2017年09月23日

平成29年9月議会報告&発言録

総務委員会

田万の公社売却土地
Q:田万土捨て場の処分後、他の用途の転用・転売の心配はないのか。権利売却も流行っている。今後も注視を。
A:公社の土地を売却する場合は、10年間の買戻し特約をつけており、目的外使用や転売防止に努めている

ふるさと納税
Q:最近の総務大臣の発言は、ふるさと納税のこれまでの厳しい対策を求めるものではなく、自治体の意向を尊重する緩やかのものに転じるものだが、対応に変わりはないか。
A:総務省としては、今出している通知内容を変えることはしないと聞いている。今回は、その通知内容に沿って返礼割合を3割にするが、産業振興の観点からも、政策的に検討して行きたい。

教員の負担軽減
Q:校務の中で、本来の教師の仕事以外に各種の報告が多くあり負担となっているのではないか。事務方によるとりまとめによる軽減は。
A:学校間の教育ネットワークを利用することで軽減につながっている。また、県に対して報告の軽減について要望する。

ICT学習活用
Q:学校でのICT活用の計画で教師へのIT指導計画、授業への指導員の参加は。民間とのコラボレーションは?
A:教材活用についてはベネッセから派遣を受けて、活用を進めている。

合同チームによる部活動
Q:合同チームによる部活について、顧問の先生の人数は足りているのか。その対応は。
A:中体連の取り組みで、合同チームの条件があり、研究していきたい。

総合運動公園
Q:公認陸上競技場第3種を必要とする大会の開催もなく開催には機材設備も足りていないと聞いている、第3種の必要はあるのか。プロ業界では人工芝への転換の過渡期に入っており、天然芝にこだわる理由がなくなっているのでは。町民の利用率の向上が第一義では。
A:今後、多くの方に利用していただくために、第3種の必要性について検討したい。

防災
Q:北朝鮮のミサイルに対して、現段階としてはJアラートのみと思われるが、これを一つの機会ととらえ、たとえば、地震の際の対応、洪水の際の対応、ミサイルが来たときの対応という風に防災のパターンの一つとして取り入れて、様々な想定をした具体的な避難訓練や防災シミュレーションを行っては。
A:Jアラートを使った訓練は国・県と連携して実施する必要がある。今回、町の防災訓練は見直し、規模を小学校校区単位に小さくし、地域の方たちに災害時の避難路や危険箇所を特定してもらう作業、避難所設営等を検討している。

町営バス
以前からお願いしていた利用者アンケートが実施された。

Q:今回の路線変更は比較的小規模なものと聞いているが、今後、交通弱者に対しての抜本的な考え方の変更を行う必要があると考えている。アンケート調査も参考にしながら、町内外の交通機関との接続も含め、交通弱者。特に中間層(現役世代でもなく、身体障害や要介護などでない層)と言われる人に対する対応として、バス停への足として、たとえば電動アシスト自転車、更にはセニアカー購入補助などの検討もお願いしたい。
A:町営バスだけで交通弱者対応を補完できるとは考えていない、公共交通機関のコトデンともゴールドイルカ等の対応を含め連携を図ることで更なる利便性の向上に努めたい。また、併せて琴参バスの実証実験運行についても、利便性の向上を図るために、通勤・通学者の定期券の運用を10月1日を目処に検討を行っている。また、路線の改正を行う旨の報告もあり、今後協議を行って行きたい。

ゴールドイルカ
Q:更新期間の6ヶ月はやはり短いように感じる、高松市とも協議が必要であろうが、もう少し長くできるように協議・調整願う。また、半額とした部分は町費での負担と理解してよいのか。
A:更新期間については高松市とも協議を行いたい。半額の割引部分については町の予算措置にて対応することとなる。また、併せて免許証の返納者(70歳未満の者)に対してのゴールドイルカ運用についても、10月1日同時は難しいが早い時機に運用できるよう検討を行いたい。なお、現在は高松市において免許返納者に対する運用はしていないが、前向きに検討をするとの事であり、引き続きコトデン、高松市との連携を図るべく協議を行いたい。

電子議会推進
提案:電子議会の推進を図る中で、先進地である東かがわ市の視察を行いたいと考えている。総務委員会を中心として、その他議員や事務局も参加いただきたい。また、執行部についても参加をお願いしたい。今後、日程等を協議したい。

一般質問
広報掲載文

Q:県道282号線(旧国道32号線)の再開発の現状と方向性は
A:現状は個別対応で、方向性は他市町の考えを研究したい

Q:県道282号線は主要な基幹道路である。しかしながら、古い規格であり、交通安全の観点では危険。歩道を含む基幹道路としての再整備の検討は。
A:質問の区間の歩道等の現状に対して県は、現在の基準に適合するよう通学路の危険箇所など地元要望にて対応している。
本年度も「防災・安全社会資本整備交付金」を活用した滝宮橋橋梁補修工事や小野地区歩道整備に取組んでいる。

Q:各所の整備は地権者と協議ができた個別箇所という理解でよいか。
A:そうです。

Q:全般的な統一した考えでの道路および歩道の拡張の検討は。
A:未整備区間と、基準に満たない区間で、通学路等局所的に地元理解の元、対応している。

Q:現在の対策の総論は、個別の局地対応である。そして現実に各用地は個別財産であるため、簡単に整備が進むことはないと予測される。
 県、もくしくは町として、安全性確保のための再開発の見通しをどのように進めていくのか、個別対応による個人の好意に依存するだけで良いのか。
A:再開発は、未整備区間の大半が家屋の連担する市街地であり、地域住民の理解と協力を前提として、町が県へ要望していくもので研究課題。
交通安全対策は、交通安全総点検実行委員会を組織し、通学路の安全確保を実行している。

Q:個別対応では整備が進まない。町民の安全確保のため町主導で県に意見して貰いたい。
また交差点も複雑で危険な箇所があり、このような箇所の対策、例えばロータリー交差点等も検討していただきたい。
A:県道同士の交差点で中讃土木事務所も危険箇所を認識している。全般的な方向性を土木事務所と協議したい。
 高松琴平線は、他の自治体を通る主要な幹線なので、他市町の考え方も研究したい。

↓全文↓

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posted by 川崎やすふみ at 14:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動記録

2017年08月19日

平成29年6月議会報告

遅くなりましたが、6月の議会報告です。
最初に、綾川町の教育について書きます。
その後に、議会報告が続きます。
最後までお読みください。

教育の町 綾川町

綾川町は教育の町として宣言している。
実際に、関わった教師や、他と比較できる立場になる人からの評価は高い。
主に、経費、設備面など、比較的迅速な対応がとられている。
しかしながら、保護者視点で見ると、なかなか実感できない。
先進性や、独自性が薄いため、利点がわかりにくい。
せっかく、力を入れているのに、これではもったいない。
必要なのはわかりやすい看板であると考えています。

以前から、ICTを活用した教育の早急な対応を検討してきましたが、現状は大きく出遅れています。
そのなかで、県内でトップ、全国でも先進地となれる可能性がある分野が、プログラム言語教育です。
プログラム言語は、論理的思考の訓練や、アクティブラーニング(能動的学習)としての面でも最適です。
また、ソフトウェアがブラックボックス(原理のわからない装置)では無いことを知る上でも重要です。
さらに言えば、今後の日本の状況から、ある程度のICT能力(ワードエクセル程度ではダメです)がない人材は、ほぼ全ての分野で就職が難しくなると考えています。
将来、ICT関連職を志すに関係なく、無関係でいられる職は皆無になると予測できます。

私は以前から、ICTはよみかきそろばんであると主張してきました。
今後、応用学では無く、基礎学としてのICTを学ぶ時代に突入すると考えられます。
そんな中で、日本を支える人材を我が町綾川町で育てたい。
綾川町出身の子供達は、誰もがICTを操り、識字率ならぬ、識ICT率の向上を目指した教育の大改革を目指します。
教育の町綾川町の大看板として、プログラム言語教育を推進したいと思います。


総務委員会

学校訪問
本年度より町内の各学校の評価委員・評議委員の学校訪問(授業の参観など)に際して、議員の参加が可能になった。
現場の確認は重要なことであり、政策等に繁栄できるようにしていきたい。

滝宮小学校給食場ドライ化工事
Q:処分予定の機器について、払い下げ等の考えはないのか。売却の見積もりだけでもとればどうだろうか?
A:利用可能な物はそのまま継続利用している。また当調理場にあわせて作製されたものが多く、転用が難しいと思われるため、払い下げは難しいと思われる。

給食の地産地消
Q:食育関連について、地産地消の予算的な対策はしているか。予算は十分か。
A:町内産の食材としては、一例を挙げると鮎を2回使った。また、食材についても、おいで米等県内産を中心に購入している。27年、28年と値上げが有り、対応可能である。

ICT関連のルール作り
Q:基本的な生活習慣の定着のための学校と家庭の連携について、SNS(社交用ネット)への対応として各学校並びに各家庭におけるルール作りを進めているのか。家庭での対応が難しいのであれば、具体的なルール策定を宿題にするなどしては。
A:いじめにつながるトラブルを未然に防ぐために、研修会を実施しているが、保護者の参加が少ないのが現状である。

学力向上について
Q:学校ごとの学力のデータの開示は本来可能であり、学校評価の学力向上については、せめて内部的には数字での検討が必要であると思う。客観評価が学力向上に必要であると思う。そもそも、学力の公表を行うべきだと考えている。
A:教科ごとに県平均は示している。また、学校には、国、県などのデータも渡している。教育委員会内では学校ごとの学力も開示している。

意見:数字の公表があるから過度な競争が起きるわけではなく、先生方の指導次第なので、学力の数字開示について検討を行ってほしい。

ふるさと納税
平成27年6月議会にてふるさと納税について、相当突っ込んだ質問をしています。
要旨は3点。
1.税金流出となってしまう現在の状況に対する対策(最低限の)
2.振興性策との融合および、外部PR手法
3.具体的な利用先の提示
当時は、残念ながら回答はなく、検討中だけであった。
現段階では、1については、返礼品選択肢、カード決済、オンライン申し込みなど、標準レベルをクリアできる状態を達成している。
2は、地元特産品等にしぼった展開で、品数は少ないものの、好感が持てるラインナップで有り、外部へのPRはまだだが、今後に期待である。
3は残念ながら抽象的、汎用的で具体性は乏しい。オンラインならではの、きめ細かい具体的な用途の明示が望まれる。

Q:具体的な税金利用先の提示は。例えば、予定されている「滝宮こども園の建設費」など。
また、前年度の資金活用実績の「ふるさとチョイス(ふるさと納税の大手宣伝サイト)」への反映は。
A:固定費としては利用できないが、活用した事業などを提示していきたい。

空き家対策
Q:相続人代表者等に固定資産税納付書の封筒に、「相続の手続き、登記のお願い」等の啓発文書を同封し送付することはコアターゲットへの告知となることから、費用対効果が高いと考えられる。同様に空き家対策啓発も含めては。早い段階での対応を促せるのでは。
A:啓発文章送付については運用上検討し、また、継続して町のホームページ及び広報紙で啓発していきたい。

意見:綾川町の空き家対策は遅れ気味ではあるので、今年度中に動き出せるように内容を検討していきたい。

綾川町シティプロモーション戦略
意見:まもなくブラタモリ綾川編の単行本が発行される。同じタイミングで注目度が高まるため、上手く対応して貰いたい。図書館にも置いてほしい。

防災行政無線の更新事業、一部デジタル化と放送内容、サイレン、時報の見直し検討が検討されている。
Q:放送内容の見直すということは、内容を削除していくということか。他の広報手段(SNS、格安SIM等の端末配布など)の拡充を求める。
A:放送を緊急性のあるものに限定していきたいが、必要な放送は残していく方向であり、SNS等の他の広報手段の導入も含め検討していく。

公共交通・デマンドタクシー
Q:現在、デマンドタクシーはドア・トゥ(家から)ではない。再度の提案ではあるが町営バスのバス停のうち拠点となるバス停を指定をして、拠点バス停へのドア・トゥ・バス停であれば実現可能と思うが、対応はできないのか。
A:福祉タクシーもあり、民間タクシー業者の圧迫という問題もあり、公共交通がどう対応できるか検討して行きたい。

解説:福祉タクシーや介護タクシー利用者と、現役世代の間にいる、身体の衰えはあるが、介護が必要なわけでは無い層への公共交通こそが一番求められている。
いわゆる中間層への対策が求められる。

トイレ洋式化
Q:公共施設のトイレの洋式化をどのように考えているか。
A:公共施設のトイレの洋式化は、建物の新築や改修時に合せて実施して行きたい。運動施設では、ほぼ対応が終わっている。

ペーパーレス化、電子化
Q:綾川町の行政、議会のペーパレスの今後の考え方について。
A:システム的な対応もさることながら、心がけが重要であり、現在、印刷機やコピー機を更新し、職員の使用状況が把握できるシステムの導入が可能で、その導入を検討して行きたい。

意見:ペーパレスに関連し、県内では電子議会が進んでいる。今後、綾川町も検討していくべき。
議会基本条例の指針でも資料の電子化は義務づけられており、対応は必須で、まずは電子資料集約の実施を進めていく。また、今後の費用検討や具体的な実施方法について当委員会で検討を進めていきたい。

議会運営委員会

ペーパーレス・電子議会
電子化へ向けて、具体的にネットワークHDDの導入を行い、本格的な電子化への情報集約の準備を進めていく必要があるため、早急に承認をして貰いたい。費用は1万数千円程度である。→全協へ→導入の承認を得た

審議会等の議員の参加
今後はオブザーバーでの参加が望ましい。規則、要綱、条例等の見直しが必要であり資料提出を求める。→次回議運へ


学校等再編整備調査特別委員会

町内学校の人口推移に関して
意見:これまでの人口推計を見ると、綾上校区は小1の段階で増える傾向があることや、「移住・定住促進住宅」が来年度設置される事、また今年度中に空き家対策事業も決定されることから、引き続き慎重に推移を見守るべきである。

幼稚園の満3歳児の受け入れ
意見:町内唯一の幼稚園である枌所幼稚園は、保護者から評価の高い幼稚園であり、これまでの満3歳児受け入れも先進的で大変評価の高いものであった。
新年度に向けて、人数確保の意味合いもある政策であり、検討をしていただきたい。数年前までは40名を超える幼児が在籍した施設で実績があり、対応を求める。


一般質問

Q:綾川町の創業支援は
A:国の事業見直しを考慮して研究課題としたい

Q:綾川町で想定している創業支援事業は。
A:「綾川町創業支援事業」で、個人及び法人が町内で事業を開始する場合に補助対象経費の50%以内で100万円を上限として補助される。
「綾川町中小企業融資制度」で、起業したとき2ヶ月据え置きの70ヶ月元利均等分割払いの融資が受けられる。
「綾川町中小企業振興資金利子補給」で融資金未償還元金に対し年1パーセント以内の利子補給制度。
「綾川町企業誘致条例」で、企業の誘致事業として固定資産税の優遇が受けられる。

Q:新規の創業支援事業の検討は。第2次総合振興計画に記載されている創業支援の考え方の検討は。
A:現在は新規事業は考えていない。第2次総合振興計画に記載されている創業支援は他町の状況等、研究して今後考えたい。

Q:綾川町は国の創業支援事業の認定を受けるメリットがあるか。
A:相談事業である「創業者支援事業」の人件費や専門家謝金等が補助対象となる。平成28年度の実績は四国管内で2件。
起業者の初期投資費用を市町村が補助する場合、町の補助額の50%が国に交付税処置される。ただし対象事業採択のハードルが極めて高い。
ほかに法人設立時の登録免許税が約半分になる減免制度がある。

Q:産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けるのか。
A:国は平成30年3月までに事業を見直す予定で、それを考慮して、今後の研究課題としたい。

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posted by 川崎やすふみ at 02:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年08月07日

長柄ダム放流開始!綾川流域は要注意!

長柄ダムの放水が先ほど(午後3時45分頃)から始まりました。
綾川流域の方は今後の雨量や、河川の状況にご注意ください。

また、不必要に河川に近づくことは絶対にお止めください。

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posted by 川崎やすふみ at 16:33| Comment(0) | TrackBack(0) | その他時事

台風が接近しています!注意!

おはようございます。
台風が接近しています。


記事投稿時は室戸岬周辺ですが、移動速度が非常に遅いのと、雲の状態から通り過ぎた後も、長時間雨が降り続く可能性があります。

現在の雨脚は少量であるからと油断せずに、移動が困難な方など、特に夜間の移動は危険を伴いますので、これまでに雨による身の危険を感じたことのある方など、早めの自主避難をお願いします。


同様に土砂災害の確率も上がると思いますので、急傾斜地などの土砂災害警戒地域周辺の皆様も、早めの自主避難をご検討ください。



各地区公民館に避難できますので、ご利用ください。



綾川町立山田公民館 山田上甲1313番地1 878-2910
綾川町立枌所公民館 枌所西甲2087番地1 878-2914
綾川町立西分公民館 西分1377番地 878-3065
綾川町立羽床上公民館 羽床上797番地 878-1481
綾川町立西分南部公民館 西分2213番地 878-2703
綾川町立中央公民館 滝宮299番地 876-1180
綾川町立昭和公民館 畑田2390番地8 877-1536
綾川町立陶公民館 陶5866番地1 876-2553
綾川町立滝宮公民館 滝宮297番地6 876-1931
綾川町立羽床公民館 羽床下2259番地2 876-0120


土嚢配布場所、パンフレット
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2017080600011/



台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

posted by 川崎やすふみ at 09:14| Comment(0) | TrackBack(0) | その他時事

2017年07月02日

平成29年3月議会報告&発言録

遅くなりましたが、3月議会の報告になります。
引き続いて、6月議会の報告を急ピッチでまとめていますので、しばらくお待ちください。


総務常任委員会

定住促進
意見:単純な補助金交付では他県の事例を見ると、一時は転入が増えたが定着しなかった。その後定着率の向上を目的に定住コーディネーターを設置し、実績が上がっている。検討頂きたい。」

公共交通アンケート
Q:公共交通に係る利用者アンケートの実施について、行う意向はあるのか。」
A:実施について検討したい。

行政改革
Q:行革大綱に、管理職の試験制度の導入及び降格制度も含めた役職定年を検討する、とあるが、具体的にはどの様に進めるのか。
A:具体的な実施方法等は今後の検討課題だが、既に、職員の人事評価制度は今年度より導入を行っている。最終的には給与にも反映をさせることになるが、評価の精度を高めるにはもう少し研修等の時間も必要。こういった中で、管理職の試験制度の導入等について検討をしていきたい。

学校の情報化職員アンケート
意見:アンケートの中で、中学校においてPCサポートが必要な項目に校務支援が大きな割合を占めており、初期段階での使いこなしが出来ていないように感じる。積極的に使用する取り組みが必要と考える。先生の意識改革も含めて支援ができるよう望む。

交通系カードの琴電利用
Q:イルカカードの利用は、交通系での片側利用(Suicaなどが琴電で利用できるようになる)ということだが、交通系の電子マネーサービスは、交通運賃系とショッピング系に分かれており、イルカの独自サービスをショッピング系で対応し、交通運賃系を相互利用とするような検討は県で行ったのか。
A:検討は県で行い、詳細は不明だがイルカカードのシステム導入は、国外、県外からの来町者に交通上の利便性を供与するための対応で、相互利用は、多額の費用がかかることから今後の利用状況をみながら検討していきたい。

町広報の配布方法
Q:広報あやがわの、自治会未加入世帯への戸別送付は、自治会加入を推進する上で、個別事情(自治会の加入意思があったが、諸般の事情で加入できなかった場合など)に配慮し、自治会未加入世帯(自治会への加入意思が元からなかった世帯)への送付を停止してはどうか。
A:過去に実施したことがあるが、町民からの理解が得られなかった。送付料金も増加しており今後の検討課題としたい。

議会改革
Q:議会費の中で議会活性化に係る費用が計上されていないが対応は。
A:議会活性化に係る具体的な内容について実施すべき時期になれば、既存の議会費の中の費目で補正対応をしたい。

空き家の実態調査
Q:調査結果は、民間の宅建業者等に情報提供できるのか。
A:個人情報は守りながら、宅建業者等の民間業者との連携を図っていく。

ふるさと納税
Q:4、5月は各種団体の総会が行なわれるが、そこでふるさと納税返礼品の協力の依頼をしてみては。
A:できる限り赴いて説明したい。

運動公園の休園日
Q:国の法改正により祝日が月曜日になるケースが多くなっているがその対応は。民間のように休園日が祝日の場合は翌営業日を休園としては。
A:現行は月曜日が唯一休園日であり、職員等の所定労働時間の関係から現体制では困難である。利用者の意見も聞きながら今後検討したい。

債権管理(未収金の徴収方法)
Q:担当課外で債権の一括滞納処分を実施することについて検討状況は
A:税務課の滞納情報と税外債権担当部局との情報の取り扱いについて、個人情報保護条例における、情報の「目的外利用」にあたることにより、その対応に検討を要すため、現在部内調整中であり、平成29年度において取り扱いが決まり次第報告したい。


一般質問

公園の充実について
Q:高山航空公園と滝宮公園の管理状態はどうか。現地を確認し対策を。
A:各種の団体に管理を頼んでいるが、手の届かない箇所がある。現地確認を行い、管理面で問題がある部分は改善していく。

Q:管理には予算が必要。必要なコストはどうなのか。栗林公園のような公園を担当者も見ることで、何らかの気付きがあると思う。他に実例として駐車場の白線の痛みも激しいが。
A:通常の管理では間に合わないものは町で処理をしている。不備が出ないように予算を確保していきたい。また、栗林公園には担当と赴き参考にしたい。駐車場の白線は平成29年度で対応する。

Q:高山航空公園の遊具について。目玉となる遊具の新規設置や、適切な管理・更新の検討は。
A:現存遊具は、定期的な点検と適切な管理に努めている。また、航空公園の展示航空機等の更新の検討を行っている。遊具の設置は、管理体制、維持管理費等を含め慎重に検討したい。

Q:滝宮公園の園内街路灯の更新について。更新費用に街路灯への個人名の掲載を返礼とする「ふるさと納税」や、「クラウドファンディング」による調達資金を充てる考えは。
A:過去に企業等から寄付を募って設置したものと記憶している。老朽化が進んでいるが調査を行い、更新について検討したい。従来型の企業出資の他、前述のコラボも調査・研究したい。

Q:都市公園について。現在、都市開発の方向性を検討しているが、街区公園(0.25ha程度)の具体的な設置検討は。
A:「街区公園」の整備検討は行っていない。既存の公園の有効利用も併せて、今後の研究課題としたい。

Q:現在計画している都市計画の構想で、中心地域の住宅地開発では先行して公園の設置検討しないと、後からの設置は難しいのでは。
A:用途地域の検討中で既存の公園を利用することと併せて将来の研究課題としたい。


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posted by 川崎やすふみ at 03:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年12月26日

平成28年12月議会報告&発言録

年の瀬が迫って参りましたが、年賀状を書きながら議会報告をまとめています。
今回は、そこそこの数の質問をしましたが、次回に回した分や、新規の質問が既にふくれあがってます。
安定期から、明らかに変転期に入った日本。わかっていても時間が足りない。今のスピードでは間に合わない。
こつこつやることはやっているが、全然ダメです。
今のやり方では、これ以上スピード増しても、反感が増えるだけ。
根本的に手段を替えないと、綾川町が持たない。
やって然るべき事を、即やる。だけでは無理だが、それすらままならない。
焦りますが、やるべき事は着実にやっていきます。


総務委員会

ふるさと納税
意見 ふるさと納税の制度が調ったが、外部へのPRに注力していただきたい。

ふるさと納税とは
地域への寄付制度で、転出した方など、町にゆかりがある方に対し、寄付を募る制度。ゆかりがなくても応募可能な点は、個人的には変であると思うが、中央から地方への財源移転という発端を考えれば、最低限の対処と活用は地方の義務であると考えている。
綾川町でも、この度リニューアルし、ふるさとチョイス(インターネットサイト)への掲載や、納税のクレジットカード決済、申し込みのオンライン化・自動化、金額別等での商品選択が可能になった。
町内企業や特産品のPRなど産業振興に活用していくという副次的な目的も掲げる。

行革大綱について
意見 人員計画は、地方分権により業務量が増えている状況があり、効率化を進めていただいた上で削減を行って貰いたい。

公共施設等総合管理計画
Q:減価償却が進み更新費用が集中する時期があるとみられ、更新を平準化する必要があるのではないか。
A:施設の老朽化が進み、更新の費用負担が集中しないように平準化する必要があり、計画的に実施していく。また、人口レベルから、適切な公共施設量についても検討していきたい。

防災関連
Q:災害時にドローンや水陸両用車の活用ができる提携や協定等の考えは。
A:災害時には、国土交通省より重機等の出動はあるが、ドローンや水陸両用車の整備の予定はなく、必要性も含めて検討する。

Q:防災無線のほかに防災情報の冗長化の検討はあるのか。携帯などへ向けたアプリの開発は。
A:現在、防災無線の見直しとともに防災ラジオ、ITの活用など他の情報伝達手段も合せて検討していく。

Q:町の防災訓練の学校への周知、協力は。また、学校での防災教育は。防災クラブの設置などどうか。
A:現在も、防災訓練には親子での参加をされている方もいる。防災意識を高める上では有効と考えられる。なお、学童が多く参加するとなれば訓練内容の検討が必要となる。学校への町の防災訓練への参加周知行う。防災クラブは学校に意見を伝える。

空き家対策
Q:今後の取組みについて。また、県費による家財撤去の補助制度があるが、活用は?
A:現在、空き家の現地調査に入っており、その結果に基づき来年度以降の計画をまとめ、計画に基づき制度設計を行い「特定空家」を中心に対策を検討し、「活用」については、今も行っており引き続き取組んでいく。家財撤去も制度設計の中で検討する。

解説
再利用できない廃屋等は、都市部では迷惑物件で、多くの苦情が寄せられている。民地のため行政も手が出せない状況が長く続いた。
圃場整備された土地は、再利用することができなくなり、土地の活用という点では何もできなくなる。
そういった地域に点在する空き家は、活用可能な数少ない土地である。
そういう土地に対して、今回初めて調査が入り、今後の活用が検討されることになった。
綾上地区では、定住促進住宅との連携で、今後の人口増加が見込まれる。
綾南地区においても、土地、建物の流動化が進めば、人口増加に大きな成果が期待できる。

中小企業対策および教育
Q:中小企業対策としての教育事業として、町内企業の具体的な仕事のリストを作り教材資料とする提案。定住促進問題で綾川町に戻らない理由の上位にある「仕事がない」の実態は「どんな仕事があるのか知らない」であると思われるなか、教育で活用して貰いたい。
A:小学校4年の私たちの社会で地域企業についての学習がある。地域に誇りを持つために、地域を知ることが重要で、資料があれば活用したい。

解説
地域への帰属性の大きな柱に、地域を知ることが含まれる。
また、以前と比べて、最近の企業は、社名や、元々の生業からは想像できないような業務をしていることが多く、近い人ですら、詳しい業務内容を知ることは希であり、町や商工会ですら、それぞれの事業者が何をやっているのか把握できていないのが現状。
この状態では、一般住民のアンケートの答えが、「仕事がない(知らない)」と書かれても仕方がない。
まずは知って貰うことが第一歩。

学校指導訪問
Q:議員も参加することは可能か。また、案内を頂けるか
A:指導訪問は西部教育事務所、教育委員、学校評価委員で毎年度、当初計画を立て実施している。今後案内し、出席については事前にご連絡を頂きたい。

ICT、倫理道徳
Q:SNS等の利用について、学校、学級、家庭で道徳教育的にルールづくりが必要では。みんなで作ることで、自分でルールを守る意識をもっては。
A:今後、ルールづくりを進めて参りたい。

学校図書の専任司書
Q:綾南中学校は専任、他の学校は巡回で対応されているが、全学校に専任司書を配置できないか。
A:委託により綾上小中学校の図書はバーコードで管理ができるようになり大変良くなっているので、当面は、現状の巡回型で対応していきたい。

民間塾連携
Q:民間の塾へ通っている児童・生徒も多数見受けられ教育力の増進に向け手法等の導入連携を図れないか。
A:民間のノウハウを連携して活用することについては、今後の研究課題にしたい。

KAGAWA-WIFI
Q:公民館のインターネット環境整備の進捗状況と、観光施策として香川県が行っているKAGAWA-WIFI、国が行っている外国人観光施策のJapan free wifiへの取組みはどうなっているか。
A:WiFiの公民館への設置を、住民の強い要望などがあれば、考えていく。また、町全体で考えると、現在セキュリティー対策としてインターネット環境を分離して管理しているため、公民館にも情報管理という点で、慎重に考える必要がある。WiFiについても慎重に検討していきたい。

解説
KAGAWA-WIFIとは、香川県が主導する、フリーインターネット接続。観光案内などを主目的に、フリースポット増殖中。


学校等再編整備調査特別委員会
Q:数年前まで定員オーバーのため満3歳児クラスの募集停止になっていた枌所幼稚園の申し込み数の激減の要因について、町としてどう考えるのか。
A:勤務地、家庭での保育状況などにより、保護者の選択が多様化しているものと考える。また、昭和認定こども園の1号認定の申し込みが増えていることも考えられる。

意見:昭和認定こども園への移動が結果としてあるのは間違いない。しかしながら、積極的な理由での選択では無かった旨の話を聞いている。わずか数年で定員オーバーの施設がガラガラになるのは、何らかの要因があってのことと推察される。さらなる施設の活性化に努めていただきたい。
各種、学校等の施設は地域社会の核であり、できうる限り存続させることが町の、そして子供達の生活改善に直結する。
地域の疲弊は順々に進み、止めないと、町全体の疲弊に繋がる。十分な配慮を願いたい。


Q:閉所、閉校した施設の跡地利用について、今後の計画はあるのか。
A:旧西分保育所は、公募により本年度中に利用者を決定したい。
旧昭和南保育所は、現在、放課後児童クラブとして利用しており、利用者の増加を踏まえ改修し、継続利用していく。
滝宮保育所については、移転計画とあわせて今後の検討と考えている。
また、旧柏原分校については、7月の総務委員協議会での現地確認のとおり、校舎裏側に水がたまり、湿気がひどく、柱、外装材などが腐食している。修繕費もかさむため、今後の方向性について協議が整えば、議会にご相談していきたい。
旧西分小学校についても、校舎の劣化が顕著で、今後のあり方を地元と協議しながら進めて行きたい。
旧羽床小学校北校舎については、現在、体育協会の空手道が使用しているが、今後の研究課題としたい。

一般質問

Q:子育て協働補助制度の創設は
A:前向きに検討していく

Q:0歳児保育の月の公費負担額は幼児1名あたりどの程度か。
A:正確な負担額は難しいが、私立におきかえた公定価格により試算。様々な条件によって変わるので、町負担額は、約37,300円から123,780円以上と幅がある。

Q:子育てをすべき主体者を町は誰であると考えているか。
A:家庭である。

Q:この制度は子育ての主体者たる、家庭に対し、経済的理由による保育所利用を抑制し、自らに由る子育てという真に望む子育て環境の実現を目指す独自の制度。
例えば、保育所等に通っていない0歳児に月額4万円程度を支給する場合、第3層の保育料1万5千円との差額と併せて、家計的には5万5千円の効果となる。
また、育児休業給付金等との併用も可能。同時に、支給条件に定期健診や所在確認などを入れ、所在不明児等の問題にも対応する。
A:同制度により、経済的理由による保育所利用の抑制につながるとも考えられる。本町の家庭保育に対しての子育て支援施策は、充実してきていると考えている。今後の研究課題として、子育ての楽しさ・子どもの成長を感じる場所つくりを工夫したい。

Q:この制度は県費、国費の負担を考えれば、2倍、3倍の支給も可能ではないかと考えている。国、県の施策を待たずに、子育てを重視していく綾川町として前向きに考えていただきたい。
A:経済的支援を保護者は喜ぶ。私たちは子ども達がこの綾川町で育ったことがプラスになるように考えている。その中で子どもたちに返していくものの大きさというのも考えて、前向きに検討していく。

Q:十分な子育てを終えた後、就労する場合、企業向け補助金制度、「子育て協働企業補助金」を創設できないか。
出産、子育てを終えた方を対象に、採用した企業に対し定額の補助金を支払い、同一企業への復帰の場合は加算処置をとる。
企業による出産子育てへの支援体制の醸成を図る施策。
A:子育てと仕事が両立できる環境作りに企業の協力は必要。今後、出産子育てへの支援体制に対して各企業が持つ課題等も研究して、「綾川町で子育てしよう」「綾川町の企業で働いてよかった」と思えるような施策について研究していく。

これら補助制度は、定住促進に対して大きな影響与える。人を増やしていける町づくりをお願いしたい。



以下一般質問全文
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posted by 川崎やすふみ at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年11月09日

平成28年9月議会報告&発言録

9月議会の報告及び発言録になります。

秋は祭の季節です。自身の獅子組は残念ながら休止中ですが、お祭りは盛大に行われています。
さて、祭で子供達が楽しみにしているのはやはり露店の市です。
屋台の食べ物や、くじ引きなどのゲーム類、楽しい思い出として残っていると思います。
私が住んでいる山田地区では山田下に2つ、山田上に1つ大きな神社があります。
どこも、長いことお店が来ることはなく、子供達に寂しい思いをさせていました。
一昨年、お隣の牛川の大塚神社のお祭りに行ったとき、そこでは地元の方がバザーをやっていました。
これはすばらしいと思い、昨年は別のイベントがあったので断念しましたが、今年は地元有志と協力し、お店を出しました。
子供達も喜んでくれて、総代さんも喜んでくれました。当初は松熊神社のみの予定でしたが、急遽、城山太神宮と俊則神社にも出店し、大変な好評を得ました。
子供達にも良い思い出ができたことと思います。

この良い思い出ということが実は、地域活性化に重要な意味をなします。
いわゆる帰属性というもので、集団への所属意識です。
やはり、悪い思い出しかない組織への所属意識という物はできにくい。何も無いというのも大問題で、良い思い出がたくさんあることに越したことはありません。
帰りたいと思うこと。望郷の念が帰属性です。

それでは、他方、人口減少が叫ばれる中、地方分散型はいかがな物かという意見もあります。
ここには、日本という国の文明・文化が大きく関係してきます。
日本の文明・文化とは、多様な四季による多様な考え方の集合知です。
これは多様性と呼ばれる物で、これ故に、日本は外部から入ってくる物に対して、好奇心と、理解、包容、改善、取り込み、融合を古来より続けてきました。
多様性が失われるほど、この日本ならではの能力は疲弊し、日本は衰退します。
地方の存在無くして、中央は存在しません。仮に強制的な移住集合策をとっても、少しすれば疲弊が進み、さらなる集合策が必要になり、極端に言えば最後は国が消滅します。

それよりも、各地域で個々人が誇りと自覚を持ち、発展を為し遂げる方向に向かうことを私は熱望しますが、みなさんはどう思われますか?

それでは、議会報告と発言録になります。


柏原分校現地踏査
意見:柏原分校の取り扱いは、活用するための改修、保存を目的の改修、更には、取り壊し処分の3通りになると考える。必要な経費を算出した上で早急に検討を。

解説
柏原分校は戦前の木造校舎で、現存するものは県下に3棟のみの貴重な建物。
また、デザイン的にも素朴で美しい形状をしており、芸術面での評価も高い。
柏原地区は居住人口は少ないが、夏季には車が動けなくなるほど避暑客で混み合う。春季、秋季も花見や、紅葉見物の客などで賑わう。
町営施設であるタツタの森(キャンプ場)から徒歩圏内であり、活用手段はあるが、経費との兼ね合いが重要。
老朽化が進む前には、合宿やキャンプなどで活用されていた。
私も宿泊経験があります。


ふるさと納税
Q:県内他町で、2億円を超えているが、その町では、外部への情報発信を強力に進め全国に発信している。綾川町ではどのような手段を考えているのか?
A:民間のWEBサイトへの掲載。町のサイトへのリンク、SNSの検討。

解説
三木町では、中小企業家同友会を活用し、他県の同友会の県出身者(つまり経営者)などへ広報を強めている。
また2015年08月04日更新の当ブログの「平成27年6月議会報告」記載の一般質問の答えが出てきた。
・効果的な広報戦略は。→WEBや外部委託
・潜在対象者の分析は。→していない
・県人会等への組織的な働きかけは。→ない。検討課題
・人気返礼品の把握はできているのか。→把握している
・返礼品の選択肢を増やさないのか。→増やす
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。→しない。ある程度の用途を選択する既存方式からスタート。研究課題
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材(独自商材)による差別化は。→実施予定。外注なのが気になる。
・そのほか具体的な対策。→地域特産品のPRに活用したい
以上の状態で、最低限のレベルの準備ができそうという状況であり、「税金流出」の危機管理としてはこれがスタートという状態です。

そうです。ふるさと納税はすでに+の政策(やらなくても0点。やれば加点。)では無く、「税金流出」という危機管理政策であり、−の政策(やらないと減点)です。
2013年10月29日更新の「平成25年9月議会報告」で、はじめてふるさと納税に言及しています。
この時点では、ふるさと納税がもつ、住民による税金の使い道の選択を主な論旨にしていて、可能との答えですが、今回は既存のまま、ある程度の用途の選択までで、今後の検討課題となった。
この2年ほどの間も、担当者レベルでの協議は続けていました。その間に他市町にどんどん先行され、前述の通り、前を向いた政策では無く、「税金流出への対策」という危機管理の政策になってしまいました。
待ったなしの状況に追い込まれて、懸念していた東京などの首都でもふるさと納税がスタートしました。
元々、ふるさと納税は地方が持つ多様性ある人材や物資の都会への集中の見返りとして、また格差是正を推進するための新構想として生み出された手法であり、本来であれば、交付金等で行うことが正しいと思いますが、都市部からの反発により、現行の制度に落ち着いている制度です。
この趣旨からすれば、一定の経済水準を持った自治体は、ふるさと納税制度から除外するよう、求めることも今後必要になってくると考えられます。
調べて貰った綾川町のふるさと納税による収支は赤字です。
地域特産物のPRという側面を強く押し出し、最終的には税収増へと転換を図っていきたいと考えています。


町のIT化推進
Q:これまでも折に触れて町内のIT活用の推進を述べているが、その中でも、公民館のインターネット環境が未だに未整備である。館長からも業務に支障が在ると言う声も聞いており、早期の改善をお願いしたい。住民からも調べ物を頼んでも、ネットがあれば簡単にわかることでもわからず、十分な対処ができないということが発生している。
A:現在、行政機関等に対する非常に悪質なサイバー攻撃が多発している。これらセキュリティー管理の問題から、公民館においては未整備となっている。業務に支障がある事も理解できるが、管理体制を含めて今後検討したい。

解説
文化拠点であり、町の重要な出先機関である地区公民館に20世紀の基本インフラであった電気・水道・電話に並ぶ21世紀の基本インフラであるインターネットが接続されていない。旧綾上町では接続されていたものであり合併10年をして、合併前の環境(町の基幹接続は除く)を早急に回復して貰いたいと思っている。
もちろん、綾川町全域の地区公民館において同様の処置が必要であると考えている。
香川県ではKAGAWA-WIFIというNTT系のフリーWIFIサービスが展開されており、これを活用すれば、一般利用と公民館での業務利用は問題なく可能である。
KAGAWA-WIFIはJapanFreeWi-Fiという国が進める政策も内包し、来年の2月までは県による補助規程もあり、早急な対処が必須である。
もう1点。綾川町は公設民営のNTT光ファーバー網が町内全域に敷かれており、そのような状況で率先たるべき行政が後手に回っているのも問題。

Q:ICT活用教育の進捗は
A:デジタル教科書等、教師間で温度差が有り、使用の講習をベネッセへの委託契約により各学校を巡回指導している。教師の指導力向上に努めている。

後日
システムを実際に触らせて貰った結果、校務支援システム、デジタル教科書などを内包した、学校統合管理システムが導入されていた。
システムベースとしては十分であり、やはり活用が不十分であると考えられる。
まずは、既存授業のうち、デジタル化により効率化可能な部分を切り分けて、デジタル化し、教材の共有などを進めていくことが要になると考えられる。
先進地でも、効果として最たる物は、教師の負担軽減と、無駄な板書等をデジタルに置換えることによる、授業時間そのものの確保である。10分から15分程度の余剰時間の確保が可能で、その分生徒への十分な指導に当てることができる。
また、個別の端末を貸与することによる反転授業と呼ばれる物もあり、家で予習して、小問題を解いておくことで、授業開始時にはどの生徒がどの部分が苦手であるのか把握した状態で授業をスタートさせることができる。これについては、綾川町の既存システムでも、端末の貸与さえできれば、実行可能である。


定住促進補助金
Q:婚姻などをキーとして、人口流出を防ぐ意味で町内在住者への対策を求めたい。
A:隣接敷地の立て替えなどには対応している。事例研究を続けていきたい。借家等も県とタイアップして施策を進めていきたい。


一般質問


問:情報発信としての声を出すキャラクター活用型広報は。
答:情報発信は、まちづくりや地域活性化に不可欠。研究しながら進めていきたい。

Q:情報発信では、必要な相手に伝わらなければ、どのような事業もやっていないのと同じ事になる。情報発信は町活性化の要である。
キャラクターを広報として活用する場合、アイコン的な使い方をしたり、擬人化するなどの手法があるが、さらなるインパクトを与えるために、声を与え、聴覚からもPRをできる体制の実現性は。
A:キャラクターとボイスの活用は、おもしろい提案だと思う。
観光協会のホームページ上でのアイコン的使用は、適合する情報発信の場面に活用すればインパクトになる。
綾川町のイメージアップの方策として、研究課題とする。

Q:町外へのPR手段は何か。
A:観光協会のホームページ、各種SNS、新聞等のマスメディアへの掲載、観光パンフレットやマップの観光案内所への送付等がある。
他に各種イベントの開催や、合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業、まち歩きふれあい事業等の実施。

Q:中村悠一氏などの、香川県出身の有名声優の採用は。
A:キャラクターや綾川町のイメージなどから研究課題としたい。

Q:コストはどの程度か。
A:費用は、広報内容や起用する人によって大きく異なる。
中村悠一 氏による「うどん県観光係長 うどん健」の例では契約は50万円から100万円程度だった。現在はさらに上がっている可能性がある。別途、録音スタジオの手配も必要。コスト面を考慮しながら、今後の研究課題としたい。



以下は一般質問全文。議事録から抜粋。
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posted by 川崎やすふみ at 16:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年07月27日

平成28年6月 議会報告

綾川町の皆様こんにちは。
6月議会の発言録です。
議会だよりと併せてごらんいただければと思います。
総務委員長を拝命した関係で、質問数は減っていますが、重要な確認や、会議の采配をしっかりと執り行いたいと思います。

総務委員会

総務常任委員長就任のあいさつ
総務常任委員長として教育関係の諸問題の解決と町全体のIT化の推進を目指し、進めていきたい。
ITとは読み書きそろばんが置き換わったもので、あくまで道具だが、その活用は世界的な課題であり、使われるのではなく使いこなしていかないと時代に取り残される。よって、全ての分野で進めていかなければならないと考えている。

「まち・ひと・しごと総合戦略」
国の地方創生加速化交付金約5,600万円を当てていたが、事業不採択となった。いずれの事業も人口減少対策、地域の活性化を推進する上で重要で、一般財源で事業を継続実施する。なお、財源は、特別交付税の増収分をあてる。

Q:当該事業について、他の補助事業に振り替えての実施は出来ないのか。
A:本事業については、当初予算で措置したものでなく、繰越明許費としての事業であるため、本来は27年度に財源措置がされて繰越されるのが通常で、事業の振替は難しい。今後の事業に関しては、他の補助事業に乗せていきたいと考えている。

学校での学習について意見
危険性への配慮は第一であるが、様々な体験を通した学習も重要であるため、子供達にはしっかりとした体験をさせていただきたい。

議会への報告について
義務的な案件だけでなく内規などでガイドラインの作成を求める。

学校現場でのICT能力の向上について
Q:ICT教材の教師側も含めて全体レベルの向上対策について。理解している先生が居なくなると、対応ができなくなる。個々のレベルアップの手法は。
A:デジタル教科書も有りその活用についても、支援サポーターにより教師向け研修を行い苦手な教員も含めて、巡回サポーターを活用して全体のレベルを上げていくように努める。

学校等再編整備調査特別委員会委員長報告

幼稚園の満3歳児受け入れの再開
Q: 以前から要望していた、幼稚園への満3歳児入園について、どのような状況になっているのか。元々入園者増により一時的に募集を停止していたもので、本年よ り段階処置として兄弟姉妹在園児のみ復活しているが園児数が落ち着いている現状では、保護者からの強い要望もあり従来通りに戻して貰いたい。残念ながら、 今年も入園希望であったにもかかわらず、規制により入園できなかった。また異年齢間教育による大きなメリットも無視できない。対応を求める。
A: 満3歳児入園は、旧綾上町における、子育て支援事業として始めたもので、現在は、兄弟が入園している場合に対応している。この事業を始めた時期と比べ、本 町の子育て支援施策は、充実していると考える。異年齢保育で育つ力も必要と考えるが、同年齢で育つ力も保障しなければならない。子供にとって、よりよい教 育ができるよう、満3歳児入園についても検討していきたい。

特色ある教育と一貫性教育
Q:特色ある教育と一貫性教育とは。綾川町一貫性教育研究会はどのように?
A:特色ある教育を実践する前に、まずは、学校の授業を基本にして毎日の授業に力を注ぎたい。一貫性教育については、各節目でのギャップの解消を目指す。本町には、歴史があり、かなりの情報交換ができており、今後も幼保小中の情報交換、連携を深めながら進めていきたい。

解説
基 礎的な学力向上に努めるとの事で、全体での底上げを考えているようです。基礎的な学力が著しく伸びることも、私は特色ある教育であると思います。教育の第 一目標は学び、能力を向上させる事です。その為の手法の一つが特色ある教育で、あらゆる手段を持って、毎日の授業に力を注いでいただきたいと思います。

学校と地域連携協力
Q:保護者や各種団体からの施設や学習の協力の申し出があった場合、教育長はどのように考えているのか?
A:大変すばらしい事であり、どんどんやっていただけたらと考えている。



一般質問

若年世代からの人間ドックの実施は?
※この質問は県の保健事業広域化に対し、綾川町の保険料を抑制し、人を増やすための質問です。

Q:国民健康保険が財政的に行き詰まっている。
根本解決として「病気にさせない」、「重症化させない」ことによる医療費の抑制が重要。その為に必要な事は。
A:医療費増は生活習慣病の重症化が原因。予防には早い時期からの定期健診と保健指導が重要。

Q:綾川町の国保による人間ドックの対象年齢は。
A:40歳から。

Q:40歳未満の方に対する健診、保健指導を厚生労働省はどう考えているか。
A:40歳未満の方への健診・保健指導は有効。本町は40歳未満の方に「町単独事業」として「若い世代健診」を実施。

Q:人間ドックと比べると項目が少ない。項目は増やすのか。
A:「若い世代健診」の項目は少ない。しかし、生活習慣病の確認には効果がある。人間ドックは自己負担が1万円。若い世代健診は400円でいつでも受診できるメリットがある。今後も協議していく。

Q:各種の社会保険の人間ドック対象年齢は。
A:大半は35歳から。

Q:40歳未満の方への人間ドック助成の検討を行わないのか。
A:財政負担が大きいため「若い世代健診」を周知し受診を推進したい。

Q:人間ドックの選択肢も作り、助成額の再検討も行い、幅広い層への健診を目指すべきでは。他の社会保険では自己負担は1万5000円程度。
A:まずは「若い世代健診」の受診率拡大を目指す。人間ドック枠を広げるための補助率の見直しは検討する。

posted by 川崎やすふみ at 13:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年05月16日

平成28年3月議会 議会報告&発言録

遅くなりましたが、3月議会の議会報告と発言録になります。
今回は、当初予算の中で、これまで取り組んできた事が形としてたくさん実現しています。
5年、6年かかった事もあれば、半年足らずで実現した事例もあります。

空き家対策事業及び住環境事業
住環境については空き家問題も含めた一つの問題としてとらえています。
平成23年の6月議会で、委員会質問しています。
2011年08月29日のブログに報告もあります。
内容は、住環境対策の流れで、人間の成長をなぞって、移住促進、定住化の対策を提案しています。
その中で、雇用促進住宅の活用や、空き家の確保などを提案しています。

次の9月議会では空き家を含めた全般の管理放棄物件の対応について質問し、県に対して条例制定の要望をお願いしています。
この要望がまさに、国による固定資産税の増税(建物控除の適用除外で事実上の増税となる)&適切な対処をすれば相続税減税、空き家問題に対する個人情報活用の解放、行政代執行による物件の除去を含んだ、平成27年、平成28年の空き家特別処置法に繋がります。

平成24年の12月議会では、支所周辺のコンパクトタウンの条件を備えている現状と、雇用促進住宅の制度が悪いので、小規模な町営住宅の設置をお願いしている。これが今回の雇用促進住宅の取得とリフォームに繋がった。

この頃、県の空き家バンクへの登録が県内最後ではあるが、為されて、空き家対策の第一歩が踏み出された。

実施済の住宅事業
先の若者定住の考え方を後押しする制度。

綾川町IJU(移住)ターン促進住宅支援事業補助金について
若者定住促進補助金

今後実施される事業
・空き家対策の調査事業
・雇用促進住宅の取得および定住促進住宅としての活用

関係各位のご努力に感謝いたします。
直接的な人口増加施策としては、町始まって以来であり、10周年の今年に相応しい事業であると考えています。

子育て支援課の設置
平成25年の12月議会の委員会質問や、平成26年9月の一般質問で子供課の設置を要請していた。
この度、子育て関連の事業を専門とする子育て支援課として設置されました。
ご努力いただいた関係各位に感謝いたします。
教育と双璧を為す子育て問題の迅速な解決と対応に望んで欲しいと思います。

民間による受付案内サービス
平成27年10月22日のブログ記載の議事録より、一般質問を行った民間による受付サービスですが、さっそく実現しました。
非常に早い対応で、こちらが困惑するほどです。
関係各位の対応に感謝いたします。
役場正面玄関から入ってすぐの場所にいます。
今現在は、横に立てっていますが、まもなく、正面のブースが受付専用となります。

議会基本条例
議会運営の憲法とも言える条例です。具体的な話ではなく、理念を決める条例です。
この条例が3月議会で可決されました。
議員になる前から必要であると同時に、そのために議会に打って出た一つの直接原因でもあります。
私も委員として2年間関わってきました。理想にはまだ遠いですが、最低限の基礎が調ったかと思います。
スタート地点として、内容においては譲歩し、成立を優先しました。

私による専用サイトです。↓

具体的には
・一問一答方式
一般質問が、これまでの複数の質問を行って、それに対して返答するという方式から、互いに掛け合いとなるような、双方向の一般的な質問方式に変更されます。
質問を掘り下げやすくなり、また傍聴時や映像配信などの場合、第三者から、よりわかりやすくなります。

・議会モニター制度
県内初の試みで、議会について、一般町民の皆様から直接意見を伺います。

直近の検討課題
・別室モニタリング室 議事公開
別室のモニタリング室を作り、議会開会中、生中継をいつでも見られるようにできます。
議事公開原則に基づいた対応ですが、別室の確保が難しく、別室の確保ができ次第と言う事になっています。

コメント:コスト面では限定公開は費用がかかるため不利です。制限のない単純な生中継であれば無料で実現できます。コスト差は年間10万円超となります。

・議事録公開システム
議会事務局内での対応ですが、簡易に議事録を見る事ができるようになります。具体的には今年中を目処にしていきたいです。

コメント:これも、制限がなければ費用はかかりません。現在の検討では制限付きのため方式によっては数万円から数十万円の費用がかかります。

厚生委員会

国保関連
Q:県の統一による算定基準が出来たようだが、現在の保険料がどうなるか等の試算は。
A:今の本町の保険料の算定方式は4方式をとっているが、平成30年にどの様な方式になるのかは未定であり、今後の検討課題である。

Q:今回の国保税値上げの諮問については、現物支給方式の導入に伴う交付金等の減額を見込んだものなのか。
A:協議を頂く中で、その様なペナルティが考えられる事は説明している。

Q:減額により繰り入れが必要なように思われるが、平成28年度予算で措置しているのか。
A:今回の税率改訂で、これまで行っていた赤字に対する繰り入れは解消されるものと考えているが、交付金等の減額による繰り入れについては今後の協議であり、当初予算においての措置はしていない。

Q:平成30年まではこの保険料でいける見込みなのか。足りなくなった場合、今後は繰り入れを行うのか?再度の値上げに踏み切るのか?基本的な考えは?
A:シュミレーションでは、足りる見込みとなっているが、広域化後の制度のあり方等により変わることもあると考える。何とも言えない。

Q:健康について課の連携を進める必要がある。どのようにしていくのか?調整は?
A:分野分野でやっている。分析結果等の連携を進めている。調整は町の三役等で行っていく。

Q:本町において、特に若年男性の精神疾患の罹患率が高いとの報告であるが、それに対する検討はされているのか。
A:精神疾患が多い理由については、今後、保健師等による分析を行いたい。

Q:国保保険者以外の協会健保等のデーターを含む町民全体の情報を研究して、今後の医療費の抑制につなげてもらいたい。
A:また、平成22年度のデーターを基に行った、協会健保と国保との合同の調査により、本町においては糖尿病の予防対策が望まれるとの結果が出されており、現在、その予防施策を重点的に実施している。

Q:資産割が大幅な増額となっているが、一般の方の問合せに対する説明はどのようにするのか。なぜ長期にわたって県平均より低いままであったのか。また、今後の医療費抑制対策として、保健事業はどのようにするのか。協会けんぽ等との情報共有による医療費分析等はできるのか。
A:税については、所得割に頼ると、子育て世帯の負担が大きくなるため、幅広い世代に負担してもらうために、資産割を上げることとした。固定資産との兼ね合いで、二重課税ではと言う議論が過去にあり、低いままであった可能性がある。
また、保健事業については、関係課と連携していくとともに、臨時保健師等による訪問指導を実施する予定である。協会けんぽとの情報共有については、他県で行っている例があるため他の市町と連携して要望していく。

住民票等のコンビニ発行
Q:瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を視野にいれ、コンビニでの住民票等の発行は考えないのか。高松では行うようである。
A:経費の問題として、コンビニ交付は初期導入費が高額で、人口規模によってもその費用は大差がないため、人口一人当たりの費用は、高松の17倍程度となる。また、必要性の検討において、平成26年度の取得数から算定すると、住民一人当たり、住民票は2年3ヶ月に1通、印鑑証明は3年に1通程度の使用頻度である事から、コンビニでの交付がなくても大きな不便は無いと理解している。さらに、住民票等の今後の使用頻度は、マイナンバーが普及することにより、行政間の当該個人情報の照会・提供を行うことが可能になり、それにより申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるものと考える。また、「マイナンバー通知カード」や「個人番号カード」は、国や行政以外でも所有者が同意する場合には、表面は誰でもコピーが可能とされており、将来的にはマイナンバーカードの利用による住民票等の取得頻度が下がると考えられます。
また住民票は、住所・氏名・生年月日・性別の4情報以外に、申請先により、本籍・筆頭者・世帯主・続き柄・住民票コード等、必要とする情報が様々であり、直接役場の窓口で取得された方が、無駄がないケースも多々あることも否めないところです。住民票等の取得方法には、夜の役場、委任状による取得、郵送による取得、弁護士等8士業への委託による取得など様々な方法があります。コンビニ交付は便利であるが、「導入経費の問題」「必要性」「使用頻度」「取得方法の多様性」等を総合的に考慮しながら、近隣市町の状況も参考に、慎重に検討したい。」

まち・ひと・しごと総合戦略
Q:まち・ひと・しごと総合戦略の素案に多くの事業が出されているが、縦割りでなく、各課が連携して取組めるような組織・機構のあり方、具体的には総合的取り扱う部署が必要と考えるが、どう取組むのか。
A:その様なことも含め今後十分に検討をしたい。

土曜日保育 きらり(旧昭和北保育所)
2013年5月10日のブログで廃所予定保育所の活用についての一般質問の議事録がある。
また、廃所廃校の管理という問題においては平成22年の9月議会ですでに質問を行っている。
基本的な考えとして、学校等再編は跡地問題まで一括の問題としてとらえている。
そのため、跡地についての質問は非常に多い。
また、個別協議の中で閉所予定が決まっている箇所については、閉所後、連続して活用できるようにお願いしてきた。
その中で、ほぼタイムラグ無しで、跡地の活用が決まったので、高く評価している。関係各位には感謝申し上げたい。
また、県内でも珍しい公営による土曜日1日保育施設と言う事で、注目も高い。
跡地利用については、旧西分保育所も近隣の公民館長の常駐が実現した事から、早急に進めていきたい。

Q:表示されている金額は1日の料金なのか、また、利用の申し込みはその都度行うのか。
A:午前中の料金は通常の保育料金に入っているので、実質は午後からの料金ではあるが、土曜日1日をあずけた場合の料金としている。また、申し込みについては、基本的には 3ヶ月単位とし、なお、保育が必要と認められた期間となる。

Q:事業に要する人材(保育士、子育て支援コーディネーター等)の確保はどうなのか。
A:現在、保育士募集を行っているところである。また、退職された OBの方等にもお願いをしている。

Q:土曜日保育の利用料金について、現場での支払いは可能なのか。
A:一時保育と同様に現場において支払いができる。

保育所の定員などについて
Q:滝宮保育所については、入所申し込み人数が多く定員いっぱいとの問題があったが、入所募集の段階で前年度の入所状況を示して保護者に選択を頂くようにしてはどうか。
A:町内の大規模保育所については何れも定員いっぱいの状況の中で、年齢層によって空いている保育所を紹介するなど調整している。

綾川町小規模多機能型居宅介護施設の指定管理
Q:公募によらないで選定を行った理由は。
A:条例 第5 条第4号に基づき、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体町法人等で、指定管理者による施設の管理が適切に行われ、当該指定期間の満了後引き続き当該指定管理者に管理を行わせることが適当と認めるときは、公募によらず指定管理者の候補者として選定することができる、との規定により行ったものである。モニタリング等を行い、適正な管理がされてきたと評価した。

Q:当該施設に対する町からの財政的な支援はあったのか。
A:通常の運営管理における財政的な支援は無い。ただし、施設において大規模な改修等を要する場合は町と協議を行うことと規定している。

臨時福祉給付金の誤支給について
Q:当該給付金システムについては、業者委託なのか。責任の所在は。
A:システムは業者に委託している。税情報とのリンクに不備がありこの様な事態となってしまった。課による確認が不十分であったことが要因である。

子供医療費の現物給付方式
Q:子供医療費の現物給付方式(窓口での一時負担無し)への変更による国保補助の国庫金の減額措置について、県等を通して国に廃止を要望すべきではないか。
A:香川県町村会、香川県を通じて要望していく。

滝宮保育所新築
「保育所施設整備費」で、滝宮保育所の老朽化や入所児童の増加に伴い、敷地での拡張、増築が困難ため移転改築とし、新施設は、認定こども園として、位置、規模、機能、施設内容などの検討するために調査設計・基本計画に要する経費を計上している。

これは、学校等再編整備の考えの中で、下記ブログの通り、保育環境として一番問題があると考えていた保育所の抜本的解決です。行政関係各位、賛同いただいた議員各位とともに、うれしく思います。陶保育所の環境や駐車場等の諸問題も今後の解決を望みます。

平成22年11月13日の当ブログより抜粋
私は現在の保育所、幼稚園の環境で問題なのは、非統合地区である、陶と滝宮だと思っています。
理想的環境とはほど遠い状態です。

Q:新しい場所にするとなれば都市部で報道されているような騒音問題が発生する可能性も考えられるので対策を検討してほしい。
A:周辺住民に配慮し、建物の配置等設計業務の中で対応していきたい。

骨髄移植ドナー助成
平成27年10月19日に、県内の若手議員を集めた勉強会 香川志の会で東かがわ市の三好さんを講師に招き、骨髄移植についての研修を行った。
三好講師は県内で数少ない骨髄移植ドナー経験者で、制度の不足(ドナー及び雇用先への支援など)により、ドナー登録者は増えているが、骨髄移植そのものは全くと言っていいほど進んでいないのが現状とのことであった。
家族の理解、雇用先の理解、個人のリスクなど、献血とは比べ物にならないハードルが有り、環境整備のための支援をお願いしたいとのことであった。

その後関係課に対し、制度の創立をお願いしたところ、非常に迅速な対応で、ひとまず制度を導入し、下記の質問の答えでもあったが、今後も制度の発展を続けるとのことである。
対応に感謝いたします。

Q:骨髄移植への助成が本人のみに対してのようだが、骨髄提供には、提供者も10日ほどの入院が必要で雇用している企業の理解、協力が必要であり、企業への助成も今後検討していくのか。
A:骨髄移植を推進していくために、今後の研究課題とし、検討していきたい。

人権同和
Q:国も進めている人権同和対策事業費の予算の一般施策化は、今後どのように検討されているか。
A:平成20年度から予算は、減少している。今後も内容を精査し、人権教育・人権啓発事業の一般施策化を努力したい。

太陽光発電補助
Q:次世代エネルギーとして太陽光発電は効果が疑わしい。門戸を開き、太陽光を含めた再生可能エネルギー全般への助成制度に変更してはどうか。
A:現在は、太陽光のみの助成だが、今後、太陽光以外の再生可能エネルギーについても研究し、他市町の状況を見ながら検討したい。

火葬事業
Q:町外の方の斎苑使用料は8万円で、事業として成立しているのか。正当か。
A:県内の市町では、25,000円から10万円とさまざまだが、当町は、高い方で周辺環境に配慮し、対応していきたい。

陶病院
Q:医師確保のための費用を計上しても良いのではないか。個人的なつても重要だが、それ以外の手段も検討願う。
A:医師の確保について、現状は、人脈を頼りにしているところが大きく、費用は計上していない。28年度も多数の派遣医等を確保している。今後も医師確保に努める。

Q:月に一回でも良いので、土曜日に内科以外の診療科を実施できないか。定期的な診察のため学校等を休む必要があり問題。
A:派遣医師で対応している診療科については難しく、来年度以降、派遣元に要望する。

Q:附帯事業の利用者の実費負担分が調定漏れ(計上ミス)になっていたのは、5年間だけか。
A:5年間だけである。

Q:総合病院的な現在の陶病院の役割から本来の地域医療型病院への転換は。また、今後はその地域医療を主眼とした医師の確保をお願いしたい。
A:現在、策定中の地域医療構想の中で、今後の陶病院の機能・役割を検討していく。また、地域医療を担う医師の確保について、引き続き努力する。

Q:患者の緊急搬送の手段として、ヘリコプターが使える状況にあるのか。
A:現在、病院にヘリポートはないが、災害時には、近隣の総合運動公園に離着陸できる。

老健綾川
Q:赤字経営の状況となっているが陶病院との経営統合や民間委託を検討してはどうか。その際、住民サービスと各種保険税との兼ね合いもあり、難しいが、どのラインまで町で負担していくのか、その他対策等お知らせいただきたい。
A:閉所している1ユニットの運用方法の見直しを行い、効率的な運用をしていきたい。陶病院と連携による職員や通所リハビリテーションについて検討を進めメリットを作っていきたい。

Q:非正規職員が不足しているのであれば、非正規職員の時代に即したダイナミックな賃金等の処遇の改善、変動を図る必要があるのでは。民間でも人材確保は難しい。売り手市場なのが現状である。
A:来年度から介護職の非正規職員の内、常勤職員については、時給から月給への処遇改善の予定である。また、民間では正規職採用が多く、定数の関係で対応が難しい。

Q:処遇改善に当たっては、正規職員により近い処遇に変えるといった大きな改善が必要では。
A:さらなる改善に当たっては、町全体の非正規職員について検討する必要がある。

西分保育所跡地利用
Q:西分保育所の跡地利用はどうなっているのか。
A:第一に地元の意見を聞くということで、定期的に公民館運営委員会等で聞いているが、現在のところ申し出はない。平成28年度から、地元と協議し、公募も考えている。

出産祝い金
Q:子育て支援として出産祝金を増額し、その後の小学校入学時等の節目節目での給付とし、総額で100万円などにする検討はされないのか。報道されているように、入学時の制服購入などが負担になっている例もあるようで、その対策にもなる。
A:現在出生時に1万円を支給しているが、増額は検討中であり、結論は出ていない。今後の研究課題としたい。

ほっとか連とこ100歳体操
Q:ほっとか連とこ100歳体操の普及呼びかけをしているが、すでに実施している、いきいきサロンに実施や参加要望などの呼びかけは検討していないのか。
A:ほっとか連とこ100歳体操は、国の事業を県の協力を得て実施しており、実施による効果を確認している体操であり、5名以上の参加により週1回実施する必要がある。サロンは月1回の実施であり実施回数及び運動内容に相違があるので基本的にはサロンとは分けて推進していくが、住民主体で100歳体操を週1回の実施が可能であれば、サロンでの実施も可能と考えている。

提案 福祉政策全般
臨時福祉給付金等の給付処置は国の施策であるが、類似するような給付施策は余りにも数が多く、一括で処理できないため事務も膨大である。本来は一本化した福祉施策としての給付が効率的だと思われる。
今後の消費税軽減税率も効果を生まないであろう事は明白で、国に対して、効率的で効果的な福祉政策の実施を県やその他自治体と連携して要望していただきたい。
私の考えとしては所得に対しての一本化した福祉政策が必要で、この2年間厚生委員としていろいろな事業を見てきたが、余りにも複雑怪奇で、どの事業がどのような効果を発揮しているのか不明な状況であり、町での対応も限界である。上記の通り、効果的な政策の要望を重ねて国に求めていただきたい。


一般質問
Q:町が示した平成29年度の中学校の統合は
A:平成29年度の中学校の統合は無い

町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとあるが、現在その予定はあるのか。
保護者等の中で、大きな懸念があるため、明確な回答を求める。

教育長
平成29年度には、中学校の統合は無い。

コメント:いわゆる学校再編の答申がはじめて、公式に、はっきりと否定された極めて大きな答弁です。
特に、経過前の事例が否定された例はこれまでに例がありません。これまでは期限が過ぎているのでどうするのかという問いに対して、期限は設けないなどの返しがありました。
当ブログ平成27年06月07日の学校再編特別委員会のとりまとめも、執行部の承認は得ていますが、あくまで議会のとりまとめであり、執行部側からはっきりとした否定の文言がでたのは、これが初めてです。
かねてから、申し上げているように、平成21年当時と現在では、国の考え方そのものが変わっており、数字だけを見た統合一辺倒から、事実上の学校統合否定へと変化しています。
学校統合問題について、今一度、住民間で冷静に話し合う必要があると思います。
私の考えとしては、小規模校としての教育が可能であれば、できうる限り継続していきたいと考えています。
また、地域の縦の繋がりを深めるため地域の幼保から小中と一貫教育(ソフト)とし当面の間、運営して、将来的には一貫校(ハード)の設置までこぎ着ければと考えています。そしてこれは50年スパンで検討していきたいと考えています。

Q:情報発信の専門的な人材配置、公式アカウントの開設は。
A:考えていない。観光協会にて対応したい。

施政方針のうち情報発信について、専門的な人材の配置や、町の公式アカウントによるSNSの活用が必須です。人材配置、公式アカウントの開設は。

町長
綾川町魅力発信事業は、PR番組、動画、冊子の作成や合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画している。専門的人材の配置や公式アカウントのよるSNSの活用は、現在のところ考えていない。
観光協会が実施する観光PR事業に対して補助をしており、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めていく。

再質問
SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い(ソーシャル=社交的な)などで、より力を発揮していく。再考を。

課長
 町の公式アカウントは他市町では6市町ほどが体制を整えている。公式アカウントを持つと、専門的に対応する職員が必要になる。観光協会での活用もあり、町へどういうふうに発展的に対応していくか検討していく。

一般質問全文
施政方針について
Q:綾川町は県中央に立地し、県内各市へ数十分程度で移動できる交通の要所にあり、徳島県北部などからも交流人口の拡大が見られ、注目の町となっています。
さらに従来型の高松市等のベッドタウンであると共に、就業の場であり、人口分析からも昼間人口の増加が見られ、それは明らかです。
また、情報インフラも町内全域への光ファイバーによる高速インターネット接続が可能で、前述の立地条件を考慮すると移住先の条件としては、全国的に有名になっている徳島県に比べて、十分高いアドバンテージを誇っています。
そのような現状から、地方版総合戦略の元年と目される平成28年度の施政方針について質問いたします。

交通結節点という観点で、ハブ的機能を持つことでん綾川駅を中心に、町営バス、デマンドタクシー、路線バスの実証運転などの公共交通網を築いています。
ここで視点を広げ、中讃地域として、綾川町の中や、直接関係する交通網だけではなく、周辺他地域との連携を含めた、交通結節の汎用マップを町内外に示し、公共交通のさらなる活用を進める考えは無いでしょうか?
またパークアンドライドによる活用もありますが、やはり駅直近への時間貸し等の短期の駐車場整備が必須であると思いますが、官民問わず具体的な推進策はあるのでしょうか?

次に上水道の県広域化について、自己水源の活用の確定や、今後の綾川流域の治水事業などを鑑み、県内1水道とするこの事業は大変喜ばしいことであると考えています。
今後の検討事項として、バイパス経路などを含む水源の連携活用について質問します。
具体的には綾南浄水場から、山田上、枌所地域へのバイパス経路の有無、また経路があるならば、その配水量の担保はどのようになっていますでしょうか?
他、町内に1水源しか活用できなく、バイパス不能である地域および配水量の担保が難しい地域はありますか?
あるならば、その対策はどのように検討しているのか、お答えください。

次に人口増加施策について、空き家対策などを含めた住環境の多数の施策があるようですが、先進地での視察などから導かれる結論は、移住者に対するコーディネーターによる丁寧な対応です。
単純な補助金だけでは定着は難しく、多数ある制度の連携的適用を含めた、調整、適切な情報発信が重要になります。
そのような人員を確保する考えはあるでしょうか、お答えください。
また、空き家については、家財や仏壇等の処分で踏ん切りがつかず躊躇する例が多数見られます。
それに対する、助成制度の考えはありますでしょうか?

次に情報発信について、新たな情報発信事業を検討しているとのことですが、これにも専門的な人材の配置や、SNS、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスの活用が必須です。
人材配置および、町の公式アカウントによるSNSの活用検討はあるのか、お答えください。

次に防災について、防災士の養成に努めるとあり、助成制度もできるようですが、資格取得者の数的目標はどのていどでしょうか?
また、防災の初期段階として、適切な通報が必要であると思いますが、町として明確な通報先の設置、およびその広報はされているのでしょうか?警察消防との情報連携についてはどのようになっているのでしょうか?

次に農業政策について、従来型の施策から、TPPによる国際競争を見据えた大転換が必要になると考えられます。
具体的に言うと、周辺事業や、生産機械などへの間接的な扶助方式から、米国型の戸別への直接支払制度への転換です。
本来は国による転換が必要だと思いますが、TPP発効まで余り時間は無く、国による政策転換は難しいと思われます。
そこで町単独による戸別直接支払制度の導入の考えは無いでしょうか?
これは、生産量等に対する直接の支払制度のため、農家の意思と責任による自由な経済活動と、政策主導では無い、強い自立型農業への第一歩となります。

次にふるさと納税についいて、施政方針では触れられていませんが、全国的に注目が高まり、重要な財源となっている町もあります。
また、特産物の有効なPR手段や、体験型返礼による観光施策への活用も見られます。
情報発信と密接に絡んだ観光施策や農業、経済振興の考えをふるさと納税に導入し、過度な返礼品競争ではない、町の魅力発信ツールとしての活用を模索する必要があるのではないでしょうか。町の考えをお答えください。

最後に、質問した内容や、それ以外の施政方針の中にも、これまで以上に各課の連携が必須の事業があるように感じます。
管理職およびそれらを統括する責任を有する者は、いかに連携を進めていくのか、その考えをお聞かせください。

以上です。

A:川ア議員のご質問の「施政方針についてお答えいたします。
まず、1点目の「交通結節、短期の駐車場整備等」ですが、本町は平成24年12月に綾川町交通結節機能強化計画を策定し、結節機能強化を進めております。
綾川駅につきましては、交通結節点としての機能を有し、県の空港リムジンバス、坂出綾川線実証実験運行バス、町営バスが乗り入れており町内外の方にご利用いただいているところでございます。また坂出綾川線の広報では、イオンシネマ綾川でのPR動画の上映や、町外の方や関係各所にPR用のチラシを配布することで知名度の向上や利用率の向上を図っております。今後も更なる利用促進に努めるとともに、関係機関との連携も視野に効果的な取組みを検討して参りたいと考えております。
また、現在綾川駅付近の駐車場については、イオンモール綾川と連携したパーク&ライド駐車場を30台分確保しており、今後拡大する計画をいたしております。時間貸し等の駐車場整備ですが、町としてのコインパーキング等は計画しておりません。この様なパーキングは、周辺の土地の所有者、事業者等の民間において設置されるべきものと考えており、今のところ具体的な推進等も考えておりません。

 次に、2点目の「上水道の水源の連携活用」でありますが、1つの配水地域に対して、複数の水源から配水できない地域はございます。管理上各家庭への水は1つの水源から1つの配水系統に配水されております。隣接する配水エリアを連結管にて繋ぎ、配水の汎用を図っておりますが、地形的条件、既存の配管の形状等複数の水源からの配水が不可能な箇所はあります。その範囲をなくすべく、5カ年計画及び広域水道事業計画にも計上しておりますが、県水を有効に利用し、エリアの重複を図る対策を検討しております。

次に、3点目の「移住者に対する移住コーディネーターの設置
ですが、町としての専属の職員対応は考えておらず、今までどおり兼務で進めて行きたいと考えています。
空き家の家財の処分に対する補助は、本来、空き家を有効活用し、移住・定住を促進するための制度であると考えます。
本町では、平成28年度に空き家調査を予定しており、その調査結果や空き家バンクのへの登録者の状況を見て、県の補助事業との連携も含めて制度導入を検討して参りたいと存じます。

次に、4点目の「情報発信についてのご質問ですが、総合戦略の中で行う綾川町魅力発信事業としましては、PR番組、動画、冊子の作成や合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業などを計画いたしております。また、町としては、専門的人材の配置や公式アカウントのよるSNSの活用は、現在のところ考えておりません。
しかし、今回、観光協会が実施する観光PR事業に対して補助をしておりますので、そこで、観光協会は、ホームページの作成を行ったり、既にある観光協会のフェイスブックを活用することにより、情報発信に努めて参りたいと存じます。

次に、5点目の「防災について」 お答えします
 まず、防災士の資格取得者の数的目標ですが、町の防災力向上のために、将来的には、自主防災組織に一人の取得者を目標に、地域のリーダーとして研修会の講師や活動の指導等をしていただくことを目的として取り組むものでございます。
また、防災の初期段階での通報先の設置、広報についてですが、台風や大雨、地震等によって、水防対策本部等設置されていれば本部に、まだ設置前であれば本町の担当課に連絡、通報をしていただければ対応しており、防災行政無線により適時、注意喚起を行っているところであります。町内の土砂災害警戒区域等の危険地域には、平成26年10月19日に県と合同で、地元への説明会を実施しており、必要に応じて、迅速に情報収集し事前に注意を促すなどの対策を講じており、今後も同様に講じて参りたいと存じます。
警察、消防との情報連携についてですが、災害が起これば関係機関一丸となって対応する必要があり、警察、消防ともに連携を図り、情報共有を行っており、今後も連絡連携をさらに密にし、災害対策に努めて参ります。

 次に、6点目の「農業政策について」お答えいたします。
米国の農業保護である直接支払制度は、納税者負担からなり、所得・価格支持政策である農産物プログラムによっており、基本的な性格は不足支払い、つまり農産物価格が一定の水準を下回った際の補てんであります。
農産物の価格を低水準に抑制して競争力を持たせながら、農家の収入は直接支払いで確保する仕組みでございます。
日本は過去の一定期間の単収と面積に固定されているが、米国は当年値に基づく補てんを行なう戸別所得補償となっており、根本的に異なっています。
今後のTPP 導入により、輸入関税を引き下げた場合、仮に戸別所得補償の拡大により米価を補てんしても、輸出競争力がない限り、国内生産は縮小することは目に見えております。
議員ご提案の町単独による直接支払制度の導入については、日本と米国では土地資源の豊富さ、経営面積規模、水田と畑作など基礎条件に大きな相違があり、そして、農業保護である戸別直接支払制度は、農政の根幹的な政策であることから、当然国において十分に検討すべき課題であるので、町単独での制度導入は考えられません。
まずは県と連携して、個々の経営を対象とする経営所得安定対策事業の制度内容の不備や不足する部分を要望して参りたいと考えております。

次に、7点目の「ふるさと納税について」のご質問でありますが、ふるさと納税の本来の趣旨は、生まれ育った町からはなれていても「ふるさと」に対して貢献・応援したい、という想いを実現できる制度として創設された、いわゆる、ふるさとへの「寄附金」でございます。現在綾川町は、この趣旨に沿って、「ふるさと納税」はあくまで寄附金であるという事をふまえ、寄附 された方には、いちごや柿などの農産物やうどん、米、酒等の特産品の詰め合わせを、お礼の品として送付しており、また、綾川町を知っていただくため、1年間広報あやがわを送付しており返礼品に選択肢はございません。
このことにつきましては、現在、返礼品の内容、選択肢を増やす検討をしているところでございます。今後、返礼品の額の増額や、3万円以下の寄附につきましても、返礼品を出せるように検討して参る考えであります。また、手続の方法、情報発信の方法を検討し、ふるさと納税を活用した特産品の効果的な宣伝により、綾川町の産業発展に結びつくよう、また、本町に魅力を感じ、親しみを持ってもらえるよう努力して参りたいと存じます。

次に、8点目目の「各課の連携」ですが、町行政としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を含めこれからの町の各事業を進める上で政策間連携、官民連携、地域間連携は、必ず必要な要素であると考えております。
また、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策の企画・実行に当たっての基本方針にもあるように、これまでの縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的な施策の検証を踏まえて、今後は、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策5原則に基づき施策を展開して行かなければなりません。
ご指摘のとおり、総合戦略に定めた各事業も含め担当するのは、庁内各課になりますので、部署間の連携を図るため進捗状況の報告等を行う場が必要であります。そこで、綾川町まち・ひと・しごと創生推進本部・課長会といった庁内連絡会において定期的に進行管理を行うことで、各課の横断的な連携を図って参りたいと存じます。
そして、目標数値を設けての事業成果の検証、更には、綾川町まち・ひと・しごと創生会議や議会の皆様にもご報告することで、PDCAサイクルの確立し、総合戦略も含めて事業の推進を図って参りたいと存じます。

再質問
Q:SNSは単独の活用では発信能力に乏しい。町と観光協会双方の掛け合い(ソーシャル=社交的な)などで、より力を発揮していく。再考を。

A:それでは川ア議員の再質問にお答えいたします。
 町の公式アカウントということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、今のところ検討するという状況ではないということでお話を申し上げました。
 他市町の状況も見ますと6市町ほどがそういった関係の体制を整えております。当然、こういった公式アカウントを持ちますとある程度、常にそういった職員が対応していく、専従、そういったものを専門的に係ってやるという専門的な人も必要になってまいります。先ほど答弁にも申し上げましたが、観光協会もフェイスブックを活用するということもありますので、町へどういうふうに今後発展的に対応していくか検討していくということでございますので、ご理解賜ったらと思います。以上でございます。


学校等の統合
Q:以前、町が発表した平成21年11月30日の答申案によると平成29年度までに綾上中学校を綾南中学校に統合するとありますが、現在その予定はあるのでしょうか。
保護者等の中で、この点に対する大きな懸念があるため、明確な回答を求めます。

A:川崎議員ご質問の「学校等の統合」についてお答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、平成 21 年11 月 30日の『綾川町立学校等再編整備検討委員会』の答申書の中で、「綾上
中学校を綾南中学校に平成 29 年度までに統合する。綾上
中学校は、耐震補強・大規模改造を行い、綾南中学校は、統合を見据えた改築を行う。」という答申が提出されました。
それを踏まえて、平成 22年 12 月13 日に学校等再編整備について、議会の全員協議会のまとめとして、「綾上
中学校の耐震補強、大規模改修は、平成 23 、24 年度で実施する。」「中学校の統合については、平成29年度を目途とするが、地域住民、保護者の意見を踏まえて実施する。」との方針が決定し、その後に設置された『学校等再編整備調査特別委員会』の中で、ご説明申し上
げしているとおり
平成20年3月に香川県が示した「小中学校の望ましい学校規模」において中学校では、クラス替えが可能である1学年2学級以上
が望ましいということが示されておりますので、毎年5月1日の学校基本調査の児童・生徒数並びに住民基本台帳により、将来の児童・生徒数の推計において、1学年1学級になる年度の遅くとも 2 年前に『統合に関する準備会』を設置し、議会のご指導や地域住民、保護者のご意見を頂戴しながら、中長期的な展望に立った学校教育の施策の実現を図ることを主眼に進めることにしております。
今回のご質問を簡潔にご答弁申上
げますと「平成 29 年度には、中学校の統合はございません。

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posted by 川崎やすふみ at 17:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年01月01日

平成27年度12月議会 発言録

新年明けましておめでとうございます。
昨年の12月議会の発言録になります。
今年もよろしくお願いします。

厚生委員会、協議会

マイナンバー
Q:マインナンバーカードの有効期限が10年と聞いているが、手数料は?
A:今のところ国より通知は無い。

Q:マイナンバーに伴う諸手続きおよび取り扱いが非常に複雑に思う、窓口等でのマニュアル整備などの対策が必要では。
A:窓口等において混乱の無い様な体制をとりたい。

Q:マイナンバー通知カードの配布状況と土日の対応。
A:郵便局から返戻されたものは502件。うち202件は個人へ到着済。12月中は、日曜日に役場窓口で受け付けている。

国民健康保険
Q:医療費の支出増について、以前から言われているが生活習慣病予防の一つとしてスポーツジム等の誘致は。
A:町民からその様な要望も聞いており、教育委員会とも協議をしながら今後検討をしたい。

Q:保健指導に対して受診率の伸び悩みは、会社等で休めないのも理由の一つと考える。難しいとは思うが休業に対する何らかの制度創設も必要では。
A:国保世帯であり、会社務めの方は少ないとは思うが、なお、受診率の向上に向けた取り組みを進めたい。また、協会健保についても状況確認をしたい。

解説:協会健保とは、会社員などが入っている健康保険。社会保険。こちらでも綾川町の支出が多い模様であるとの話があるようで、それを受けての質問。
60才から65才にかけての、社会保険から国保に移行してきた方々の支出が多いという資料提示も有り、上記の質問を行った。

地方創生
Q:ひと・まち・仕事創生事業で、厚生委員会管轄の事業についての検討はされているのか。また、その内容の報告は。
A:現在、検討途中であり未だ報告の段階には無い。国の示した結婚、出産、子育ての大きな政策目標に向け調整を行い、早い時期にご報告をしたい。

窓口対応について
Q:マニュアル等のIT活用方法について検討してはどうか。
A:先ずは職員の指導を徹底し、IT化については、今後十分に研究をしたい。

解説:書類作成など、IT化して設問回答方式で記入していくことにより、ミスが起きなくなる。
私自身の会社では導入していて、いわゆるうっかりミスや、○○(マニュアル、書類等、資料)がなくてわからないと言った事態はほぼ100%無くすことができます。
また、ここからは発展的検討ですが、マイナンバーカードによる個人認証が可能になれば、窓口での受け付けも不要で、対面式の機械があれば、お客様側で書類発行が可能。頻度の高い書類はこれで24時間営業も可能。

心臓カテーテル用検査装置購入
Q:メーカーのメンテナンス保障による修繕は。保障期限は。
A:メンテナンス保障は、通常、10年間であり、導入から11年を経過しているため、修繕費は割高になる。

「ヘイトスピーチ対策に関する意見書」
上記意見書に賛成いたしました。

解説:個別の事象に触れれば、賛否あり、異論ありももっともですが、日本国民としての品格及び、自立民本の世界市民としての立場で考えれば、無闇に他国、他人種を排斥し、理由も無く非難することは、とうてい許されざるべき事で、日本の現行法に照らし合わせても、明らかに違反していると考えられます。
その当たり前の意見を意見書として提出し、効果的な取り締まりへの布石となれば幸いです。

麻田総合病院の診療報酬不正請求事案による不能欠損
Q:破産処理完了資料は確認したが、町の弁護士等に確認は行ったのか?法的な間違いは無いのか?
A:弁護士に確認済で、法的な間違いは無い。

介護老人保健施設あやがわ
Q:1ユニットの人数は何人か。
A:1ユニットの人数は10人である。

解説:現在、1ユニットを閉鎖しているため確認として質問しました。参考としたためこれ以上の質問は行いませんでしたが、割合上この1ユニット閉鎖以上のマイナスの結果が出ているため、早急な立て直しが必須です。
ただし、この施設の盛況は、介護保険の破綻と表裏一体で、非常に難しい判断になります。


臨時福祉給付金(申請率75.3%)、子育て世帯臨時特例給付金(申請率98.9%)
Q:臨時福祉給付金の申請率が低いのは何故か。
A:子育て世帯臨時特例給付金は、児童手当の申請書と兼用になっているが、臨時福祉給付金は、単独申請であるため低い。今後、町広報誌等で未申請の方への勧奨を予定。

解説:何度か指摘してきたが、国によるおかしな制度のため、この予算の1/3程度が事務費で消えている。本来であれば、各種手当の上乗せでの支給であれば、そこまで費用はかからないが、微妙に対象が違っていたり、申請制度としているため、無駄な事務費が発生している。
こういったことも含めて、一体的な福祉制度の確立が望まれます。
具体的には、様々な事象による、加点減点方式と、自助努力に対する一定期間の加点制度を内包したベーシックインカムに近い、労働福祉税金が一体化された、次世代福祉の確立が望まれます。

陶病院
Q:医師の確保について、どういう状況か。
A:今年度、2名の医師が退職し、1名が退職の予定。医師確保に努力。

バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業概要
ごみを原料に「メタンガス」を発生させ、発電等を行う。

解説:議員当選当初より、太陽光発電以外の安定した新エネルギー開発について質問していたため、今回の事業は、町内事業者による実施で、非常に強い興味を持っています。
また、水利と絡んだ、小水力発電等の実施にも強い興味があります。
綾川や、各種用水路。香川用水など、町内水力だけで、大半の電力は調達可能では無いかと考えています。

綾上診療所
派遣医師により待たされた後に、子供の診察を断られた事例で、医師が小児科医ではなく、受付の際に、断るべきでだったとの説明があった。
意見:状況は理解したが専門医では無いことを告知した上で子供であっても、診察は行い、その後、専門医への受診を促がすのが、適切ではないか。
A:所長と協議して、小児科の診察について対応できるよう検討する。


綾川町立学校等再編整備調査特別委員会

今回、委員長として今後の特別委員会の在り方について提案させていただきました。
簡単に言うと、現状では再編統合に関する協議事項がほとんど無く、特別委員会としての一定の役割を終えた物と考えています。そのため、特別委員会を一時休止とし、3月議会に向けて、当特別委員会再設置の条件整備を検討中です。
平成27年3月議会での、現状とりまとめと合わせて、綾川町の学校再編整備の第1章が終了した物と考えています。
今後も引き続き、教育の町としての検討を続けていく予定です。また、必要であれば、即座に再設置することを、休止解散条件としたいと考えています。

一般質問

鳥獣被害対策の農と猟
Q:農政としての箱罠への政策的転換及び資源活用は
A:くくり罠との併用。資源活用は検討要請していく

Q:狩猟期と農繁期との乖離があり、農業政策と狩猟との区別が必要。
また、ジビエとしての利用には箱罠による生体捕獲が重要で、通常の罠などより安全で成果を上げることができる。
従来型から箱罠等へ、政策的転換を行わないのか。
処理施設の建設費用および運営費用はどの程度か。県に対して処理施設設置要請は。候補地として名乗り上げは。

A:ジビエとしての活用は、品質の確保と、肉の安定供給など、課題がある。採算ベースには年500〜600頭必要。
くくりわな及び箱わなを併用していく。
施設は、70〜100u程度の建物で約2千万円、設備約1千万円。他に維持管理費、人件費。
単独での施設の設置は難しい。県が主体となった広域的な取り組みとして要請したい。
また、設置候補の名乗りは、慎重な検討が必要。


ソフトウェアとしての綾川町子供一貫教育プラン
Q:町としての子供一貫教育プランを確立を。
A:「一貫」の視点を共有し、活性化が重要。

Q:中1ギャップ解消に向けた交流、情報交換を主体としたソフトウェアとしての小中一貫教育の進展であるならば、即時に対応が可能で、「綾川町幼児教育共通プラン」とも共通。つまづきは社会経験として必要だが、フォローも重要。
成人するまでの教育に対する責任として、学校教育という視点にとどまらず統一した考え方による町としての子供一貫教育プランを確立しないか。

A:町内の学校職員等で組織する「綾川町一貫性教育研究会」があり、その基本理念と重なる。
見守る支援体制を整え、教育の安定性を図っていくことが、教育の「一貫」性だと言える。
教育に携わる者が、「一貫」というソフトウェアの視点を共有し、活性化させていくことが重要。


以下に一般質問全文を掲載しています。
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posted by 川崎やすふみ at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告