綾川町議会議員 川崎泰史（やすふみ）のブログ
長きにわたりありがとうございました。
町長選挙に挑戦し、力及ばず、令和5年9月に補欠選挙にて町議に復帰しました。
町長選挙に挑戦し、力及ばず、令和5年9月に補欠選挙にて町議に復帰しました。
引き続き、綾川町発展のため、舵取り役を目指し、活動してまいります。
復帰後の各種報告は、以下のnote.に移行します。
引き続きのご支援、叱咤激励、よろしくお願い致します。
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引き続きのご支援、叱咤激励、よろしくお願い致します。
2024年03月21日
2024年03月20日
令和3年12月議会 発言＆報告
学校再編
Q：スクールバスは
A：時間割 年内で調整 タクシー便も同様
Q:中学校準備支援
A：商品券にて配布予定 年内、遅くとも年明けには申請受付開始 原則年度内対応
総務
Q:学校通学 電動アシスト自転車の取り扱いについて
A:検討した結果、不可。
Q:RPA DX化について
A:情報共有しながら、同時に遂行中。
Q:坂出線バスの本格運行化はC評価では不可能では。
A:実証実験継続
Q:door to バス停 新デマンド方式は。三豊、観音寺で採用される模様
A:公共交通計画での検討
Q：パークアンドライド 受付事業の移行は？
A:検討課題
Q：GIGAスクール 指針は？ 持ち帰りは？
A:通達や大臣発言より検討して 持ち帰り計画 緊急時 今年度中に持ち帰り
要望：定常的な持ち帰りの検討を
町道整備計画
Q:各地区をつなぐ町道整備計画は
A:今後検討していく
Q:都市計画区域の町道で幅員4M以下の路線はいくつか。
A:町道認定は553路線、約333㎞。4ｍ未満は430路線、約168㎞。都市計画区域内の4ｍ未満の路線は、432路線中324路線で、約100㎞。平成30年度から昨年度までに、4路線、約180ｍの「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」による改修を行った。
「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」による新規認定路線はない。「綾川町土木事業補助規程」による道路改良の実績は4路線、約260ｍで、今年度も3路線が実施予定。
Q:各地区ごとの拠点をどのようにつなぐのか、そういった考え方が町にはあるのか、住宅開発等が可能な土地を見据えた、路線選定は。畑田駅周辺の開発計画は。
A:各地区ごとに随時計画を進めている。住宅用地は用途指定で進めている。畑田駅の開発は、中植西線の計画を行っている。
各地区ごとの大きな町道の計画は、通行量や重要性で検討したい。
Q:回答は現状の計画、確定した計画であり、町長が考える、全体構想は。
A:政策道路は綾川町になってからは１件もない。地区で拠点をつなぐ構想は県道や国道も考慮して５カ年計画等で意見を聞きながら検討したい。通常のライフラインとしての町道整備は、進めている。
長柄ダムの再開発事業の連携も考えている。産業振興等いろいろな観点が絡んでおり、生活環境の向上を町が主導して進めたい。
町道整備計画
Q:各地区をつなぐ町道整備計画は
A:今後検討していく
Q:都市計画区域において、建設基準法により幅員4M以下の道路沿いでは、建築物が建てられないことは、ご承知のとおりかと思います。
現在、町道認定を受けている道路で、幅員4M以下の該当する路線はいくつありますか。
また、その解消へ向けての施策としてある「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」の実績はこの4年間で何路線、何箇所ですか。
同様に「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」、「綾川町土木事業補助規程」のうち道路改良による実績もお答えください。
A:現在、本町において町道認定を行っている路線数は、553路線であり、実延長は約333㎞ですが、この内、4ｍ未満の区間がある路線は430路線あり、その延長は約168㎞となっております。なお、都市計画区域内において4ｍ未満の区間がある路線は、432路線中324路線で、その延長は約100㎞です。
町としては、これら4ｍ未満のいわゆる「狭あい道路」を少しでも解消していくため、一般的な住宅を建築する際にも、建築確認が必要とされる都市計画区域を対象として、平成30年度からセットバック部分の用地の買取りや道路整備を行う「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」を開始し、昨年度までに、4路線、約180ｍにおいて実施いたしました。
また、「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」及び「綾川町土木事業補助規程」のうち、道路改良に係る実績でありますが、綾川町となって以降、「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」による新規認定路線はございません。また、「綾川町土木事業補助規程」のうち、道路改良に係る実績は4路線、約260ｍであり、今年度においても3路線が実施予定となっております。
道路はモータリゼーションの進展によって、日常生活に欠かせない重要なインフラとなっているだけではなく、防災・減災や災害対応などの役割も求められています。しかし、全ての路線を町単独で改良していくことは、その費用対効果などからも現実的ではないことから、地域の方々のご理解とご協力のもと、これらの事業も活用いただきながら、安全で安心できる道路整備を進めて参りたいと考えております。
Q:それでは再質問をさしていただきます。今、おっしゃられたとおりですね、当然これらすべての路線の改良をはかるというのは当然ながら私も理解しております。えーこのうちですね、やはり各地域ごとに旧の村とか拠点があると思います。各地域の拠点があると思いますが、そういうところを中心にですね、当然ながら認定されている町道等もありますが、そういった部分をですね、どのようにつなぐのか、そういった考え方が町にはあるのか、また、当然ながら住宅開発が可能な土地、そういった部分を見据えた、路線選定はされているのか、そういった部分をですね、引き続きお答えいただければと思います。私が知っている中ではですね、以前から町長が掲げられております、畑田駅の開発等計画されているとは思いますが、今現在ですね、その部分に対してもですね、なかなか青写真が見えてきておらないと感じております。各地域ごとのですね、各地区ごとの拠点の付近に対しましてもですね、そういった大きな町道によるデザインそういったものがあるのか、そういったところをちょっとお聞かせいただければと思います。やはり、道というものは、さまざまな開発の原点というか、基になる部分でございます。そういった考えが町にあるのか、お尋ね致したいと思います。以上です。
A:川﨑議員の再質問についてお答えをします。再質問の、各地域ごとにどのように町道の開発、つなぐか、また、住宅開発可能な部分について、また、畑田駅の開発、各地区ごとの大きな町道計画はどのようになっているのかということで、一応今現在、町道の方にいたしましては、計画的にまあ計画をあげさしていただいているところでございます。また住宅につきましては、用途指定張っているとこについては宅地のほうの進める事業を行っているところでございます。畑田駅の開発につきましては、まず近くの中植西線、あの八足池の埋め立てを行っている路線について今現在、計画の方を行っているところでございます。また大きな、今のところ各地区ごとの大きな町道の計画というのがどのようになっているかということにつきましては、また今の状況まあ道路の通行量、そういった重要性と検討を行いながらちょっと検討したいと思います。以上で再質問の答弁とさせていただきます。
Q:それでは再々質問さしていただきます。ただ今の回答を受けましてですね、今ありました回答は、基本的には現状の計画、確定した計画であるかと思いますが、これに対しましてですね、町長が考える、いわゆる具体的な計画ではなくてですね、町の中でどのようにそういった道路の路線をまわしていくのか、そういった全体構想のようなものがあればですね、是非お答えいただきたいと思います。えーそちらがないとですね、先ほど申し上げたように、道路というのはやはり開発の大元になる一つの道筋の、最初の原点になるかと思いますので、その部分をお答えいただければと思います。
A:はい。再々質問をいただきました。政策道路、先ほど綾川町になってからは１件もないというお話しを申し上げました。現実ないんですね。これは旧綾南の時に私らが建設課におったときに作った制度であります。これ何のために作ったかと、やっぱり政策道路でその地域に必要と、この地域の発展にはこの道が必要というものについて議会に報告し了解をいただいて道をつけてきたというのが現実であります。それはまあ一つのまあ将来的に観光に資するとか、工場用地を導入するとか、そういう一つの目的を持ってその政策道路を運営してきた。通常の土木規程というのは、皆さん方の普通の生活、そのライフラインといいますか、そういう生活するための必要な道路という事で、この当時、町道拡幅というのを皆さん方のご理解の中、６５の補助という形ですすめてきたのが現状であります。これ当然ですね、今後もですね、あの、この政策的にすすめなければならないというのは、当然出てこようと思います。地区で拠点を、という話がありますが、これまあ町道だけで保管するものではありませんので、県道もありゃ国道もあるがということになりますので、その辺も考慮しながらその地区にどの道が必要なかというのは今後またですね、５カ年の第４次も始まります。皆さん方の意見も聞かないかんし、我々もいろんな面で、このままではいろんな工業用地にするにはこれは難しいなというもんに対しては、やはり拡幅という一つの方法も示していかないかん。今後はですね、今のところいろいろ今相談しておるのが長柄ダムの再開発事業。これについての町の考え方という形で、町道とかいう事業に対してどう取組んでいくかという基本方針を今、県とともに束ねております。それ当然まあ助成金をもらってやるのが大原則。それにいれて国の制度にのせていくという考えでもありますので。そういう事でおっしゃっていただいた話は大変重要な話でありますので、これはですね、いろんなものが絡んで、産業振興とかいろんなものが絡んでの道路づくりでなければいけないんかなと思っております。当然、生活環境を上げるためにも必要と思いますが、そういう大きなプロジェクトの中で町が考えていく、町が主導的にやっていく、いう考えの基にすすめてまいると、このように思っています。以上です。
令和3年9月議会 報告＆発言録
学校等再編
Q：校章案の一つに「川」だと思われるが「小」の字の意匠と誤解される恐れがあるが。
A：グラデーションを加えている。引き続き検討する。
Q：教育指針、方針、校訓の決定は？校歌への反映は。
A：まだ決まっていない。引き続き検討。校歌へはあえて反映しなかった。
Q：県道綾歌綾川線の安全対策。歩道、横断歩道等の県との協議は。
A：綾歌綾川線について県と協議。要望。
Q：中学校東の南側道路危険防止サインの追加は。
A：警察等と協議して検討。
Q：教育方針。指針、学校運営方針がなければ、両校のすり合わせはできないと思うがどうか。
A：同時並行で進めていく。
Q：旧学校校歌アーカイブの進捗は。オンライン掲載。公民館での活用。
A：歌詞、楽譜はあった。アーカイブ化は今後検討していく。
総務委員会
○マイシティレポート
Q：年会費17万5000円 月割り14600円 入会金30万円
一定期間の試行利用もある。並行して検討しては。
A：全町的な対応で行っており、検討していない。
キャッシュレス決済
Q：税務課等による収納について、キャッシュレスの検討は。
導入のメリット、デメリット。
A：コンビニ決済の推進。スマホ決済も実施予定。家庭で決済が可能だが証明書が後日となる。
地域通貨
Q：検討は。さまざまな面でかかって来るので、研究をお願いしたい。
A：経済課案件。
○学校内ZOOM配信授業
Q：1クラスを二つに分けて実施するなどのさらなるソーシャルディスタンス手法。即座に実施可能では。
A：検討課題。学校に働きかける。
Q：配信授業の早期実施を。システム的には対応可能である。
A：各学校でルール精査中。
○抗原検査キット
Q：医師会の指導対応とのことだが、検査は、機会ごとの細かな対応が防疫上必要。三豊市が行っている唾液検査キット含めた追加対応が必要では。
抗原定性検査 下
抗原定量検査 上
唾液抗原キットでもPCRとほぼ同等の精度 厚生労働省 7月17日
低学年児を念頭に唾液検査キットも導入しては？
A：医師会での検討が必要になってくる。学校での対応は困難
Q：結局、国の配布は何回分？鼻腔検体法。
A：１０回分×10個
図書館
Q：小中学校図書システムで統合は？難しい。
○確認 電子図書館 949程度 今後の進捗は。
マイナンバーカード 図書館カードの統合
取り寄せ貸し出しや、提携図書館がありカードの共通利用ができる
A：10－40コンテンツをこれまで入れてきた。今年度104増やしている。
オーディオブック。クラウド図書館8月加入。再生機が必要。
視認しやすい大きな本21冊。
Q：弁当が塩辛い。分割発注で、町内で回せないのか？
A：味付けについては再度申しれる。町内企業への発注は検討する。
Q：ふるさと納税。廃止の可能性もあり、注視していただきたい。消滅時の対策もお願いしたい。
A：これからの動向を注視していく。
協力隊
Q：来年も新規募集するのか？その場合各課において希望する人材を募るのか？
A：コロナで検討中。人材として各課での導入は検討中。
羽床小学校トイレ
Q：障害者向けトイレで障害者用手洗いが非対応と言うのは設計ミスでは？なんのために設計費を払っているのがわからない。また、150万円という見積もりも高いのでは。個人の話ではあるが、シャワー付きのトイレで200万円程度で設置できた。
A：費用に関しては精査していきたい。
総務協議会
意見
学校統合に伴う通学路整備の進捗報告を。
建設課との協力体制を。
Q:枌所小学校柏原分校のガーカガワ作成動画を映像アーカイブとして公開は
A:検討していく。
消防団のデジタル無線
Q:アナログからデジタルの切り替えで実効エリアが減少するが確認は。
A:トランシーバータイプと基地局通信タイプの2台持ちで対応。エリア確認済。枌所の一部は繋がらない。そこはトランシーバー対応。常備消防も同様。
一般質問
Q:人材を獲得するためのプロモーションは
A:電子媒体を中心に紹介していく
Q.現在、地方はコロナ禍やSDGsの浸透により、注目を受けているが、中小企業では求職者とのマッチングや大規模なプロモーションができておらず人材不足になっている。町は中小企業の情報発信についてどう考えているのか。
A.求職者と企業のマッチングは、活動はしているものの求人内容に見合う求職者が現れない。PR活動についてはコロナ禍を考慮して商工会と連携しインターネット等の電子媒体を中心に町にとって有益な情報であれば町ホームページ等での紹介活動を行っいく。
Q:人材を獲得するための拠点整備は
A:既存組織の活用と今後は研究を行う
Q.Uターン・Iターンの相談先や拠点整備の検討、企業の地方移転に向けた相談等についての考え方、デュアルスクールの活用についての考え方は。
A.Ｕターン、Ｉターンについてはいいまち推進室で相談に乗っている。企業情報は「瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンター」や「ワークサポートかがわ」などと連携し発信する。
地方移転については、経済課で相談に乗っている。企業用地としての利用可能区間は香川県企業立地推進課と連携し、移転希望企業に用地情報の提供を行う。小規模な事業所やサテライトオフィスの移転希望については、空き家利用も可能である。
デュアルスクールの活用は、協議により対応することも可能。
Q.様々な施策や施設、商工会等を連携するにあたり中枢となるサカビズのようなビジネスサポートセンターを設置する考えはあるのか。
A:現在そういった考えはないが、必要な施設であれば今後研究を行う。
全文
いま中小企業が人材を獲得するためには
プロモーションについて
Q:コロナがまだまだ続いています。またSDGsが広く知れ渡り、世間に浸透してきました。この中で、これまでの膨張資本主義の見直しや地方回帰の流れ、密集した都市部の問題が大きくクローズアップされていて、さらに大企業の募集停止もあり、これは地方の中小企業が優秀な人材を獲得するには、ある意味チャンスとなります。
人材獲得は、求職者の視点から見れば就職活動や転職活動です。
大手企業に求職者が殺到するのは、将来的な給与もさることながら、業務内容が予測しやすいということがあります。
中小企業は、よほどの有名企業でもない限り、どのような業務をやっているのか、名前だけではわかりません。人はわざわざ、仕事内容がわからない会社に入社しようとは思いません。
移住定住問題にも絡み、地方には雇用がないと言われています。実際は雇用がありますが、求職者が求める仕事の情報が少なく、マッチングができていないのが一面での実態だと推測されます。中小企業経営者が集まると、人材不足が話題になるのも常です。
会社の情報発信ができていないと言われればそれまでですが、大企業と同様な就職向けプロモーションを中小企業、特に小規模企業者に望むのは酷であり、無理があります。
そこで、中小企業の技術や、具体的な業務の情報発信について、町はどのようにお考えでしょうか。
お答えください。
A:川﨑議員の１点目の「いま中小企業が人材を獲得するためには プロモーションについて」お答えします。
求職者と企業とのマッチングについては、ハローワークをはじめ、合同企業説明会や求人情報誌、各企業のホームページ、求人情報サービス、マッチングサイト等、多様な仕組みがありますが、求人内容に見合う求職者が現れないという現実があります。令和３年７月分ハローワーク坂出の労働市場情報によりますと、全体の求人倍率は1.44倍ですが、職業別では、事務的職業が0.66倍と求職者数が企業側の求人数を上回る一方で、建設・採掘関係では8.81倍となり、求職者数が少ない状況にあります。
町内中小企業のPR活動としましては、綾川町商工会青年部主催の子どもまつりで、町内の子ども達に職業体験を通して、幼い頃から町内企業に興味を持ってもらう活動を行っておりましたが、昨今については新型コロナウイルスの影響で開催できておりません。このような状況の中では、企業の情報発信については、インターネット等の電子媒体が中心となってくることが見込まれます。これらの情報発信を行う際には、町内事業者のうち443名が加盟する綾川町商工会の役割は非常に大きいと考えます。
町としましては、今後も商工会と連携し、町内企業のPR活動を推進していく考えであり、企業の情報を町ホームページへ掲載する等の支援策を検討してまいります。
以上、川﨑議員ご質問の「いま中小企業が人材を獲得するためには プロモーションについて」についての答弁といたします。
Q:それでは再質問させていただきます。先ほど、町長からのご回答ありましたとおりですね、現在いわゆるリアルなイベントが開催できないという事で、ネット媒体での活用が進んでおります。町の商工会の事を言及されましたが、商工会においてもですね、動画の配信により各企業の紹介や、また、以前ではございますが、企業を紹介する冊子なども作りましてですね、活動を進めております。またこの、商工会以外もですね、民間の団体や、また昨今やはり有名になっておりますが、個人のユーチューバーですね、こういった方々による配信などもございます。そういった中からですね、先ほど回答にもありましたとおり、町ホームページ掲載ですね、当然ながら内容については、精査する必要がございますが、あのお、枠を超えてですね、町にとって有益な情報であればですね、是非掲載をしていっていただきたいと考えておりますので、その点ご考慮いただきましてご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。
A:川﨑議員の再質問にお答えをさせて頂きます。
町といたしましては、企業の情報というものにつきましてはなるべく町内事業者の支援という形と思っておりますので、町ホームページに載せられる情報につきましては、企業の発信にも努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
いま中小企業が人材を獲得するためには
ビジネス拠点について
Q:綾川町では育英資金の返済額半減化など、地元就職への支援を行っています。私の持論としても、県外で広く学び、その経験と知識を地元に持ち帰って欲しいと考えており、素晴らしい制度であると思います。
さらにその流れをすすめるためUターン・Iターンの相談先や拠点整備の検討はどのようになっていますか。
また企業そのものの地方移転に向けた相談、拠点整備については、どのようにお考えか。お答えください。
また、さらなる人材獲得のため関係人口増加を目指し、制度としてあるデュアルスクールの活用についてはどのように考えているのか、お答えください。
A:川﨑議員の２点目の「いま中小企業が人材を獲得するためには ビジネス拠点について」お答えします。
令和元年に実施した「第２期綾川町人口ビジョン・総合戦略」策定に関するアンケート調査の結果では県外への進学・就職を希望している人のうち、将来的に綾川町に帰ってきたいと思う割合は、就職希望者は39％、進学希望者では45％となっており、帰ってくるために必要な条件は、仕事や就職先の確保が最も多くなっています。
Ｕターン、Ｉターンの相談については、いいまち推進室で受けております。希望者への町内企業情報の発信方法については、１点目の答弁のとおり検討するとともに、東京と大阪で移住・就職・転職に関するサポートを行っている「瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンター」や香川県が運営し求職者や学生と県内企業のマッチングを支援する「ワークサポートかがわ」との連携を図り、移住者に対する就労支援強化を図ってまいりたいと考えております。
また、企業の地方移転については、経済課で相談を受けております。
町のほぼ全域が農業振興地域であるため、企業用地としての利用が可能な区域は、限られておりますが、香川県企業立地推進課とも連携を図り、情報交換に努めながら、移転を希望する企業に対して用地情報の提供を行ってまいります。
また、小規模な事業所やサテライトオフィスの移転希望については、いいまち推進室とも連携し、空き家利用も可能であると考えております。
なお、デュアルスクールの活用については、教育委員会における「区域外就学制度」の運用となりますが、保護者の就労状況や住所地の教育委員会との協議により対応することも可能と考えております。
以上、川﨑議員ご質問の「いま中小企業が人材を獲得するためには ビジネス拠点について」についての答弁といたします。
Q:ご回答ありがとうございました。さまざまなですね連携のそしてまた支援とですねの対象であることが大変よくわかりました。またですね、ここでひとつ提案なんでございますが、お隣の坂出市が実施しております、いわゆる坂ビズ（坂出ビジネスサポートセンター）、また、先ほど出ましたが、祭田ゆかりの地交流提携の岡崎市が運営しております、岡崎ビジネスサポートセンター、オカビズですね、こちらも。このようないわゆるビジネスサポートについて一元的にですね、とりまとめるような考えがあるのかどうかちょっとお答えいただければと思います。もちろんですね、経済課やそしてまた、いいまち推進室、また先ほどお答えにありましたような、様々なサポート施設、そしてまた当然ながら商工会等ですね、そういったところを連携するにあたってですね、中枢となるようなですね、サポートセンターそういったものを設置するような考えがあるのかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。
A:川﨑議員の再質問でございますけども、坂出や岡崎市につきましてのセンターにつきましては、情報収集させていただきたいと思っております。また、一元化のセンターにつきましては、現在のところはそういう考えではございませんけれども、必要な施設ということであれば今後研究をしていきたいと思っております。
Q:こちらも提案になりますが、先ほどの、ビジネスサポートセンターを含めてですね、例えばですね、お試しでもいいんですが、実際こちらの綾川町に来てですね、仕事をしていただく、先ほど質問でも出てまいりましたが、ワーケーション等ですね、拡大ですね、そういったとこから含めてですね、人材及び企業それらを寄せるようなですね、町づくりを是非お願いしたいと思いますので、今後の検討課題となると思いますが、是非ともですねそういったビジネスの中心となる施設又は、そういった団体等ですね、是非町としてご検討いただければと思います。その点のご答弁よろしくお願いを申し上げます。
A:川﨑議員の再々質問でございますけども、先ほど申したとおりこの件につきましては研究を重ねて参りたいと思います。以上です。
2021年07月20日
令和3年6月議会 報告＆発言録
今回の議会では、老健あやがわの指定管理に反対させていただいた。相手先がどうこうという話ではなく、単に審議内容に疑義があるためだ。
契約内容が開示されず、町が支出する実質的な費用も不明であり、賛否以前の状況であった。
また町の説明によると、他市町でも同様の契約内容が開示されないままの契約は普通に行なわれているとの説明があった。
自分も他市町で確認したところ、同様の件はたしかにあり、あとから過大な支出が判明する指定管理案件があるようで、ここまで来ると、地方自治法等の欠陥であるのか、議会に力がないのか、いずれにしても、住民の視点からすれば違和感しかない話であり、是正策が必要であると認識した。
総務省の見解では、開示要件はないが、非開示の要件もない。つまり、議会の調査権を行使できれば、問題なく開示できることになる。引き続き研究を行う。
水難事故対策
Q:学校では着衣水泳の授業は実施されているのか。
A:着衣水泳を実施している学校はある。ほかでも実施の検討を行う。
Q:ため池での、水の事故を回避するため、危険を周知する看板や事故が起きた時の、対策として、浮き付きのロープの設置は
できないのか。看板には命を守る方法を記載。
遊びに行くなというのは無理で、経験を積む上でも、禁止は教育上よくないし、無意味。ライフジャケットの有用性等も含めて池等における水辺の危険への正しい知識を。ハードと教育の両面からの対策。最初の一歩を。
A:看板やロープの設置は、水利管理者との、協議が必要である。赤旗の設置をしていく予定。また、ため池は町内に約1400箇所ある。事故が起った時には、管理者の責任が問われることもある。全てのため池に整備していくことは、難しい。子どもたちが事故にあわないように、指導していくことが重要である。
オンライン授業参観
Q:オンラインで、授業参観はできないのか。綾上小学校で密を避けるため空き教室にて中継実績がある。これを公開するだけで実施可能。
A:教員のスキルアップを含めて進めていきたい。
GIGAスクール
Q:児童生徒のタブレットの持ち帰りの早急な実施を。そのためには活用の指針を早急に作成する必要がある。指針があれば運用の中でルール作りもできる。三豊市は2学期より開始予定である。IT支援員についても過度に頼るべきではない。支援員がいることで習熟が進まない。町は対面教育を重視している。私も賛成である。が対面教育の時間を作るのがIT教育であると考える。働き方改革の観点からも端末を活用を。生徒の意見を聞いて活用していただきたい。管理は子供達に任せる。監視は必要。活用については文科省からの通達も出ている。
A:町情報化推進委員会の中でIT支援員ともども協議し、できるだけ早く指針を作れるよう努める。
ふるさと納税
Q：地域おこし協力隊の活動により クラウドファンディングの事を見つけては。クラウドファンディングの成果が出なくても、探すことが成果となる。
A：研究する。地域おこし協力隊で確認していく
子どものコロナワクチン接種
Q:町として、積極的に、推奨しないという方針であるのか。勧奨扱いとなっているが未成年者に対しては首長として必要なデータを配布し、実質的に勧奨しない方針も必要ではないか。接種希望者には速やかに摂取していただく体制をとったうえ、町として積極的な推奨を行わない方針を出すことも必要であると考えられる。あらてめて任意接種であり積極的な推奨をしない方針が必要ではとおもわれる。
A:ワクチン接種は、任意であり、学校での集団接種はしない。町としても、来月、若年層への接種券が送付されるので、町として推奨するものではなく保護者の判断で町の集団接種の対応ですすめていく。
教職員へのワクチン摂取
Q：教職員へのワクチン摂取について同調圧力が働かないように。教職員にも身体的な不安等、様々な状況がある。あくまで任意接種である点から十分な配慮を。接種の有無の確認はされていないか確認する。
A 集団接種で接種。接種の有無は確認しない。
以下総務協議会
B＆G
Q：電気容量アップはするのか？外部電源の設置は。全体の中で再検討を。
A：現在のところなし。
各種実行委員会への議員参加について
Q：議会基本条例制定時の協議で、審議会等への議員参加は遠慮する旨の話があった。オブザーバー等であれば良い。
実行委員への就任は問題ないのか。
A：協議する。問題ない。
通学路
Q:通学路の東北山の箇所についての検討は。カートランド前の横断歩道等。危険箇所を学校再編特別委員会に提出願う。
A：交通安全対策を行う。警察等との協議も実施。危険箇所の提出を行う。
学校改修
Q:綾南中学校の部室が老朽化していいる。修繕を。
A：調査検討していく。
コロナワクチン
Q:中学生等ワクチンについて十分な情報提供を求める。また２回目摂取後は長期休暇のタイミングとなるような調整を。
A：長期休業からめた接種を調整。
GIGAスクール
Q:GIGAスクール進捗は。中学校で自由に使えないという声を聞いている。指針・方針はどのようになっているのか？普段使いを進めて行くことが肝心。文科省通達が出ている。
A：授業教材として使用。
Q:反転授業 家庭で予習し、そのわからない部分を学校で習得、教師は苦手に対応した課題を与える授業を実施できる。フィードバック制御。
A：持ち帰りの検討を進める
＞GIGA スクール構想の趣旨を踏まえれば、こうした制限は安易に行うものではなく、真に必要な場合にのみ行うべきであって、むしろ、多くの課題については、１人１台端末を積極的に利活用する中で解決を図ることこそが重要と考えられる。
以上も踏まえ、地方自治体など学校設置者等におかれては、適切な理由を説明しないままに端末利用を制限するのではなく、課題等がある場合には、学校現場をはじめとする関係者との緊密な調整・協議を行ったり、保護者の理解等を得る努力を丁寧に行ったりした上で、児童生徒の発達段階や実情を踏まえながら、学校における ICT 環境を最大限積極的に活用していくよう留意すること。
学校等再編
校歌について
Q：新中学校の指針等は？校歌作成には必要な要素であると思うが。またそれ以外に部分でも、まずは指針が必要。
A：現在、指針策定中
意見：歌詞は誇らしくあるべきで過度に硬くする必要はないが、過度に柔らかくする必要もない。
中学校スクールバス
Q：部活動対策 部活動のスクールバスについて土曜日運行を検討せざるを得ないのでは。
また、あくまで課外学習と言うのであれば 一般スポーツクラブ等の部活認定に踏み込むのか。
A土曜日運行の検討 部活承認も引き続き検討課題
Q:アップダウン等もあり町営バス特定地域の設定をしたらどうか。そこに対して一定の回数券等の配布等の検討を。
A:研究課題。公共交通計画での検討。
通学路について
Q鎌手、東郷、清成等の子供達は国道377へ降ると言う選択は難しいのでは。
そうであるなら、松熊裏からカントリーエレベータ、カートランド、丸善工業に到る経路が想定される。
この経路はこれまで通学路としてほとんど利用されたことがなく、改善するにしても課題が大きい。
県道は路肩も狭く、樹木も覆い茂っている。交通量も多く、スピードも速い。
近々の重要課題として認知はあるのか。
A認識している。検討を進める。
意見：通学路の改修について町長も中讃土木事務所に直接伺っていただけると言う事で、よろしくお願いしたい。機を逃さず、危険箇所の払拭をお願いする。
Q：制服支援については激変緩和処置で行うのか。恒常的子育て支援は。激変緩和は中古制服が存在しないための処置である。
A：現段階で実施の考えはない。子育て支援としては、全町的に考える
一般質問
Q:幅広い子育て支援金を
A:意見を参考に様々な施策を検討したい
Q:コロナウイルス蔓延の影響は幅広く、特に子育て世帯では、世帯収入の減少が、子供の教育や成長に大きく影響する。子供達への投資はいついかなる場合も、下げるべきではない。国の発展は子供達にかかっている。国の疲弊はそこに住まう人々の不利益である。子育て世帯向けに幅広くその生活を支える子育て支援金を給付できないか。
A:綾川町では、昨年度、15歳まで４万円、16歳から18歳まで３万円、ひとり親家庭等には５万円を支給する「綾川子育てスマイル応援金」を支給した。現在は、国の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の事務作業を進めてる。
Q：昨年実施された、児童手当の上乗せ支給を再度実施してはと言うのが趣旨である。いわゆる困窮世帯対策はすすんでいるとはいえ、影響は多岐で対象とならない家庭もある。未来への投資という意味で検討願いたい。
A：新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、いただいた意見を参考に様々な施策を検討したい。
他市町の子供を対象とした支援金の例
まんのう町 3万円を18歳までの子供がいる世帯の応援金として支給。
高松市 こども・子育て支援臨時特別給付金として児童手当の受給者に1万円給付。
丸亀市 全市民への3万円支給。
三豊市 月額5万円の給付型奨学金。
（綾川町でも町内への卒業後の町内定住と県内企業への就職を条件に返済の半額を免除する制度がある。またコロナ対策支援として緊急事態宣言地での就学中の学生に対する支援制度がある。）
以下全文
2021年05月04日
令和3年3月議会 報告＆発言録
総務委員会
Q:統合学校の条例は継続審議に。
理由として、現段階で主となる通学路の歩道の近代化計画がまだできていない。簡易補修は聞いているが、本格整備の合意の目処がたつまで待ってはどうか。
また、コロナにより、直接の説明会や、会議がほとんど開催できていない。また、先般も制服の問題で保護者で沸き立っている中で、現段階での条例制定は難しいと考える。
また、現段階での条例制定ができないことによる具体的なデメリットがあればお答えいただきたい。
保護者からも会合ができていない、説明がない、準備会で要望を出しても却下される（以前の検討委員会と同様の批判が出ている）、委員の大半が統合当事者ではなく他の保護者との意思疎通もできない状況で決定していく必要があり酷である。
何より大切な安全対策に対して、具体的な進展が見られない。歩道がいつ付くのか聞かれても返答できない。
通学路の工事等が遅れている状況では世論の動きが読めない。安全性に対して説明責任を果たせない。
制服の件でも一部ハレーションがあった。
現段階は継続審議の必要性がある。
A：県との準備等に必要で、これ以上遅らせることはできない。説明会や、安全対策は実施していく。
教職員配置の調整の問題が出る。各種の届出が出来ない。
解説：継続審議は反対多数で却下され、続く議案採決は賛成多数で可決されたため、綾上中、綾南中両校の廃校と令和4年4月の綾川中学校への統合が決定した。
3月議会後の4月には県道17号線での歩道設置について、町長から県への要望書のうえで、別途県知事、県議長、地元県議会議員である松岡氏に対して綾上小中PTA会長より要望書を提出した。結果として中讃土木事務所からは前向きに検討する旨のご回答を頂いている。しかしながら、時期についてはこれからの検討で、動き出したところであり、目処が立っているとは言えない状況であるため、議案は可決されたが、やはり、継続審議とすべき事項であったと考える。
西分小学校
Q：跡地の舗装は。楠木やその他植栽管理の徹底を。
A：体育館工事後舗装予定。
防災
Q：ブロック塀の再確認を。あと、民地について、危険ブロックの場合、一部費用を自治会等地縁団体負担も可能な形にしてはどうか。
A ：今後の検討
総合運動公園
Q：天然芝フィールドの活発な活用を。利用率を上げる運用を。養生は最小限に。
A：オーバーシード含めて活用を図る。
キャッシュレス決済、地域通貨
Q:とある自治体では全住民に独自にコードを振り、各種給付や経済政策を町民ポイントで実施する旨のようである。
導入費用は100万円強程度であり、キャッシュレスによる事実上の地域通貨導入で、かつローカル版のマイナンバーのような活用も視野に入れている。非接触決算によるコロナ対策も兼ねながら、執行コストの低減や、経済対策の迅速化及びコスト低減が可能で、さらに話題性もあるが、検討は。
A:検討していく。
予算
西分体育館
B＆Gとの連携を目指し、屋内フットサルへの対応を
Q：移住定住パンフレットの完成はいつ頃？
A：年度内の早い時期に完成。
Q：坂出丸亀試験バス運航について以前提供された資料から成果が上がっていないように示されているが、新路線の検討はしないのか？ A：岡本付近実証実験協議があり、引き続き協議。
Q：ホームページバージョンアップ？内容は？
A：すでに修正している。逐次改善する。
Q：消防資機材について団員の要望を聞いてもらいたいが。
A：分団長に集約を。
Q：支所管理業務について。住民から見てこれまでどおりのサービスを維持できると考えてよいか。
A：段階的に進める。内容については協議。
Q：ペーパーレス対応について、表記上のページとシステム上のページを合わせては？行政上も、紙やシステムによる齟齬がないように願う。
A：検討していく。
Q：柏原分校について部分的な保存や、部分的な移転は検討できないか。
A：難しい。跡地については用途を検討。
Q：図書館雨漏りについて、生涯学習センター？瑕疵では？修繕料は？
A：生涯学習センター。耐用年数を超えている。町費修繕。
Q:聖火リレーについて一般客を募るのか？
A：道路上は地元周知をする。式典は制限を検討。
Q:年仏踊りプロモーション事業は？
A：検討していない。保存会と普及について協議している。
Q:天然芝フィールド。10ヶ月と限定せず極力利用可能にしていただきたい。また管理の外部委託は？
A：指定管理の継続検討。費用対効果として厳しい。
Q：B&G トイレは既存と、新規に別途設置するのか？
A：計画の中で検討していく。
行革
Q:地域公共交通計画策定業務についいて
どこまで考慮するのか？福祉視点と交通利便性を重視する部分の切り分けと連携。現実的には福祉では？貨客混載は？
A：タクシーチケットが福祉。貨客混載は交通会議の中で検討。
Q:ふるさと納税の用途の希望では自然環境が重視されている。そう言った観点での商材開発を。
A：加味していく。しかしながら現実の返礼は、焼き豚だったり、次点でいちご アスパラ等。
Q:旧救急車両や資機材は。
A：高松市消防の予備車両となり、利用可能な資機材は利用する。
Q:地域コミュニティの単位について、小学校区単位は広すぎる。公民館単位が必要。
A：公民館単位で考慮する。
Q:PPP、PFIの予定事業は具体的にあるのか？
A：選択肢として検討。具体案は現在ない。
Q:機構改革として部制度を導入しては？
A：今の課の連携を密にしていく。部は検討しない。
Q:給食交流について、子供たちの交流会の開催は。
A：交流事業の中で検討中。ランチルームでの交流を提案。教職員交流も進める。小学生交流も進める。
Q:学校解放の明確化。子供に聞けば放課後や休みの日などに学校の運動場で遊ぶと怒られると言っている。
在校生でこれでは一般利用は程遠い。必要であれば解放の要項を町で制定しては（責任の所在を学校から町へ）。学校開放を公園機能の実態化として兼ねる。
A：学校管理下であるので難しい。一度帰ると難しいのは理解できる。土日OKは 研究課題。
Q:GIGAスクールの進捗は。運用指針の制定を。道具としての使用は賛成。普段使いこそ重要。自然に使う環境を。
A：県下では明確な指針がない。同時進行。コロナで急激に進行したオンライン学習。あくまで学習の効率を高める為の道具として捉える。臨場感や実際の空気感が教育には必要。
Q:校歌アーカイブ事業の進捗は。柏原分校そのもののデジタルアーカイブは。360度カメラの活用など。
A：現学校は問題ない。旧校で山田はあった。他は音源調査中。随時調査中。柏原分校の映像を収集中。
Q:社会体育施設指定管理の推進を。また協議時は指定管理費の積算根拠を。
A：総合バランスで検討。人件費、管理委託費、事業含めて検討はしている。旧学校もある委託料バランスが難しい。
学校等再編
Q：制服の激変緩和処置としての一定期間の制服購入補助か、子育て支援策としての恒久的な支援や入学支援の創設が必要。これまで、保護者間では活発な古着のやりとりがあったが、当面の間（そもそも古着がないため）難しくなる。努力しても無理なことから対応が必要。これまでよりも費用が高くなることなどから必須の処置。
A：助成は研究課題。古着活用はあまりなされていない。検討していく。
スクールバス
Q：生徒の家などは変わっていく。今後も柔軟な対応を。
A：今後も対応していく。
Q：遠郷、清成、鎌出、東北山等の国道377号線以外の利用が想定される地域への対応は。
A：関係機関と連携して検討。通学路整備で検討、要望。
Q：校訓の制定は？運営の指針となるので。
A：協議していく。
Q：様々な格差是正（距離、時間、費用等々多岐にわたる）がIT活用の要の一つであり、それを教育で想定しないというのは考えられない。想定していただきたい。
A：研究していく。
Q:跡地について、サテライトキャンパスを想定。差別化可能な教育ができれば、距離は問題にならない。
A：跡地は全町的に検討。
Q:検討会の問題、ヒヤリングの結果、PTA役員及び保護者間でほぼ意思疎通ができていない。自負あるが、過大な負担である。会に持ち帰って検討ができない。統合の当事者が比較的少ない。制服については話を聞いてない保護者も多数おり、署名活動も実施されている経緯がある。発起人はどちらかというと統合賛成者である。また、他の賛成者も積極的賛成でない点を考慮して十分な対応策が必要では。話し合いがないことで不安や不満が出ている。準備の遅れが目立ってきている。安全対策は回答できる部分が殆どない。統合時期について再検討する必要があると思われる。
A：学校代表者としての自負を持って出てきている。制服の問題は新設学校のイメージが大事。部活動等の機会が広がる。準備不足は慎重審議で進めている。通学路等の交通指導をしていく。
意見：教員配置で苦労していることは理解している。国の動きが10年以上止まっていた中で、現実とあっていない。コロナでやっと動き出したところであり、学校の維持はできていたのではないか、非常に残念。部活動も新しい手法ができており現時点で対応可能であった。学校の維持に至らなかった自身が町民ならびに国民に対して謝罪申し上げます。今後、交通安全対策が必須で、統合が与える児童生徒への混乱に対しても、十分な対策をお願いしたい。
一般質問
Q:「ゼロカーボンシティ」実現へ向けてリユースの取り組みは。
A:他自治体のゴミ再利用に関する仕組みなどを研究課題とする。
Q:「ゼロカーボンシティ」を目指し、循環型社会の実現への取り組みとして3Rを促進している。3Rのうちリユース（製造されたものを何度も使うこと。中古品として使用すること。）への町の取り組みは。
A:リユースに対する取り組みについて、粗大ごみの中から他の町民に譲渡し再利用できる仕組みを構築している自治体もあり、ごみの減量化もあわせて研究課題とする。
Q:「くるくる市」という公共施設等に使えそうな不用品を集める仕組みがある。再利用する住民は無償もしくは若干の金額で利用することが可能。道の駅や公民館等の人の集まる施設に設置しては。
さらに上記のような自主的な取り組みに外れた粗大ごみの中にも、誰の目にも充分使えるものが多数あると想定される。回収業者とも協力して、条例改正も含めてそれらを再利用する仕組みができないか。
A:「くるくる市」について先進地を参考に長期的な見通しで研究したい。粗大ごみの減量化も含めて地球温暖化計画の改定も合わせて行いたい。
Q:中小企業振興会議の参加者について
A:提案のあった方々や、公募等により募集していく
Q:児童生徒、学生等の若者の振興会議への参加を。その際、教師や教授なども参加してもらい、学校、大学等との連携を進めては。また町外からの移住者、女性、社会的弱者とされる方々の参加も望ましい。さらに参加者を含めて、会議の具体的手法は時勢に合わせて常に改修していく必要がある。町の考えは。
A:中小企業振興会議の設置にあたり、いろいろな立場からの意見で目的の達成に努めたい。関係者のほか提案のあった方々や公募等により地域経済の発展に意欲ある人材に参加いただきたい。他市町の振興会議も参考に、さまざまな意見を交換し、中小企業の振興と活性化に努めたい。
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2021年05月03日
令和2年12月議会報告 発言録
当議会において提案された、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正」に対して唯一反対させていただきました。内容は老健施設の民営化を可能とする改正であり、実質民営化の可否を図るものです。
厚生委員会に提示された資料より、議案提出時は年間の積算で黒字が出ていたため、その段階での決定は経営上、理解ができないという考えです。
なお、当反対は事務局側に意図が通じておらず、シナリオ外の議決となったため、議会だよりでも賛成多数での議決と記載されています。
※順番として修正案の採決があり、議決されれば続いて修正部分を除く原案の採決、否決されれば修正なしの原案採決が行われるもので、休憩中に確認したところ、その順番で採決が行われると言われたので、両方とも起立採決とこちらは認識。実際は、修正案のみ起立で修正を除く原案は起立なし採決となったものです。
私としては、原案と修正案があり、片方のみ起立採決するというのは理解の範疇の外でした。
学校等再編
Q:バス運行時間帯は。
A:20名対象で3路線。時間帯未定（下校、部活検討中）。町営バスの活用も視野に。
Q：跡地について同時並行で調査費の計上を。
A：町全体で研究。調査費はこれから詰める。
Q:中性服の設定の協議は？
A:部会内で議論中。
Q:通学路整備の進捗は。県や担当課との情報交換は？生徒の分布の調査を。
A:主要幹線として基本的な整備計画を検討中。用地確認交渉に入っている。詳細は未定。生徒分布は報告する。
Q:コロナで会議の遅れが予想される。柔軟な対応を。
A:対応していく。
枌所幼稚園の検証
Q:所管変更はいつか。満3才児クラスの廃止による影響や、予算減額の影響は。
A:所管変更は平成28年4月。経緯については再度照査させてもらう。
Q:他の園でやっていないからだめという考えを捨て、地域性や特色を生かした運営を。
A:地域性を反映した事業を検討したい。
総務
表彰規定
Q:合併15周年記念に向けて表彰規定作っては。
交通指導員、民生員などの連日の負担が大きい方への表彰の追加を検討しては？
A:表彰既定の中で随時検討していく。
火災放送 再開に向けて
Q:昼間の放送開始してなにかトラブルはあったのか？夜間放送についても再開の試行錯誤を。
不可能であるなら、町民向けの総合通知システムを早期に設置しては？
アプリ、メール等、FAXを画像受信してOCRをかけるか、高松市消防の通知内容を自動取得して再送すれば、人的コスト発生しない、エラーもない。
今日のお知らせはありません放送はどうにかならないのか？
A:放送は特にクレームない。夜間放送は実施しない。
通知町全体通知を実施している。災害通知なので選択制。大規模災害通知は実施している。
利用者アンケートで検討していく。
消防操法全国大会
Q:団員の負担が甚大でありどこまで対応できるのか？人的支援も願う。団体職員の協力を。
A:財政支援処置を検討。
Q:空き家対策事業、移住定住マニュアルの作成は？いつごろできる？
A:マニュアル作ってる。県と齟齬のない内容で作成中。
Q:終活での不動産の処理
A:空き家対策。マニュアルに入れ込む。
Q:業務の進捗管理。たとえばTODOリストの共有。第三者による進捗の視覚化。
A:課長で管理している。ダブルチェックトリプルチェックを実施中。多面的に見直し中。押印決済。ホウレンソウ。デジタル決済は検討中。
Q:クレーム対策部署
職員の負担軽減の観点から専門の知識を持った部門を設置しては？
学校、庁舎、病院等等の全機関を対象に。また、民間事業所で問題になっている悪質クレームについても同様に同部門で相談にのっては。講習受講は。
A:対応が悪い等は総務課で全般対応。個別クレームは現場対応。クレーム対応の研修は受けている。参加を促している。
Q:高齢者等 タクシーチケット対応 公共交通
コロナ対策のタクシーチケットは大変好評である。移動施策、通院向け。
イーワは買い物難民施策でニーズにあっている。
タクシーチケットの恒久化を検討しては？なりすまし対策として保険証の統一化もあることからマイナンバーによる確認で実施しては？
デマンドタクシーも実質特定利用者となっていて受益に差が大きい。
自動運転普及までの処置を。
A:恒久化は難しい。厚生での議論を。デマンドタクシーを調整していく。
Q:インターハイ自転車競技のコースの検討をしていると聞く。ぜひ実施を。
A:検討中である。決まり次第周知したい。
Ｑ:校歌アーカイブの実施を。学校再編に伴う合併により校歌が忘れられる。既存の廃校部分も。楽譜と音源オンライン。
Ａ:前向きに進めたい。調査検討したい。
支所改修
Q:県の光熱費等。利用料金はどうなるのか？
A:協議中。町負担の可能性が高い。
Q:長柄ダムで活用する支所改修の際、外部への貸し出し等への対応を検討するのか？施錠、空調、電源等の利便性。
A：長寿命化計画、個別計画の中でその他の利活用検討
図書館指定管理
意見：町の文化醸成を引き続きお願いしたい。
Q:ガバメントクラウドファンディングの実施を。ふるさと納税の終了も想定される。次の一手はクラウドファンディング。
A:災害対応などが多い。個別計画の中で研究したい。
一般質問
Q:コロナに負けない「ただいま」「おかえり」シトラスリボンプロジェクトの推進は
A:窓口にチラシ等を設置して町民に対して啓発していきたい
Q:シトラスリボンプロジェクトとは愛媛県の民間発のコロナハラスメントへの取り組みで、たとえウイルスに感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしが取り戻せるように、という願いから生まれた運動。具体的にはシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めている。
現在のコロナ禍により、これまで隠れていた人権擁護の課題も、数多く視覚化されてきているのではないか？誹謗中傷や、間違った情報など。人間のネガティブな感情がむき出しになってきている。寛容に、適切な対策を施す事が重要。「望ましい未来」を実現するため、シトラスリボンプロジェクトの推進しては。
A: シトラスリボンプロジェクトは非常に素晴らしい活動である。香川県では、「ＮＯコロナハラスメント」運動として、県内首長らと、『私たちが戦う相手は、「新型コロナ」というウイルスであって、「人間」ではありません。』という強いメッセージを町民に呼びかけている。この活動は200団体以上の学校や法人、地域の団体、個人の賛同があり、同様の強い思いで運動を行っている。
Q:「シトラスリボンプロジェクト」は、全国的な広がりをみせている運動で香川県による「ＮＯコロナハラスメント」といっしょに綾川町として推進しては。この運動は、「すべてを認め合っていこう」「すべてをポジティブに扱っていこう」というのが趣旨であると考えられる。
A:この「シトラスリボン」が表現する３つの輪は、「地域」と「家庭」と「職場もしくは学校」であり、人権尊重の町づくりに関わる、とても重要なものである。住民生活課の窓口に、リボンの作り方などプロジェクトのチラシを置き、町民に啓発してきたい。
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令和2年9月議会報告 発言録
総務委員会
意見：修学旅行の宿泊中止に伴い、十分なケアを。
ギガスクール配備計画
Q：資料として仕様書の公開は。
A：仕様書は公開していない。
Q：一般質問でもあったが、火災夜間放送について。サイレンの有無での試行錯誤を。
A：昼間の放送のみに限定している。
Q：放送が何もないときの放送内容を検討しては。交通安全、火災、コロナといろいろあるが、一言でも放送を。
A：現在、何もないに落ち着いている。検討事項。
Q：再任用者に対して、現職の管理職が実施するべき業務を代行することはあるのか。また、それは問題ないのか。
さらには、前職で自身が遂行していた管理職業務を再任用者が実施することはあるのか。また、それは問題ないのか。
再任用者は人事院のQ&Aによると管理職ではなく、一般職員とある。実質の管理職として振る舞うのはどうなのか。
A：主査であり課長の許可で業務遂行することは問題ない。受け手が管理職として受け取らないようにすべきと思われる。
ふるさと納税
要望：経済課との連携を
町営バス
Q：各停留所別の調査について琴さんバスは独自に同様の調査をしていないか。
A：町による調査のみで独自調査なし。
Q：高齢化が進んでいる大型団地への町営バス新規乗り入れおよびフリー乗降区間の設定検討を。
A：交通弱者対策として公共交通会議等で検討する。
学校等再編
Q：通学路 以前も申し上げたが、県道17 号線一経路だけではない。その他の主要経路調査と対策を。県道17 号線に関しては数年前からすでに建設課等で対策は検討されている。しかしながら不十分な区間もある。歩道整備を。
A：県に要望中。
Q：通学路について県道17号線以外の状況把握は。カントリー前は東北山集会場横の農道改修も検討を。
A：羽床上路線を調査中。カントリーエレベータ前の路線も確認する。
Q：統合検討準備会の開催予定は。
A：調整中で10月初旬を予定。
Q：統合に関係なく交流事業は速やかに実施を。具体的な計画は。
A：交流事業の具体的計画は未定。両校に投げ掛け中。
Q：枌所幼稚園休園に至った経緯の検証は行ったのか？
A：本年度調査する。
Q：7～８年前ほど前には人数増加により低年齢クラスの募集停止になるほどだった園が、なぜ昨年休園になるまで人数が減ったのか。
教育委員会から担当が変更になり、保護者側の意見として度重なる予算の削減や、行事の制限、活動の制限などを感じたとい言う意見が出ていますが、どのように考えていますか。
A：調査、検証する。
Q：羽床上こども園の給食をセンター式に変更しては。
A：検討。
一般質問
Q:動画を使ったコロナ対応の観光発信は
A:職員撮影の動画を掲載することから始めたい
Q:コロナの影響がまだまだ続き、人口集中地域を中心に衰えを見せない。すでに香川県も打ち出しているが、四国内や、香川県内の観光と経済活動の活性化に全力を注ぐべきであると結論した。特にウイズコロナの期間は内部での観光資源の再発見として動画撮影を行ってはどうか。
動画での施設紹介や、SNSのリンクなどで、綾川の大自然を様々な事例「こと」として発信して、県内向けに蓄積しては。地元の人には当たり前の物も、知らない人から見れば宝の山で、掘り起こせば無限に観光資源が湧いてくる。道端の石ころにも物語がある。各種の町の観光資源について上記のような撮影と情報発信を行っては。
A:柏原渓谷キャンプ村タツタの森は、近年のキャンプブームも追い風となり徐々に利用者及び収入額が増加している。ホームページのリニューアルやメディアへの掲載によりPRを行い、令和元年度は、過去最高の売上高を記録した。
今年度は、新型コロナウイルスの影響でゴールデンウイーク期間から５月末までの休業、6月の再開以降は香川県内の方を対象に運営を行っていて、一刻も早い新型コロナウイルスの終息を願っている。
提案のあった、タツタの森や長柄ダム、周辺の公園などを動画撮影し、タツタの森ホームページなどで公開することにより、本町のPRが可能である。タツタの森の例として、コテージ暖炉での焚火の様子や、コーヒー焙煎キットの使用動画、また川遊びの様子など、動画の方がより魅力が伝わりやすいと考えられる。コロナ終息後の利用促進のために検討したい。
動画は手始めに職員が撮影して、タツタの森ホームページに掲載することから始め、将来的にはキャンプ村の利用者が撮影した動画を募集し、活用することも検討したい。
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2020年07月15日
令和2年6月議会報告 発言録
さて、コロナコロナの毎日です。
いかがお過ごしでしょうか？
さてIT関連の国全体の大きな遅れが顕著になった昨今です。
綾川町も、急ピッチで対応を進めていますが、まだまだ世界の壁は厚い状態です。
綾川町も、急ピッチで対応を進めていますが、まだまだ世界の壁は厚い状態です。
持続化給付金も、綾川町では比較的早く給付できましたが、それでも給付決定から実際に給付されるまで、1ヶ月半ほどかかりました。
世界レベル、たとえばアメリカでは給付決定から、1週間余りで給付開始し、大半は2週間で給付が完了します。納税登録がない方などはどうしてもアナログ対応となり、数週間から数か月遅れるそうです。
そうです。オンライン申請はやったものの、実態はアナログ管理でしかなかったのが日本です。
言い換えればエクセルに電卓の計算結果を書き込むような滑稽なことをやっているのが現状。
物事の解決には、現状認識が大事です。
はっきり言います。
日本はIT後進国です。
まずはそれを認識したうえで、どうやって世界標準や、世界のトップを狙えるかを考えながら政策を展開する必要があります。
綾川町では、いち早くプログラミング教育を進め、それまで行ってきたアクティブラーニング（能動型教育）と合わせて、IT活用を教育の一つの柱にしています。
プログラミング教育の早期実現を推進してきた私の次の一手は遠隔授業でした（ちょうど一年前の令和元年6月議会にて質問）。
これにより、日本の片田舎である綾川町を、日本全国や、世界と直接つなぎ、井の中の蛙から脱却させて、子供たちに世界の広さを実感してもらうのが目的です。
これにより、日本の片田舎である綾川町を、日本全国や、世界と直接つなぎ、井の中の蛙から脱却させて、子供たちに世界の広さを実感してもらうのが目的です。
対策は取っていたものの、それよりも早くコロナという大きな波が来てしまい、残念ながらその波には間に合いませんでしたが、この波は、綾川町の対策スピードを3年ほど早送りしたように感じています。
IT教育も、別にIT技術者を作るのが目的ではありません。
これからの時代は、ITはただの道具です。紙や鉛筆の延長でしかありません。IT技能は特殊技能ではなく、一般技能です。
一会社員が、簡単なプログラミングをする時代にすでになっています。酒屋でも八百屋でも関係ありません。
30年前、ワープロ表計算が使える人は稀でしたが、20年前には当たり前になっています。
その後、簡単なプログラミングくらいは10年前には当たり前になっていなければならなかったのに、それができなかったのが日本です。
いま世界は、AIなどの複雑な思考の再現を行い活用することが当たり前になっています。残念ながら日本ではほとんどお目にかかれません。
ピンチはチャンス。
今こそ、遅れを取り戻し、公益経済として人間味にあふれた経済を確立する時を共に迎えましょう！
それでは、引き続きの議会発言録を、ぜひ最後までお読みください。
学校等再編
Q:少人数学級の文科省計画の実現について、県や国へ提言を。最終的には、25人学級の実現を。小規模校の教師不足解消に向けて、例えば、過疎地域や、人口減少傾向地域むけの特区なども。
A:学級編成の見直しの要望を実施している。特区については研究検討。教師加配の要望。
学校規模世界標準
Q:統合検討委員会の議事録公開等、会議の公開は必要だと思われる。
A:意見は書きとめ公開していく。
Q:コロナにより各種会合もできていない中で、スケジュールありきにならないように。
A:十分配慮する。
総務委員会
羽床上体育館改修
Q:雨漏りの有無は？
A:倉庫部分にある。修繕する。
ふれあい運動公園改修
Q：購入するテントの整備はワンタッチ型テントが望ましいが。
A：ワンタッチ型テントでの整備。
Q：外回りの放送設備が落雷で故障していると思う。防災上の観点で必要である。またこれまで個別でバラバラであったが、集中管理が必要と思われる。
A：本館改修工事時に検討し、改修する。
西分小学校校舎解体
Q:倉庫部分の内部の機材について処分は？地元との相談は。
A:予算内で対応できるか検討する。
Q:渡り廊下の土間撤去、校舎撤去後の舗装
A:土間については地元と検討。舗装は今後の研究検討。
広報
Q:町広報メールの整備は。メールは優れたプッシュ型メディア。コストをかけるなら、綾川町アプリの制作も。
A:紙広報の改革を進めている。ゴミアプリ、こどもアプリを活用している。総合型アプリは今後の検討。
火災放送
Q:火災放送を再開し、共助体制の確立を。また、試行について当面となっているが、具体的な時期は決めているのか？
A:予防にならない。当面試行錯誤をする。
火災放送の中止により気になった点
・消防団員が仕事中などマナーモード等で気が付かなかったものがいる。
・家族、周辺からの声掛けがない。
・出動時、走行車両などの配慮に差が出ているように感じる。
・火点の周辺家庭で火災に気が付いていない者もいた。避難の遅れの恐れ。
・放送が火災に対する啓蒙になっていたのでは？
・火事の問い合わせが増えていないのか？
意見：本来、災害対応は冗長化すべき事で、試行の結果として対応は誤りではないかと思われる。
キャッシュレス対応
Q:一般質問で陶病院クレジットカード対応の話が出ていたが、キャッシュレス対応を含めて、綾川町全体での対応が必要では。
導入間近のマイナポイントもキャッシュレスであり、国の大方針として進められていると理解している。町も率先して、キャッシュレス対応を進める必要があるのでは？
A:検討中。
IT対応
Q:オンライン診療等について、高齢者を対応を理由とする、ITへの対応の難しさが答弁されていた。公民館からの公共施設への映像付きオンライン接続が可能であると思うが、どうか。また、老人会等でのIT研修は。スマホ普及率も上がっている。70代の母親の友人らでもラインで頻繁にやり取りしている。
A:IT講座の検討を行う。
GIGAスクール
Q:以前一般質問でも行ったが、遠隔授業の実施を。
A:学校と協議中。
Q:教員用PCのWEBカメラ、マイク、スピーカー等の確認
A:整備計画を立てている。
Q:第三者のICT活用学習に優位性のある会社にコンサルを。役場の担当にはこれからのことも考えて若い世代の職員をつけていただきたい。
A:情報収集は行っている。情報委員会にて各学校より若手の先生に来てもらっている。
家庭用WIFI整備補助事業
意見:コロナ再発の場合は、学校とのつながりを重視し、オンラインホームルームからの実施を。
解説：7月中旬 子供より報告があり、オンライン授業の実験を綾上小学校で実施したとのこと。
ALT
Q:複数ALTによる会話主体の学習を。英語教員との掛け合いなども生徒に見せればいいと思うが、実施しているのか？ALTと英語教員の打ち合わせは十分か？
A:検討する。教員との会話も進める。次回打ち合わせを随時実施している。
緊急学生支援給付金
Q:最大で総額でどの程度の予算か。また何名程度を想定しているのか。
A:見込みで１５７５万円。１７５名。住基人口、進学率等より。大学院含む。
防災コロナ
Q:防災備蓄としてのマスクの備蓄は
A:4万枚備蓄している。
Q:オンライン役場の実施については
A:検討中。
議会
Q:議会タブレットの導入の進捗は
A:9月定例会運用を目標として計画している。具体的スケジュールについては確定次第お示しする。
一般質問
アフターコロナ対応型イベント（オンラインイベントの実施）
新型コロナウイルスによる猛威で、各種のイベントは軒並み中止となっている。
綾川町でもオータムフェスティバルを筆頭に大小のイベントが中止されている。
また、第2波の恐れもあり、効果的な対抗薬が承認されるまで、程度の差はあれ、自粛が続くものと予想される。
このようなイベントの中止は、人々の活動の意欲を削ぐことともなり、多数の住民から、残念であるとの声が出ていて、心苦しいものがあります。
その中で、なんとか新型コロナウイルスと付き合いながら、様々な活動を持続していくための試みが各地で行われています。
ここで、提案として、ステイホーム、在宅のまま、ソーシャルディスタンス、社会的な距離をとる事に対応するための新型のイベントが検討できないでしょうか。
たとえば、ZOOMのオンライン会議システムを活用し、家庭とイベント会場。つまりステージを仮想的に繋ぐ方法で、音楽ライブ等でも試みられている手法です。
ステージ上の催しを、オンライン上で共有するのです。
また、町内飲食店と連携し、事前に飲食店にてテイクアウト商品を購入することを条件に、オンライン会議室のパスワードを取得して、開始時間に接続してもらいます。
予算的には大きくかからず、各種イベント予算を組み換えすることで十分実施可能と思われます。
また、単なるイベントに終わらず、飲食店への支援にもなる手法です。
新型イベントへの町長の見解を求めます。
そして、新型コロナウイルスは、アフターコロナとも言われる時代の転換点となり、ICT技術の活用が一気に進むことが予測されます。
そのような新時代には、これまでの考えから一段と進化した、新しい考え方を用いて、対応していくことが必須になります。
今回提案したイベントに限らず、これからの行政は住民ニーズを守るため、これまで通りの手法では実現できなくなったこと、よりよい手段が明らかになったことを、どのようにして実現するのかを課題として突きつけられています。
アフターコロナの課題対応について町長の見解を求めます。
７ 川﨑 泰史 議員 （一括質問一括答弁） 町 長
1. アフターコロナ対応型イベント（オンラインイベントの実施）
川﨑議員、ご質問の「アフターコロナ対応型イベント（オンラインイベントの実施）」についてお答えします。
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言は解除されたものの、第２波、第３波の可能性があることから、「新たな生活様式」が示され、定着に向けての取り組みが図られているところであります。
このような状況の中で、３密の回避は、避けて通ることができない対策であります。
ご提案いただいたオンライン会議システムを活用したイベント開催も３密を回避する１つの方法ではあると思われます。
しかしながら、従来、参加型のイベントを参加しないで開催するとなると、今までとは、違った内容や手法で取り組まなければなりません。若い人からご高齢の方まで、多くの方が喜んでいただけるイベントにするには、どういった内容構成にするのか、などを、今後の情勢や他市町のイベント等の状況も参考にしながら、研究して参りたいと考えております。
以上、「アフターコロナ対応型イベント（オンラインイベントの実施）」についての答弁といたします。
⑦川﨑議員 「アフターコロナ対応イベントについて」
再質問
一応、研究課題ということで受け取らせていただきました。そしてまた、アフターコロナの対応なんですが、今はまだ研究中ということで、答えは出ていないということですが、町長としましてですね、町長としての意見というものは、今たぶん、おそらく内容、ご回答にはなかったかなと思います。町長としては、今後どのようにですね、このアフターコロナの時代を対応していくのか、その点について、ちょっと再度、質問させていただきたいと思います。
答弁（前田町長）
今もちょっと、申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策、これがやっぱり今のところ十分でないということが、今、各種のイベントの中止に繋がっておるというところではないかと思います。色々な試みがなされているようでありますが、しかしながら、これといった取り組みの確定には至ってないというのが現状でないかなと思っています。そういうことで、今回、サマーフェスティバル、オータムフェスティバルを中止としておりますし、各種、催し物、滝宮の念仏踊り、これも８月２５日、先般、中止を決定いたしました。なかなか、これという結論が出ないまま、ものが動いとるという状況で、これ、行政にどうやってやるか考えてみよ、というのも一つの方法かもしれませんが、しかしながら、やっぱり、民間レベルでも、これは色々取り組み方っていうのは、一つ、考えて、色々提示をしていただければ、行政も色んな面で協力したり、また、主催してあげたりできるんかなと、そのように思っております。
我々としてもですね、このイベントを中止するのが我々の本意ではございませんので。しかし、やっぱりイベントを開催して、感染症を広めるというのは、これ最悪の事態なんで、ま、そういうようなものもありますので、できるだけ早い時期に、このイベントが普通通り、今まで通りできる体制。新しい生活様式を取り入れて、できる体制ができれば、一番いいのかなと思っとります。それには、医療の現場の方も医療界の方も頑張っていただかないかんし、色んな所で皆が頑張って、こういう開催にこぎつけられるんじゃないかなと、このように考えております。
川崎議員のオンラインイベント、これ一つのご提案でございますんで、今後、こういうものが開かれる可能性はあるのかなと思ってますが、やり方についても色々あろうかと思いますので、また色々ご意見を伺いながら、我々も検討してまいりたい。よろしくお願いいたします。答弁といたします。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました！
2020年05月25日
令和2年3月議会 発言録
お待たせいたしました。
令和2年3月議会発言録です
また、4月28日には臨時議会があり、慣習により副議長を退き、代わって監査委員に就任いたしました。
2年に渡り、副議長の重責を全うできたのは、ひとえに支えていただいた皆様のおかげです。
コロナで大変なときですが、これからも変わらず、綾川町民の利益となり、わが町が末永く存続することができるための政策を実現してまいります。
人を増やす！
所属委員会は総務常任委員会、議会運営委員会、学校搭載編特別委員会、広報委員会です。
なお、情報機器導入検討特別委員会は議会タブレット導入が決定し、解散しました。同時に委員長も退きました。
令和2年3月議会発言録です
また、4月28日には臨時議会があり、慣習により副議長を退き、代わって監査委員に就任いたしました。
2年に渡り、副議長の重責を全うできたのは、ひとえに支えていただいた皆様のおかげです。
コロナで大変なときですが、これからも変わらず、綾川町民の利益となり、わが町が末永く存続することができるための政策を実現してまいります。
人を増やす！
所属委員会は総務常任委員会、議会運営委員会、学校搭載編特別委員会、広報委員会です。
なお、情報機器導入検討特別委員会は議会タブレット導入が決定し、解散しました。同時に委員長も退きました。
建設経済
Q:観光大使の設置は。
A:総務課と連携して検討していく。
Q:町道および町管理農道の認定基準等、整備基本方針について進捗は。
A:開発可能地域の町道の在り方や、用途地域外の設定など、町道新設改良補助率を検討。
令和3年度から道路台帳の統合電子化を予定しており、認定基準なども含め、総合的に検討。
Q:農業施設設備更新補助についての検討の進捗は。
A:部会を持つ農協と協議をしていく。
Q:マッチング促進基盤整備事業における防草シートの効果的な設置の推進と、町単独による補助金制度の創設について。
A:当該事業は、香川県農地機構を通じて貸し借りを行っている農地が対象であり、令和2年度に予定する事業が防草シートの設置である。まずは、その効果について検証していきたい。
Q:高鉢山キャンプ場の眺望を活かした公園としての活用を。雑木を除去し、桜、紅葉等を植え、ビュースポット化を。
A:眺望確保のための雑木伐採などは、適宜実施していく。
道の駅
Q:指定管理費の見直しについて、今回計上されている費用が必要最低限の費用の目安になるのでは。また、公費による事業については指定管理料に盛り込まないほうが良いのでは。
A:協議していく。
Q:鉄骨架台の設置について、現在の図面で、あとから検討し、追加設置することは可能か。
A:可能である。
支所
Q:活用について外部に貸し出す場合の施錠、セキュリティ対策の改修が必要。
A:民間等への貸し出しに際しては、セキュリティ面を考慮し、改修を含めた検討を行いたい。
意見:『瀬戸・高松広域連携中枢都市圏』で都市計画を広域で実施する話だと理解しているが本町が目指す土地利用の在り方をしっかりと踏まえた上で、協議に臨んでいただきたい。
意見:公共施設の有料による貸し出しなど商業利用を含めた利用料金の適正化について他市町を参考にした改定が必要。
学校等再編
Q:少子化に至る、はるか以前の学校規模の基準で現在の学校統合の基準とするのは違和感がある。切磋琢磨や視野の拡大など、統合したところで、規模は小さく、解決には根本的な手法を変更する必要がある。矮小な学内だけの刺激にはとどまらない検討を願います。統合の実施と関係なく、対策は常に必要。現時点では対策に遅れがあったのでは。統合の決定は在校生にとって問題解決には至らない。
A:少しでも、段階を踏み、規模を拡大している。部活等の問題もあり、拡大していきたい。
解説：「適正な規模」とされる「12～18学級」は 1958年（昭和33年）に定められた規則に基づきます。1973年通知以降は、学校規模を重視し過ぎた無理な学校統廃合が禁止されました。
Q:通学路の精査。歩道、街路灯の検討。
A:主要幹線について、精査していきたい。
意見:跡地問題、地域振興対策、帰属性の確保。
一般質問
Q:ゲーム依存に対する親の武器（強制力）とその研修等の実施は
A:町校長会や関係機関と連携して保護者啓発に努める
Q:ゲームは将来の職業選択に関わり一律に否定すべきではなく文化としての存在を認識したい。一方、依存症は自らの意思でコントロールできないため、対話を通して「ペアレンタルコントロール」などのツールを活用し、保護者の強制力の発揮が必要。そのようなツールの研修等の処置は取れるのか。
A:「ペアレンタルコントロール」は有効で、その機能の周知・啓発は重要。町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携して保護者啓発に努める。なおスマートフォン等を持たす初期段階で、ルールを親子で話し合うことが重要で合わせて保護者に訴えていく。
Q:学校等再編に伴う地域振興への意思は
A:サテライトキャンパス等の研究を行う。財源等、相談していきたい。
Q:統合が決定しても、在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、すべての問題に対策を実施していくことが重要。
また、統合は地域振興にとってマイナスで過疎化が進行する。年間10億円程度の規模で予算確保し、対策をしていく必要があると考える。過疎債などの研究も必要。同時に跡地利用は最大の課題で、提案として学校などの誘致を実施できないか。交通の要所で東京圏からの時間距離は県内中学校で１，2を争う。
A:両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組む。
また国では、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、マッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定している。成立すれば廃校舎等を活用できることから研究を進める。また他の活用についても研究する。
Q:対策予算を確保をする必要がある。町の意思を再度確認したい。
A:過疎債もひとつの財源方策である。１０億円という数字は内容等照査し、相談しながら対応したい。財政面は心配していないので、十分考えて対応したい。
2019年12月16日
令和元年12月議会報告 発言録
令和元年最後の議会。
タツタの森で、Airbnb（エアビーアンドビー）の活用が決定。
これで、閑散期や、平日の空き日のみの貸し出しや、イベントの告知、インバウンド対策もできる。
1石3鳥！！
中小企業振興会議も開催に向けて動き出した。
幸先はいいとおもいます。
建設経済委員会
農業
Q:持続可能な農業施設の更新補助 老朽化施設の更新による持続的収量増加を目論むための補助金を創設しては。
施設更新ができていれば、仮に高齢等で事業存続が難しくなっても借り手が決まりやすく、農地荒廃対策として有効。
A:検討していく
公共的用地の管理補助制度
Q:高齢化により、地元管理が難しい公共用地や私有地でも公共性が認められるのり面等について、防草シート等の購入設置の補助要綱を検討しては。ラウンドカバー。
数年で森林化し、景観が大きく損なわることは、過疎化に拍車をかけ、町の将来利益を大きく損なう恐れがあるため、検討をいただきたい。
A:農地機構で貸し借りがある部分は補助要綱がある。各課連携して対応していきたい。
町道管理の見直し
Q:主要町道および政策道路、その他町道とあり、町管理農道ふくめて、条例等の整理を。
A:検討する。
河床整備事業
要望：綾上橋まで計画がある。今後上流部分について県に要望を。
公園管理
全般
Q:他市町の公園管理契約の研究を
A:やっていく。
滝宮公園
簡易な雑木の除去作業が必要。
高山航空公園
意見：遊歩道の管理（雑木除去、草刈り、落ち葉）
意見：大規模農道から、公園に至る道は事実上の公園附属施設と見ることができる。この区間の簡易な枝打ち、草刈り等も内容に含めては。
Q:公園来場者に支障のないように努める？とあったが、これはこの業務契約内のことか、外のことか。簡易な部分に関しては日常の契約に盛り込むように。
A:業務外。検討する。
意見：目玉遊具の設置検討を。
高鉢山キャンプ場
意見：雑木処理も必要。ある程度の規模で雑木を処理し、一部は防草処置を。
桜や紅葉などを一部植えてビュースポット化を目指せ。瀬戸内海に桜の花や紅葉が絵に入るように配置を。
道の駅
意見：公共施設コンサルタントに相談したが、運営会社の選定を第一にやるべきで、それがないまま工事会社選定を行い、工事を実施した場合、ほぼ確実に収益は望めず、将来負担も比較して大きくなることが明らか。
道の駅事業での大前提。
想定工事費から逆算した、不動産店舗としての必要な家賃が必要。
町想定の家賃設定では、建築費の償還期間中の想定修繕費で足りなくなる可能性は高い。
ただしこれでは将来投資については全く望めない計算結果となる。
そのため、想定売り上げを達成したとしても、町としては当事業が債務超過になる。
指定管理費の根拠が不明。
商業施設部分を除くとなると、駐車場トイレ等、ほとんどの施設は同規模商業施設として必須の施設であり、公共施設としては認められない。
収支計算から、この金額を大幅に減額する場合、現条件とは大幅に異なるため、既存の前提がすべて崩れることになり、運営会社が辞退する恐れが高い。
簡単に計算すると、運営会社は、現在の計算書でいうと、ほぼ何の営業をしなくても、リスクがない。
意見：償還計画として明示的な償還費、補修費の積立、リニューアル積立の色分けが必要。
家賃の従量制に対する危惧があるため、次の方式を提言する。
概ね想定売上額の半額以下で償還計画が成り立つような利率が変化する形式が望ましい。
償還計画が成立する金額以降は、0でもいいし、0.1％などの超低利でも問題ない。最善は固定家賃とすること。
現在の計画では運営者にリスクがなく、町のみがリスクをかぶる方式になっている。指定管理費も含めると想定売上の半額でも家賃負担が実質ない。
次に以前から申し上げているように、指定管理費の見直しが必須であり、最高でも現在の2割程度に抑える必要があると思われる。
なお、各種の地元商材の販促イベント等では、必要に応じて補助金を交付する形を取り、公共と商業の明確な財政の区分けをする必要がある。必要に応じて、一般の各種補助金は活用してもらって問題ない。
学校再編
中学校
Q:部活動の合同。文科系および中体連外のスポーツは何ら問題ないはず。保護者説明の実施は。今すぐできる対策を。
A:対応できるが、学校の問題。保護者への説明は未実施。
Q:学力向上 指導者の質に大きく依存する問題。学校規模とは関係ない、もしくは解決する問題ではない。綾上小学校でもあきらかであった。
A:全町的にレベルは維持している。
Q:大人数による効果は、ひとまとまりの集団が最小10名程度であれば問題がない。
A:やはり少ないと問題が出てくる。
意見：あとはやり方の問題。
Q:地域活性化 対策費の具体的検討をセットで議論すべき。過疎加速が確実なためその対策は。
A:検討していく。
Q:主要な通学路、歩道、街路灯等の整備は。
A:県と検討中
Q:地域文化学習の担保 帰属性の消滅が危惧される。
A:学校で検討していく。
Q:統合クラス数の保護者、児童ニーズと現実のずれ。学校規模の指針は10年以上前の話で、撤回はされていないものの重要視はされていない指針。
A:望ましい学校規模の指針がある。アンケートは確認している。
解説：アンケートでは2、3～4クラスのニーズが圧倒的だったが、ほとんどニーズのない5～6クラスが現実的なクラス数となる。1クラスよりも5～6クラスのニーズはない。
Q:給食センターおよび学校跡地検討。
A:センターは維持。学校跡地対策は行う。
Q:綾上小学校の統合時から検討されている小中一貫性教育の進捗。
A:幼保教職員の研究 統一見解で進めている。一貫校へは研究課題。
枌所幼稚園休園
意見：10年来、地元園児は1－3名であったなか、相当数の園児が在籍していた。一時は40名を超える園児の在籍もあった。中には片道30分の道を通ってきた方も居た。にもかかわらずここ数年で急激な園児の減少となり休園となった。こども園の影響も若干はあると思われるが、なぜそうなったのか、検証をお願いしたい。
一般質問
Q:エネルギーシェアによるEV推進と防災等への対応は
A:普及の方向性は認識している。研究していきたい
Q:公共施設および公用車を先頭に官民ふくめた電気自動車や給電、蓄電設備の普及推進のインフラ共有政策（エネルギーシェア）を取るのか。また、災害時利用の観点から再生可能エネルギーなども視野に入れながら対応しないのか。
また、同じ電動車であるシニアカーを生活の足の対策として活用できないか。
さらに、国の「非常用電源の備え」の指針として72時間の電源確保が言われているが、その対応は。
また、それら施策による環境保護、綾川町ブランディング、外部PRへの活用は。
A:町では、環境や災害時の対応として、ＥＶ車、太陽光発電装置の導入等を行っている。
生活の足としてのシニアカーの積極的利用は、交通安全上の観点から推進していない。
電気自動車の充電設備の整備は、普及状況を踏まえて研究を進める。また公用車の電気化は多面的に分析した上で、検討する。
災害時利用を想定した電源は、町内施設に設置している。再生可能エネルギーと従来の発電機を組み合わせ、災害に備えた研究を進める。
また国の指針による業務継続性確保のための非常用電源の整備は、緊急情報発信用として７２時間の電力確保に取り組んでいく。
また施設の整備状況や施策を踏まえたうえで、環境や災害、エネルギーの問題に向きあう。
Q:現在公用車の初期リーフは電池の劣化が激しいが、現行モデルは、電池劣化はかなり軽減されている。今後、町として、エネルギーシェアをどのように考えるのか。
A:リーフの買い替えの検討は行っている。エネルギーシェアは、町内の電気自動車の普及率等が伸びていないため今後の研究課題としたい。
Q:エネルギーシェアに関して、電動車の普及率が低いとのことだが、そこを行政が先頭に立って推進するか否か、前もって対応するかが要ではないか。
A:電気自動車については、過去にリーフを導入した時も、今後の普及を見据えての導入だった。行政としても、再生可能エネルギー等含めて、方向性を定めて行く必要があると考えている。
今回の各種の提言についてそういう方向に向くだろうことは認識している。災害時対応も含めて研究し、情報を掴みながら進めたい。
