2016年12月26日

平成28年12月議会報告&発言録

年の瀬が迫って参りましたが、年賀状を書きながら議会報告をまとめています。
今回は、そこそこの数の質問をしましたが、次回に回した分や、新規の質問が既にふくれあがってます。
安定期から、明らかに変転期に入った日本。わかっていても時間が足りない。今のスピードでは間に合わない。
こつこつやることはやっているが、全然ダメです。
今のやり方では、これ以上スピード増しても、反感が増えるだけ。
根本的に手段を替えないと、綾川町が持たない。
やって然るべき事を、即やる。だけでは無理だが、それすらままならない。
焦りますが、やるべき事は着実にやっていきます。


総務委員会

ふるさと納税
意見 ふるさと納税の制度が調ったが、外部へのPRに注力していただきたい。

ふるさと納税とは
地域への寄付制度で、転出した方など、町にゆかりがある方に対し、寄付を募る制度。ゆかりがなくても応募可能な点は、個人的には変であると思うが、中央から地方への財源移転という発端を考えれば、最低限の対処と活用は地方の義務であると考えている。
綾川町でも、この度リニューアルし、ふるさとチョイス(インターネットサイト)への掲載や、納税のクレジットカード決済、申し込みのオンライン化・自動化、金額別等での商品選択が可能になった。
町内企業や特産品のPRなど産業振興に活用していくという副次的な目的も掲げる。

行革大綱について
意見 人員計画は、地方分権により業務量が増えている状況があり、効率化を進めていただいた上で削減を行って貰いたい。

公共施設等総合管理計画
Q:減価償却が進み更新費用が集中する時期があるとみられ、更新を平準化する必要があるのではないか。
A:施設の老朽化が進み、更新の費用負担が集中しないように平準化する必要があり、計画的に実施していく。また、人口レベルから、適切な公共施設量についても検討していきたい。

防災関連
Q:災害時にドローンや水陸両用車の活用ができる提携や協定等の考えは。
A:災害時には、国土交通省より重機等の出動はあるが、ドローンや水陸両用車の整備の予定はなく、必要性も含めて検討する。

Q:防災無線のほかに防災情報の冗長化の検討はあるのか。携帯などへ向けたアプリの開発は。
A:現在、防災無線の見直しとともに防災ラジオ、ITの活用など他の情報伝達手段も合せて検討していく。

Q:町の防災訓練の学校への周知、協力は。また、学校での防災教育は。防災クラブの設置などどうか。
A:現在も、防災訓練には親子での参加をされている方もいる。防災意識を高める上では有効と考えられる。なお、学童が多く参加するとなれば訓練内容の検討が必要となる。学校への町の防災訓練への参加周知行う。防災クラブは学校に意見を伝える。

空き家対策
Q:今後の取組みについて。また、県費による家財撤去の補助制度があるが、活用は?
A:現在、空き家の現地調査に入っており、その結果に基づき来年度以降の計画をまとめ、計画に基づき制度設計を行い「特定空家」を中心に対策を検討し、「活用」については、今も行っており引き続き取組んでいく。家財撤去も制度設計の中で検討する。

解説
再利用できない廃屋等は、都市部では迷惑物件で、多くの苦情が寄せられている。民地のため行政も手が出せない状況が長く続いた。
圃場整備された土地は、再利用することができなくなり、土地の活用という点では何もできなくなる。
そういった地域に点在する空き家は、活用可能な数少ない土地である。
そういう土地に対して、今回初めて調査が入り、今後の活用が検討されることになった。
綾上地区では、定住促進住宅との連携で、今後の人口増加が見込まれる。
綾南地区においても、土地、建物の流動化が進めば、人口増加に大きな成果が期待できる。

中小企業対策および教育
Q:中小企業対策としての教育事業として、町内企業の具体的な仕事のリストを作り教材資料とする提案。定住促進問題で綾川町に戻らない理由の上位にある「仕事がない」の実態は「どんな仕事があるのか知らない」であると思われるなか、教育で活用して貰いたい。
A:小学校4年の私たちの社会で地域企業についての学習がある。地域に誇りを持つために、地域を知ることが重要で、資料があれば活用したい。

解説
地域への帰属性の大きな柱に、地域を知ることが含まれる。
また、以前と比べて、最近の企業は、社名や、元々の生業からは想像できないような業務をしていることが多く、近い人ですら、詳しい業務内容を知ることは希であり、町や商工会ですら、それぞれの事業者が何をやっているのか把握できていないのが現状。
この状態では、一般住民のアンケートの答えが、「仕事がない(知らない)」と書かれても仕方がない。
まずは知って貰うことが第一歩。

学校指導訪問
Q:議員も参加することは可能か。また、案内を頂けるか
A:指導訪問は西部教育事務所、教育委員、学校評価委員で毎年度、当初計画を立て実施している。今後案内し、出席については事前にご連絡を頂きたい。

ICT、倫理道徳
Q:SNS等の利用について、学校、学級、家庭で道徳教育的にルールづくりが必要では。みんなで作ることで、自分でルールを守る意識をもっては。
A:今後、ルールづくりを進めて参りたい。

学校図書の専任司書
Q:綾南中学校は専任、他の学校は巡回で対応されているが、全学校に専任司書を配置できないか。
A:委託により綾上小中学校の図書はバーコードで管理ができるようになり大変良くなっているので、当面は、現状の巡回型で対応していきたい。

民間塾連携
Q:民間の塾へ通っている児童・生徒も多数見受けられ教育力の増進に向け手法等の導入連携を図れないか。
A:民間のノウハウを連携して活用することについては、今後の研究課題にしたい。

KAGAWA-WIFI
Q:公民館のインターネット環境整備の進捗状況と、観光施策として香川県が行っているKAGAWA-WIFI、国が行っている外国人観光施策のJapan free wifiへの取組みはどうなっているか。
A:WiFiの公民館への設置を、住民の強い要望などがあれば、考えていく。また、町全体で考えると、現在セキュリティー対策としてインターネット環境を分離して管理しているため、公民館にも情報管理という点で、慎重に考える必要がある。WiFiについても慎重に検討していきたい。

解説
KAGAWA-WIFIとは、香川県が主導する、フリーインターネット接続。観光案内などを主目的に、フリースポット増殖中。


学校等再編整備調査特別委員会
Q:数年前まで定員オーバーのため満3歳児クラスの募集停止になっていた枌所幼稚園の申し込み数の激減の要因について、町としてどう考えるのか。
A:勤務地、家庭での保育状況などにより、保護者の選択が多様化しているものと考える。また、昭和認定こども園の1号認定の申し込みが増えていることも考えられる。

意見:昭和認定こども園への移動が結果としてあるのは間違いない。しかしながら、積極的な理由での選択では無かった旨の話を聞いている。わずか数年で定員オーバーの施設がガラガラになるのは、何らかの要因があってのことと推察される。さらなる施設の活性化に努めていただきたい。
各種、学校等の施設は地域社会の核であり、できうる限り存続させることが町の、そして子供達の生活改善に直結する。
地域の疲弊は順々に進み、止めないと、町全体の疲弊に繋がる。十分な配慮を願いたい。


Q:閉所、閉校した施設の跡地利用について、今後の計画はあるのか。
A:旧西分保育所は、公募により本年度中に利用者を決定したい。
旧昭和南保育所は、現在、放課後児童クラブとして利用しており、利用者の増加を踏まえ改修し、継続利用していく。
滝宮保育所については、移転計画とあわせて今後の検討と考えている。
また、旧柏原分校については、7月の総務委員協議会での現地確認のとおり、校舎裏側に水がたまり、湿気がひどく、柱、外装材などが腐食している。修繕費もかさむため、今後の方向性について協議が整えば、議会にご相談していきたい。
旧西分小学校についても、校舎の劣化が顕著で、今後のあり方を地元と協議しながら進めて行きたい。
旧羽床小学校北校舎については、現在、体育協会の空手道が使用しているが、今後の研究課題としたい。

一般質問

Q:子育て協働補助制度の創設は
A:前向きに検討していく

Q:0歳児保育の月の公費負担額は幼児1名あたりどの程度か。
A:正確な負担額は難しいが、私立におきかえた公定価格により試算。様々な条件によって変わるので、町負担額は、約37,300円から123,780円以上と幅がある。

Q:子育てをすべき主体者を町は誰であると考えているか。
A:家庭である。

Q:この制度は子育ての主体者たる、家庭に対し、経済的理由による保育所利用を抑制し、自らに由る子育てという真に望む子育て環境の実現を目指す独自の制度。
例えば、保育所等に通っていない0歳児に月額4万円程度を支給する場合、第3層の保育料1万5千円との差額と併せて、家計的には5万5千円の効果となる。
また、育児休業給付金等との併用も可能。同時に、支給条件に定期健診や所在確認などを入れ、所在不明児等の問題にも対応する。
A:同制度により、経済的理由による保育所利用の抑制につながるとも考えられる。本町の家庭保育に対しての子育て支援施策は、充実してきていると考えている。今後の研究課題として、子育ての楽しさ・子どもの成長を感じる場所つくりを工夫したい。

Q:この制度は県費、国費の負担を考えれば、2倍、3倍の支給も可能ではないかと考えている。国、県の施策を待たずに、子育てを重視していく綾川町として前向きに考えていただきたい。
A:経済的支援を保護者は喜ぶ。私たちは子ども達がこの綾川町で育ったことがプラスになるように考えている。その中で子どもたちに返していくものの大きさというのも考えて、前向きに検討していく。

Q:十分な子育てを終えた後、就労する場合、企業向け補助金制度、「子育て協働企業補助金」を創設できないか。
出産、子育てを終えた方を対象に、採用した企業に対し定額の補助金を支払い、同一企業への復帰の場合は加算処置をとる。
企業による出産子育てへの支援体制の醸成を図る施策。
A:子育てと仕事が両立できる環境作りに企業の協力は必要。今後、出産子育てへの支援体制に対して各企業が持つ課題等も研究して、「綾川町で子育てしよう」「綾川町の企業で働いてよかった」と思えるような施策について研究していく。

これら補助制度は、定住促進に対して大きな影響与える。人を増やしていける町づくりをお願いしたい。



以下一般質問全文
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posted by 川崎やすふみ at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年11月09日

平成28年9月議会報告&発言録

9月議会の報告及び発言録になります。

秋は祭の季節です。自身の獅子組は残念ながら休止中ですが、お祭りは盛大に行われています。
さて、祭で子供達が楽しみにしているのはやはり露店の市です。
屋台の食べ物や、くじ引きなどのゲーム類、楽しい思い出として残っていると思います。
私が住んでいる山田地区では山田下に2つ、山田上に1つ大きな神社があります。
どこも、長いことお店が来ることはなく、子供達に寂しい思いをさせていました。
一昨年、お隣の牛川の大塚神社のお祭りに行ったとき、そこでは地元の方がバザーをやっていました。
これはすばらしいと思い、昨年は別のイベントがあったので断念しましたが、今年は地元有志と協力し、お店を出しました。
子供達も喜んでくれて、総代さんも喜んでくれました。当初は松熊神社のみの予定でしたが、急遽、城山太神宮と俊則神社にも出店し、大変な好評を得ました。
子供達にも良い思い出ができたことと思います。

この良い思い出ということが実は、地域活性化に重要な意味をなします。
いわゆる帰属性というもので、集団への所属意識です。
やはり、悪い思い出しかない組織への所属意識という物はできにくい。何も無いというのも大問題で、良い思い出がたくさんあることに越したことはありません。
帰りたいと思うこと。望郷の念が帰属性です。

それでは、他方、人口減少が叫ばれる中、地方分散型はいかがな物かという意見もあります。
ここには、日本という国の文明・文化が大きく関係してきます。
日本の文明・文化とは、多様な四季による多様な考え方の集合知です。
これは多様性と呼ばれる物で、これ故に、日本は外部から入ってくる物に対して、好奇心と、理解、包容、改善、取り込み、融合を古来より続けてきました。
多様性が失われるほど、この日本ならではの能力は疲弊し、日本は衰退します。
地方の存在無くして、中央は存在しません。仮に強制的な移住集合策をとっても、少しすれば疲弊が進み、さらなる集合策が必要になり、極端に言えば最後は国が消滅します。

それよりも、各地域で個々人が誇りと自覚を持ち、発展を為し遂げる方向に向かうことを私は熱望しますが、みなさんはどう思われますか?

それでは、議会報告と発言録になります。


柏原分校現地踏査
意見:柏原分校の取り扱いは、活用するための改修、保存を目的の改修、更には、取り壊し処分の3通りになると考える。必要な経費を算出した上で早急に検討を。

解説
柏原分校は戦前の木造校舎で、現存するものは県下に3棟のみの貴重な建物。
また、デザイン的にも素朴で美しい形状をしており、芸術面での評価も高い。
柏原地区は居住人口は少ないが、夏季には車が動けなくなるほど避暑客で混み合う。春季、秋季も花見や、紅葉見物の客などで賑わう。
町営施設であるタツタの森(キャンプ場)から徒歩圏内であり、活用手段はあるが、経費との兼ね合いが重要。
老朽化が進む前には、合宿やキャンプなどで活用されていた。
私も宿泊経験があります。


ふるさと納税
Q:県内他町で、2億円を超えているが、その町では、外部への情報発信を強力に進め全国に発信している。綾川町ではどのような手段を考えているのか?
A:民間のWEBサイトへの掲載。町のサイトへのリンク、SNSの検討。

解説
三木町では、中小企業家同友会を活用し、他県の同友会の県出身者(つまり経営者)などへ広報を強めている。
また2015年08月04日更新の当ブログの「平成27年6月議会報告」記載の一般質問の答えが出てきた。
・効果的な広報戦略は。→WEBや外部委託
・潜在対象者の分析は。→していない
・県人会等への組織的な働きかけは。→ない。検討課題
・人気返礼品の把握はできているのか。→把握している
・返礼品の選択肢を増やさないのか。→増やす
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。→しない。ある程度の用途を選択する既存方式からスタート。研究課題
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材(独自商材)による差別化は。→実施予定。外注なのが気になる。
・そのほか具体的な対策。→地域特産品のPRに活用したい
以上の状態で、最低限のレベルの準備ができそうという状況であり、「税金流出」の危機管理としてはこれがスタートという状態です。

そうです。ふるさと納税はすでに+の政策(やらなくても0点。やれば加点。)では無く、「税金流出」という危機管理政策であり、−の政策(やらないと減点)です。
2013年10月29日更新の「平成25年9月議会報告」で、はじめてふるさと納税に言及しています。
この時点では、ふるさと納税がもつ、住民による税金の使い道の選択を主な論旨にしていて、可能との答えですが、今回は既存のまま、ある程度の用途の選択までで、今後の検討課題となった。
この2年ほどの間も、担当者レベルでの協議は続けていました。その間に他市町にどんどん先行され、前述の通り、前を向いた政策では無く、「税金流出への対策」という危機管理の政策になってしまいました。
待ったなしの状況に追い込まれて、懸念していた東京などの首都でもふるさと納税がスタートしました。
元々、ふるさと納税は地方が持つ多様性ある人材や物資の都会への集中の見返りとして、また格差是正を推進するための新構想として生み出された手法であり、本来であれば、交付金等で行うことが正しいと思いますが、都市部からの反発により、現行の制度に落ち着いている制度です。
この趣旨からすれば、一定の経済水準を持った自治体は、ふるさと納税制度から除外するよう、求めることも今後必要になってくると考えられます。
調べて貰った綾川町のふるさと納税による収支は赤字です。
地域特産物のPRという側面を強く押し出し、最終的には税収増へと転換を図っていきたいと考えています。


町のIT化推進
Q:これまでも折に触れて町内のIT活用の推進を述べているが、その中でも、公民館のインターネット環境が未だに未整備である。館長からも業務に支障が在ると言う声も聞いており、早期の改善をお願いしたい。住民からも調べ物を頼んでも、ネットがあれば簡単にわかることでもわからず、十分な対処ができないということが発生している。
A:現在、行政機関等に対する非常に悪質なサイバー攻撃が多発している。これらセキュリティー管理の問題から、公民館においては未整備となっている。業務に支障がある事も理解できるが、管理体制を含めて今後検討したい。

解説
文化拠点であり、町の重要な出先機関である地区公民館に20世紀の基本インフラであった電気・水道・電話に並ぶ21世紀の基本インフラであるインターネットが接続されていない。旧綾上町では接続されていたものであり合併10年をして、合併前の環境(町の基幹接続は除く)を早急に回復して貰いたいと思っている。
もちろん、綾川町全域の地区公民館において同様の処置が必要であると考えている。
香川県ではKAGAWA-WIFIというNTT系のフリーWIFIサービスが展開されており、これを活用すれば、一般利用と公民館での業務利用は問題なく可能である。
KAGAWA-WIFIはJapanFreeWi-Fiという国が進める政策も内包し、来年の2月までは県による補助規程もあり、早急な対処が必須である。
もう1点。綾川町は公設民営のNTT光ファーバー網が町内全域に敷かれており、そのような状況で率先たるべき行政が後手に回っているのも問題。

Q:ICT活用教育の進捗は
A:デジタル教科書等、教師間で温度差が有り、使用の講習をベネッセへの委託契約により各学校を巡回指導している。教師の指導力向上に努めている。

後日
システムを実際に触らせて貰った結果、校務支援システム、デジタル教科書などを内包した、学校統合管理システムが導入されていた。
システムベースとしては十分であり、やはり活用が不十分であると考えられる。
まずは、既存授業のうち、デジタル化により効率化可能な部分を切り分けて、デジタル化し、教材の共有などを進めていくことが要になると考えられる。
先進地でも、効果として最たる物は、教師の負担軽減と、無駄な板書等をデジタルに置換えることによる、授業時間そのものの確保である。10分から15分程度の余剰時間の確保が可能で、その分生徒への十分な指導に当てることができる。
また、個別の端末を貸与することによる反転授業と呼ばれる物もあり、家で予習して、小問題を解いておくことで、授業開始時にはどの生徒がどの部分が苦手であるのか把握した状態で授業をスタートさせることができる。これについては、綾川町の既存システムでも、端末の貸与さえできれば、実行可能である。


定住促進補助金
Q:婚姻などをキーとして、人口流出を防ぐ意味で町内在住者への対策を求めたい。
A:隣接敷地の立て替えなどには対応している。事例研究を続けていきたい。借家等も県とタイアップして施策を進めていきたい。


一般質問


問:情報発信としての声を出すキャラクター活用型広報は。
答:情報発信は、まちづくりや地域活性化に不可欠。研究しながら進めていきたい。

Q:情報発信では、必要な相手に伝わらなければ、どのような事業もやっていないのと同じ事になる。情報発信は町活性化の要である。
キャラクターを広報として活用する場合、アイコン的な使い方をしたり、擬人化するなどの手法があるが、さらなるインパクトを与えるために、声を与え、聴覚からもPRをできる体制の実現性は。
A:キャラクターとボイスの活用は、おもしろい提案だと思う。
観光協会のホームページ上でのアイコン的使用は、適合する情報発信の場面に活用すればインパクトになる。
綾川町のイメージアップの方策として、研究課題とする。

Q:町外へのPR手段は何か。
A:観光協会のホームページ、各種SNS、新聞等のマスメディアへの掲載、観光パンフレットやマップの観光案内所への送付等がある。
他に各種イベントの開催や、合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業、まち歩きふれあい事業等の実施。

Q:中村悠一氏などの、香川県出身の有名声優の採用は。
A:キャラクターや綾川町のイメージなどから研究課題としたい。

Q:コストはどの程度か。
A:費用は、広報内容や起用する人によって大きく異なる。
中村悠一 氏による「うどん県観光係長 うどん健」の例では契約は50万円から100万円程度だった。現在はさらに上がっている可能性がある。別途、録音スタジオの手配も必要。コスト面を考慮しながら、今後の研究課題としたい。



以下は一般質問全文。議事録から抜粋。
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posted by 川崎やすふみ at 16:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年07月27日

平成28年6月 議会報告

綾川町の皆様こんにちは。
6月議会の発言録です。
議会だよりと併せてごらんいただければと思います。
総務委員長を拝命した関係で、質問数は減っていますが、重要な確認や、会議の采配をしっかりと執り行いたいと思います。

総務委員会

総務常任委員長就任のあいさつ
総務常任委員長として教育関係の諸問題の解決と町全体のIT化の推進を目指し、進めていきたい。
ITとは読み書きそろばんが置き換わったもので、あくまで道具だが、その活用は世界的な課題であり、使われるのではなく使いこなしていかないと時代に取り残される。よって、全ての分野で進めていかなければならないと考えている。

「まち・ひと・しごと総合戦略」
国の地方創生加速化交付金約5,600万円を当てていたが、事業不採択となった。いずれの事業も人口減少対策、地域の活性化を推進する上で重要で、一般財源で事業を継続実施する。なお、財源は、特別交付税の増収分をあてる。

Q:当該事業について、他の補助事業に振り替えての実施は出来ないのか。
A:本事業については、当初予算で措置したものでなく、繰越明許費としての事業であるため、本来は27年度に財源措置がされて繰越されるのが通常で、事業の振替は難しい。今後の事業に関しては、他の補助事業に乗せていきたいと考えている。

学校での学習について意見
危険性への配慮は第一であるが、様々な体験を通した学習も重要であるため、子供達にはしっかりとした体験をさせていただきたい。

議会への報告について
義務的な案件だけでなく内規などでガイドラインの作成を求める。

学校現場でのICT能力の向上について
Q:ICT教材の教師側も含めて全体レベルの向上対策について。理解している先生が居なくなると、対応ができなくなる。個々のレベルアップの手法は。
A:デジタル教科書も有りその活用についても、支援サポーターにより教師向け研修を行い苦手な教員も含めて、巡回サポーターを活用して全体のレベルを上げていくように努める。

学校等再編整備調査特別委員会委員長報告

幼稚園の満3歳児受け入れの再開
Q: 以前から要望していた、幼稚園への満3歳児入園について、どのような状況になっているのか。元々入園者増により一時的に募集を停止していたもので、本年よ り段階処置として兄弟姉妹在園児のみ復活しているが園児数が落ち着いている現状では、保護者からの強い要望もあり従来通りに戻して貰いたい。残念ながら、 今年も入園希望であったにもかかわらず、規制により入園できなかった。また異年齢間教育による大きなメリットも無視できない。対応を求める。
A: 満3歳児入園は、旧綾上町における、子育て支援事業として始めたもので、現在は、兄弟が入園している場合に対応している。この事業を始めた時期と比べ、本 町の子育て支援施策は、充実していると考える。異年齢保育で育つ力も必要と考えるが、同年齢で育つ力も保障しなければならない。子供にとって、よりよい教 育ができるよう、満3歳児入園についても検討していきたい。

特色ある教育と一貫性教育
Q:特色ある教育と一貫性教育とは。綾川町一貫性教育研究会はどのように?
A:特色ある教育を実践する前に、まずは、学校の授業を基本にして毎日の授業に力を注ぎたい。一貫性教育については、各節目でのギャップの解消を目指す。本町には、歴史があり、かなりの情報交換ができており、今後も幼保小中の情報交換、連携を深めながら進めていきたい。

解説
基 礎的な学力向上に努めるとの事で、全体での底上げを考えているようです。基礎的な学力が著しく伸びることも、私は特色ある教育であると思います。教育の第 一目標は学び、能力を向上させる事です。その為の手法の一つが特色ある教育で、あらゆる手段を持って、毎日の授業に力を注いでいただきたいと思います。

学校と地域連携協力
Q:保護者や各種団体からの施設や学習の協力の申し出があった場合、教育長はどのように考えているのか?
A:大変すばらしい事であり、どんどんやっていただけたらと考えている。



一般質問

若年世代からの人間ドックの実施は?
※この質問は県の保健事業広域化に対し、綾川町の保険料を抑制し、人を増やすための質問です。

Q:国民健康保険が財政的に行き詰まっている。
根本解決として「病気にさせない」、「重症化させない」ことによる医療費の抑制が重要。その為に必要な事は。
A:医療費増は生活習慣病の重症化が原因。予防には早い時期からの定期健診と保健指導が重要。

Q:綾川町の国保による人間ドックの対象年齢は。
A:40歳から。

Q:40歳未満の方に対する健診、保健指導を厚生労働省はどう考えているか。
A:40歳未満の方への健診・保健指導は有効。本町は40歳未満の方に「町単独事業」として「若い世代健診」を実施。

Q:人間ドックと比べると項目が少ない。項目は増やすのか。
A:「若い世代健診」の項目は少ない。しかし、生活習慣病の確認には効果がある。人間ドックは自己負担が1万円。若い世代健診は400円でいつでも受診できるメリットがある。今後も協議していく。

Q:各種の社会保険の人間ドック対象年齢は。
A:大半は35歳から。

Q:40歳未満の方への人間ドック助成の検討を行わないのか。
A:財政負担が大きいため「若い世代健診」を周知し受診を推進したい。

Q:人間ドックの選択肢も作り、助成額の再検討も行い、幅広い層への健診を目指すべきでは。他の社会保険では自己負担は1万5000円程度。
A:まずは「若い世代健診」の受診率拡大を目指す。人間ドック枠を広げるための補助率の見直しは検討する。

posted by 川崎やすふみ at 13:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年05月16日

平成28年3月議会 議会報告&発言録

遅くなりましたが、3月議会の議会報告と発言録になります。
今回は、当初予算の中で、これまで取り組んできた事が形としてたくさん実現しています。
5年、6年かかった事もあれば、半年足らずで実現した事例もあります。

空き家対策事業及び住環境事業
住環境については空き家問題も含めた一つの問題としてとらえています。
平成23年の6月議会で、委員会質問しています。
2011年08月29日のブログに報告もあります。
内容は、住環境対策の流れで、人間の成長をなぞって、移住促進、定住化の対策を提案しています。
その中で、雇用促進住宅の活用や、空き家の確保などを提案しています。

次の9月議会では空き家を含めた全般の管理放棄物件の対応について質問し、県に対して条例制定の要望をお願いしています。
この要望がまさに、国による固定資産税の増税(建物控除の適用除外で事実上の増税となる)&適切な対処をすれば相続税減税、空き家問題に対する個人情報活用の解放、行政代執行による物件の除去を含んだ、平成27年、平成28年の空き家特別処置法に繋がります。

平成24年の12月議会では、支所周辺のコンパクトタウンの条件を備えている現状と、雇用促進住宅の制度が悪いので、小規模な町営住宅の設置をお願いしている。これが今回の雇用促進住宅の取得とリフォームに繋がった。

この頃、県の空き家バンクへの登録が県内最後ではあるが、為されて、空き家対策の第一歩が踏み出された。

実施済の住宅事業
先の若者定住の考え方を後押しする制度。

綾川町IJU(移住)ターン促進住宅支援事業補助金について
若者定住促進補助金

今後実施される事業
・空き家対策の調査事業
・雇用促進住宅の取得および定住促進住宅としての活用

関係各位のご努力に感謝いたします。
直接的な人口増加施策としては、町始まって以来であり、10周年の今年に相応しい事業であると考えています。

子育て支援課の設置
平成25年の12月議会の委員会質問や、平成26年9月の一般質問で子供課の設置を要請していた。
この度、子育て関連の事業を専門とする子育て支援課として設置されました。
ご努力いただいた関係各位に感謝いたします。
教育と双璧を為す子育て問題の迅速な解決と対応に望んで欲しいと思います。

民間による受付案内サービス
平成27年10月22日のブログ記載の議事録より、一般質問を行った民間による受付サービスですが、さっそく実現しました。
非常に早い対応で、こちらが困惑するほどです。
関係各位の対応に感謝いたします。
役場正面玄関から入ってすぐの場所にいます。
今現在は、横に立てっていますが、まもなく、正面のブースが受付専用となります。

議会基本条例
議会運営の憲法とも言える条例です。具体的な話ではなく、理念を決める条例です。
この条例が3月議会で可決されました。
議員になる前から必要であると同時に、そのために議会に打って出た一つの直接原因でもあります。
私も委員として2年間関わってきました。理想にはまだ遠いですが、最低限の基礎が調ったかと思います。
スタート地点として、内容においては譲歩し、成立を優先しました。

私による専用サイトです。↓

具体的には
・一問一答方式
一般質問が、これまでの複数の質問を行って、それに対して返答するという方式から、互いに掛け合いとなるような、双方向の一般的な質問方式に変更されます。
質問を掘り下げやすくなり、また傍聴時や映像配信などの場合、第三者から、よりわかりやすくなります。

・議会モニター制度
県内初の試みで、議会について、一般町民の皆様から直接意見を伺います。

直近の検討課題
・別室モニタリング室 議事公開
別室のモニタリング室を作り、議会開会中、生中継をいつでも見られるようにできます。
議事公開原則に基づいた対応ですが、別室の確保が難しく、別室の確保ができ次第と言う事になっています。

コメント:コスト面では限定公開は費用がかかるため不利です。制限のない単純な生中継であれば無料で実現できます。コスト差は年間10万円超となります。

・議事録公開システム
議会事務局内での対応ですが、簡易に議事録を見る事ができるようになります。具体的には今年中を目処にしていきたいです。

コメント:これも、制限がなければ費用はかかりません。現在の検討では制限付きのため方式によっては数万円から数十万円の費用がかかります。

厚生委員会

国保関連
Q:県の統一による算定基準が出来たようだが、現在の保険料がどうなるか等の試算は。
A:今の本町の保険料の算定方式は4方式をとっているが、平成30年にどの様な方式になるのかは未定であり、今後の検討課題である。

Q:今回の国保税値上げの諮問については、現物支給方式の導入に伴う交付金等の減額を見込んだものなのか。
A:協議を頂く中で、その様なペナルティが考えられる事は説明している。

Q:減額により繰り入れが必要なように思われるが、平成28年度予算で措置しているのか。
A:今回の税率改訂で、これまで行っていた赤字に対する繰り入れは解消されるものと考えているが、交付金等の減額による繰り入れについては今後の協議であり、当初予算においての措置はしていない。

Q:平成30年まではこの保険料でいける見込みなのか。足りなくなった場合、今後は繰り入れを行うのか?再度の値上げに踏み切るのか?基本的な考えは?
A:シュミレーションでは、足りる見込みとなっているが、広域化後の制度のあり方等により変わることもあると考える。何とも言えない。

Q:健康について課の連携を進める必要がある。どのようにしていくのか?調整は?
A:分野分野でやっている。分析結果等の連携を進めている。調整は町の三役等で行っていく。

Q:本町において、特に若年男性の精神疾患の罹患率が高いとの報告であるが、それに対する検討はされているのか。
A:精神疾患が多い理由については、今後、保健師等による分析を行いたい。

Q:国保保険者以外の協会健保等のデーターを含む町民全体の情報を研究して、今後の医療費の抑制につなげてもらいたい。
A:また、平成22年度のデーターを基に行った、協会健保と国保との合同の調査により、本町においては糖尿病の予防対策が望まれるとの結果が出されており、現在、その予防施策を重点的に実施している。

Q:資産割が大幅な増額となっているが、一般の方の問合せに対する説明はどのようにするのか。なぜ長期にわたって県平均より低いままであったのか。また、今後の医療費抑制対策として、保健事業はどのようにするのか。協会けんぽ等との情報共有による医療費分析等はできるのか。
A:税については、所得割に頼ると、子育て世帯の負担が大きくなるため、幅広い世代に負担してもらうために、資産割を上げることとした。固定資産との兼ね合いで、二重課税ではと言う議論が過去にあり、低いままであった可能性がある。
また、保健事業については、関係課と連携していくとともに、臨時保健師等による訪問指導を実施する予定である。協会けんぽとの情報共有については、他県で行っている例があるため他の市町と連携して要望していく。

住民票等のコンビニ発行
Q:瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を視野にいれ、コンビニでの住民票等の発行は考えないのか。高松では行うようである。
A:経費の問題として、コンビニ交付は初期導入費が高額で、人口規模によってもその費用は大差がないため、人口一人当たりの費用は、高松の17倍程度となる。また、必要性の検討において、平成26年度の取得数から算定すると、住民一人当たり、住民票は2年3ヶ月に1通、印鑑証明は3年に1通程度の使用頻度である事から、コンビニでの交付がなくても大きな不便は無いと理解している。さらに、住民票等の今後の使用頻度は、マイナンバーが普及することにより、行政間の当該個人情報の照会・提供を行うことが可能になり、それにより申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるものと考える。また、「マイナンバー通知カード」や「個人番号カード」は、国や行政以外でも所有者が同意する場合には、表面は誰でもコピーが可能とされており、将来的にはマイナンバーカードの利用による住民票等の取得頻度が下がると考えられます。
また住民票は、住所・氏名・生年月日・性別の4情報以外に、申請先により、本籍・筆頭者・世帯主・続き柄・住民票コード等、必要とする情報が様々であり、直接役場の窓口で取得された方が、無駄がないケースも多々あることも否めないところです。住民票等の取得方法には、夜の役場、委任状による取得、郵送による取得、弁護士等8士業への委託による取得など様々な方法があります。コンビニ交付は便利であるが、「導入経費の問題」「必要性」「使用頻度」「取得方法の多様性」等を総合的に考慮しながら、近隣市町の状況も参考に、慎重に検討したい。」

まち・ひと・しごと総合戦略
Q:まち・ひと・しごと総合戦略の素案に多くの事業が出されているが、縦割りでなく、各課が連携して取組めるような組織・機構のあり方、具体的には総合的取り扱う部署が必要と考えるが、どう取組むのか。
A:その様なことも含め今後十分に検討をしたい。

土曜日保育 きらり(旧昭和北保育所)
2013年5月10日のブログで廃所予定保育所の活用についての一般質問の議事録がある。
また、廃所廃校の管理という問題においては平成22年の9月議会ですでに質問を行っている。
基本的な考えとして、学校等再編は跡地問題まで一括の問題としてとらえている。
そのため、跡地についての質問は非常に多い。
また、個別協議の中で閉所予定が決まっている箇所については、閉所後、連続して活用できるようにお願いしてきた。
その中で、ほぼタイムラグ無しで、跡地の活用が決まったので、高く評価している。関係各位には感謝申し上げたい。
また、県内でも珍しい公営による土曜日1日保育施設と言う事で、注目も高い。
跡地利用については、旧西分保育所も近隣の公民館長の常駐が実現した事から、早急に進めていきたい。

Q:表示されている金額は1日の料金なのか、また、利用の申し込みはその都度行うのか。
A:午前中の料金は通常の保育料金に入っているので、実質は午後からの料金ではあるが、土曜日1日をあずけた場合の料金としている。また、申し込みについては、基本的には 3ヶ月単位とし、なお、保育が必要と認められた期間となる。

Q:事業に要する人材(保育士、子育て支援コーディネーター等)の確保はどうなのか。
A:現在、保育士募集を行っているところである。また、退職された OBの方等にもお願いをしている。

Q:土曜日保育の利用料金について、現場での支払いは可能なのか。
A:一時保育と同様に現場において支払いができる。

保育所の定員などについて
Q:滝宮保育所については、入所申し込み人数が多く定員いっぱいとの問題があったが、入所募集の段階で前年度の入所状況を示して保護者に選択を頂くようにしてはどうか。
A:町内の大規模保育所については何れも定員いっぱいの状況の中で、年齢層によって空いている保育所を紹介するなど調整している。

綾川町小規模多機能型居宅介護施設の指定管理
Q:公募によらないで選定を行った理由は。
A:条例 第5 条第4号に基づき、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体町法人等で、指定管理者による施設の管理が適切に行われ、当該指定期間の満了後引き続き当該指定管理者に管理を行わせることが適当と認めるときは、公募によらず指定管理者の候補者として選定することができる、との規定により行ったものである。モニタリング等を行い、適正な管理がされてきたと評価した。

Q:当該施設に対する町からの財政的な支援はあったのか。
A:通常の運営管理における財政的な支援は無い。ただし、施設において大規模な改修等を要する場合は町と協議を行うことと規定している。

臨時福祉給付金の誤支給について
Q:当該給付金システムについては、業者委託なのか。責任の所在は。
A:システムは業者に委託している。税情報とのリンクに不備がありこの様な事態となってしまった。課による確認が不十分であったことが要因である。

子供医療費の現物給付方式
Q:子供医療費の現物給付方式(窓口での一時負担無し)への変更による国保補助の国庫金の減額措置について、県等を通して国に廃止を要望すべきではないか。
A:香川県町村会、香川県を通じて要望していく。

滝宮保育所新築
「保育所施設整備費」で、滝宮保育所の老朽化や入所児童の増加に伴い、敷地での拡張、増築が困難ため移転改築とし、新施設は、認定こども園として、位置、規模、機能、施設内容などの検討するために調査設計・基本計画に要する経費を計上している。

これは、学校等再編整備の考えの中で、下記ブログの通り、保育環境として一番問題があると考えていた保育所の抜本的解決です。行政関係各位、賛同いただいた議員各位とともに、うれしく思います。陶保育所の環境や駐車場等の諸問題も今後の解決を望みます。

平成22年11月13日の当ブログより抜粋
私は現在の保育所、幼稚園の環境で問題なのは、非統合地区である、陶と滝宮だと思っています。
理想的環境とはほど遠い状態です。

Q:新しい場所にするとなれば都市部で報道されているような騒音問題が発生する可能性も考えられるので対策を検討してほしい。
A:周辺住民に配慮し、建物の配置等設計業務の中で対応していきたい。

骨髄移植ドナー助成
平成27年10月19日に、県内の若手議員を集めた勉強会 香川志の会で東かがわ市の三好さんを講師に招き、骨髄移植についての研修を行った。
三好講師は県内で数少ない骨髄移植ドナー経験者で、制度の不足(ドナー及び雇用先への支援など)により、ドナー登録者は増えているが、骨髄移植そのものは全くと言っていいほど進んでいないのが現状とのことであった。
家族の理解、雇用先の理解、個人のリスクなど、献血とは比べ物にならないハードルが有り、環境整備のための支援をお願いしたいとのことであった。

その後関係課に対し、制度の創立をお願いしたところ、非常に迅速な対応で、ひとまず制度を導入し、下記の質問の答えでもあったが、今後も制度の発展を続けるとのことである。
対応に感謝いたします。

Q:骨髄移植への助成が本人のみに対してのようだが、骨髄提供には、提供者も10日ほどの入院が必要で雇用している企業の理解、協力が必要であり、企業への助成も今後検討していくのか。
A:骨髄移植を推進していくために、今後の研究課題とし、検討していきたい。

人権同和
Q:国も進めている人権同和対策事業費の予算の一般施策化は、今後どのように検討されているか。
A:平成20年度から予算は、減少している。今後も内容を精査し、人権教育・人権啓発事業の一般施策化を努力したい。

太陽光発電補助
Q:次世代エネルギーとして太陽光発電は効果が疑わしい。門戸を開き、太陽光を含めた再生可能エネルギー全般への助成制度に変更してはどうか。
A:現在は、太陽光のみの助成だが、今後、太陽光以外の再生可能エネルギーについても研究し、他市町の状況を見ながら検討したい。

火葬事業
Q:町外の方の斎苑使用料は8万円で、事業として成立しているのか。正当か。
A:県内の市町では、25,000円から10万円とさまざまだが、当町は、高い方で周辺環境に配慮し、対応していきたい。

陶病院
Q:医師確保のための費用を計上しても良いのではないか。個人的なつても重要だが、それ以外の手段も検討願う。
A:医師の確保について、現状は、人脈を頼りにしているところが大きく、費用は計上していない。28年度も多数の派遣医等を確保している。今後も医師確保に努める。

Q:月に一回でも良いので、土曜日に内科以外の診療科を実施できないか。定期的な診察のため学校等を休む必要があり問題。
A:派遣医師で対応している診療科については難しく、来年度以降、派遣元に要望する。

Q:附帯事業の利用者の実費負担分が調定漏れ(計上ミス)になっていたのは、5年間だけか。
A:5年間だけである。

Q:総合病院的な現在の陶病院の役割から本来の地域医療型病院への転換は。また、今後はその地域医療を主眼とした医師の確保をお願いしたい。
A:現在、策定中の地域医療構想の中で、今後の陶病院の機能・役割を検討していく。また、地域医療を担う医師の確保について、引き続き努力する。

Q:患者の緊急搬送の手段として、ヘリコプターが使える状況にあるのか。
A:現在、病院にヘリポートはないが、災害時には、近隣の総合運動公園に離着陸できる。

老健綾川
Q:赤字経営の状況となっているが陶病院との経営統合や民間委託を検討してはどうか。その際、住民サービスと各種保険税との兼ね合いもあり、難しいが、どのラインまで町で負担していくのか、その他対策等お知らせいただきたい。
A:閉所している1ユニットの運用方法の見直しを行い、効率的な運用をしていきたい。陶病院と連携による職員や通所リハビリテーションについて検討を進めメリットを作っていきたい。

Q:非正規職員が不足しているのであれば、非正規職員の時代に即したダイナミックな賃金等の処遇の改善、変動を図る必要があるのでは。民間でも人材確保は難しい。売り手市場なのが現状である。
A:来年度から介護職の非正規職員の内、常勤職員については、時給から月給への処遇改善の予定である。また、民間では正規職採用が多く、定数の関係で対応が難しい。

Q:処遇改善に当たっては、正規職員により近い処遇に変えるといった大きな改善が必要では。
A:さらなる改善に当たっては、町全体の非正規職員について検討する必要がある。

西分保育所跡地利用
Q:西分保育所の跡地利用はどうなっているのか。
A:第一に地元の意見を聞くということで、定期的に公民館運営委員会等で聞いているが、現在のところ申し出はない。平成28年度から、地元と協議し、公募も考えている。

出産祝い金
Q:子育て支援として出産祝金を増額し、その後の小学校入学時等の節目節目での給付とし、総額で100万円などにする検討はされないのか。報道されているように、入学時の制服購入などが負担になっている例もあるようで、その対策にもなる。
A:現在出生時に1万円を支給しているが、増額は検討中であり、結論は出ていない。今後の研究課題としたい。

ほっとか連とこ100歳体操
Q:ほっとか連とこ100歳体操の普及呼びかけをしているが、すでに実施している、いきいきサロンに実施や参加要望などの呼びかけは検討していないのか。
A:ほっとか連とこ100歳体操は、国の事業を県の協力を得て実施しており、実施による効果を確認している体操であり、5名以上の参加により週1回実施する必要がある。サロンは月1回の実施であり実施回数及び運動内容に相違があるので基本的にはサロンとは分けて推進していくが、住民主体で100歳体操を週1回の実施が可能であれば、サロンでの実施も可能と考えている。

提案 福祉政策全般
臨時福祉給付金等の給付処置は国の施策であるが、類似するような給付施策は余りにも数が多く、一括で処理できないため事務も膨大である。本来は一本化した福祉施策としての給付が効率的だと思われる。
今後の消費税軽減税率も効果を生まないであろう事は明白で、国に対して、効率的で効果的な福祉政策の実施を県やその他自治体と連携して要望していただきたい。
私の考えとしては所得に対しての一本化した福祉政策が必要で、この2年間厚生委員としていろいろな事業を見てきたが、余りにも複雑怪奇で、どの事業がどのような効果を発揮しているのか不明な状況であり、町での対応も限界である。上記の通り、効果的な政策の要望を重ねて国に求めていただきたい。


一般質問
Q:町が示した平成29年度の中学校の統合は
A:平成29年度の中学校の統合は無い

町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとあるが、現在その予定はあるのか。
保護者等の中で、大きな懸念があるため、明確な回答を求める。

教育長
平成29年度には、中学校の統合は無い。

コメント:いわゆる学校再編の答申がはじめて、公式に、はっきりと否定された極めて大きな答弁です。
特に、経過前の事例が否定された例はこれまでに例がありません。これまでは期限が過ぎているのでどうするのかという問いに対して、期限は設けないなどの返しがありました。
当ブログ平成27年06月07日の学校再編特別委員会のとりまとめも、執行部の承認は得ていますが、あくまで議会のとりまとめであり、執行部側からはっきりとした否定の文言がでたのは、これが初めてです。
かねてから、申し上げているように、平成21年当時と現在では、国の考え方そのものが変わっており、数字だけを見た統合一辺倒から、事実上の学校統合否定へと変化しています。
学校統合問題について、今一度、住民間で冷静に話し合う必要があると思います。
私の考えとしては、小規模校としての教育が可能であれば、できうる限り継続していきたいと考えています。
また、地域の縦の繋がりを深めるため地域の幼保から小中と一貫教育(ソフト)とし当面の間、運営して、将来的には一貫校(ハード)の設置までこぎ着ければと考えています。そしてこれは50年スパンで検討していきたいと考えています。

Q:情報発信の専門的な人材配置、公式アカウントの開設は。
A:考えていない。観光協会にて対応したい。

施政方針のうち情報発信について、専門的な人材の配置や、町の公式アカウントによるSNSの活用が必須です。人材配置、公式アカウントの開設は。

町長
綾川町魅力発信事業は、PR番組、動画、冊子の作成や合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画している。専門的人材の配置や公式アカウントのよるSNSの活用は、現在のところ考えていない。
観光協会が実施する観光PR事業に対して補助をしており、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めていく。

再質問
SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い(ソーシャル=社交的な)などで、より力を発揮していく。再考を。

課長
 町の公式アカウントは他市町では6市町ほどが体制を整えている。公式アカウントを持つと、専門的に対応する職員が必要になる。観光協会での活用もあり、町へどういうふうに発展的に対応していくか検討していく。

一般質問全文
施政方針について
Q:綾川町は県中央に立地し、県内各市へ数十分程度で移動できる交通の要所にあり、徳島県北部などからも交流人口の拡大が見られ、注目の町となっています。
さらに従来型の高松市等のベッドタウンであると共に、就業の場であり、人口分析からも昼間人口の増加が見られ、それは明らかです。
また、情報インフラも町内全域への光ファイバーによる高速インターネット接続が可能で、前述の立地条件を考慮すると移住先の条件としては、全国的に有名になっている徳島県に比べて、十分高いアドバンテージを誇っています。
そのような現状から、地方版総合戦略の元年と目される平成28年度の施政方針について質問いたします。

交通結節点という観点で、ハブ的機能を持つことでん綾川駅を中心に、町営バス、デマンドタクシー、路線バスの実証運転などの公共交通網を築いています。
ここで視点を広げ、中讃地域として、綾川町の中や、直接関係する交通網だけではなく、周辺他地域との連携を含めた、交通結節の汎用マップを町内外に示し、公共交通のさらなる活用を進める考えは無いでしょうか?
またパークアンドライドによる活用もありますが、やはり駅直近への時間貸し等の短期の駐車場整備が必須であると思いますが、官民問わず具体的な推進策はあるのでしょうか?

次に上水道の県広域化について、自己水源の活用の確定や、今後の綾川流域の治水事業などを鑑み、県内1水道とするこの事業は大変喜ばしいことであると考えています。
今後の検討事項として、バイパス経路などを含む水源の連携活用について質問します。
具体的には綾南浄水場から、山田上、枌所地域へのバイパス経路の有無、また経路があるならば、その配水量の担保はどのようになっていますでしょうか?
他、町内に1水源しか活用できなく、バイパス不能である地域および配水量の担保が難しい地域はありますか?
あるならば、その対策はどのように検討しているのか、お答えください。

次に人口増加施策について、空き家対策などを含めた住環境の多数の施策があるようですが、先進地での視察などから導かれる結論は、移住者に対するコーディネーターによる丁寧な対応です。
単純な補助金だけでは定着は難しく、多数ある制度の連携的適用を含めた、調整、適切な情報発信が重要になります。
そのような人員を確保する考えはあるでしょうか、お答えください。
また、空き家については、家財や仏壇等の処分で踏ん切りがつかず躊躇する例が多数見られます。
それに対する、助成制度の考えはありますでしょうか?

次に情報発信について、新たな情報発信事業を検討しているとのことですが、これにも専門的な人材の配置や、SNS、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスの活用が必須です。
人材配置および、町の公式アカウントによるSNSの活用検討はあるのか、お答えください。

次に防災について、防災士の養成に努めるとあり、助成制度もできるようですが、資格取得者の数的目標はどのていどでしょうか?
また、防災の初期段階として、適切な通報が必要であると思いますが、町として明確な通報先の設置、およびその広報はされているのでしょうか?警察消防との情報連携についてはどのようになっているのでしょうか?

次に農業政策について、従来型の施策から、TPPによる国際競争を見据えた大転換が必要になると考えられます。
具体的に言うと、周辺事業や、生産機械などへの間接的な扶助方式から、米国型の戸別への直接支払制度への転換です。
本来は国による転換が必要だと思いますが、TPP発効まで余り時間は無く、国による政策転換は難しいと思われます。
そこで町単独による戸別直接支払制度の導入の考えは無いでしょうか?
これは、生産量等に対する直接の支払制度のため、農家の意思と責任による自由な経済活動と、政策主導では無い、強い自立型農業への第一歩となります。

次にふるさと納税についいて、施政方針では触れられていませんが、全国的に注目が高まり、重要な財源となっている町もあります。
また、特産物の有効なPR手段や、体験型返礼による観光施策への活用も見られます。
情報発信と密接に絡んだ観光施策や農業、経済振興の考えをふるさと納税に導入し、過度な返礼品競争ではない、町の魅力発信ツールとしての活用を模索する必要があるのではないでしょうか。町の考えをお答えください。

最後に、質問した内容や、それ以外の施政方針の中にも、これまで以上に各課の連携が必須の事業があるように感じます。
管理職およびそれらを統括する責任を有する者は、いかに連携を進めていくのか、その考えをお聞かせください。

以上です。

A:川ア議員のご質問の「施政方針についてお答えいたします。
まず、1点目の「交通結節、短期の駐車場整備等」ですが、本町は平成24年12月に綾川町交通結節機能強化計画を策定し、結節機能強化を進めております。
綾川駅につきましては、交通結節点としての機能を有し、県の空港リムジンバス、坂出綾川線実証実験運行バス、町営バスが乗り入れており町内外の方にご利用いただいているところでございます。また坂出綾川線の広報では、イオンシネマ綾川でのPR動画の上映や、町外の方や関係各所にPR用のチラシを配布することで知名度の向上や利用率の向上を図っております。今後も更なる利用促進に努めるとともに、関係機関との連携も視野に効果的な取組みを検討して参りたいと考えております。
また、現在綾川駅付近の駐車場については、イオンモール綾川と連携したパーク&ライド駐車場を30台分確保しており、今後拡大する計画をいたしております。時間貸し等の駐車場整備ですが、町としてのコインパーキング等は計画しておりません。この様なパーキングは、周辺の土地の所有者、事業者等の民間において設置されるべきものと考えており、今のところ具体的な推進等も考えておりません。

 次に、2点目の「上水道の水源の連携活用」でありますが、1つの配水地域に対して、複数の水源から配水できない地域はございます。管理上各家庭への水は1つの水源から1つの配水系統に配水されております。隣接する配水エリアを連結管にて繋ぎ、配水の汎用を図っておりますが、地形的条件、既存の配管の形状等複数の水源からの配水が不可能な箇所はあります。その範囲をなくすべく、5カ年計画及び広域水道事業計画にも計上しておりますが、県水を有効に利用し、エリアの重複を図る対策を検討しております。

次に、3点目の「移住者に対する移住コーディネーターの設置
ですが、町としての専属の職員対応は考えておらず、今までどおり兼務で進めて行きたいと考えています。
空き家の家財の処分に対する補助は、本来、空き家を有効活用し、移住・定住を促進するための制度であると考えます。
本町では、平成28年度に空き家調査を予定しており、その調査結果や空き家バンクのへの登録者の状況を見て、県の補助事業との連携も含めて制度導入を検討して参りたいと存じます。

次に、4点目の「情報発信についてのご質問ですが、総合戦略の中で行う綾川町魅力発信事業としましては、PR番組、動画、冊子の作成や合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画いたしております。また、町としては、専門的人材の配置や公式アカウントのよるSNSの活用は、現在のところ考えておりません。
しかし、今回、観光協会が実施する観光PR事業に対して補助をしておりますので、そこで、観光協会は、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めて参りたいと存じます。

次に、5点目の「防災について」 お答えします
 まず、防災士の資格取得者の数的目標ですが、町の防災力向上のために、将来的には、自主防災組織に一人の取得者を目標に、地域のリーダーとして研修会の講師や活動の指導等をしていただくことを目的として取り組むものでございます。
また、防災の初期段階での通報先の設置、広報についてですが、台風や大雨、地震等によって、水防対策本部等設置されていれば本部に、まだ設置前であれば本町の担当課に連絡、通報をしていただければ対応しており、防災行政無線により適時、注意喚起を行っているところであります。町内の土砂災害警戒区域等の危険地域には、平成26年10月19日に県と合同で、地元への説明会を実施しており、必要に応じて、迅速に情報収集し事前に注意を促すなどの対策を講じており、今後も同様に講じて参りたいと存じます。
警察、消防との情報連携についてですが、災害が起これば関係機関一丸となって対応する必要があり、警察、消防ともに連携を図り、情報共有を行っており、今後も連絡連携をさらに密にし、災害対策に努めて参ります。

 次に、6点目の「農業政策について」お答えいたします。
米国の農業保護である直接支払制度は、納税者負担からなり、所得・価格支持政策である農産物プログラムによっており、基本的な性格は不足支払い、つまり農産物価格が一定の水準を下回った際の補てんであります。
農産物の価格を低水準に抑制して競争力を持たせながら、農家の収入は直接支払いで確保する仕組みでございます。
日本は過去の一定期間の単収と面積に固定されているが、米国は当年値に基づく補てんを行なう戸別所得補償となっており、根本的に異なっています。
今後のTPP 導入により、輸入関税を引き下げた場合、仮に戸別所得補償の拡大により米価を補てんしても、輸出競争力がない限り、国内生産は縮小することは目に見えております。
議員ご提案の町単独による直接支払制度の導入については、日本と米国では土地資源の豊富さ、経営面積規模、水田と畑作など基礎条件に大きな相違があり、そして、農業保護である戸別直接支払制度は、農政の根幹的な政策であることから、当然国において十分に検討すべき課題であるので、町単独での制度導入は考えられません。
まずは県と連携して、個々の経営を対象とする経営所得安定対策事業の制度内容の不備や不足する部分を要望して参りたいと考えております。

次に、7点目の「ふるさと納税について」のご質問でありますが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町からはなれていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度として創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまで寄附金であるという事をふまえ、寄附 された方には、いちごや柿などの農産物やうどん、米、酒等の特産品の詰め合わせを、お礼の品として送付しており、また、綾川町を知っていただくため、1年間広報あやがわを送付しており返礼品に選択肢はございません。
このことにつきましては、現在、返礼品の内容、選択肢を増やす検討をしているところでございます。今後、返礼品の額の増額や、3万円以下の寄附につきましても、返礼品を出せるように検討して参る考えであります。また、手続の方法、情報発信の方法を検討し、ふるさと納税を活用した特産品の効果的な宣伝により、綾川町の産業発展に結びつくよう、また、本町に魅力を感じ、親しみを持ってもらえるよう努力して参りたいと存じます。

次に、8点目目の「各課の連携」ですが、町行政としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を含めこれからの町の各事業を進める上で政策間連携、官民連携、地域間連携は、必ず必要な要素であると考えております。
また、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策の企画・実行に当たっての基本方針にもあるように、これまでの縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的な施策の検証を踏まえて、今後は、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策5原則に基づき施策を展開して行かなければなりません。
ご指摘のとおり、総合戦略に定めた各事業も含め担当するのは、庁内各課になりますので、部署間の連携を図るため進捗状況の報告等を行う場が必要であります。そこで、綾川町まち・ひと・しごと創生推進本部・課長会といった庁内連絡会において定期的に進行管理を行うことで、各課の横断的な連携を図って参りたいと存じます。
そして、目標数値を設けての事業成果の検証、更には、綾川町まち・ひと・しごと創生会議や議会の皆様にもご報告することで、PDCAサイクルの確立し、総合戦略も含めて事業の推進を図って参りたいと存じます。

再質問
Q:SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い(ソーシャル=社交的な)などで、より力を発揮していく。再考を。

A:それでは川ア議員の再質問にお答えいたします。
 町の公式アカウントということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、今のところ検討するという状況ではないということでお話を申し上げました。
 他市町の状況も見ますと6市町ほどがそういった関係の体制を整えております。当然、こういった公式アカウントを持ちますとある程度、常にそういった職員が対応していく、専従、そういったものを専門的に係ってやるという専門的な人も必要になってまいります。先ほど答弁にも申し上げましたが、観光協会もフェイスブックを活用するということもありますので、町へどういうふうに今後発展的に対応していくか検討していくということでございますので、ご理解賜ったらと思います。以上でございます。


学校等の統合
Q:以前、町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとありますが、現在その予定はあるのでしょうか。
保護者等の中で、この点に対する大きな懸念があるため、明確な回答を求めます。

A:川崎議員ご質問の「学校等の統合」についてお答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、平成 21 年11 月 30日の『綾川町立学校等再編整備検討委員会』の答申書の中で、「綾上
中学校を綾南中学校に平成 29 年度までに統合する。綾上
中学校は、耐震補強・大規模改造を行い、綾南中学校は、統合を見据えた改築を行う。」という答申が提出されました。
それを踏まえて、平成 22年 12 月13 日に学校等再編整備について、議会の全員協議会のまとめとして、「綾上
中学校の耐震補強、大規模改修は、平成 23 、24 年度で実施する。」「中学校の統合については、平成29年度を目途とするが、地域住民、保護者の意見を踏まえて実施する。」との方針が決定し、その後に設置された『学校等再編整備調査特別委員会』の中で、ご説明申し上
げしているとおり
平成20年3月に香川県が示した「小中学校の望ましい学校規模」において中学校では、クラス替えが可能である1学年2学級以上
が望ましいということが示されておりますので、毎年5月1日の学校基本調査の児童・生徒数並びに住民基本台帳により、将来の児童・生徒数の推計において、1学年1学級になる年度の遅くとも 2 年前に『統合に関する準備会』を設置し、議会のご指導や地域住民、保護者のご意見を頂戴しながら、中長期的な展望に立った学校教育の施策の実現を図ることを主眼に進めることにしております。
今回のご質問を簡潔にご答弁申上
げますと「平成 29 年度には、中学校の統合はございません。

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2016年01月01日

平成27年度12月議会 発言録

新年明けましておめでとうございます。
昨年の12月議会の発言録になります。
今年もよろしくお願いします。

厚生委員会、協議会

マイナンバー
Q:マインナンバーカードの有効期限が10年と聞いているが、手数料は?
A:今のところ国より通知は無い。

Q:マイナンバーに伴う諸手続きおよび取り扱いが非常に複雑に思う、窓口等でのマニュアル整備などの対策が必要では。
A:窓口等において混乱の無い様な体制をとりたい。

Q:マイナンバー通知カードの配布状況と土日の対応。
A:郵便局から返戻されたものは502件。うち202件は個人へ到着済。12月中は、日曜日に役場窓口で受け付けている。

国民健康保険
Q:医療費の支出増について、以前から言われているが生活習慣病予防の一つとしてスポーツジム等の誘致は。
A:町民からその様な要望も聞いており、教育委員会とも協議をしながら今後検討をしたい。

Q:保健指導に対して受診率の伸び悩みは、会社等で休めないのも理由の一つと考える。難しいとは思うが休業に対する何らかの制度創設も必要では。
A:国保世帯であり、会社務めの方は少ないとは思うが、なお、受診率の向上に向けた取り組みを進めたい。また、協会健保についても状況確認をしたい。

解説:協会健保とは、会社員などが入っている健康保険。社会保険。こちらでも綾川町の支出が多い模様であるとの話があるようで、それを受けての質問。
60才から65才にかけての、社会保険から国保に移行してきた方々の支出が多いという資料提示も有り、上記の質問を行った。

地方創生
Q:ひと・まち・仕事創生事業で、厚生委員会管轄の事業についての検討はされているのか。また、その内容の報告は。
A:現在、検討途中であり未だ報告の段階には無い。国の示した結婚、出産、子育ての大きな政策目標に向け調整を行い、早い時期にご報告をしたい。

窓口対応について
Q:マニュアル等のIT活用方法について検討してはどうか。
A:先ずは職員の指導を徹底し、IT化については、今後十分に研究をしたい。

解説:書類作成など、IT化して設問回答方式で記入していくことにより、ミスが起きなくなる。
私自身の会社では導入していて、いわゆるうっかりミスや、○○(マニュアル、書類等、資料)がなくてわからないと言った事態はほぼ100%無くすことができます。
また、ここからは発展的検討ですが、マイナンバーカードによる個人認証が可能になれば、窓口での受け付けも不要で、対面式の機械があれば、お客様側で書類発行が可能。頻度の高い書類はこれで24時間営業も可能。

心臓カテーテル用検査装置購入
Q:メーカーのメンテナンス保障による修繕は。保障期限は。
A:メンテナンス保障は、通常、10年間であり、導入から11年を経過しているため、修繕費は割高になる。

「ヘイトスピーチ対策に関する意見書」
上記意見書に賛成いたしました。

解説:個別の事象に触れれば、賛否あり、異論ありももっともですが、日本国民としての品格及び、自立民本の世界市民としての立場で考えれば、無闇に他国、他人種を排斥し、理由も無く非難することは、とうてい許されざるべき事で、日本の現行法に照らし合わせても、明らかに違反していると考えられます。
その当たり前の意見を意見書として提出し、効果的な取り締まりへの布石となれば幸いです。

麻田総合病院の診療報酬不正請求事案による不能欠損
Q:破産処理完了資料は確認したが、町の弁護士等に確認は行ったのか?法的な間違いは無いのか?
A:弁護士に確認済で、法的な間違いは無い。

介護老人保健施設あやがわ
Q:1ユニットの人数は何人か。
A:1ユニットの人数は10人である。

解説:現在、1ユニットを閉鎖しているため確認として質問しました。参考としたためこれ以上の質問は行いませんでしたが、割合上この1ユニット閉鎖以上のマイナスの結果が出ているため、早急な立て直しが必須です。
ただし、この施設の盛況は、介護保険の破綻と表裏一体で、非常に難しい判断になります。


臨時福祉給付金(申請率75.3%)、子育て世帯臨時特例給付金(申請率98.9%)
Q:臨時福祉給付金の申請率が低いのは何故か。
A:子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の申請書と兼用になっているが、臨時福祉給付金は、単独申請であるため低い。今後、町広報誌等で未申請の方への勧奨を予定。

解説:何度か指摘してきたが、国によるおかしな制度のため、この予算の1/3程度が事務費で消えている。本来であれば、各種手当の上乗せでの支給であれば、そこまで費用はかからないが、微妙に対象が違っていたり、申請制度としているため、無駄な事務費が発生している。
こういったことも含めて、一体的な福祉制度の確立が望まれます。
具体的には、様々な事象による、加点減点方式と、自助努力に対する一定期間の加点制度を内包したベーシックインカムに近い、労働福祉税金が一体化された、次世代福祉の確立が望まれます。

陶病院
Q:医師の確保について、どういう状況か。
A:今年度、2名の医師が退職し、1名が退職の予定。医師確保に努力。

バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業概要
ごみを原料に「メタンガス」を発生させ、発電等を行う。

解説:議員当選当初より、太陽光発電以外の安定した新エネルギー開発について質問していたため、今回の事業は、町内事業者による実施で、非常に強い興味を持っています。
また、水利と絡んだ、小水力発電等の実施にも強い興味があります。
綾川や、各種用水路。香川用水など、町内水力だけで、大半の電力は調達可能では無いかと考えています。

綾上診療所
派遣医師により待たされた後に、子供の診察を断られた事例で、医師が小児科医ではなく、受付の際に、断るべきでだったとの説明があった。
意見:状況は理解したが専門医では無いことを告知した上で子供であっても、診察は行い、その後、専門医への受診を促がすのが、適切ではないか。
A:所長と協議して、小児科の診察について対応できるよう検討する。


綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

今回、委員長として今後の特別委員会の在り方について提案させていただきました。
簡単に言うと、現状では再編統合に関する協議事項がほとんど無く、特別委員会としての一定の役割を終えた物と考えています。そのため、特別委員会を一時休止とし、3月議会に向けて、当特別委員会再設置の条件整備を検討中です。
平成27年3月議会での、現状とりまとめと合わせて、綾川町の学校再編整備の第1章が終了した物と考えています。
今後も引き続き、教育の町としての検討を続けていく予定です。また、必要であれば、即座に再設置することを、休止解散条件としたいと考えています。

一般質問

鳥獣被害対策の農と猟
Q:農政としての箱罠への政策的転換及び資源活用は
A:くくり罠との併用。資源活用は検討要請していく

Q:狩猟期と農繁期との乖離があり、農業政策と狩猟との区別が必要。
また、ジビエとしての利用には箱罠による生体捕獲が重要で、通常の罠などより安全で成果を上げることができる。
従来型から箱罠等へ、政策的転換を行わないのか。
処理施設の建設費用および運営費用はどの程度か。県に対して処理施設設置要請は。候補地として名乗り上げは。

A:ジビエとしての活用は、品質の確保と、肉の安定供給など、課題がある。採算ベースには年500〜600頭必要。
くくりわな及び箱わなを併用していく。
施設は、70〜100u程度の建物で約2千万円、設備約1千万円。他に維持管理費、人件費。
単独での施設の設置は難しい。県が主体となった広域的な取り組みとして要請したい。
また、設置候補の名乗りは、慎重な検討が必要。


ソフトウェアとしての綾川町子供一貫教育プラン
Q:町としての子供一貫教育プランを確立を。
A:「一貫」の視点を共有し、活性化が重要。

Q:中1ギャップ解消に向けた交流、情報交換を主体としたソフトウェアとしての小中一貫教育の進展であるならば、即時に対応が可能で、「綾川町幼児教育共通プラン」とも共通。つまづきは社会経験として必要だが、フォローも重要。
成人するまでの教育に対する責任として、学校教育という視点にとどまらず統一した考え方による町としての子供一貫教育プランを確立しないか。

A:町内の学校職員等で組織する「綾川町一貫性教育研究会」があり、その基本理念と重なる。
見守る支援体制を整え、教育の安定性を図っていくことが、教育の「一貫」性だと言える。
教育に携わる者が、「一貫」というソフトウェアの視点を共有し、活性化させていくことが重要。


以下に一般質問全文を掲載しています。
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2015年10月22日

平成27年9月議会 発言録

個人情報保護及びマイナンバーについて
私の見解を申し上げます。
個人情報の保護は重要ですが、行きすぎた運用により、様々な弊害が出ているのが現状です。
本来、行政での活用については対象ではない事も多いのですが、運用としていつの間にか情報参照ができない参照するべきではないといった事態に陥っています。
また、本人に許諾を求めれば、情報参照が可能であるにもかかわらず、及び腰となってしまい、結果として情報参照をあきらめる事例もあります。
例として要救助者リストなどの作成や、その情報伝達では残念ながら進展が遅く、いま大災害が起きた場合、消防団等では情報把握ができない事態が続いています。

個人情報保護は大事!ただし不要な規制は住民の不利益に繋がります。
私自身の例ですが、ある企業に自分の情報を問い合わせたところ、個人情報保護をタテに情報開示がされず、大きな不利益を負った事例があります。
個人情報保護のため仕方が無いと納得する人が大半ですが、個人情報保護法ではそのような運用は決まっていません。あえて言えばただの職務怠慢です。

次にマイナンバーですが、マイナンバーで重要なことは、収入の把握が進む点です。
現在の個人の収入、所得の把握が実際にどの程度進んでいるかは誰にもわかりません。申告制のため申し出のあった物しか把握できていないのが実情です。
しっかりとした運用が可能になれば、保険・年金等の掛け金の減額が将来的には可能では無いかと個人的に考えています。
また、ちゃんとした収入把握が進めば、実際に収入がないのに役所で保護を断られて餓死を起すような事例はなくなる可能性が高いと考えられます。
本来必要な人にしっかりとした福祉の手が回ることを期待しています。



厚生常任委員会&協議会

北保育所の土曜1日保育事業(跡地利用)
Q:改修部分の転用規制はないのか?
A:県費事業で、国の補助基準に準ずる。改修部分に関して各種の縛りがある。改修部分以外は新たな規制は無い。なお子育て向けの事業であれば問題ない。

Q:跡地利用として高齢者向け施設の検討は?
A:高齢者サロンなど将来の検討課題である。幼老施設としての将来像も検討中。

綾川町徘徊高齢者ほっと歓メール配信事業
Q:情報拡散のためほっと歓メールを転送してもよいのか。
A:現段階では転送は禁止。

解説:行方不明者の捜索なので情報拡散という意味では矛盾しているように感じる。段階的処置があって良いかも?
また、徘徊は町域関係なく、タクシー移動や電車での移動例も多数あるようで、広域での対応、県域での対応を今後検討していくべき。

病児病後児保育の利用料金の免除対象児童の拡大
現在は第3子以降の3歳未満児が無料化対象で、 今後、第3子以降で満6歳まで、第2子で満3歳までが対象。
Q:町外の施設での利用や町外の方の利用は。
A:利用料受給資格証明証は、在住の自治体が発行し、証明証を持っていれば利用料の窓口払いはない。

解説:サービス受給者の在住自治体に対して施設が請求する流れになる。

Q:来年は町合併10周年であるが記念事業等は検討しているのか?
A:これから検討。

Q:香川県生活支援事業(臨時福祉給付金対象の方1名につき2000円配布)での商品券はなにか?
A:各市町の商品券が配布される予定。

滝宮保育所の改築新築について
築41年を経過し老朽化が進み、児童数も増加し手狭になっている。
今後を見据えて、検討に入ってはどうかという提案が他の議員よりあり、今後の五カ年計画等での検討課題となった。
解説:約5年前に議員になってすぐの学校等再編整備の考えで各所の学校、保育所の現状を確認した私の結論は、両中学校の耐震工事および滝宮保育所の拡張立て替えが急務と言うものでした。
5年の歳月が経過し、両中学校の耐震工事も終わり、私が考える学校等再編整備の最終段階の検討が始まったと考えています。これ以後のことは、現段階では時期尚早であり進展させる必要が無いというのが私の考えです。



綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

昭和北保育所の跡地利用決定に関して、他の施設を含めて以下の意見:
今後も跡地利用の推進を行い、担当課に限らず、町として検討を続けていただきたい。

子ども子育て全般に対して意見:先進地を見ても、単純な無料化競争の意義が薄れており、それよりもソフト面の強化が重視されてきている。綾川町独自の子ども子育てプランを作っていただきたい。

解説:いろんな事が無料化されれば、個人としてはうれしい。しかし自治体間の競争がすすんでおり、差が無くなってきている。
子育て事業の目玉とするには、無料化は意味をなさなくなってきている。
実際に出生率の向上や、人口増加を果たしている自治体では、単純競争の段階は終わり、人材による丁寧な対応や真のニーズの模索わかりやすい施策の説明などが重要になってきている。
最大の問題は、やっている事業が、本来の欲っしている人に伝わっていない現実。色々話を聞いていたら、「それ綾川町でもやってます」って事も良くあります。
上記のソフト面での強化とはそういう意味です。

全般について
綾南中学校工事がほぼ完成し、これまで予定されている喫緊の課題については区切りがつく格好となった。
委員長として今後の委員会の体制を考えていく段階に入ったと思われる。



一般質問

Q:学校諸問題の支援は。体制の体系化は。
A:チーム体制を敷いている。人材確保が課題。

Q:学校および家庭の中での諸問題解決の支援体制は?
対応人員増員の計画や意向はあるのか。それぞれの体制の体系化はどのように考えているのか。
A:
学力向上に向けたチーム体制を整備。また特別支援教育の研修や実践、情報共有等により相談しやすい環境づくりを行っている。
スクールカウンセラーは、心に関する対策で規定時間以外にも、臨時的な派遣対応が可能。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士協会から派遣。主に、児童生徒と教師集団をコーディネートする役割。
特別支援教育コーディネーターは、特別支援学級の児童生徒への支援や、教師との打ち合わせや相談を遂行。
人材確保とスキルアップの必要がある。
児童生徒への対応だけでは不十分で、保護者への相談活動、支援を行っていく。

解説:子供及びその家庭へのの支援に対して町単独の仕組み、県の対応など、多岐にわたった各体制ができてきている。その体制をつなぐ人材が必要。

Q:支援体制とその窓口および情報発信。継続サポートは。
A:教員の連携、情報交換。県施策等に精通した人材確保が必要。

Q:窓口の情報発信など、サービスを必要としている人への対応はどうか。
また、学校卒業後の継続的サポートも重要。そのような体制はどのように考えているのか?
A:町教委は、情報収集、発信を行い、教員への「研修の機会」提供を行っている。たとえば「綾川町特別支援教育連携協議会」、「綾川町少年補導連絡会」による情報交換。
また、情報発信等、保護者の立場に立た施策が必要と感じている。
県の特別支援教育課作成『ネットワークブック』の「教育」「医療」「福祉・保健」「労働」に関連する相談窓口のアドバイス等、県の施策のハブ的役割を果たす人材の確保が必要。
6段階の支援など、児童の状況に応じた指導を行っていく。

再質問:Q:優秀な人材確保の方法として、県職員なみの待遇や、専門職としての待遇など、いわゆる一般町講師や、町職員一般職とは別途の枠組みが必要では無いか?
A:市などでは公募している。町として県に対して指導主事の配置。次にソーシャルワーカーの増員を毎年要望している。
町講師は内々で育てている。予算が許すならプロフェッショナルを雇いたい。

解説:学校の諸問題(いじめ、問題行動、障害者対応、学習障害等々)に対して様々な機関が存在しており、情報交換を行っている段階。しかし、まだこれからの事が多く、ここでもそれらをまとめる人材確保が課題となっている。学校卒業後のサポート連携についてはまさにこれからで、現時点では残念ながらまったく想定されていなかった。
再質問では人材確保の手法について問うたが、現状説明のみで終わり残念。
質問回数を議会で制限している弊害です。


Q:民間による窓口業務およびワンストップサービス
専門の民間業者による窓口、受付の設置により、現場ノウハウを学び、ワンストップサービスの実現は行わないのか?
A:完全なワンストップサービスの実現は困難。ただし業務を限定した対応は可能。
サービス向上は調査検討していく。民間業者の活用についても視察済で、検討したい。

解説:窓口対応等で、たびたび住民の皆様より苦情をいただく。改善は進んでいるが、なかなか解決しない中で、他の自治体での対応に感動した経験がある。現地の議員に尋ねたところ、質問の趣旨にあるようなことで、劇的な変化があったとのこと。
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2015年09月01日

打破!「世界一閉ざされた議会」 議会改革の進捗

さて、1期目の当選当初より叫んできた議会改革の第一歩がやっと動き出しています。
昨年より、議会運営委員会という議会運営を審議する委員会内で、議会活性化協議会という会をスタートさせ、本日まで14回におよぶ審議・協議を続けてきました。
9月議会及びその後の全員協議会で、その説明を行い、早ければ12月議会での議会基本条例可決となります。

正直、内容的にはまだまだですが、議員の仲間内から「世界一閉ざされた議会」とまで揶揄される綾川町議会で、議会改革の協議が行われている事そのものが奇跡で、ゆっくりではあっても、動き出したことそのものを、今回は評価していただきたいと思います。

今回の条例案がそのまま成立すると、全国平均の背中を、何とか拝めるくらいの評価になるかと思います。
部分的には、かなり先進的な箇所もあり(具体的内容については審議中のためしばらくお待ちください)、第一段階としては、なかなかのできだと思います。
むろん、時代に合わせた随時の変更を行っていくことを含めた内容となっていますので、今後の成長をご期待ください。
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2015年08月04日

平成27年6月議会報告

厚生委員会、厚生委員協議会

・臨時福祉給付金/子育て世帯臨時特例給付金
Q:事務の負担等が大きく発生していると思うが、国に対してもう少し施策に配慮の要望は?
A:26年度に国の職員との意見交換会があり、事務軽減を要望している。

※解説 要件が変更になっている。大きな点として臨時福祉給付金対象者も子育ての給付対象になった。
質問の意図は給付金予算の13%以上が事務費であり、消費税対策としてのパフォーマンスが否めない施策のため。手法次第で同じ費用で、もっと効果的な事ができるのではと考えられる。


・保育所関連
Q:保護者と職員間でトラブルがあったように聞いたが、保育にかかわらず、対人の接客なのでサービス業であることに留意して対応してほしい。言い方次第で受け取り方が大きく変わる。
A:定例で行っている所長会等を通じて保護者との意思疎通を図り、安心して利用できる保育所となるように周知する。 

Q:保育所跡地の状況は、現在どのようになっているか。申し出が無い様であれば公募条件等地元と調整して一般公募を検討してほしい。公共財産であるので、空き家で置いておいても意味は無く、早急な活用を模索して欲しい。
A:跡地利用については、西分保育所は、現在、1件の問い合わせがあるが、具体化までは至っていない。昭和北保育所については、検討中である。

Q:老朽化している滝宮保育所の改築等について検討を行わないのか?基金積立は?
A:次の5カ年計画で検討を行う。

※解説 6年前の初議会より、学校再編全般の中で優先されるべき問題は、綾上中学校の耐震工事、綾南中学校の耐震工事、滝宮保育所の人数比での保育エリアおよび、施設老朽化であると論じてきました。
前2項目は達成されましたので、滝宮保育所の対応が急務です。


・自治体ゴミの搬入について
Q:ゴミの地域外処分を行う場合の環境保全協力金の計算根拠はあるのか?
A:1000円/トンで、他市町の例により条例に制定しております。周辺を確認し決められたもので根拠はない。

Q:焼却施設等の整備費用等を算出して、他の自治体が本来負担すべき協力金の算出根拠として、それをもとに、協力金額を条令改正してはどうか。
A:企業は、法に基づき許可をとり営業していますが、町は条例で「協定書」の提出や「協力金」を求めており、このことについては、検討課題として勉強していこうと考えます。

※解説 ゴミ受け入れの基本方針が町に無いように感じている。受け入れていくのか、受け入れを拒否するのかはっきりしない。残念ながら現実問題として綾川町はゴミの処分地となっている。また、ゴミはどこかで処分していく必要があるため、綾川町がそうであるならば甘んじて受け入れ、相応の負担、協力を求めていかなければ割が合わない。
そして、受け入れて行くには、はっきりとした環境基準と調査権限を町が持つべきであると考えている。
上記質問は負担協力の根拠を持ち、しっかりとした負担を求めていくための第一歩。


・医療費の償還払い(立て替え払い)と現物支給(窓口負担無し)について
Q:福祉医療費において、受診者に定額負担を求めることにより、国庫金の減額措置は避けられるのか、また、それに
より頻回受診(不必要な受診)が防止できるのではないか。また、実施している市町はないのか。
A:定額負担額に応じて国庫金の減額調整率が緩和される。また、県内の一部の市において、ひとり親家庭等医療費について市内医療機関に限り、定額負担のある現物給付を実施している。

※解説 窓口負担無しの場合、国は保険対象と認めず、その分の給付金が減額されてしまう。健康保険の会計が赤字のため、安易には実行できない。粘り強く国と交渉をしていかなければならない。
国の根拠として、無償化や手続き等の負担がなくなる事により、頻回受診が発生するので、給付できないとのこと。
頻回受診対策として、以前から定額負担方式を提唱していたが、結局、負担額以外の部分は国が考慮しないようであるが、頻回受診対策としては一定の理解があることから、今後の交渉の中で検討して貰いたい。



一般質問 全5問 再質問3問

Q1:空屋の利活用。空き家対策の特別措置法が全面施行され修繕・撤去の過料を伴う命令や強制撤去、勧告を受けた宅地の固定資産税の優遇処置の解除が可能となりました。
これらの勧告処置等は、そのまま実施しただけでは、単純な撤去に終わったり、税金の滞納などに繋がりかねず、町として良い結果とは言えない可能性があります。
基本的な方針として、空き家の活用を目指すのか、単純撤去を目指すのか、まずはこの方針をお聞かせください。
A→検討中

また、活用を目指すのであれば、勧告の猶予処置。これはたとえば修繕計画等の提示や、空き家バンクへの登録相談などに対し、勧告を猶予し、結果として固定資産税の優遇を継続することなどの処置などをまとめた条例もしくは要綱等を検討していくつもりはあるのか。お答えください。
他に以下の質問にお答えください。先の一部施行時に、納税情報の空き家対策での転用が可能となっているようであるが、情報参照は行っているのか。
A→行っていない

空き家戸数の実態把握や、
A→「住宅・土地統計調査による推計値」のみで把握できていない。

今後の調査・評価について、どのような方針、計画を持っているのか。利活用していく上でニーズのマッチングが重要になるが、どのような方針、計画を持っているのか。以上よろしくお願い致します。
A→検討中

A1:「空家の利活用」についてで、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年2月26日にですね一部施行されまして、一般的には5月26日から全面施行されました。同法において、指導や勧告、命令等の措置、税制上の措置ができるのは、「特定空家」に対するものでございまして、その判断基準は、「倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態」、また「著しく衛生上の有害となるおそれのある状態」、「適切な管理が行われていないことによりまして著しく景観を損なう状態」、「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」等のいずれかに該当する場合でございます。
「特定空家」の敷地の用に供されている土地につきましては、固定資産税等が住宅用地特例の適用対象から除外されている、適切な管理が行われていない空家に対して施策を総合的かつ計画的に推進し、県と市町が連携しながら効率的に対策を進める為に、今月中に、県や市町における取組みの状況や課題でございまして、国、県に対する要望など、空き家対策に関する実務的な意見交換会が、開催される予定でございます。そこでの情報収集及び情報の共有を図り、国の定める「基本指針」を参考に、町の方針・方向を定める「空家等対策基本計画」の策定について今後、検討して参ります。この中で、町が進める上で必要とされる法的なものがあるかどうかの検討もあわせて行って参ります。

次に、納税情報の参照でございますが、現在のところ、税に関する情報をその目的以外の目的で、内部での利用は、行っておりません。

また、空家の調査ですが、総務省が5年ごとに公表する平成25年の「住宅・土地統計調査による推計値」によりますと、本町の場合は、推計値で、住宅総数9,640戸に対して空家は1,460戸、空き家率は15.1%でございます。本町の平成25年の空き家率は、平成20年と比較しますと、10.4ポイントと増え、急激に空き家率が増加しております。しかし、直近の町内の「空き家」の詳細な実態は、把握しておりません。

次に空家バンクについてですが、今後も、空家バンクの広報、啓発や相談については随時行って参りたいと考えております。また、空家バンクのニーズのマッチングですが、現状空家のマッチングは専門業者が実施しておりますが、他市町の動向を見ながら検討して参ることになっておりますのでよろしくお願いします。
最後に、空屋等の対策は、関係各課間の連携で、取組んで参ることを考えておりますので答弁と致します。

再Q1:空家についてですが、調査が国勢調査等々が行われているということですが、この中でですね評価、空家そのものの評価についてはですねどのようにしているのかお答えがいただけておりませんので、その答えをいただきたいと思います。
A→検討中

再A1:空家の評価をどうするかということが答えられてないということでございますが、基本的には空家につきましては町長の答弁にもございましたが、今後ですね空家の対策の基本計画、こういったものを策定してまいることで、そういった中でですね、今、特定空家の判断基準等もございましたが、そういったものを元に判断していくという考え方になろうかと思います。ただ、県内の状況等も先ほど情報交換そういった折に色々お聞きしまして、また県内の状況も見極めた上で検討して参りたいと考えております。基本的にはやはり財産ですので、そういったものを簡単に償却、そういったものをするというのは非常に問題もありますので、そういったものは極力慎重に空家の評価等しながら対策等今後検討してまいりたい、考えておりますのでご理解賜ったらと思います。

※解説 検討となっていますが、実態把握は早急に行わないと、対策も検討もできません。数字のない検討は時間の無駄です。今後も粘り強く訴えていきます。



Q2:農地周辺等における防犯灯・街路灯。防犯灯・街路灯の設置に関しては、本来設置すべき箇所であっても、様々な理由により設置できない例があります。その中で多くの理由に挙がるのが、農地周辺の光害・ヒカリの害です。
山口大学では光害阻止技術を開発し、その技術を活用した街路灯の開発が進み、すでに市販されています。これまでの、遮光板や、光軸をずらすなどの対策ではなく、光の波長から、イネ等の成長を阻害する波長を取り除いた電灯であるため、人間の目からは普通の光に見える物で、本来照らすべき部分をしっかりと照らすことが可能です。このような先端技術を導入し、これまで光害のために本来設置すべきであるのに設置を断念した箇所への導入を進める検討は行わないのか、お答えください。
A→検討課題

A2:「農地周辺等における防犯灯・街路灯について」でありますが、防犯灯・街路灯を含む「道路照明灯」としてお答えを致しますが、山口大学農学部の研究室で、光害が発生しない夜間照明技術の開発がされ、その技術を応用した防犯灯などの「光害阻止のLED照明器具」は、平成27年度春より商品として販売されておりますが、道路照明灯としては、現在、研究開発中でございます。
そこで、農地周辺等の町内における道路照明灯の現状を申し上げますと、直轄国道では、遮光板による対応、県道の場合も、遮光板の設置など、また、新設要望時には、周辺の設置承諾書の添付、そして、町道の場合も、新設要望時には、周辺の設置承諾書の添付により、LED道路照明灯を設置しているところでございます。
なお、町道において、LED道路照明灯設置後に、光害が発生した事例は、今のところ聞いておりません。しかし、夜間照明の設置は、事故の防止や夜間の犯罪を抑制するなど、地域の安全・安心のためには必要なものと十分理解していますが、昨年6月定例会において、井上議員のご質問でもお答えを申し上げましたとおり、現在のところ、「光害阻止のLED照明器具」の導入につきましては、将来の「検討課題」とさせていただきます。


Q3:住宅等への浸水対策。平成25年12月に、「農業用水路における防災」と言う質問で、主に予測の難しい降雨に対する質問をさせていただきましたが、予測可能な台風災害などの場合、浸水箇所は過去の経験から、大方の見当が付いていると思われます。
このような時、水防団が招集され、待機している場合などに、浸水箇所周辺で、ポンプ等を利用し、水を逃がすような対策の指示命令の発令、またはそのような指導が可能であるのか質問いたします。
A→可能

A3:「住宅等への浸水対策について」お答えを致しますが、現在、台風については、あらかじめ進路が想定できることから、過去において浸水被害が発生した場所等については、水位を監視カメラで確認するとともに巡視等を行っているところでございます。そういった比較的早い段階においては、消防ポンプ車を活用した排水処理、支持命令の発令及び指導については、可能であると考えております。しかしながら、CD−1級のポンプ自動車の排水能力は、最大でも1分間に2トン程度であり、急激な水位の上昇や広域での浸水への対応は難しいと言わざるをえないことから、現場の状況を判断し対応の可否を判断したうえで、指示命令等を行ってまいる、このような方向を行政で考えておりますことを申し上げておきます。



Q4:ふるさと納税。ふるさと納税は元々都市部への税金集中に対して、ゆかりのある地方へと税金を納付することを目的としています。また、用途を限定することもできるため、税金の使われ方に対して納税者が要望を伝えることのできる数少ない制度です。
そのような趣旨に沿うことは大前提ですが、最近、控除額がこれまでの住民税の1割から2割に倍化。めんどうであった確定申告が不要になるなど、利便性が向上したため大きく注目されています。
趣旨を逸脱した無理な返礼品競争はすべきではありませんが、しっかりとした対応はしていくべきであると考えています。
それを踏まえて以下の点についてお答えください。
・効果的な広報戦略は。
・潜在対象者の分析は。
・県人会等への組織的な働きかけは。
・人気返礼品の把握はできているのか。
・返礼品の選択肢を増やさないのか。
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材(独自商材)による差別化は。
・そのほか具体的な対策。
以上7点についてお答えください。

A4:「ふるさと納税」についてのご質問ですが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町から離れていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度と致しまして創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまでも寄附金であるという事をふまえまして、納税者に対しましては、お礼に町の特産品を贈呈してまいりました。この件につきましては、7点のご質問をいただいておりますが、今後も「ふるさと納税」の趣旨を尊重し、寄附をとおした納税者との関わり方や綾川町の魅力発信に重きをおいた、返礼品などお礼の仕方や広報の方法を検討して参ることを申し上げておきます。

再Q4:ふるさと納税についてですが、ふるさと納税につきまして残念ながら答えがですねほとんどいただけておりませんので、現在もですね、綾川町の町民もですね外部に対してふるさと納税の申し込みは可能でございます。指をくわえておりましたら残念ながら本来の趣旨とは離れまして、綾川町から税金が逃げていくということも実際一部地域、日本のほうでは全体的にはですね問題が出て来ておる状況でございます。そういった中でですね綾川町もある程度の対策はですねしっかりとっていかなければですね、完全に出て行くだけになる可能性もありますので、最低限の対策、それをとっていただきたいということで今回の質問をさしていただいております。その趣旨を理解した上でですねもう一つのお答えをいただければと思います。

再A4:続きまして、ふるさと納税の対策についてでございますが、議員ご指摘の7点のお答えということでございますが、基本的には町長の答弁にもございましたが、返礼品のお礼の仕方や、広報、こういったものについては検討してまいることでお答えしておろうかと思います。そういった中で、ふるさと納税につきましては、お答えの中にもありましたが、基本的にはふるさとに対して貢献をしたいという想いを実現できる制度ということで創設された制度でございます。そういった中で、これは寄付金でございますので、そういった趣旨に沿いまして、今後、広報、そういったものも含めて実施して参りたいと思っております。国からもそういったものがかなり、物の過剰な高騰というか色んなものを各市町競ってですねおるような状況で、今インターネットで見ましてもそういったものの情報等が、比較等が、そういったものが本来の趣旨からかなり逸脱しておるというのもありますので、そういった点も踏まえた上で今後町がそういったもの、寄附していただける、そういったものの内容等広報、さらには返礼品の内容等も今後検討して参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。なお、ふるさと納税につきましては、平成25年度が10件、金額にしまして52万円。平成26年度が20件ということで、金額が192万ということで、微増ではございますが件数等は増えております。そういった中で、十分今後もですね、そういった内容、さらには広報そういったものも含めてして参りたいと思っておりますのでご理解賜ったらと思います。

※解説 回答にあることは想定済の話ばかりで、質問段階で除外しています。ですのでまったく回答になっていませんでした。また、寄付金というのは制度の元の話で、実態は質問にあるとおり、都市部への税金集中に対する、アクロバットな対案です。また、この質問の後ですが、官房長官が企業版ふるさと納税にも言及していますので、±0レベルの対策は最低限やっておかないと泣きを見ることになります。現在の綾川町のレベルは残念ながら危機感がまったく無いマイナスレベルにあると考えられます。
非常に危険な話ですが、よほど大きな変化が無い限り、すぐに税金流出が判るすべが町にはありません。知らない間に税金が目減りしていっている可能性があります。
危険性に気がついてくれることを何回でも訴えるしかありません。
質問で上げている点を、普通に考慮していただければ、±0レベルの対策にはなると思いますが、企業版ふるさと納税が実施された場合、まったく足りない可能性が高いです。



Q5:投票率向上に対する取り組み。18歳以上への選挙権付与が確実になってきており、普通選挙の歴史が大きく変わろうとしています。
しかしながら、選挙権の低年齢化を行っただけでは、大きな効果は期待できません。重要なのは教育です。県内の若手の議員有志で話し合ったときも、結論は教育となりました。綾川町では明るい選挙推進協議会などによる、出前授業の実施の検討は行っていますのでしょうか。お答えください。
また、我が町では羽床小学校による議会見学が定例化しており、この取り組みは先進的で、政治への関心を高める良い機会となっています。早急に町内全域へと広める対策を検討すべきです。具体的には、現在の議場では広さが足らず、物理的な問題もあることから、情報技術を使い、町のイントラネットなどで各校へのリアルタイム映像配信を検討してはどうでしょうか。議会側の承認が必要なことは理解していますが、まずは行政としての考えをお答えください。

併せて問題になっているのが、山間部等の投票所の廃止地域です。行きたくても選挙に行けないという声も聞きます。
大阪府河南町や長野県中野市では、元々投票所だった集会所等に、日や時間を限定した臨時の期日前投票所を設置し
たり、島根県松江市では、臨時投票所設置の他、投票日当日に無料バスを回しています。このような対策を綾川町でも検討すべきでは無いかと思いますが、どのように考えていますでしょうか。
また、そのほか町民が集まる場所、たとえばマルヨシ等のスーパーや、町内の2つの運動公園など、もっと目立つ場所で、これも日時を限定して臨時期日前投票所を設置するなどの対策をとっていく考えはないのでしょうか。お答えください。以上です。

A5:「投票率向上に対する取り組み」についてでございますが、国は選挙権について年齢の18歳引き下げを検討しておりますが、今後公職選挙法の改正が予想されます。その背景にあるのは、投票率の低下があり、若年層の政治離れを防ぐ狙いであるとも考えられます。
出前授業については、県の明るい選挙推進協議会においても推進しており、平成25年度には羽床小学校において実施しております。しかし、貴重な授業を1単位時間、場合によっては2単位時間使う必要があることから、学校と協議のうえ、授業時間を確保できる場合は、出前授業を実施して参りたいと考えております。
議会中継については、議会としてのあり方になると考えますので、現在、議会基本条例を検討される中で、充分ご議論いただきたいと存じます。
投票所の考え方についてでございますが、現在、選挙期間中は必ず期日前投票所を2箇所設置し、投票時間は短縮せず、利便性を考慮致しまして、期日前投票の利用については、今後さらに広報していきたいと考えております。また、交通の便の良くない地域や、町民の集まりやすい地域等総合的に考えまして、公共交通機関の利用、例えば町営バスの運行や投票所のあり方を検討して、投票率向上に向けて一層取組んで参ることを申し上げてお答えと致します。

再Q5:先ほど出前授業の実施につきまして時間等が非常に厳しいと、ということは以前から伺っておりまして、私としましてはですね、以前総務委員会のほうでもですね、このような所謂特別授業に対しまして時間確保するためにも、土曜日授業を導入していただきたいということを申し上げております。その辺りをですねもう一度考えて、子どもにとってですね本来何が必要であるのかもう一度考えてお答えいただければと思います。
A→教科書で対応

 それともう一つ、臨時投票所につきましてですが、臨時投票所につきましては検討するというお答えではございましたが、先ほどもありましたように、そもそも投票所であった場所がですね、廃止されています。現在。確か合併時だったと思いますが、廃止されております。その関係で実際その廃止された地域に関しましては投票率の低下が著しい状態になっておりますので、この辺りもですね、もう一度考えてですねお答えをいただければと思います。以上です。
A→廃止投票所については町営バスの投票日運行などで応える。


教育委員会再A5:子どもに政治的な関心を高めるっていうことは、これは日本の国民として、あるいは綾川町民としてこれは基本的なことでございますので、学校教育の中でしっかり教育して参りたい、こんな風に思っております。今、事例発表の中で平成25年に羽床小学校で出前の投票がございました。そのときは凄い、その1月の凄い、ご記憶にあるかと思いますが凄い大雪のところで、宮武橋から坂がですね車が上がらないような状況の中で、そういう中で6年生であったと思いますが、その保護者も集めまして出前の授業がございました。確かに自分も参加しまして、投票用紙が半分に折ったのがなぜ広がるのかとかですね、そして破ろうと思っても破れないとかですね、細かい、で模擬投票も行われまして、生徒も大変勉強になった、こんな風な記憶がございます。それを即土曜日授業に持ってくる、ということでございますけれども、今日日は土曜日授業というよりは土曜講座というような形の表現が増えつつあるかと理解しておりますが、やはり一義的には、これは、ご両親の政治に対する関心を高めること、家庭の中でお互いが、老若男女が投票に行きましょう、てのが本筋でございまして、それが即土曜日授業に繋がって、何かあったら学校教育・学校指導いうのは私は本意でない、こんな風に考えております。最初に申しましたように、政治に対する指導ていうのは、これは大切でございますので、それはきちんと社会科、あるいは公民という教科の中できちんと指導してまいりたい、そういう風にご理解いただければ有難いと思います。以上です。

再A5:投票率向上に対する取り組みということで、基本的には臨時投票所、さらには期日前投票につきましては、臨時投票所につきましては、高松市等におきましてショッピングモールそういった所で実施はされております。ただ高松市にもそういった状況等お聞きしますと、やはり、他の期日前投票所と比較してやはり人が集まる分多いのは多いということでございますが、最終的に投票率の上で結果を見ますとそれほど効果がないという状況もあります。確かに投票される方の利便性は非常に高くなっておる、そういったショッピングに行った折に投票できるという点はあるんですが、最終的に投票率を集計致しますと、本町も一緒でございますが、最終的に投票率はそれほど変わらないというような状況もございます。ただ、そういったものを便宜を図っていると言う点では非常に大事ですので、町長の答弁にもありましたように、公共交通機関の利用ということで町営バスの投票日の運行、そういったものも考えて参りたい、思っておりますので、そういった内容でご理解賜ったらと思います。以上でございます。

※解説 小中学生の議会見学について、これも質問時除外している議会対応を回答としているため、事実上の回答回避で残念です。
羽床小学校の議会傍聴を参考に、丸亀市では各学校での映像中継授業が始まります。
元祖の綾川町の対応としては非常に残念です。
また、授業での対応とありますが、小学校で地方議会に触れている教科書のページは1ページ程度で、はたしてどこまで対応できるのか疑問があります。
土曜日授業については、質問の通り、何かあれば時間が無いとしか言わないので、提案させていただいています。
また、教員の待遇面などと絡めて批判される方も居られますが、全くの別問題を一緒に議論されても困ります。そもそも、県内の土曜授業では教員活用は最低限に抑えられています。
また他の委員会質問では町での県待遇での教員確保も提案しています。
親による教育については自身、親子で投票に行こうと言うキャンペーンを毎回やってます。
しかし今回は質問に入れませんでした。なぜかというと、法律上グレーゾーンだからです。
小学生以上については担当者の判断で入場拒否ができます。国に対しては法改正を強く望みます。
綾川町では入場拒否の実態がないため(高松ではあったようです)、あえて藪をつつく必要も無いための判断です。

また、多数の都道府県で土曜授業は実施されていまして、香川県は遅れている状況です。
しかしながら県内でも、東かがわ、まんのう、高松、善通寺などで実施されています。
なお国は土曜日授業を推進しています。
posted by 川崎やすふみ at 01:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年06月07日

平成26年度3月議会 報告

諸般の事情で3月議会の報告が6月までずれ込んだことをここで陳謝いたします。

さて、去る5月末に綾上小学校運動会で「地の利は人の和にしかず」という孟子の言葉を借り、ご挨拶させていただきました。
これは、地の利=地勢や状況の優劣よりも人の和=絆・団結が何よりも大事だと言う言葉です。
内容はさることながら、小学生には難しいという話を聞きました。
また、小1の娘からも、よくわからないと友達から言われたとのことです。

まさに狙い通りで、来賓の挨拶が子供達の中で話題になるだけで、まず意味がありました。
また、この言葉は2000年の時を生き抜いた強い言葉です。おそらく、これから先も1000年は消えることはないでしょう。知っていて損はない、まちがいなく一生物です。
200名を超える児童たちの中で、一人でもこの言葉に興味を持ったり、頭の中の片隅に残るだけでも意味がありました。
将来、どこかでこの言葉と再開し、素の状態より少しでも興味を持ってもらえれば幸いです。


ジョギング大会
昨年行われた第1回大会では、スタッフとして参加させていただきました。
今年も予算が通り、第2回大会が開催されます。
健康増進や、町のPR等を目的に、いつか綾川町でジョギング大会を開こうという思いで、平成25年4月に綾川ジョギングクラブが結成されました。
大会運営や開催そのものに、この綾川ジョギングクラブの多大なご協力があります。
また、代表の蓮井さんの考えで、子供や家族層をターゲットに、他の大会とは違う特色あるジョギング大会に成長しています。
今年もしっかりと協力させていただき、町の名物イベントに育てていきたいと考えています。

綾川ジョギングクラブ
毎週火曜日午後7時より綾川町総合運動公園にて。
事前申し込み不要 無料 ※保険等は各自でご加入ください。


不発弾処理
2年ほど前から取り組んできた、埋没不発弾の調査案件が予算を通りました。
国の情報を玉木雄一郎衆議院議員からいただき、町長の決断や該当地区出身の先輩議員の後押しもあり、住民の安心安全に寄与することができました。各種アドバイスをしてくださった関係者のみなさん、そして証言をいただいたり、事実関係の調査にご協力いただいた該当地区の皆様に改めて感謝したいと思います。

第二次世界大戦中の不発弾処理は、国または行政の責任で処理すべきとの考えで取り組ませていただきました。
今回の件では、当時から不発弾の埋没がほぼ間違いない中で、技術的・予算的な問題で、そのままとなっていました。
時代が変わり、現在では処理は100%国が、また調査も100%国(確認できない場合は国の3/4負担)が実質負担するように変化していて、全国でも調査が進んでいるようです。
町内での爆弾とおもわれる埋没事例は、現在までに報告があるのはこの事例のみで、早期の解決を目指していました。
今後の調査進展に期待します。


厚生委員協議会、厚生委員会

マイナンバーについて
Q:マイナンバーの個人番号カードの有効期限はいつまでか。
A:成人は10年、未成年は5年の予定。

子ども子育て支援法
Q:子ども子育て支援法の保育標準時間と短時間の保育費差額の根拠は何か。また、短時間保育が8時間で、標準時間保育が11時間なのに保育費の差が1.7%という国の基準では、実際の保育コストは合わないと思うが、交付金等の対応はあるのか?
A:国の公定価格という保育に係る費用から算定された額があり、保護者の負担上限が示されている。その中で標準時間と短時間の差額が1.7%程度と示されている国の基準に合わせている。今回の制度改正に当たって、公定価格と負担金との差額については何らかの交付金等の措置があると聴いている。

地域包括支援センターについて
Q:概要は?センター長は?
A:綾川町では町の直轄組織。「えがお」に事務所があるため、「えがお」の事務局長が事実上の兼任で、今後はさらに充実していきたい。

老健施設について
Q:窓口経営見込みの資料を見ると利用者見込みや収入の見込みが甘くなっているのではないか。さらにその見込みでも赤字経営見込みとなっているがどうなるのか?また、陶病院との統合の見込みはどのような状況か。
A:入退所の間隔を出来るだけ短縮する等利用率の向上を図るよう努力し、収入を見込んでいる。また、陶病院との統合については施設管理、職員管理等を含め検討する。なんらかの財政処置も必要になると思われる。
人件費の大きな差もあり、黒字化がかなり難しく、対策は赤字の軽減になると思われる。
住民サービスの一環ということで理解いただきたい。

Q:効率的な経営をするために増床等の計画はないのか。
A:増床については、介護保険計画で本町に必要かどうか検討することであり、老健あやがわの経営上で検討するものでないと考える。また、増床するとなると、介護保険財政もさらに苦しくなる可能性が高い。町全体の財政を考えた上で検討したい。

解説:入居率の見込みが過去に無い高い数値で、客観性に乏しい見込みのため、上記質問となった。
目標値であれば問題ないが、経営判断用の数字が、客観性のない数字では、あやまった経営判断に陥る。
また、その甘い見込みでも赤字経営となることから、大きな問題だと思うが、行政側は経営では無く、公共事業としての性格としていくことを示したことから、考え方を再構築する必要がある。
次の論点は、経営体である陶病院と、公共事業の老健との組織統合に強い疑問が発生した。組織の方向が一致していない組織の統合となる。これについては6月議会でさらに質問をしていく。


国民健康保険および広域化について
Q:税率設定は県の方で決定するのか?また、私が受けた説明の印象では、県が権限を握って、実際の業務は町が行うため、非常に不利な状況になるのではないか。今後、他の市町とも連携して対応してもらいたい。
A:税率設定等、詳細はまだ決まっていない。今後、ワーキンググループで検討する。他町との情報交換に努める。

解説:国保は香川県全体に統合する計画が進行中で、その状況の報告があった。
報告内容では、税率設定は町が行う予定のようだが、町負担金の計算は県が行い(そのため税率設定も町と言いながら、実際は県が決めるような形になる)、実際の業務関係も全て町という話なので、結局、実質の権限が奪われて、負担だけを強いられるように感じたため上記の質問となった。

Q:後発医薬品の使用促進の啓発、及び、頻回受診についての対策が必要ではないか。
A:後発医薬品の差額通知はすでに実施している。また、頻回受診者については、保健事業において、診療報酬明細書のデータを分析し、個々の対応を検討したい。ジェネリック医薬品を希望する旨のカードや、診察券入れがあり、活用して貰いたい。

当初予算について
Q:災害時要援護者支援システムデータ更新はどのような内容なのか。
A:65歳以上の高齢者世帯等で登録希望される方の連絡先等をデータベース化しているもので毎年更新している。

Q:塵埃集荷費の委託料について、入札による契約を検討してみてはどうか。
A:現在、見積合わせによる随意契約であるが、可燃・破砕・粗大ゴミの収集運搬は、高松市の事業系の許可を受けていない業者かつ、町内の約450箇所のゴミステーションを安定的に収集可能な業者を対象としている。今後、契約方法については、検討したい。

Q:太陽光発電補助について、クリーンエネルギー補助に変更できないか。
A:太陽光発電補助については、県と町双方で行っている。現在、県内の市町全てが補助している。もう少し、様子を見て検討したい。

解説:報道でもあるとおり、太陽光発電の期待された効果は無く、将来性も暗いことがほぼ明らかとなっている。
町の補助事業導入以前(初議会にて)から、クリーンエネルギー全般にかかる太陽光発電の象徴的な意味以外の効果は薄いとの考えで、クリーンエネルギー全般(小水力等を含む)への補助事業にできないかと提案し続けてきた。
効果が薄いことが明らかな中で、見直しが行われないことは残念。

綾上診療所について
Q:業務に使用する公用車が不足しているのではないか。
A:新年度より綾上支所の公用車1台を、綾上診療所に移管して、使用する予定。

介護保険について
Q:介護保険会計の健全運営について国への要望は行っていくのか。国に対しての制度の構造変更を要望していくのか?
A:持続可能な介護保険制度が図れるよう町村会等を通じて国の助成を要望する。低所得者向けは国の処置があると思う。制度については難しいが給付関係については町で再検討をしていく必要があると思う。

火葬場について
Q:指定管理移行前後の経費の比較は、行っているのか。
A:平成24年度以降、指定管理委託を行っている。平成23年度と比べると、400万円程度の減となっている。

保育所跡地について
Q:保育所の跡地利用について、ある程度の年数を経ても決まらない場合は、普通財産にして公募してはどうか。もちろん公募条件等は地元協議しながら行って貰いたい。
A:北保育所跡地については、福祉関連での再利用を検討したいと考えている。西分保育所については地元からの活用要望を重視し、目処が立たなければ、公募も検討したい。

病院での後発医薬品処方について
Q:ジェネリック薬品(後発医薬品)の推進が出来る調剤支援システムの導入が出来ないか。医師がオーダーしようとすると、対応したジェネリック医薬品の一覧が表示されるような仕組み。
A:導入が可能か、検討する。

解説:調剤薬局ではそのようなデータベースがあるので、医院のオーダーシステムでも技術的には対応可能である。

綾川町第2次総合保健福祉計画について
Q:計画書はネット上で公表するのか。
A:町ホームページ等での公表を検討している。

綾川町一般廃棄物処理基本計画について
Q:綾川町一般廃棄物処理基本計画について、ホームページに公開してほしい。
A:公開の方向で検討したい。

副町長に対して町の方針として
Q:行政情報のうち各種計画書など、公表可能な情報については、国や県に習い、原則ネット上で全文公開を進めて欲しい。辞書的な使い道もあることから、読む読まないの問題では無い。
A:公開の方向で考えていきたいと考えている。

解説:以前の一般質問でも行ったが、本来広く町民に知らせるべき性格の情報ですら、これまでなかなか公開発信が為されていなかった。WEBと言うコストがほとんどかからない方法ができたため、国や県に習い、原則的な個情報公開が進んでいくことが確認された。
今後は、住民でも手元のスマホや携帯電話で、ダイジェスト版では無い、深い行政情報に簡単にアクセスできるようになる。大いなる前進です。

地域外一般廃棄物処理について
Q:観音寺市、三豊市では、一般廃棄物を綾川町内の企業で処理している。どのような状況になっているか。また、環境協力金を増額し、福祉関係の予算に当ててはどうか。
A:三豊市については、可燃ごみを平成29年度より、トンネルコンポストで処理する計画がある。観音寺市については進展はない。環境協力金の増額については、検討課題としたい。

解説:家庭等から出る一般廃棄物は、原則として各の自治体内で処分することになっている。地域外に搬出する場合は、一時的な処置や、特別な事情がある場合に限られているが、上記の2自治体では一時的な処置が長期間にわたっていることから、上記の質問となった。
また、別の情報から、外部委託して、現行の環境協力金を支払った方が、コストが安いという検討もなされているとの噂も聞こえることから、本来負担するべきコストの差額として、環境協力金の増額を提案した。

AEDの管理について
Q:公共施設に設置しているAEDの管理は一元化しているのか。一括管理により経費の節減を実施している自治体があるが、綾川町はどうするのか?
A:各施設の個別管理である。町全体に関する事項であることから総務課で検討する。


学校等再編整備調査特別委員会

現段階でのとりまとめについて

平成22年に議会より示された、学校等再編のとりまとめは、記載されている年度等が、現状にあわず、現時点の見直しが必要。過去の議論や方針を否定するものでは無く、現状とかけ離れた記載等があり、それを見直すもの。

執行部が内容を確認し、委員会としてとりまとめ文を承認した。
また、内容は本会議にて全文委員長報告され、特に異議は無かった。

以下が委員会承認されたとりまとめ文です。


綾川町の学校等再編に関して、議会として、現時点でのとりまとめ、および方針等を以下に記す。

1 . 綾上中学校の耐震補強、大規模改修は平成23年度、平成24年度で実施した。

2 . 綾南中学校の老朽化および耐震問題解決のための改築は平成24年度着手し、平成27年度で完成予
定。
中学校統合については、地域住民、保護者の意見を尊重して検討を続ける。

3 . 羽床小学校は、地域住民、保護者の意見を尊重して、生徒数減に伴う複式学級にさせないよう、統合等の諸問題の検討を続ける。

4 . 昭和保育所は平成25年度に新築開所され、「南・北」保育所統合が可能な形となっている。
昭和南保育所は、昭和保育所開所にともない閉所とし、昭和北保育所は施設変更となった昭和認定こども園と統合予定。

5 . 綾上地区の保育所、幼稚園は地域住民、保護者の意見を尊重して統合等の検討を続ける。

※とりまとめ文はPTA説明資料より抜粋


一般質問

Q:外部委託の専門的審査および監理は
A:個別対応し、専門家の活用を含めて研究したい

Q:今後綾川町では、様々な事業や、業務を外部に委託していくことが多くなってくると予想される。
委託業務をする上で、その業務が適正に行われているのか、議会、行政内部の監査、有識者による審議会等、様々な審査がある。しかし、より専門的な見地から、委託内容の精査が必要ではないか。
特に利害関係の無い、第三者の専門家による知見が有用と思われる。
委託相手は専門家で、こちらも専門的な知見を備えたアドバイザーが居なくては対等ではない。
業務内容に応じた頻度や手段で、実務的な側面を強く持つ形が望ましい。
また、同様に町全体の資金、事業に対し、外部監査を置き、指南をえることも重要ではないか。


A:委託業務のうち指定管理者制度では審議会の外部委員に大学教授、公認会計士、企業経営者などをあて専門的見地を有する。
また、定期的な審査は、担当課によるモニタリング、利用者アンケート、指定管理者との打合せ会などで指導を行なっている。

専門家の活用は、すべての委託業務で実施することが難しい。関連の委員会等がある場合は、委員構成を工夫したり、個別の事業では、職員のスキルをアップも重要。
いずれにしても専門的かつ客観的な視点から事業を評価することは、重要で国もPDCAサイクルの必要性を提唱している。外部の専門家の活用も含めて、今後の研究検討課題としたい。


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posted by 川崎やすふみ at 09:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2015年02月19日

イミテーションブルー事業 創業10周年と政治の原点

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この度、私が行っている事業が創業10周年を迎えました。
なぜ私の個人事業のことを、この政治系ブログで書いているのか?

実はこの事業は実験であり、また私の政治活動とも密接に関係しているからです。

事業内容はバイク屋+IT屋(自社向)で100%趣味です。
この材料と、綾川町の立地条件から、若者がこの地で創業でき、東京とも対等に渡り合える事業展開を検討しました。完全に地方創世の実験台です。

この時点で通信販売をベースにすることが決定しました。

また、すでに政治家を目指すことを決めていましたので、活動拠点、経済的よりどころ、自分が居なくても回るシステム、インターネット上のどこでもオフィス(社外で仕事ができる環境)を会社の仕様に追加しました。
起業時点で基幹システムの大半はネット上にあるか、実装予定で、現在はほぼ実装済みです。

ところで起業時の綾上町山田下地区のネット環境はADSLのみで、サーバーを置ける状況ではありませんでした。
レンタルサーバーを借り、そこに画像等の重いデータを置き、その他の処理は自宅のサーバーで処理しました。
しかし、別サーバーによる管理は、面倒くさいのと、ADSLの回線速度の遅さで、不満は溜まりました。

何年かして、たまたま父が、丸亀市に別事業のオフィスを持つことになり、そこをデータセンターとして借りることにしました。
丸亀市は当時から光インターネットの環境がありました。

この頃にはすでに私は商工会青年部の役員になっており、事業者間では光インターネット待望論が広がっていました。

それ以前の学生時代、県の公開された年代別人口データから、ADSLの(当時自宅はISDNのみ)エリア展開で、自宅のある地区が含まれていないのはおかしいというレポートをNTTに送ったり、当時の綾上町に要望メールを送ったりしていた。
そういった経験もあったので、町へ光インターネットの要望に青年部役員として訪れました。
町長に対して、「光インターネットが無い状況は水道が無くつるべで、舗装されていない獣道。電気がないので提灯での生活と同じ事だ。」と言ったら、「君は失礼だ。」と言われてむちゃくちゃ怒られました。

しかし、なぜか総務課に通されて、課長さんから「無いとダメか?」と聞かれたので、「要る要らないの話では無く、無ければ居住、事業地として選択外で、競争どころか候補にも入らない。無い土地と同じ事だ。道もない土地に誰が住んで事業を興すのか?(先述の)父が丸亀市にオフィスを決めたのも、丸亀市には光インターネットがあったからだ。綾川町はなかったので、真っ先に選択から外れた。」と言ってトイレに行ったら、町長が居て「やっぱり要るんかのー」と言うので、「要りますよ。お願いします。」と答えました。

30才になるかならないかの、若僧相手に、まじめに取り組んでいただきありがとうございました。
後日、見事綾川町全域がエリアに入りました。公設民営で、契約金をNTTに渡し、綾川町内で光接続の要望があった場合はNTTが責任を持ってエリアに入れるという方式です。
これ、あまり知られていませんが、綾川町内であれば、どんな山奥でも光インターネットのエリア内です。
ネットインフラ上は東京と同じレベルになりました。

人にはいくつかの原点がありますが、この話は政治家として表層の原点の一つです。

以前、小学校の卒業式だったと思いますが、祝辞で原点の話をしたことがあります。
何かを目指すきっかけ。なぜそれを目指すことになったのか?その「なぜ?」が原点です。と言った話です。

さらにそこから、その「なぜ?」を掘り下げることにより、表層、中層、深層の原点が次々と出てきます。
人が行動を起す動機は色々とありますが、それを掘り下げていくと、だんだんと集束されていき、最後には天命とも言えるべき、きっかけが残ります。

私は突き詰めていくと、幸せな平和な理想的なこの町でのこれまでの私の生活が残ります。
それと同時に、悪い面、寂れていく町、無くなる町もそこには存在します。そこは戦う必要もあります。

理想的な町を、伝えたい、続けていきたい、持続したい。
大きく言えば、そういう町を世界の果てまで際限なく広げていきたい。
わがままで、幸せで、自己中な話ですが、これが私の原点です。

そのための手段として、「いかに人を増やすか?」と言ったテーマが私の政治活動には縦糸のように通っています。
原点という考え方も知らず、掘り下げると言うこともわからずに、それでも初出馬したときのテーマ、「人が集まる町づくり」は、やはり間違いでは無かったと今になって感じています。

私の師から「最初に無いものは最後まで無い」と言われていたので、そういう面でも間違いなかったと再確認しています。

さて政治家としての歩みに大きく関わっている私個人の事業が10周年を迎え、以上のように少し考えをまとめてみました。
ご精読ありがとうござました。
posted by 川崎やすふみ at 04:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動指針