員会
農業
Q:持続可能な農業施設の更新補助 老朽化施設の更新による持続的収量増加を目論むための補助金を創設しては。
施設更新ができていれば、仮に高齢等で事業存続が難しくなっても借り手が決まりやすく、農地荒廃対策として有効。
A:検討していく

公共的用地の管理補助制度
Q:高齢化により、地元管理が難しい公共用地や私有地でも公共性が認められるのり面等について、防草シート等の購入設置の補助要綱を検討しては。ラウンドカバー。
数年で森林化し、景観が大きく損なわることは、過疎化に拍車をかけ、町の将来利益を大きく損なう恐れがあるため、検討をいただきたい。
A:農地機構で貸し借りがある部分は補助要綱がある。各課連携して対応していきたい。

町道管理の見直し
Q:主要町道および政策道路、その他町道とあり、町管理農道ふくめて、条例等の整理を。
A:検討する。

河床整備事業
要望:綾上橋まで計画がある。今後上流部分について県に要望を。

公園管理
全般
Q:他市町の公園管理契約の研究を
A:やっていく。

滝宮公園
簡易な雑木の除去作業が必要。

高山航空公園
意見:遊歩道の管理(雑木除去、草刈り、落ち葉)
意見:大規模農道から、公園に至る道は事実上の公園附属施設と見ることができる。この区間の簡易な枝打ち、草刈り等も内容に含めては。
Q:公園来場者に支障のないように努める?とあったが、これはこの業務契約内のことか、外のことか。簡易な部分に関しては日常の契約に盛り込むように。
A:業務外。検討する。
意見:目玉遊具の設置検討を。

高鉢山キャンプ場
意見:雑木処理も必要。ある程度の規模で雑木を処理し、一部は防草処置を。
桜や紅葉などを一部植えてビュースポット化を目指せ。瀬戸内海に桜の花や紅葉が絵に入るように配置を。

道の駅
意見:公共施設コンサルタントに相談したが、運営会社の選定を第一にやるべきで、それがないまま工事会社選定を行い、工事を実施した場合、ほぼ確実に収益は望めず、将来負担も比較して大きくなることが明らか。
道の駅事業での大前提。

想定工事費から逆算した、不動産店舗としての必要な家賃が必要。
町想定の家賃設定では、建築費の償還期間中の想定修繕費で足りなくなる可能性は高い。
ただしこれでは将来投資については全く望めない計算結果となる。
そのため、想定売り上げを達成したとしても、町としては当事業が債務超過になる。

指定管理費の根拠が不明。
商業施設部分を除くとなると、駐車場トイレ等、ほとんどの施設は同規模商業施設として必須の施設であり、公共施設としては認められない。
収支計算から、この金額を大幅に減額する場合、現条件とは大幅に異なるため、既存の前提がすべて崩れることになり、運営会社が辞退する恐れが高い。
簡単に計算すると、運営会社は、現在の計算書でいうと、ほぼ何の営業をしなくても、リスクがない。

意見:償還計画として明示的な償還費、補修費の積立、リニューアル積立の色分けが必要。
家賃の従量制に対する危惧があるため、次の方式を提言する。
概ね想定売上額の半額以下で償還計画が成り立つような利率が変化する形式が望ましい。
償還計画が成立する金額以降は、0でもいいし、0.1%などの超低利でも問題ない。最善は固定家賃とすること。
現在の計画では運営者にリスクがなく、町のみがリスクをかぶる方式になっている。指定管理費も含めると想定売上の半額でも家賃負担が実質ない。

次に以前から申し上げているように、指定管理費の見直しが必須であり、最高でも現在の2割程度に抑える必要があると思われる。
なお、各種の地元商材の販促イベント等では、必要に応じて補助金を交付する形を取り、公共と商業の明確な財政の区分けをする必要がある。必要に応じて、一般の各種補助金は活用してもらって問題ない。


学校再編
中学校
Q:部活動の合同。文科系および中体連外のスポーツは何ら問題ないはず。保護者説明の実施は。今すぐできる対策を。
A:対応できるが、学校の問題。保護者への説明は未実施。

Q:学力向上 指導者の質に大きく依存する問題。学校規模とは関係ない、もしくは解決する問題ではない。綾上小学校でもあきらかであった。
A:全町的にレベルは維持している。

Q:大人数による効果は、ひとまとまりの集団が最小10名程度であれば問題がない。
A:やはり少ないと問題が出てくる。
意見:あとはやり方の問題。

Q:地域活性化 対策費の具体的検討をセットで議論すべき。過疎加速が確実なためその対策は。
A:検討していく。

Q:主要な通学路、歩道、街路灯等の整備は。
A:県と検討中

Q:地域文化学習の担保 帰属性の消滅が危惧される。
A:学校で検討していく。

Q:統合クラス数の保護者、児童ニーズと現実のずれ。学校規模の指針は10年以上前の話で、撤回はされていないものの重要視はされていない指針。
A:望ましい学校規模の指針がある。アンケートは確認している。
解説:アンケートでは2、3〜4クラスのニーズが圧倒的だったが、ほとんどニーズのない5〜6クラスが現実的なクラス数となる。1クラスよりも5〜6クラスのニーズはない。

Q:給食センターおよび学校跡地検討。
A:センターは維持。学校跡地対策は行う。

Q:綾上小学校の統合時から検討されている小中一貫性教育の進捗。
A:幼保教職員の研究 統一見解で進めている。一貫校へは研究課題。

枌所幼稚園休園
意見:10年来、地元園児は1−3名であったなか、相当数の園児が在籍していた。一時は40名を超える園児の在籍もあった。中には片道30分の道を通ってきた方も居た。にもかかわらずここ数年で急激な園児の減少となり休園となった。こども園の影響も若干はあると思われるが、なぜそうなったのか、検証をお願いしたい。


一般質問
Q:エネルギーシェアによるEV推進と防災等への対応は
A:普及の方向性は認識している。研究していきたい

Q:公共施設および公用車を先頭に官民ふくめた電気自動車や給電、蓄電設備の普及推進のインフラ共有政策(エネルギーシェア)を取るのか。また、災害時利用の観点から再生可能エネルギーなども視野に入れながら対応しないのか。
また、同じ電動車であるシニアカーを生活の足の対策として活用できないか。
さらに、国の「非常用電源の備え」の指針として72時間の電源確保が言われているが、その対応は。
また、それら施策による環境保護、綾川町ブランディング、外部PRへの活用は。
A:町では、環境や災害時の対応として、EV車、太陽光発電装置の導入等を行っている。
生活の足としてのシニアカーの積極的利用は、交通安全上の観点から推進していない。
電気自動車の充電設備の整備は、普及状況を踏まえて研究を進める。また公用車の電気化は多面的に分析した上で、検討する。
 災害時利用を想定した電源は、町内施設に設置している。再生可能エネルギーと従来の発電機を組み合わせ、災害に備えた研究を進める。
 また国の指針による業務継続性確保のための非常用電源の整備は、緊急情報発信用として72時間の電力確保に取り組んでいく。
 また施設の整備状況や施策を踏まえたうえで、環境や災害、エネルギーの問題に向きあう。

Q:現在公用車の初期リーフは電池の劣化が激しいが、現行モデルは、電池劣化はかなり軽減されている。今後、町として、エネルギーシェアをどのように考えるのか。
A:リーフの買い替えの検討は行っている。エネルギーシェアは、町内の電気自動車の普及率等が伸びていないため今後の研究課題としたい。

Q:エネルギーシェアに関して、電動車の普及率が低いとのことだが、そこを行政が先頭に立って推進するか否か、前もって対応するかが要ではないか。
A:電気自動車については、過去にリーフを導入した時も、今後の普及を見据えての導入だった。行政としても、再生可能エネルギー等含めて、方向性を定めて行く必要があると考えている。
今回の各種の提言についてそういう方向に向くだろうことは認識している。災害時対応も含めて研究し、情報を掴みながら進めたい。

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posted by 川崎やすふみ at 14:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2019年11月10日

令和元年9月議会 発言録!

最後までお読みいただければと思います。


建設経済

長柄ダム
Q:予測水面図、道路図はいつできる?県による道路管理、県道化は。
現堆積物の除去は行うのか。今後の水質改善・維持対策は、浄化設備助成等の政策は。
公園管理等、ダム付属物につついては県による管理を。
A:今後の課題

Q:指定管理料金 商業利用部分と公共利用部分の見直し
A:行う。

Q:営業休止の既存納入事業者への告知が不十分では。
A:完了している。再度進めていく。


タツタの森

Q:Airbnb えあーびあんどびー
ネット仲介のサービス。
インバウンド客の取得に有効。
予約可能な日取りは、宿側で確定できるため、閑散期の施設有効活用に有利。
外国語対応は、google翻訳等のアプリを使えば、かなり実用的に活用できる。
スマホを真ん中に置いて、お互いに話し合えば、スマホがそれぞれ翻訳して喋ってくれます。
A:検討していく
補足:このサービスは、宿泊予約だけでなく、イベントの予約サービスにも使える。

Q:夏季以外の冬季等キャンプブームが起きている。閑散期対策として活用を。
A:検討していく

Q:インバウンド 体験型事業への積極支援。
副業、フリーランスの起業支援も。
A:検討していく

中小企業振興基本条例
Q:振興会議はの開催は。
A:商工会と進めていく

府中ダム
Q:長柄ダムかさ上げに伴い、府中ダムの水面3-5mを下げ、滝宮渓谷復活を行っては。また、魚道を設置し、利水ダムから複合ダムとして県に要望を。
A:利水ダムでありハードルが高い。

ため池防災
意見:LPWAを活用した水位センサーのため池への設置研究を。

農業政策
意見:耕作不利地等について、従来の土地利用型農業からの脱却を行い、多様性のある農業政策をお願いしたい。
香川県型農業を。

民間宅地開発事業補助金
意見:農地流動化はわかるが、滝宮萱原地区限定であり、小学校校舎が足りなくなるなどしている地区に対しての追加補助というのは理解に苦しむ。
期間限定であるので、早期に終了して、他の地域の定住支援に活用しては。


水道
意見:過去の図面がない古い区間について、工事したときは確実に図面に起こしてもらいたい。
また、そのような状況であるので、地域に即した、十分に地域を知っている地元業者を引き続き指名してもらうように、重ねて要請してもらいたい。
さらに、住民生活に支障のないように十分な対応を求めます



学校等再編整備調査特別委員会

Q:定住促進については政策が始まったばかりで、結果を論ずる段階ではない。
地域性を反映した多様性のある政策が必要。町内同一政策では対応ができない。
大きなところでの切磋琢磨と言うが町レベルの小さな話ではなく、もっと大きくもまれてほしい。もまれる際の帰属性の確立が重要。帰属性が確立していなければ根無し草になる。
Q:綾南学校区からの進学希望調査は?教育長の認定で可能では。
Q:部活動対策の進捗は?綾上中学校に限らず運営は難しい状態である。

A:政策面は町全体での検討が必要。
部活制度緩和について、外部活動の認定は既にやっている。意見:であれば柔軟な対応を。
フリー学区は難しい。混乱をきたす。意見:在校生の話ではない。進学する立場について調査を。


一般質問

Q:収納代行による決済手段の拡大と効率化
A:今後の研究課題

Q:今後多数出てくる電子マネー等の決済手段について個別対応していくのか。収納代行業者を活用した業務効率化は。
A:収納チャンネルを一括で処理する総合収納システムの導入で事務の効率化を図ることができる。しかしながら、多額のシステム導入費が必要。収納チャンネルを増やして納付利便性の向上を図ることは重要だが費用対効果を含めた研究課題としたい。

川ア議員
 再質問させていただきます。
先ほどの答えで、ランニングコストと導入コスト、それぞれかかってまいるということで、これに対しては私も理解しております。そしてまた、JA側としましても、この窓口の閉鎖が無いということですので、それについては、住民側の立場としましては有難いことですので、その方向でぜひ進んでいただきたいと思います。
しかしながら、やはり今後ですね、このような決済手段の多様化ってのはもう避けられない道でございますので、検討していただいてですね、そしてまた、この質問の中にもありましたが、夜、税金等の公金に関わらずですね、町が関連しますその他の業種、例えば今回リニューアルされる道の駅等々、こちらは民間になるかと思いますが、あと公営の病院等、様々な決済が必要になってくる場面がございます。そういったところについてですね、今後決済手段をどうしていくのか、従来通りの現金もしくは銀行振替等だけでやっていくのか、それともその分もさらに拡大していくのか、ほんとにこっからほんとに10年位の間で大きく状況が変わってまいると思いますので、ぜひともそれに対してですね、町として対応していただきたいと思いますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。

福井室長
 ただ今の川ア議員さんの再質問にお答えをいたします。
 現在のところ、収納方法といたしましては、金融機関等への窓口納付、あるいは口座振替、それからコンビニ収納というのを現在のところやっとるわけでございますが、今後におきましては、コンビニエンスストアでの電子マネーを利用したスマホ決済、その辺を今後考えていきたいとは思っております。
また、段々とこの収納チャンネルが増えてまいりますと、どうしても事務の合理化が必要になってきますので、その辺、川ア議員さんが仰ったような他の公金以外のことについても、今後、様々な機関と協議して、そういうなのが増えていくということであれば、費用対効果も考えながらこの公金収納システムも取り入れなければならない時期がくるかも分かりません。けれども、今のところはこの公金システムが無くてもいけるというところでございます。以上でございます。



Q:人的資源の有効活用と住民サービスの充実
A:RPAの研究と、業務の分析、マニュアル化を進めたい

Q:RPA=業務の自動化ソフトウェアを活用した、業務の効率化は。また、効率化に伴う人的資源を住民サービスの充実につなげては。導入に向けた業務の標準化による、業務の見直し、効率化の検討実施は。
A:自治体業務の標準化は推進している。それに伴う効率化、コストダウンは随時実行中。
RPAの費用対効果、業務のマニュアル化を含めた検討が必要。県主催による勉強会も予定されていることから研究していきたい。

川ア議員
 再質問させていただきます。
 このRPAにつきましては、最近実用化段階に入ったと言われておりますが、技術自体はですね非常に古くて、私が記憶しとることによりますと、windows3.1のwindowsレコーダー、英語表記ですと、windows macroレコーダーっていうのがありまして、それが現在実施されておりますRPAのですね、基本的な動きを記録してですね、そのまま実行していくっていうのがそのまんま既に対応しておりました。
 また、普通のAIにつきましても、ディープラーニングの手法につきましてはですね、1970年代には既にあったものでございます。技術自体はありましたが、実用化に関しましては、コンピューターの高度化等の時代の流れというのがありまして、技術はあったが機材がそこに追いついた、ということでございます。今後ですね、この機材の発展、そしてまたソフトウェアの発達っていうのがどんどんどんどん日進月歩で進んでまいりますので、少し前のなかなか実用化が難しかった技術、実用化が不可能であったことがですね、来年には可能になっていることが多々ございます。その部分は技術的な面、コスト的な面も含めてそうなりますのでですね、ぜひとも先進的な研修、そしてまた試行を進めていただきたいと思います。その中でですね、まだ研究ということになっておりますが、具体的に、それでは研究して何を行うのか、実体的に何をしていくのかというところで答えられるところがありましたら、お答えいただければと思います。

松本課長
 川ア議員の再質問にお答えさせていただけたらと思います。
 川ア議員の質問の中にもございましたように、地方自治体がRPAを導入する主な効果が基本的に3点ございまして、いわゆるRPAを導入することで職員の総労働時間が削減が見込めるっていう部分、2点目としては、住民が記入した申請書の内容を読み取るOCR技術を組み合わせることで、いわゆるRPAシステムが登録が容易にできるという2点目、で、3点目につきましては、それに空いた時間によって住民サービスの向上が期待できる、という形の3点が大きな目指す効果だと思われます。こういう部分につきましては、当然、綾川町内の事務職の中でもですね、当然のように、現行業務のいわゆる分析を行いまして、業務フローの見直しを行って業務改善手段の1つとしてRPAを研究課題とさせていただけたらと思います。RPAにつきましては、その手法の1つと認識しておりますので、それも含めて研究課題とさせていただけたらと思います。
以上です。よろしくお願いします。



Q:ワンストップサービスによる住民サービスの向上
A:オンラインの証明書発行など全体計画で総合的に検討する

Q:ワンストップサービスとは、一箇所の窓口で、複数の業務を一括して処理できるようにすることです。このようなサービスの実施には各種窓口における業務内容の把握およびデータ化が必要であり、その研究や、試行実施について、町の考えは。

A:証明書発行について部分的に検討を行いますが、総合窓口については、庁舎の構造上の問題や運用面の課題もあり、今後の研究課題としたい。
電子申請やコンビニ交付等、来庁しなくとも行政サービスを受けられる環境が構築されつつあり、検討を進めている。
現在は受付にて関係課へ誘導し、住民の満足度向上を図っている。

川ア議員
 答弁ありがとうございます。
 答弁の中にありましたが、オンラインによる対応、こちらも今後必要になってくると思いますが、例えば、オンラインでやれる内容はですね、窓口で行えばですね、その場で一括的な処理も可能だと思います。その部分が、部分的には可能であるといった答えだったかなと思いますが、その部分をですね拡大していただいてですね、オンラインそして窓口に関わらず、同一の手法で業務を処理できるようにしていけばですね、コスト的な面も改善される。そしてまた、手法につきましてもですね、開発コストも軽減されますし、オペレートの方もですね、同一で実施することが可能になってまいると思いますので、そういった研究、そしてまた物理的構造というのもありましたが、この部分に関しましても、今後の中でですね、長期的に検討していただいてですね、もう既にこの庁舎自体もかなり古くなっておりますので、そういった面も含めまして、今後の対応についてお考えをおっしゃっていただければと思います。
 もう1点ですね、窓口業務のデータ蓄積、内容等のデータの蓄積と、そしてまた評価、そしてまた検討なんですけども、先ほどのRPAの時にもですね、一部そういった内容について業務の改善を図っておられるというお答えをいただいておりますが、さいごおですね、その部分、実際にデータ蓄積がどの程度されておられるのか、その部分についてちょっとお答えいただければと思います。

松本課長
 川ア議員の再質問についてお答えを申し上げます。
 1点目のオンラインの対応による窓口で行える部分を拡大していただきたいという部分で、物理的な構造部分、いわゆる庁舎の改築のことだと思われますが、それについても複合的にお考えをという話だと思います。基本的なところといたしましては、先ほど公共施設のですね、改修等の計画等を全体計画の中で考えさせていただくようになりまして、その中で個別の庁舎の改修であり、もしくは新築であり、等を含めてですね、全体的な計画の中で考えさせていただけたらと思います。また、オンラインによる対応につきましては、先ほどご回答させていただきましたように、なおかつですね満足度の向上を図るっていう部分の1点の部分をですね、十分に検討させていただきながら、研究させていただけたらと思っております。これにつきましては、証明書の発行についての部分的な部分は検討させてはいただくんですが、やはり総合的な窓口については全体的計画の中で考えさせていただけたらなと思っております。
 2点目の窓口のデータ蓄積によりますいわゆる業務の改善についてのご質問だったと思います。これにつきましては、先ほどRPAの方でもお話しさせていただきましたように、現行業務の分析を行いまして、業務フローの見直しを行う。これは、現実的にはですね、人事評価制度の中で、各課の中で課の目標っていうぶんを各課で設けております。その、課の目標に沿いましてですね、各課の方で業務分析を毎年行っている状況になっております。そういうのも含めてですね、全体的な業務フロー、または業務改善手段の1つとしてですね、先ほど申し上げました手段の1つにRPAであったりとか、全体的な窓口におけます住民サービスの向上であったりとか、そういう部分を含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。1文には、研究課題とはなりますが、よろしくご理解頂けたらと思います。よろしくお願いします。

川ア議員
 再々質問失礼いたします。
 業務フローの改善の手段として検討を行っていくということでございます。今現在、RPA等の研修を行っている職員がおられるのか、その点1つ質問させていただきたいと思います。なぜかと言いますと、やはり今現在行っている業務の改善については検討で問題ないと思いますが、新しい手段が生まれてくる場合、その手段を内容を熟知した上でですね、フローの見直しを行わないと結果が出てきませんので、もしそういった研修をされている方がおいでましたらお答えいただけたらと思います。

松本課長
 川ア議員の再々質問について、RPAについての研修をしておると、RPAに特化した研修に参加しておる状況ではございません。ただ、基本的に通常の日常業務、また年度末、年始におかれますシステム開発等についてはですね、電算室での検討は常に行っている状況でございます。ご理解頂けたらと思います。

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posted by 川崎やすふみ at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2019年11月09日

令和元年6月議会 発言録!


大変お世話になっています。
6月の発言録です。よろしくお願いいたします。

建設経済委員会

道の駅
Q:売掛金の増加は?
A:カード決済が増加。

Q:説明にある産直の売るものがないとの説明についてJAの意見は?
A:連携を進めていく。
意見:中核事業であるためさらなる経営指導を求める。

Q:ふるさと納税。億に行っていない。県内ではブービーの位置。企業系や農業系との連携は。特に地産品に限っている中、ほとんど農業のみになると思われるが企画している道の駅の意見は。
A:いいまち推進室と連携していく。

Q:指定管理料金。詳細にある各種項目の金額は実費か?経費見直しを。
A:実費であり見直しをしていく。

Q:レストランへの室内移動は?
A:室内移動できない。
意見:移動できるように検討を。

Q:駐車場用地として田の買収は。
A:考えていない
意見:目標とする売上規模に対して駐車場が足りるのか?検討を。

Q:屋根付二輪駐輪場の設置は。四国外からくるユーザーはかなり多い。
A:検討していない。最終決定はしていない。
意見:検討を。


Q:EV充電スポット 0エミッションの推進をするのかしないのか。するのであれば、利便性の高い場所に設置を。
120万円以上の補助金あり。
急速充電器にプラスして普通充電器の配置を。電気的な追加投資が不要。
A:検討していない。最終決定はしていない。
意見:検討を。

Q:実質経営者の設置について。
A:穴吹エンタープライズに任せていく。


農業振興公社
Q:販売を原材料のままではなく、加工品販売を推進しては。規模が小さいため利益確保は困難。道の駅の活用を。
A:活用をお願いしていく。

公道の草刈り
Q:通学路の草刈りの頻度を上げては。事故の回避に役立つ。防草処置としてシートや木片チップの散布、樹脂等によるカバーリングを実施しては。
A:個別対応の検討をする。


水害等災害防止観点での土木工事
Q:想定される災害が工事により防止できる箇所を選定しては。
A:急傾斜防止や砂防ダム等の対応をしている。

交通安全 急発進等防止装置
Q:公益性のある物品であり、販売増進を促しては。
A:検討する

観光PR
Q:宿泊施設の広報は。WEBサイトのアップデートを。農家民泊、簡易宿泊所、キャンプ場、その他宿泊所。官民の別なく発信してほしい。
A:キャンプ場は記載している。町内宿泊施設の表示を行っていく。



学校等再編整備調査特別委員会
Q:クラス編成の要望は 1、2学級要望を除いたとしても、3〜4、5〜6クラスを希望している層が、2倍から18倍。
単純統合の場合、学校規模が大きすぎる。ニーズとはずれている。
A:すこしずつ検討していく。

Q:部活動認定 外部活動を認定しては。できる事は素早くやってもらいたい。
A:調査等行っていく。

意見:学校再編の目的は統合ではなく、子供たちのより良い学習環境を整備するのが目的。

Q:保育士の確保
A:本年度は確保済み。来年度も鋭意努力。

Q:枌所幼稚園。認定は。子供園化で満3歳児は。
A:1号認定のみ。満3歳児は検討中。



一般質問

Q:遠隔授業による可能性は
A:ICT環境を整備し研究推進をしていく

Q:教員の配置について、現在、教員の数が足りていない。複数のクラスで同時に授業を行い、専科教員等の人材を有効活用ができるが、遠隔授業のメリットデメリットは。
A:教員配置が十分でないことは課題。メリットは、情報の発信・受信や外部人材の有効活用により、児童生徒が専門的で多様な意見に触れ、様々な体験を積む機会ができ教育活動の幅が広がる。デメリットは、学校間のICT環境の整備、教員のスキルアップや各学校での遠隔授業を指導できる教員の確保、学校間の授業進度の調整などが考えられる。

Q:外部との遠隔授業の実施について、姉妹町の秩父別町や、交流提携を結んだ岡崎市との連携授業、海外との連携等が考えられる。企画、調査、プレゼンテーションの一連の流れを、外部との連携により磨き、今後は世界との直接競争にさらされる子供達の実力を町は担保していく必要がある。教育長の見解は。
A:アクティブ・ラーニング教育は、児童生徒の多様性、創造性を養うため取り組んでいる。これを外部との遠隔授業で推進することは、変化の激しい社会を生き抜く力を育むことができると期待される。環境整備と学校現場の実情を把握して研究する。

Q:コストと実現性について、遠隔授業向けのソフトウェアは無料で学校設置のPCで、追加投資無しで実施できる。指導者のスキルと許容する体制の問題だが実施に許可を出さないのか。
A:課題は教員の対応能力で、教員のスキルアップを図り、ICT環境を整え、実施に向けて検討する。進化を続けるIT、AI社会に町として、対応できる人材育成や教育環境の整備に努める。

Q:綾川町では、英語、プログラミング教育と国に先んじて授業を展開している。遠隔授業に対しても前問の通り環境はほぼ整っているため指導者のスキル次第で試行であれば全く問題なく実施できる。試行実施の考えは。
A:情報化推進委員会の中で遠隔授業について研究し、推進したい。出来る限りの試行も含めて検討したい。



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posted by 川崎やすふみ at 00:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動記録

2019年11月07日

平成31年3月議会 発言録!

大変遅くなりましたが、3月議会の発言録をまとめましたので、お読みいただければと思います。
引き続き、6月、9月分も早急にアップしたいと思います。
4月に香川県商工会青年部連合会会長を拝命し、なかなか時間が取れなかったことをお詫び申し上げます。
やっと落ち着いてまいりましたので、今後はより幅広い活動と、視野を持ち、綾川町政に、そして住民の皆様のプラスになる提言をさせていただきたいと思います。


建設経済委員会

中小企業振興基本条例
Q:教育機関、大企業の役割や、理念条例であるがゆえの前文が必須である。また。企業活動の公益性に触れる文言を入れる必要がある。中小企業振興のベースには、エコノミックガーデニング等の企業と地域がともに影響を与え、発展、成長していく考えが必要。
A:検討していく
解説:ほぼすべての提案を受け入れられ、3月議会において制定された。

農村環境改善センター体育施設利用料金改正
意見:適正な利用料金の徴収と、利用者への配慮を願う。

Q:道路路面通報アプリの利用は。
A:研究したい。

高鉢山キャンプ場
意見:観光地としての整備は、雑木の除去が必要など細まやかな管理を。
本来は瀬戸内海まで見渡すことができる。ビュースポットとしての整備を。

県営農業水路等長寿命化防災減災事業
Q:奥池のみ単発か?
A:今後も継続してリサーチしていく


学校等再編整備調査特別委員会

意見:アンケート結果から、5〜6学級を希望しているものはほとんどいない。単純統合ではなく、学区変更が生徒、保護者のニーズに合致しているのでは。

Q:外部活動の部活動認定は?
A:検討していく。

一般質問
Q:児童虐待防止のため「189」のステッカー類を公用車等に貼ってはどうか
A:啓発グッズの作成に併せて検討したい

Q:綾川町では児童虐待防止のため、全国の210箇所余りある児童相談所に直通の電話番号である「189」や、綾川町子育て支援課(相談電話)「087−876−1122」を周知する各種の配布物が用意されている。
この配布物に、新たにステッカーやマグネットシートを追加し、広く配布してはどうか。
となりの丸亀市ではすでに実施されていて、公用車やその他公共車両、郵便車両、民間の会社なども含めてご協力いただき、多数の車両に貼っている。
特に、いざという時は協力なパートナーとなり得る警察にも協力を仰いでもらいたい。
また、使用したPDFデータ等をネット上で公開し、児童虐待防止に向け官民問わず広く自由に利用していただくなどの対応も、情報拡散には有効ではないか。
子供達の命を守り、不幸を避けるため、町の考えは。

A:児童相談所全国共通ダイヤル「189」は、全国共通ダイヤルとして各児童相談所に設置し、24時間対応できるようになっている。また、綾川町子育て支援課にも専用電話を設置し、相談を行いやすい環境整備に取り組んでいる。今後、24時間の問い合わせに対応できるように録音機能等についても検討したい。
これら連絡先の認知度の向上は、当事者の意識付けや、第3者からの通報を促すためにも、重要と考えており、本年度は各種のしおりやポケットティッシュ、ウエットティッシュ、メモ帳等に連絡先を明記し、保育所入所児童や町内幼・保・こども園、小中学校の入学説明会等において保護者へ直接配布し、児童虐待防止の啓発活動に取り組んできた。
31年度は、全ての小中学校生に啓発グッズを直接配布し、新規に行う未就園児や不就学児の家庭への訪問時にも併せて周知していく。
ステッカーやマグネットシートを公用車等に張り広く広報することは、間接的に多くの方に周知する方法のひとつだと考えられるので、綾川町要保護児童対策地域協議会で協議する啓発グッズの作成に併せて検討したい。




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posted by 川崎やすふみ at 23:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2019年01月06日

12月議会発言録、議会報告

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年も、正直者が馬鹿を見ない社会を実現させ、人を増やすことに勇往邁進して参ります。

それでは遅くなりましたが、12月議会の報告です。
最後是非ともお読みください。

道の駅リニューアル 来年度中オープン予定
Q:募集条件の変更は。セルフうどんの項目は削除しないのか。マーケティング的に出店はあり得ない。
A:現在考えていないが元々条件はほとんど無い。検討する。

移住定住促進住宅
Q:町内居住者の入居解除は
A:新年度以降、優先順位にもよるが、町内居住者にも開放していきたい。

害獣駆除
Q:29年度に鹿が1頭取れているが、今年は捕れていないのか。鹿はこれまでのイノシシ対策とまったく変わってくるので、注視してもらいたい。
A:30年度は捕れていない。

前回、委員会で質問していた民間危険ブロック塀対策
→検討中 年明けに協議会で示す。

創業支援事業
Q:創業支援事業の起業塾について進捗は。空き家対策も商業部門は原則創業支援事業をあてるとのことなので、早急な対応をお願いしたい。創業支援の後付けは、起業塾とセットなわけではない。後付けについてどう考えるのか。他の自治体では年度内や数ヶ月単位で後付けを認めている。呼び水ではあるが、補助金ありきの起業は失敗する。ちゃんとした起業者に対する支援として検討を。
A:商工会と協議する。

農地付空き家等
意見:下限面積を設ける必要は無いのでは無いか。また、耕作放棄地についても同様な特別な処置を検討すればよいのでは。

その他
Q:高山航空公園管理について。
A:シルバーとの施設管理に園内及びのり面の雑草、雑木の報告を盛り込む。

Q:高鉢山キャンプ場の補助金期限切れはいつ?
A:風穴胴もあるので管理をしていきたい。時期は不明。

Q:農改センターホールの使用料について、他の体育施設との利用料金適正化のすりあわせは。
A:まだ協議できていない。整理および金額の調整を検討準備中。

綾川町企業誘致条例
Q:情報処理関連企業の人数の要件を他のものと同様に緩和しては。
A:協議する。

柏原渓谷キャンプ場
Q:香川県への旅行は西日本豪雨による復興割引の対象。PRしては。
A:研究する。

Q:農家民泊含めて、町内の宿泊所情報を町WEBでアップしては。
A:検討していく。


一般質問
disaster-relief-nurse-shelter-senior-citizens.png

Q:災害時看護師等ボランティア登録制度の創設は
A:登録、実施に向けて準備を進めたい

Q:「災害時の医療救護活動に関する協定」が締結された。しかしながら災害時は人手が足らず、体制を補完する存在が必須になる。そこで丸亀市で実施されている「災害時看護師等ボランティア」の登録制度を創設してはどうか。定期的な講習を行い、ボランティアが集まりやすい環境を整備することも大切になる。
A:大規模災害発生時に応急救護所を開設した場合、多くの医療協力者が必要になる。また、大雨や台風時には地区公民館等への避難を呼びかけているため、各避難所で健康状態の把握や健康相談、感染予防等にも、迅速に対応できる医療協力者が必要になる。「災害時看護師等ボランティア」は有事の健康危機に対応できる体制の一助となり重要である。


Q:災害時の迅速な情報発信の手法は
A:研究課題とする

Q:災害発生時は対策本部も忙しくなる。しかし情報発信は重要でそれが出来ない場合、支援の輪から取り残される事が起きている。そこで視覚的にインパクトが強い方法で町のWEBサイトのトップを防災専用画面に切り替えてはどうか。
また、手間の軽減のために同じ情報を一回の作業で、複数のメディアに送信することができる同報送信ソフトを活用してはどうか。
A:災害時の情報発信は、寄せられる情報の精査を行い、迅速かつ正確に公開する必要があり、台風21号接近時に町のホームページを災害用に切り替えて運用を行った。
また同報送信ソフトの活用は、受信側のソフト毎の特徴があり、タイミングによっては、混乱を起す可能性があり、今後の研究課題としたい。

Q:防災用のホームページの切り替えに関して、現状はページの一部を変更しているような状態だったと記憶している。専用のまったく違う画面に完全に切り替わる方式を提案する。
A:どのようにすれば視覚的に相手に伝えることが出来るのか研究を重ね、今後の課題としたい。



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posted by 川崎やすふみ at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2018年11月21日

平成30年9月議会報告・発言録

大変遅くなりましたが、9月の議会報告になります。
だんだんと、寒い時期になって参りましたが、お体をご自愛いただきますよう申し上げます。
それでは、ぜひ最後までお読みいただければと思います。


建設経済委員会

災害復旧について
Q:7月豪雨後に台風などによる被害はあるのか。
A:町道線で小規模な路肩の崩落があった。また、台風21号による農地等の災害申請については、防災行政無線で周知する予定であるが、現在のところ被災情報はない。

町道認定基準
意見:認定基準に適合する道路で隣接する行き止まり道路などは、同様の整備が行われている場合、特例的に町道認定できるように、基準の改正も含めて検討していただきたい。

道の駅
Q:給与手当の支払い額及び町からの委託料の根拠について
A:給与手当については、本年4月末で定年退職した正職員1名の退職金であり、独立行政法人勤労者退職共済機構からの給付金と、綾南プラザの規程に基づく退職金との差額を支出している。また、委託料については、現行の委託状況を精査した上で決定している。
意見:積み立て分は別として退職者に対する退職金を追加で払えるような経営状況ではなく、事前に規程の見直しが必要ではなかったのか。また、経営の適正化を図るためにも、そのような判断の出来る経営責任者の配置をお願いしたい。

Q:テナント料は決定しているか。また、出店者選定において、法人の場合、代表者個人の財務状況調査は行っているのか。
A:テナント料については、募集要項の中で、テナントの種類に応じて、基本家賃、敷金、及び売上高に応じた変動家賃を定めているが、産直市については、現在、香川県農協と協議中である。また、法人の場合、代表者個人の財務状況についての確認は行っていない。

意見:法人の場合、代表者個人の財務状況についても確認しておいた方が良いと考える。

Q:大雪の際の道路維持に関して、融雪剤の町道と農道による配布基準の統一について。町管理農道において、バラバラの対応が見られた。
A:基幹的な町道に関しては、維持管理を委託している業者に依頼しており、町管理農道についても、経済課と協議の上、対応している。それ以外のものについては、地元の方に対応をお願いしているが、備蓄分はあくまで町道、町管理農道対応用のものであるため、支線的な農道については、お渡しできていない。

Q:町道に面する民地にある危険なブロック塀への対応について道路管理者としてどう考えるか。
A:香川県において対応方法を検討中であり、町においても県や他市町の動向を見ながら研究する。

Q:エリアメールやWEBを利用した、長柄ダム放流の住民周知について
A:避難情報の伝達手段については、総務課とも協議し検討したい。

Q:主基斎田の周辺道路を、主基斎田ロードと命名してはどうか。
A:主基斎田については、観光協会なども活用し、周知宣伝に努めており、今後、保存会や関係課とも協議を行った上で、愛称や看板設置などについて検討していきたい。

Q:タツタの森の閑散期解消のために、ふるさと納税の返礼品として宿泊プランを返礼品にしては。
A:研究課題としたい。

Q:農地保全のためのイノシシ対策として有効な電気柵の普及促進のために、電気柵が設置されている場合に限り、捕獲を行う団体へ捕獲を依頼してはどうか。
A:電気柵はイノシシ対策として大変有効であると認識しているので、積極的に推進する必要はあるが、捕獲依頼の条件とはしがたい。農業者自身による自衛捕獲も合わせて進めたい。
意見:電気柵は非常に有効な手段で県も認めており、その普及促進、捕獲の効率化、安全化のためにも、引き続き、検討を行っていただきたい。

Q:公園の管理の適正化について。
A:財政協議なども行った上で、今後検討していく。地元の協力も仰ぎたい。


学校等再編整備調査特別委員会
  
意見:児童生徒数は予想であり、これまでも現実の数字は予測より減少数は少ない。また移住等の促進政策が動き出したところであり結果はこれから。また、1クラスになったから、統合しなければならないということもない。子どもが学べて健やかに育成できることが大切である。地域に学校がないというのは、地域の衰退になる。

Q:アンケートの内容は、客観的となるように、設問を専門家にみてもらってはどうか。
A:専門家での対応は、研究させていただきたい。


一般質問

Q:予防接種の再接種制度の創設は
A:制度導入に向けて検討する

Q:予防接種法に基づいて接種される定期予防接種の種類は何種類か。また無償か。長期療養などで接種期限を過ぎた場合はは、どのような対応か。
A:A類疾病に含まれる定期予防接は、麻しん・風しん等13種類で無償。B類疾病に含まれる定期予防接種は、65歳以上のインフルエンザと肺炎球菌の2種類でインフルエンザは、1,000円、肺炎球菌は、2,400円の自己負担。
長期療養などで期限内に接種できない場合で必要と判断される場合は期限内と同じ対応をする。

Q:白血病や小児癌などを発病し完治したとき、治療等により予防接種の効力が無効化され、再接種の必要があることを認識しているか。またその費用は。
A:治療等により予防接種の効力が無効化された場合の再接種の必要性は、厚生労働省も認めていて認識している。費用はA類疾病の定期接種と同額で自己負担。

Q:当人の不可抗力によるもので公的扶助による救済が必要な案件ではないか。町負担による再接種制度を創設しては。
A:再接種の町負担について提案のとおり制度導入に向けて検討する。



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posted by 川崎やすふみ at 03:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2018年07月10日

平成30年6月議会報告 発言録

大雨による状況は、いかがだったでしょうか?
被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
また何らかの被害を受けた方は、役場にご連絡ください。
町道、河川の被害は建設課 087-876-5280
農道、農地の被害は経済課 087-876-5282
判断が付かない場合は総務課 087-876-1906



以下平成30年6月の議会報告・発言録になります。
3期目が始まり、最初の議会ですので、どうぞ、お読みいただければと思います。

議会報告前に以下2点ほど

綾川町議会議員選挙のご報告
4月の選挙では、皆様に大変お世話になりました。結果として無投票で1日限りではありましたが、自らの思いを十分に伝えさせていただきました。
また5月には、臨時議会にて、副議長という要職を賜りました。
町議会で3期目を迎え、ますます、町民のため、町のために働いていくことをお誓いし、選挙のご報告とさせていただきます。

片岡琴平町長誕生!
自らの選挙が終り、5月には近隣の琴平町長選挙があり、香川志の会(県全体の底上げを目指す超党派議員組織)による全面支援を行わせていただきました。
片岡英樹町長とは、前述の香川志の会や、林英臣政経塾(国是担当地方議員による日本改新を目指す超党派組織)の同期であり、会の中では長兄にあたる人で、県内の若手議員のとりまとめ役をして貰っていました。
会の中から初の首長誕生と言うことで、TVメディアでも後援会長のあいさつなどで「志の会」というキーワードが流れました。
責任世代を代表する議員組織として、今後も県内外から、我が町を考えていきます。



全員協議会
・電子議会研修の実施について提案。
・SNS利用の手引きを提案。
・県への議会要望に伴う、直接払い制度の5年期限の緩和を要望→議会要望には採用されず。→町から県への行政要望には明記


建設経済委員会

有限会社綾歌南部農業振興公社
Q:事業収益に対して事業費用が多く、赤字となっているが、利益がでるような販売はできないのか。本来収益が出せる農業では無い販売部門で赤字予算というものはどうなのか。
A:事業収益には、経営所得安定対策交付金も含めて考慮していただきたい、また、現在実施しているしっぽくそばの販売は、公社の遊休農地対策をPRするものであるのでご理解いただきたい。

道の駅リニューアル 平成31年秋オープン予定
Q:駐車場の鉄骨架台の高さについて下に車が入る余地があるのか?屋根付きの二輪駐輪場の設置は。また、人の流れについて、レストランへは一旦外へ出なければ入れないのか。壁を抜かないのか。
A:鉄骨の高さについては、約4メートルである。屋根付二輪駐輪場は現段階での計画には無いので、実施設計の段階で検討する。また、レストランへは壁を取り払うことができるかどうか強度面での検討が必要である。

Q:産直市はJAが運営するとのことであるが、品ぞろえについての協議は。昼以降の買い物客対応は。
屋根への断熱材、3重ガラスの設置は。
また、今後の綾南プラザの在り方は。
A:JAとの協議では、商品の仕入れについては特産品や季節的なこともあり4割以下を外部からも仕入れる。
断熱についてはしっかりと考えに入れていきたい。
綾南プラザはショップを経営し、ほかはテナントに入ってもらう。

Q:全体を運営する統括的なマネージャーが必要ではないか。議会が経営等に口を出さなくてもよい状態をお願いしたい。
A:経営責任者の必要性は感じているところであるので、今後の綾南プラザの在り方も含めて、この道の駅再生計画のなかで検討していきたい。経営責任者が現場にいない今の状況は好ましくないと考えている。

就農の下限面積について
Q:空き家付属農地の下限面積緩和は当然のこととして進めていただきたい。また、隣接する高松市が20aであり、今後どうするのか。
さらに中山間地等で耕作不利地であるために遊休農地が増えているところでの下限面積を下げることはできないか。
耕作不利地で可能な範囲で兼業農家を、認めていけないのか。狭い土地である香川県型農業を進めていけないのか。
A:国の施策においては、担い手へ農地集積を進めているところであるが、農地を守っていくためにはどうするかを農業委員会のなかで、議論をすすめていく。

古民家再生等
Q:徳島県では芸術祭をきっかけに企業が進出した例があるが、観光を絡めた古民家再生の施策進めて欲しい。民泊等での活用も進むと考えられるため、連携して検討していただきたい。
A:他市町の状況を見ながら空き家対策も含めて研究課題としたいとの答弁がありました。

買い物難民
Q:買い物難民の対応として、民間企業が実施する場合に継続的な支援が得られるのか。
A:ある程度の行政支援は必要であると考えている。商工会の会員の中で対応していただけるかたがいれば、町としても支援していく。


学校等再編整備調査特別委員会

適正な学習環境の維持について
Q:小規模校の生徒の交流において、ICTの活用を考えてはどうか。また、町として人口対策をした上で改善が見られない場合に統合について検討をしえていくべき。教員の配置についても県に要望し、また適正な学校維持のため綾南中学校から綾上中学校に通いたいという希望を取ってはどうか。
A:ICT活用は、どのようなものが活用できるか研究し、人口対策については、雇用促進住宅を改修したりして町としても対策をしている。教員の配置については、県に要望していきたい。また、綾南中学校から綾上中学校への就学は、指定校変更の制度によるものとなる。

統合等にかんする保護者アンケートについて
Q:アンケートの内容は、誘導とならないよう、十分な配慮を。
A:内容について十分、精査し、実施していきたい。

枌所幼稚園 満3歳児クラス
Q:枌所幼稚園で満3歳児を受け入れる予定はあるのか。
A:子どもの発達状況、施設環境などを考慮し、兄弟が同時に枌所幼稚園に通園している場合のみ、満3歳児を受け入れている。今後、山田保育所を認定こども園へ移行する中で、こども園分園という形についても検討したい。

滝宮こども園
Q:南側、県道部分からの飛び込みなどに対する安全対策はどのように計画しているのか。強固なフェンス設置を望む。
A:外周部にメッシュフェンスを設置する計画である。また、園庭の南側には遊具や植栽を設置し安全対策に努める。


一般質問

Q 適切な廃校舎管理を
A 地域の意見をいただきながら有効活用したい

問 西分小学校の廃校舎は、以前は、NPO法人などに貸し出されていたが、それ以降は耐震性等の問題で貸し出されていない。これまでにも校舎等棟内に鳩が侵入したり、周辺に草も多く茂っている状態で美麗な管理が行き届いているとは言えない状況にある。地域住民からも、今の状態は見るに忍びないとの意見も聞いている。
学校等再編上、跡地利用は重要な要素であると考えているが、教育長の考えは。
答 校舎棟は空いていて、体育館は社会体育に利用している。地域の中心的な場所に位置し有効利用を検討したい。

問 校舎棟の利用を検討しているか。
答 校舎棟は、耐震性がなく、耐震補強工事や用途によっては消防設備の設置が必要。多額の費用がかかるため、利用検討はされていない。

問 西分小学校の 校舎棟をどうするべきか。早い段階で住民の目に見える形で行動を示しては。
答 防災及び周辺対応を考慮し撤去も視野に入れて地域の方々のご意見を幅広く伺い、体育館を含めた有効利用を考えたい。

全文
10番(川ア)それでは一般質問をさせていただきます。
適切な廃校舎管理を。
西分小学校の廃校舎管理についての質問でございます。
以前は、NPO法人などに貸し出されておりましたが、それ以降は現在まで貸し出されることもなく、そのままの現状でございます。
これまでにも、校舎内に鳩が侵入したり、周辺に草なども比較的多く生えておりまして、美麗な管理が行き届いているとは言えない状況にあります。
また、耐震性についても対応できていないと聞いておりますが、以前、地元でお話しする機会がございまして、卒業生でもあるその方々から、今の状況は見るに忍びないとの訴えも聞いております。
廃校舎の管理や活用については、これまでにも様々な面で検討や議論が続けられておりますが、西分小学校の校舎も、なんらかの結論を出すべき時期では無いでしょうか。
以上を踏まえ以下の問いにお答えいただければと思います。
学校等再編におきましても、跡地利用は重要な要素であると考えておりますが、教育長の考えはどうでしょうか。お答えください。
〇議長(河野)松井教育長。
〇教育長(松井)川崎議員ご質問の、「西分小学校の廃校舎管理について」お答えを致しま す。
まず初めに、西分小学校の、跡地利用についてお答え致します。
ご承知のとおり、西分小学校は、平成17年4月1日から綾上小学校に統合され、以後廃校になっていましたが、一時期、NPO法人において使用していました。
現在は、校舎棟につきましては空き校舎となっており、体育館につきましては、社会体育に利用しております。
学校施設ということで、敷地は広く、現在も体育館は、社会体育で使用し、運動場では地元行事などにも利用されております。
跡地利用については、地域の中心的な場所に位置することから、地元においても有効利用できるような対応を検討してまいりたいと存じます。
〇議長(河野)再質問はございませんか。
〇10番(川ア)ただ今ので再質問はございません。次の質問に移りたいと思います。続きましてその西分小学校の校舎につきまして、現在検討されております用途はございますか。お答えいただきたいと思います。
〇議長(河野)松井教育長。
〇教育長(松井)現在ですね、検討しておる用途があるのか、ということでございますが、先ほどからお答え致しましているとおり、校舎につきましては、耐震性がなく、使用する場合は、耐震補強工事が必要になり、また、消防法の適用により、その使用目的により消防設備の設置が義務づけられます。
このことから、現状の校舎においては、使用できるようにするために多額の費用が必要となりますので、校舎の使用については考えておりません。以上でございます。
〇議長(河野)再質問はございませんか。
〇10番(川ア)再質問はございません。ありがとうございます。それでは、校舎の用途は無い、ということで、それでは今後ですね、西分小学校のこの廃校舎をどのようにしていくべきでございますか。また、それをですねやはり早い段階で住民の目に見える形でですね、行動を示していくべきだと思いますが、そのことにつきましてお答えいただけますか
〇議長(河野)松井教育長。
〇教育長(松井)今後の利用方法につきましては、地域の方々のご意見もいただきながら、建物倒壊における防災及び周辺対応を考慮し、取り壊しも視野に入れ、跡地については、施設の有効利用を考えてまいりたいと存じます。以上です。
〇議長(河野)再質問はございませんか。
〇10番(川ア)再質問はございません。それでは、ただ今取り壊しも視野に入れてという回答がございましたが、地域住民のお声を十分配慮していただいてですね進めていただければと思います。以上で私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上、ご精読ありがとうございました。
次回もよろしくお願いします。
posted by 川崎やすふみ at 17:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2018年04月04日

平成30年3月議会報告・発言録

いつもお世話になっております。綾川町で「人を育て、人を増やす」ため、議員活動に邁進しております綾川町議会議員の川崎やすふみです。
さて、地域の皆さまには大きな関心ごとの一つとなっております、『学校再編』についてのご報告です。裏面にも記載しておりますが、部活動は綾南・綾上両中学校での合同練習や合同チームの結成など、子供たちの立場に立って選択肢を増やす柔軟な体制になりました。
また、町内に中学校が2校あるメリットは、優秀な教職員の層を厚くできることです。1校よりも町内での2校で異動し合える方が人材を確保しやすく、子供たちにとっても安定した教育環境をつくることができます。
さらに、現在町で進めている綾川町への移住・定住の促進についても、学校の存在意義は大きいのです。綾川町では子供たちを最優先に、基礎学習能力の向上と、2020年度から小学校で必修科目となるコンピュータプログラミング、英語などの新分野へ先手準備必勝の思いで国よりも早い対応を行い、「教育の町」に恥じない名実伴った体制を目指していきます。
子供たちにとって、その学年は今年しかありません。今できることを全てやる!≠アれを自身の肝に銘じ、日々前進しております。
子供たちの可能性の種をまく町、芽を摘まない町であれば、さらに「人を増やす」ことにつながると考えています。

総務委員会

ICTプログラミング学習
Q:ICT学習が進む中で、今後は1人1台の情報端末(パソコンやタブレット)は必須と考える。十分にアンテナを張り企業からの貸与や国等の補助についても研究を行うように。また、各学校におけるWi-Fi環境の整備についても、端末の増設等に合わせてより高度なものにする必要があると思うが計画は。
A:現在、無線LANについては、体育館を除き校内全域をカバーするように準備を行っている。

Q:体育においての使用も今後考えられるので、常設では無いにしろ、体育館にも環境は必要と考える。
A:現状体育館内に有線LANを整備しており、コードを接続すれば使用は可能な状況にある。

Q:次年度、新たに取り組むICT教育関連の計画は。
A:新学習指導要領の中でプログラミング学習が取り入れられることを受け、平成30年度から陶小学校をモデル校に指定し、次のステップにつなげたい。

防災無線
Q:防災行政無線での放送内容については、防災情報に特化することも検討されていたと思うが、今後、防災行政無線以外に住民向けの行政情報の伝達方法の一つとして、タブレット等の情報端末を利用することも検討願いたい。町の専用アプリなども検討しては?またICT活用に伴う情報配信の効率化は。
A:放送内容については検討中であり、基本的には防災情報を中心にと考えている。行政情報の伝達方法については、様々なツールが考えられ、パソコン、タブレット、さらには個人のスマートフォン等もある中で、今後十分に検討・研究したい。効率化は検討中である。

Q:システム更新の経費はどの程度なのか。
A:5カ年計画で全体事業費として8億6,900万円を計上しているが、実際の事業費については今後精査を行い、年度ごとの事業費を計上することとなる。

中学校の部活動
Q:部活動について、現在国では教師の働き方改革の中で大きな再検討が行われている。スポーツ少年団は町の規程では18歳までであるが、スポーツ少年団の部活動認定など、町としての柔軟な対応が必要では。正規の仕事の範疇ではない部活動について教師の動向は?
A:若年世代を中心に、部活動での指導を行わない教師も存在しており、働き方改革が進みつつあり、旧来の部活動主義が通用しなくなっている。
しかしながら生活指導面など有用な場合もある。地方の地域では子供の成長や教育において、やはり部活動が担う部分も多く、合同チーム等を積極的に支援していきたいと考えている。

Q:中学校体育連盟でも合同チームを認めていることから、積極的に活用して試合への参加、あるいは合同練習ができるように柔軟な対応を進め、子供たちの希望を酌んでいける環境を整えて欲しい。
A:合同チーム編成にあたり規定はあるが、柔軟に対応したい。

Q:当事者となる中学生、さらには保護者、指導者等にそのような制度があることを十分周知しているのか。
A:昨年より校長会で合同チームについては周知している。

意見
東かがわ市議会にてIT化研修を行った。統一されたシステムによる操作性、また、セキュリティー対策等も十分に考えられていたように感じた。今後、参考となる部分については、作業の効率化を図る意味でも執行部を含め積極的に導入についての協議を進めて頂きたい。難しいのではとの意見について、実際に使ってみると、使っていなかった人の方が他に使う端末等を持っていないので一番よく使っている結果になっている。

自治会
Q:組織率の低下が進んでおり、戸別郵送が増える原因。町の指導、方針で原則自治会に入会させることはできないか。過度な負担を防ぎ自治会費だけでも負担して貰うことは、自治会も助かる。高齢化などにより、活動負担は難しくても、自治会費だけなら問題なく納められる例もある。
A:自治会連合会では、いまだに入会者に財産部分の負担をさせている自治会が存在するとの情報もあり、また最近アパート形式の居宅が増えて入居者はほとんど自治会に入会しない実態もある。町からはそのような指導は難しいが、紙ベース以外の広報の仕方を検討していきたい。

必ず補充者が居るのに当初予算で退職者の給与を引いて計算している点について
Q:退職者が出る部署は、見込みで人件費を計上しておけばいいのでは。
A:今まで配置が決まって給与が確定してから補正予算で、問題なく対応してきた。今後も同じ方法ですすめる。

新会計制度
Q:公会計は内部で処理するのか、業者委託はしないのか。
Q:いずれは、システムで管理するようになると思う。現在は業者委託。

予算関係
Q:公共用財産の管理地の位置
A:公共用財産については一覧表により示された。

Q:SNSの発注業者
A:SNSについては自前でやっており、委託料にはインスタグラムやフェイスブックに掲載するためのフォトコンテスト等の事業費を含んでいる。

Q:パークアンドライド管理料の根拠は。
A:パークアンドライドの管理料は、一区画2000円で、商品券の入手、販売、手続き、草刈等の管理料等の料金。

Q:デリバリーアーツとは
A:瀬戸・高松広域連携中核都市圏構想の事業で、瀬戸フィルハーモニー交響楽団、讃岐国分寺太鼓などの公演誘致を実施。

Q:図書管理システムは、新規に導入するものか。また、クラウド使用料について、新規でないのであれば平成29年度に金額が入っていないのはなぜか、また平成28年度以前の資料も提示してほしい。
A:図書管理システムは5年間のリース契約切れであったが、平成29年度は更新せずに暫定契約で1年間使用した。しかし、不具合が生じたために平成30年度で更新するものである。平成28年度以前の資料については、次の機会に提示する。

公共交通
意見:すべての要望を受け入れることは難しい。末則など現在の路線から外れている住宅密集地もある。高齢者等の交通弱者に配慮しつつ、全体的な視点から根本的な公共交通事業の見直しを進めてほしい。

Q:乗り換え場所のバス停の屋根は100%設置しているか。
A:風雨にさらされるところもあり、今後予算の範囲で順次整備していく。

Q:坂出方面へのバスの実証実験についてJR府中駅等との接続の実験は出来ないか。
A:総合戦略の中で検討する必要がある。高松がJRとの接続を検討しており、それらとの競合も含めて実験を行うのか検討したい。

総合運動公園の第三種公認
Q:第三種公認の必要性について、平成30年度中に町民の利用率向上を目途として調査、検討して総務委員会への報告を確実に行っていただきたい。
A:多くの方に利用していただけるよう、公認の必要性及び人工芝への転換について調査、検討する。

役場の職員数
定員管理計画の人数が示されているが、正規の保育士職員が不足しているのでは。適正配置を望む。
保育士だけに限らず、全体的な配置計画を十分に検討しながら、採用等していきたい。

1極集中 学校の対応
住宅開発で滝宮地区の人口集中がみられるが、小学校の少人数化もあり、学校での学級、教室の対応は可能か。また、一極集中にならないように考慮した都市計画、用途指定が必要では。短期間の集中はニュータウン現象も懸念される。人口誘導を考慮した政策が必要。
A:町主導の地区編成は難しい。開発は滝宮に多く控えているが、来年度の新1年生については、対応できる。現在の保育所の年中児童が65人程であり、規定で70人以上になると3学級となる。今後の住宅開発の状況並びに人口の動向を慎重に見ながら、校区なども含めて対応を検討していく。

ICT倫理
Q:ネットゲーム、SNSなどについて、家庭や学校でルールを決める必要があるのではないか。自発的に自分たちで決めないと定着しない。
A:小学校では、ノーメディアディを決めているが、中学校も定まった時間以降は使わないなどのルールもあるが、実効性は薄い。個別のルール制定を実施していきたい。

部活動中のカロリー摂取
意見:専門家の意見やスポーツ科学に基づいて対応することを求める。科学的にはっきりしているはずである。

要援護者
Q:災害時等、要援護者台帳を消防団へ提供できるか。
A:情報提供はできるが、ただし個人情報なので取扱いを慎重にする必要がある。

幼稚園
Q:幼稚園の担当課は。
A:事務によっては学校教育課や子育て支援課に振り分けられるが、今後どのような形態が望ましいか研究していく。

広報企画
Q:広報・企画の業務を専任の職員を置くべきでは。兼任では後回しになる。
A:この業務に限らず、職員が十分足りているというわけではなく、人事評価等の人材育成を含めて職員配置等を検討していく。

一般質問
Q:日曜・祭日保育の取り組みは
A:民間施設の活用も含め調査検討を行う

Q:綾川町では土曜終日保育や、病児保育など先進の事業を行っているが、日曜・祭日保育はどうするのか
A:日曜・祭日保育は、保護者の就労状況や子どもを取り巻く保育環境の変化から、必要になってきている。
土曜一日保育では1日2人から11人、平均6人の子どもが保育を受けている。日曜・祭日保育についての問い合わせもある。民間施設の活用も含め、今後、調査検討を行い、子どもの福祉の増進を図りたい。

Q:認知症とどう生きるのか、もしもの時。
A:町による個人賠償責任保険への加入は研究課題としたい

Q:認知症の方が引き起こした事件、事故に対して、家族の不安を解消するため一部の行政が個人賠償責任保険に加入するようです。年予算は20万円程度で、1人あたりの年間保険料は2千円程度とのこと。在宅による医療介護連携を進める中、綾川町でも検討をする価値があるのでは。
A:認知症の介護、特に徘徊等の症状を呈する方の場合に、心身の負担があることは明らかで、負担軽減は大切な施策。
しかし、本来、個人が加入する賠償保険制度であると考えられる。また町では家族だけでなく、周囲から多くのサポートが得られることを重視した施策に取り組んでいる。個人賠償責任保険への加入は今後の研究課題としたい。

Q:高校卒業までの医療費定額化
A:研究課題としたい

Q:高校生の医療費をたとえば1診療500円などに定額化できないか。
無償化と違い、頻回受診対策にもなり自己負担分については、国による公費負担減額のペナルティもない。
18歳成人の議論も踏まえ、子育て環境の整備の観点から高校卒業程度までの医療費支援が必要ではないか。
A:問題点として定額超過分は、高校生の国保医療費の3.6%程度の国庫負担金の減額が発生することと、県内の医療機関から公費によるレセプト申請により医療機関に支払いをしているが、一部負担をとると、レセプト申請はできず、綾歌地区医師会の協力が前提で、町内の医療機関、調剤薬局に限られた範囲での実施になる。また超過分として年間800万円程度の財源が必要。以上から今後の研究課題としたい。



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posted by 川崎やすふみ at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告