2021年05月04日

令和3年3月議会 報告&発言録

総務委員会

Q:統合学校の条例は継続審議に。
理由として、現段階で主となる通学路の歩道の近代化計画がまだできていない。簡易補修は聞いているが、本格整備の合意の目処がたつまで待ってはどうか。
また、コロナにより、直接の説明会や、会議がほとんど開催できていない。また、先般も制服の問題で保護者で沸き立っている中で、現段階での条例制定は難しいと考える。
また、現段階での条例制定ができないことによる具体的なデメリットがあればお答えいただきたい。

保護者からも会合ができていない、説明がない、準備会で要望を出しても却下される(以前の検討委員会と同様の批判が出ている)、委員の大半が統合当事者ではなく他の保護者との意思疎通もできない状況で決定していく必要があり酷である。
何より大切な安全対策に対して、具体的な進展が見られない。歩道がいつ付くのか聞かれても返答できない。

通学路の工事等が遅れている状況では世論の動きが読めない。安全性に対して説明責任を果たせない。
制服の件でも一部ハレーションがあった。
現段階は継続審議の必要性がある。

A:県との準備等に必要で、これ以上遅らせることはできない。説明会や、安全対策は実施していく。
教職員配置の調整の問題が出る。各種の届出が出来ない。

解説:継続審議は反対多数で却下され、続く議案採決は賛成多数で可決されたため、綾上中、綾南中両校の廃校と令和4年4月の綾川中学校への統合が決定した。
3月議会後の4月には県道17号線での歩道設置について、町長から県への要望書のうえで、別途県知事、県議長、地元県議会議員である松岡氏に対して綾上小中PTA会長より要望書を提出した。結果として中讃土木事務所からは前向きに検討する旨のご回答を頂いている。しかしながら、時期についてはこれからの検討で、動き出したところであり、目処が立っているとは言えない状況であるため、議案は可決されたが、やはり、継続審議とすべき事項であったと考える。



西分小学校
Q:跡地の舗装は。楠木やその他植栽管理の徹底を。
A:体育館工事後舗装予定。

防災
Q:ブロック塀の再確認を。あと、民地について、危険ブロックの場合、一部費用を自治会等地縁団体負担も可能な形にしてはどうか。
A :今後の検討

総合運動公園
Q:天然芝フィールドの活発な活用を。利用率を上げる運用を。養生は最小限に。
A:オーバーシード含めて活用を図る。

キャッシュレス決済、地域通貨
Q:とある自治体では全住民に独自にコードを振り、各種給付や経済政策を町民ポイントで実施する旨のようである。
導入費用は100万円強程度であり、キャッシュレスによる事実上の地域通貨導入で、かつローカル版のマイナンバーのような活用も視野に入れている。非接触決算によるコロナ対策も兼ねながら、執行コストの低減や、経済対策の迅速化及びコスト低減が可能で、さらに話題性もあるが、検討は。
A:検討していく。


予算
西分体育館
B&Gとの連携を目指し、屋内フットサルへの対応を

Q:移住定住パンフレットの完成はいつ頃?
A:年度内の早い時期に完成。

Q:坂出丸亀試験バス運航について以前提供された資料から成果が上がっていないように示されているが、新路線の検討はしないのか? A:岡本付近実証実験協議があり、引き続き協議。

Q:ホームページバージョンアップ?内容は?
A:すでに修正している。逐次改善する。

Q:消防資機材について団員の要望を聞いてもらいたいが。
A:分団長に集約を。

Q:支所管理業務について。住民から見てこれまでどおりのサービスを維持できると考えてよいか。
A:段階的に進める。内容については協議。

Q:ペーパーレス対応について、表記上のページとシステム上のページを合わせては?行政上も、紙やシステムによる齟齬がないように願う。
A:検討していく。

Q:柏原分校について部分的な保存や、部分的な移転は検討できないか。
A:難しい。跡地については用途を検討。

Q:図書館雨漏りについて、生涯学習センター?瑕疵では?修繕料は?
A:生涯学習センター。耐用年数を超えている。町費修繕。

Q:聖火リレーについて一般客を募るのか?
A:道路上は地元周知をする。式典は制限を検討。

Q:年仏踊りプロモーション事業は?
A:検討していない。保存会と普及について協議している。

Q:天然芝フィールド。10ヶ月と限定せず極力利用可能にしていただきたい。また管理の外部委託は?
A:指定管理の継続検討。費用対効果として厳しい。

Q:B&G トイレは既存と、新規に別途設置するのか?
A:計画の中で検討していく。

行革
Q:地域公共交通計画策定業務についいて
どこまで考慮するのか?福祉視点と交通利便性を重視する部分の切り分けと連携。現実的には福祉では?貨客混載は?
A:タクシーチケットが福祉。貨客混載は交通会議の中で検討。

Q:ふるさと納税の用途の希望では自然環境が重視されている。そう言った観点での商材開発を。
A:加味していく。しかしながら現実の返礼は、焼き豚だったり、次点でいちご アスパラ等。

Q:旧救急車両や資機材は。
A:高松市消防の予備車両となり、利用可能な資機材は利用する。

Q:地域コミュニティの単位について、小学校区単位は広すぎる。公民館単位が必要。
A:公民館単位で考慮する。

Q:PPP、PFIの予定事業は具体的にあるのか?
A:選択肢として検討。具体案は現在ない。

Q:機構改革として部制度を導入しては?
A:今の課の連携を密にしていく。部は検討しない。

Q:給食交流について、子供たちの交流会の開催は。
A:交流事業の中で検討中。ランチルームでの交流を提案。教職員交流も進める。小学生交流も進める。

Q:学校解放の明確化。子供に聞けば放課後や休みの日などに学校の運動場で遊ぶと怒られると言っている。
在校生でこれでは一般利用は程遠い。必要であれば解放の要項を町で制定しては(責任の所在を学校から町へ)。学校開放を公園機能の実態化として兼ねる。
A:学校管理下であるので難しい。一度帰ると難しいのは理解できる。土日OKは 研究課題。

Q:GIGAスクールの進捗は。運用指針の制定を。道具としての使用は賛成。普段使いこそ重要。自然に使う環境を。
A:県下では明確な指針がない。同時進行。コロナで急激に進行したオンライン学習。あくまで学習の効率を高める為の道具として捉える。臨場感や実際の空気感が教育には必要。

Q:校歌アーカイブ事業の進捗は。柏原分校そのもののデジタルアーカイブは。360度カメラの活用など。
A:現学校は問題ない。旧校で山田はあった。他は音源調査中。随時調査中。柏原分校の映像を収集中。

Q:社会体育施設指定管理の推進を。また協議時は指定管理費の積算根拠を。
A:総合バランスで検討。人件費、管理委託費、事業含めて検討はしている。旧学校もある委託料バランスが難しい。


学校等再編

Q:制服の激変緩和処置としての一定期間の制服購入補助か、子育て支援策としての恒久的な支援や入学支援の創設が必要。これまで、保護者間では活発な古着のやりとりがあったが、当面の間(そもそも古着がないため)難しくなる。努力しても無理なことから対応が必要。これまでよりも費用が高くなることなどから必須の処置。
A:助成は研究課題。古着活用はあまりなされていない。検討していく。

スクールバス
Q:生徒の家などは変わっていく。今後も柔軟な対応を。
A:今後も対応していく。

Q:遠郷、清成、鎌出、東北山等の国道377号線以外の利用が想定される地域への対応は。
A:関係機関と連携して検討。通学路整備で検討、要望。

Q:校訓の制定は?運営の指針となるので。
A:協議していく。

Q:様々な格差是正(距離、時間、費用等々多岐にわたる)がIT活用の要の一つであり、それを教育で想定しないというのは考えられない。想定していただきたい。
A:研究していく。

Q:跡地について、サテライトキャンパスを想定。差別化可能な教育ができれば、距離は問題にならない。
A:跡地は全町的に検討。

Q:検討会の問題、ヒヤリングの結果、PTA役員及び保護者間でほぼ意思疎通ができていない。自負あるが、過大な負担である。会に持ち帰って検討ができない。統合の当事者が比較的少ない。制服については話を聞いてない保護者も多数おり、署名活動も実施されている経緯がある。発起人はどちらかというと統合賛成者である。また、他の賛成者も積極的賛成でない点を考慮して十分な対応策が必要では。話し合いがないことで不安や不満が出ている。準備の遅れが目立ってきている。安全対策は回答できる部分が殆どない。統合時期について再検討する必要があると思われる。
A:学校代表者としての自負を持って出てきている。制服の問題は新設学校のイメージが大事。部活動等の機会が広がる。準備不足は慎重審議で進めている。通学路等の交通指導をしていく。

意見:教員配置で苦労していることは理解している。国の動きが10年以上止まっていた中で、現実とあっていない。コロナでやっと動き出したところであり、学校の維持はできていたのではないか、非常に残念。部活動も新しい手法ができており現時点で対応可能であった。学校の維持に至らなかった自身が町民ならびに国民に対して謝罪申し上げます。今後、交通安全対策が必須で、統合が与える児童生徒への混乱に対しても、十分な対策をお願いしたい。


一般質問

Q:「ゼロカーボンシティ」実現へ向けてリユースの取り組みは。
A:他自治体のゴミ再利用に関する仕組みなどを研究課題とする。

Q:「ゼロカーボンシティ」を目指し、循環型社会の実現への取り組みとして3Rを促進している。3Rのうちリユース(製造されたものを何度も使うこと。中古品として使用すること。)への町の取り組みは。
A:リユースに対する取り組みについて、粗大ごみの中から他の町民に譲渡し再利用できる仕組みを構築している自治体もあり、ごみの減量化もあわせて研究課題とする。

Q:「くるくる市」という公共施設等に使えそうな不用品を集める仕組みがある。再利用する住民は無償もしくは若干の金額で利用することが可能。道の駅や公民館等の人の集まる施設に設置しては。
 さらに上記のような自主的な取り組みに外れた粗大ごみの中にも、誰の目にも充分使えるものが多数あると想定される。回収業者とも協力して、条例改正も含めてそれらを再利用する仕組みができないか。
A:「くるくる市」について先進地を参考に長期的な見通しで研究したい。粗大ごみの減量化も含めて地球温暖化計画の改定も合わせて行いたい。


Q:中小企業振興会議の参加者について
A:提案のあった方々や、公募等により募集していく

Q:児童生徒、学生等の若者の振興会議への参加を。その際、教師や教授なども参加してもらい、学校、大学等との連携を進めては。また町外からの移住者、女性、社会的弱者とされる方々の参加も望ましい。さらに参加者を含めて、会議の具体的手法は時勢に合わせて常に改修していく必要がある。町の考えは。
A:中小企業振興会議の設置にあたり、いろいろな立場からの意見で目的の達成に努めたい。関係者のほか提案のあった方々や公募等により地域経済の発展に意欲ある人材に参加いただきたい。他市町の振興会議も参考に、さまざまな意見を交換し、中小企業の振興と活性化に努めたい。






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posted by 川崎やすふみ at 23:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2021年05月03日

令和2年12月議会報告 発言録

当議会において提案された、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正」に対して唯一反対させていただきました。内容は老健施設の民営化を可能とする改正であり、実質民営化の可否を図るものです。
厚生委員会に提示された資料より、議案提出時は年間の積算で黒字が出ていたため、その段階での決定は経営上、理解ができないという考えです。

なお、当反対は事務局側に意図が通じておらず、シナリオ外の議決となったため、議会だよりでも賛成多数での議決と記載されています。
※順番として修正案の採決があり、議決されれば続いて修正部分を除く原案の採決、否決されれば修正なしの原案採決が行われるもので、休憩中に確認したところ、その順番で採決が行われると言われたので、両方とも起立採決とこちらは認識。実際は、修正案のみ起立で修正を除く原案は起立なし採決となったものです。
私としては、原案と修正案があり、片方のみ起立採決するというのは理解の範疇の外でした。


学校等再編

Q:バス運行時間帯は。
A:20名対象で3路線。時間帯未定(下校、部活検討中)。町営バスの活用も視野に。

Q:跡地について同時並行で調査費の計上を。
A:町全体で研究。調査費はこれから詰める。

Q:中性服の設定の協議は?
A:部会内で議論中。

Q:通学路整備の進捗は。県や担当課との情報交換は?生徒の分布の調査を。
A:主要幹線として基本的な整備計画を検討中。用地確認交渉に入っている。詳細は未定。生徒分布は報告する。

Q:コロナで会議の遅れが予想される。柔軟な対応を。
A:対応していく。

枌所幼稚園の検証
Q:所管変更はいつか。満3才児クラスの廃止による影響や、予算減額の影響は。
A:所管変更は平成28年4月。経緯については再度照査させてもらう。

Q:他の園でやっていないからだめという考えを捨て、地域性や特色を生かした運営を。
A:地域性を反映した事業を検討したい。


総務

表彰規定
Q:合併15周年記念に向けて表彰規定作っては。
交通指導員、民生員などの連日の負担が大きい方への表彰の追加を検討しては?
A:表彰既定の中で随時検討していく。

火災放送 再開に向けて
Q:昼間の放送開始してなにかトラブルはあったのか?夜間放送についても再開の試行錯誤を。
不可能であるなら、町民向けの総合通知システムを早期に設置しては?
アプリ、メール等、FAXを画像受信してOCRをかけるか、高松市消防の通知内容を自動取得して再送すれば、人的コスト発生しない、エラーもない。
今日のお知らせはありません放送はどうにかならないのか?
A:放送は特にクレームない。夜間放送は実施しない。
通知町全体通知を実施している。災害通知なので選択制。大規模災害通知は実施している。
利用者アンケートで検討していく。

消防操法全国大会
Q:団員の負担が甚大でありどこまで対応できるのか?人的支援も願う。団体職員の協力を。
A:財政支援処置を検討。

Q:空き家対策事業、移住定住マニュアルの作成は?いつごろできる?
A:マニュアル作ってる。県と齟齬のない内容で作成中。

Q:終活での不動産の処理
A:空き家対策。マニュアルに入れ込む。

Q:業務の進捗管理。たとえばTODOリストの共有。第三者による進捗の視覚化。
A:課長で管理している。ダブルチェックトリプルチェックを実施中。多面的に見直し中。押印決済。ホウレンソウ。デジタル決済は検討中。

Q:クレーム対策部署
職員の負担軽減の観点から専門の知識を持った部門を設置しては?
学校、庁舎、病院等等の全機関を対象に。また、民間事業所で問題になっている悪質クレームについても同様に同部門で相談にのっては。講習受講は。
A:対応が悪い等は総務課で全般対応。個別クレームは現場対応。クレーム対応の研修は受けている。参加を促している。

Q:高齢者等 タクシーチケット対応 公共交通
コロナ対策のタクシーチケットは大変好評である。移動施策、通院向け。
イーワは買い物難民施策でニーズにあっている。
タクシーチケットの恒久化を検討しては?なりすまし対策として保険証の統一化もあることからマイナンバーによる確認で実施しては?
デマンドタクシーも実質特定利用者となっていて受益に差が大きい。
自動運転普及までの処置を。
A:恒久化は難しい。厚生での議論を。デマンドタクシーを調整していく。

Q:インターハイ自転車競技のコースの検討をしていると聞く。ぜひ実施を。
A:検討中である。決まり次第周知したい。

Q:校歌アーカイブの実施を。学校再編に伴う合併により校歌が忘れられる。既存の廃校部分も。楽譜と音源オンライン。
A:前向きに進めたい。調査検討したい。

支所改修
Q:県の光熱費等。利用料金はどうなるのか?
A:協議中。町負担の可能性が高い。

Q:長柄ダムで活用する支所改修の際、外部への貸し出し等への対応を検討するのか?施錠、空調、電源等の利便性。
A:長寿命化計画、個別計画の中でその他の利活用検討

図書館指定管理
意見:町の文化醸成を引き続きお願いしたい。

Q:ガバメントクラウドファンディングの実施を。ふるさと納税の終了も想定される。次の一手はクラウドファンディング。
A:災害対応などが多い。個別計画の中で研究したい。


一般質問
Q:コロナに負けない「ただいま」「おかえり」シトラスリボンプロジェクトの推進は
A:窓口にチラシ等を設置して町民に対して啓発していきたい

Q:シトラスリボンプロジェクトとは愛媛県の民間発のコロナハラスメントへの取り組みで、たとえウイルスに感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしが取り戻せるように、という願いから生まれた運動。具体的にはシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めている。

現在のコロナ禍により、これまで隠れていた人権擁護の課題も、数多く視覚化されてきているのではないか?誹謗中傷や、間違った情報など。人間のネガティブな感情がむき出しになってきている。寛容に、適切な対策を施す事が重要。「望ましい未来」を実現するため、シトラスリボンプロジェクトの推進しては。

A: シトラスリボンプロジェクトは非常に素晴らしい活動である。香川県では、「NOコロナハラスメント」運動として、県内首長らと、『私たちが戦う相手は、「新型コロナ」というウイルスであって、「人間」ではありません。』という強いメッセージを町民に呼びかけている。この活動は200団体以上の学校や法人、地域の団体、個人の賛同があり、同様の強い思いで運動を行っている。

Q:「シトラスリボンプロジェクト」は、全国的な広がりをみせている運動で香川県による「NOコロナハラスメント」といっしょに綾川町として推進しては。この運動は、「すべてを認め合っていこう」「すべてをポジティブに扱っていこう」というのが趣旨であると考えられる。

A:この「シトラスリボン」が表現する3つの輪は、「地域」と「家庭」と「職場もしくは学校」であり、人権尊重の町づくりに関わる、とても重要なものである。住民生活課の窓口に、リボンの作り方などプロジェクトのチラシを置き、町民に啓発してきたい。









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posted by 川崎やすふみ at 22:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

令和2年9月議会報告 発言録

総務委員会

意見:修学旅行の宿泊中止に伴い、十分なケアを。

ギガスクール配備計画
Q:資料として仕様書の公開は。
A:仕様書は公開していない。

Q:一般質問でもあったが、火災夜間放送について。サイレンの有無での試行錯誤を。
A:昼間の放送のみに限定している。

Q:放送が何もないときの放送内容を検討しては。交通安全、火災、コロナといろいろあるが、一言でも放送を。
A:現在、何もないに落ち着いている。検討事項。

Q:再任用者に対して、現職の管理職が実施するべき業務を代行することはあるのか。また、それは問題ないのか。
さらには、前職で自身が遂行していた管理職業務を再任用者が実施することはあるのか。また、それは問題ないのか。
再任用者は人事院のQ&Aによると管理職ではなく、一般職員とある。実質の管理職として振る舞うのはどうなのか。
A:主査であり課長の許可で業務遂行することは問題ない。受け手が管理職として受け取らないようにすべきと思われる。

ふるさと納税
要望:経済課との連携を

町営バス
Q:各停留所別の調査について琴さんバスは独自に同様の調査をしていないか。
A:町による調査のみで独自調査なし。

Q:高齢化が進んでいる大型団地への町営バス新規乗り入れおよびフリー乗降区間の設定検討を。
A:交通弱者対策として公共交通会議等で検討する。


学校等再編

Q:通学路 以前も申し上げたが、県道17 号線一経路だけではない。その他の主要経路調査と対策を。県道17 号線に関しては数年前からすでに建設課等で対策は検討されている。しかしながら不十分な区間もある。歩道整備を。
A:県に要望中。

Q:通学路について県道17号線以外の状況把握は。カントリー前は東北山集会場横の農道改修も検討を。
A:羽床上路線を調査中。カントリーエレベータ前の路線も確認する。

Q:統合検討準備会の開催予定は。
A:調整中で10月初旬を予定。

Q:統合に関係なく交流事業は速やかに実施を。具体的な計画は。
A:交流事業の具体的計画は未定。両校に投げ掛け中。

Q:枌所幼稚園休園に至った経緯の検証は行ったのか?
A:本年度調査する。

Q:7〜8年前ほど前には人数増加により低年齢クラスの募集停止になるほどだった園が、なぜ昨年休園になるまで人数が減ったのか。
教育委員会から担当が変更になり、保護者側の意見として度重なる予算の削減や、行事の制限、活動の制限などを感じたとい言う意見が出ていますが、どのように考えていますか。
A:調査、検証する。

Q:羽床上こども園の給食をセンター式に変更しては。
A:検討。


一般質問

Q:動画を使ったコロナ対応の観光発信は
A:職員撮影の動画を掲載することから始めたい

Q:コロナの影響がまだまだ続き、人口集中地域を中心に衰えを見せない。すでに香川県も打ち出しているが、四国内や、香川県内の観光と経済活動の活性化に全力を注ぐべきであると結論した。特にウイズコロナの期間は内部での観光資源の再発見として動画撮影を行ってはどうか。
動画での施設紹介や、SNSのリンクなどで、綾川の大自然を様々な事例「こと」として発信して、県内向けに蓄積しては。地元の人には当たり前の物も、知らない人から見れば宝の山で、掘り起こせば無限に観光資源が湧いてくる。道端の石ころにも物語がある。各種の町の観光資源について上記のような撮影と情報発信を行っては。

A:柏原渓谷キャンプ村タツタの森は、近年のキャンプブームも追い風となり徐々に利用者及び収入額が増加している。ホームページのリニューアルやメディアへの掲載によりPRを行い、令和元年度は、過去最高の売上高を記録した。
今年度は、新型コロナウイルスの影響でゴールデンウイーク期間から5月末までの休業、6月の再開以降は香川県内の方を対象に運営を行っていて、一刻も早い新型コロナウイルスの終息を願っている。
提案のあった、タツタの森や長柄ダム、周辺の公園などを動画撮影し、タツタの森ホームページなどで公開することにより、本町のPRが可能である。タツタの森の例として、コテージ暖炉での焚火の様子や、コーヒー焙煎キットの使用動画、また川遊びの様子など、動画の方がより魅力が伝わりやすいと考えられる。コロナ終息後の利用促進のために検討したい。
動画は手始めに職員が撮影して、タツタの森ホームページに掲載することから始め、将来的にはキャンプ村の利用者が撮影した動画を募集し、活用することも検討したい。



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posted by 川崎やすふみ at 15:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2020年07月15日

令和2年6月議会報告 発言録


さて、コロナコロナの毎日です。
いかがお過ごしでしょうか?

さてIT関連の国全体の大きな遅れが顕著になった昨今です。
綾川町も、急ピッチで対応を進めていますが、まだまだ世界の壁は厚い状態です。
持続化給付金も、綾川町では比較的早く給付できましたが、それでも給付決定から実際に給付されるまで、1ヶ月半ほどかかりました。
世界レベル、たとえばアメリカでは給付決定から、1週間余りで給付開始し、大半は2週間で給付が完了します。納税登録がない方などはどうしてもアナログ対応となり、数週間から数か月遅れるそうです。

そうです。オンライン申請はやったものの、実態はアナログ管理でしかなかったのが日本です。
言い換えればエクセルに電卓の計算結果を書き込むような滑稽なことをやっているのが現状。
物事の解決には、現状認識が大事です。
はっきり言います。



日本はIT後進国です。



まずはそれを認識したうえで、どうやって世界標準や、世界のトップを狙えるかを考えながら政策を展開する必要があります。

綾川町では、いち早くプログラミング教育を進め、それまで行ってきたアクティブラーニング(能動型教育)と合わせて、IT活用を教育の一つの柱にしています。
プログラミング教育の早期実現を推進してきた私の次の一手は遠隔授業でした(ちょうど一年前の令和元年6月議会にて質問)。
これにより、日本の片田舎である綾川町を、日本全国や、世界と直接つなぎ、井の中の蛙から脱却させて、子供たちに世界の広さを実感してもらうのが目的です。
対策は取っていたものの、それよりも早くコロナという大きな波が来てしまい、残念ながらその波には間に合いませんでしたが、この波は、綾川町の対策スピードを3年ほど早送りしたように感じています。

IT教育も、別にIT技術者を作るのが目的ではありません。
これからの時代は、ITはただの道具です。紙や鉛筆の延長でしかありません。IT技能は特殊技能ではなく、一般技能です。
一会社員が、簡単なプログラミングをする時代にすでになっています。酒屋でも八百屋でも関係ありません。
30年前、ワープロ表計算が使える人は稀でしたが、20年前には当たり前になっています。
その後、簡単なプログラミングくらいは10年前には当たり前になっていなければならなかったのに、それができなかったのが日本です。
いま世界は、AIなどの複雑な思考の再現を行い活用することが当たり前になっています。残念ながら日本ではほとんどお目にかかれません。

ピンチはチャンス。
今こそ、遅れを取り戻し、公益経済として人間味にあふれた経済を確立する時を共に迎えましょう!
それでは、引き続きの議会発言録を、ぜひ最後までお読みください。



学校等再編

Q:少人数学級の文科省計画の実現について、県や国へ提言を。最終的には、25人学級の実現を。小規模校の教師不足解消に向けて、例えば、過疎地域や、人口減少傾向地域むけの特区なども。
A:学級編成の見直しの要望を実施している。特区については研究検討。教師加配の要望。

学校規模世界標準


Q:統合検討委員会の議事録公開等、会議の公開は必要だと思われる。
A:意見は書きとめ公開していく。

Q:コロナにより各種会合もできていない中で、スケジュールありきにならないように。
A:十分配慮する。



総務委員会

羽床上体育館改修
Q:雨漏りの有無は?
A:倉庫部分にある。修繕する。

ふれあい運動公園改修
Q:購入するテントの整備はワンタッチ型テントが望ましいが。
A:ワンタッチ型テントでの整備。

Q:外回りの放送設備が落雷で故障していると思う。防災上の観点で必要である。またこれまで個別でバラバラであったが、集中管理が必要と思われる。
A:本館改修工事時に検討し、改修する。

西分小学校校舎解体
Q:倉庫部分の内部の機材について処分は?地元との相談は。
A:予算内で対応できるか検討する。

Q:渡り廊下の土間撤去、校舎撤去後の舗装
A:土間については地元と検討。舗装は今後の研究検討。


広報
Q:町広報メールの整備は。メールは優れたプッシュ型メディア。コストをかけるなら、綾川町アプリの制作も。
A:紙広報の改革を進めている。ゴミアプリ、こどもアプリを活用している。総合型アプリは今後の検討。

火災放送
Q:火災放送を再開し、共助体制の確立を。また、試行について当面となっているが、具体的な時期は決めているのか?
A:予防にならない。当面試行錯誤をする。

火災放送の中止により気になった点
・消防団員が仕事中などマナーモード等で気が付かなかったものがいる。
・家族、周辺からの声掛けがない。
・出動時、走行車両などの配慮に差が出ているように感じる。
・火点の周辺家庭で火災に気が付いていない者もいた。避難の遅れの恐れ。
・放送が火災に対する啓蒙になっていたのでは?
・火事の問い合わせが増えていないのか?
意見:本来、災害対応は冗長化すべき事で、試行の結果として対応は誤りではないかと思われる。


キャッシュレス対応
Q:一般質問で陶病院クレジットカード対応の話が出ていたが、キャッシュレス対応を含めて、綾川町全体での対応が必要では。
導入間近のマイナポイントもキャッシュレスであり、国の大方針として進められていると理解している。町も率先して、キャッシュレス対応を進める必要があるのでは?
A:検討中。

IT対応
Q:オンライン診療等について、高齢者を対応を理由とする、ITへの対応の難しさが答弁されていた。公民館からの公共施設への映像付きオンライン接続が可能であると思うが、どうか。また、老人会等でのIT研修は。スマホ普及率も上がっている。70代の母親の友人らでもラインで頻繁にやり取りしている。
A:IT講座の検討を行う。

GIGAスクール
Q:以前一般質問でも行ったが、遠隔授業の実施を。
A:学校と協議中。

Q:教員用PCのWEBカメラ、マイク、スピーカー等の確認
A:整備計画を立てている。

Q:第三者のICT活用学習に優位性のある会社にコンサルを。役場の担当にはこれからのことも考えて若い世代の職員をつけていただきたい。
A:情報収集は行っている。情報委員会にて各学校より若手の先生に来てもらっている。

家庭用WIFI整備補助事業
意見:コロナ再発の場合は、学校とのつながりを重視し、オンラインホームルームからの実施を。

解説:7月中旬 子供より報告があり、オンライン授業の実験を綾上小学校で実施したとのこと。

ALT
Q:複数ALTによる会話主体の学習を。英語教員との掛け合いなども生徒に見せればいいと思うが、実施しているのか?ALTと英語教員の打ち合わせは十分か?
A:検討する。教員との会話も進める。次回打ち合わせを随時実施している。

緊急学生支援給付金
Q:最大で総額でどの程度の予算か。また何名程度を想定しているのか。
A:見込みで1575万円。175名。住基人口、進学率等より。大学院含む。

防災コロナ
Q:防災備蓄としてのマスクの備蓄は
A:4万枚備蓄している。

Q:オンライン役場の実施については
A:検討中。

議会
Q:議会タブレットの導入の進捗は
A:9月定例会運用を目標として計画している。具体的スケジュールについては確定次第お示しする。



一般質問


アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)

新型コロナウイルスによる猛威で、各種のイベントは軒並み中止となっている。
綾川町でもオータムフェスティバルを筆頭に大小のイベントが中止されている。
また、第2波の恐れもあり、効果的な対抗薬が承認されるまで、程度の差はあれ、自粛が続くものと予想される。
このようなイベントの中止は、人々の活動の意欲を削ぐことともなり、多数の住民から、残念であるとの声が出ていて、心苦しいものがあります。
その中で、なんとか新型コロナウイルスと付き合いながら、様々な活動を持続していくための試みが各地で行われています。

ここで、提案として、ステイホーム、在宅のまま、ソーシャルディスタンス、社会的な距離をとる事に対応するための新型のイベントが検討できないでしょうか。
たとえば、ZOOMのオンライン会議システムを活用し、家庭とイベント会場。つまりステージを仮想的に繋ぐ方法で、音楽ライブ等でも試みられている手法です。
ステージ上の催しを、オンライン上で共有するのです。
また、町内飲食店と連携し、事前に飲食店にてテイクアウト商品を購入することを条件に、オンライン会議室のパスワードを取得して、開始時間に接続してもらいます。
予算的には大きくかからず、各種イベント予算を組み換えすることで十分実施可能と思われます。

また、単なるイベントに終わらず、飲食店への支援にもなる手法です。
新型イベントへの町長の見解を求めます。

そして、新型コロナウイルスは、アフターコロナとも言われる時代の転換点となり、ICT技術の活用が一気に進むことが予測されます。
そのような新時代には、これまでの考えから一段と進化した、新しい考え方を用いて、対応していくことが必須になります。
今回提案したイベントに限らず、これからの行政は住民ニーズを守るため、これまで通りの手法では実現できなくなったこと、よりよい手段が明らかになったことを、どのようにして実現するのかを課題として突きつけられています。
アフターコロナの課題対応について町長の見解を求めます。

7  川ア 泰史 議員 (一括質問一括答弁) 町 長
1. アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)
川ア議員、ご質問の「アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)」についてお答えします。
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言は解除されたものの、第2波、第3波の可能性があることから、「新たな生活様式」が示され、定着に向けての取り組みが図られているところであります。
このような状況の中で、3密の回避は、避けて通ることができない対策であります。
ご提案いただいたオンライン会議システムを活用したイベント開催も3密を回避する1つの方法ではあると思われます。
しかしながら、従来、参加型のイベントを参加しないで開催するとなると、今までとは、違った内容や手法で取り組まなければなりません。若い人からご高齢の方まで、多くの方が喜んでいただけるイベントにするには、どういった内容構成にするのか、などを、今後の情勢や他市町のイベント等の状況も参考にしながら、研究して参りたいと考えております。
以上、「アフターコロナ対応型イベント(オンラインイベントの実施)」についての答弁といたします。


F川ア議員  「アフターコロナ対応イベントについて」
再質問
一応、研究課題ということで受け取らせていただきました。そしてまた、アフターコロナの対応なんですが、今はまだ研究中ということで、答えは出ていないということですが、町長としましてですね、町長としての意見というものは、今たぶん、おそらく内容、ご回答にはなかったかなと思います。町長としては、今後どのようにですね、このアフターコロナの時代を対応していくのか、その点について、ちょっと再度、質問させていただきたいと思います。

答弁(前田町長)
今もちょっと、申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策、これがやっぱり今のところ十分でないということが、今、各種のイベントの中止に繋がっておるというところではないかと思います。色々な試みがなされているようでありますが、しかしながら、これといった取り組みの確定には至ってないというのが現状でないかなと思っています。そういうことで、今回、サマーフェスティバル、オータムフェスティバルを中止としておりますし、各種、催し物、滝宮の念仏踊り、これも8月25日、先般、中止を決定いたしました。なかなか、これという結論が出ないまま、ものが動いとるという状況で、これ、行政にどうやってやるか考えてみよ、というのも一つの方法かもしれませんが、しかしながら、やっぱり、民間レベルでも、これは色々取り組み方っていうのは、一つ、考えて、色々提示をしていただければ、行政も色んな面で協力したり、また、主催してあげたりできるんかなと、そのように思っております。
我々としてもですね、このイベントを中止するのが我々の本意ではございませんので。しかし、やっぱりイベントを開催して、感染症を広めるというのは、これ最悪の事態なんで、ま、そういうようなものもありますので、できるだけ早い時期に、このイベントが普通通り、今まで通りできる体制。新しい生活様式を取り入れて、できる体制ができれば、一番いいのかなと思っとります。それには、医療の現場の方も医療界の方も頑張っていただかないかんし、色んな所で皆が頑張って、こういう開催にこぎつけられるんじゃないかなと、このように考えております。
川崎議員のオンラインイベント、これ一つのご提案でございますんで、今後、こういうものが開かれる可能性はあるのかなと思ってますが、やり方についても色々あろうかと思いますので、また色々ご意見を伺いながら、我々も検討してまいりたい。よろしくお願いいたします。答弁といたします。




最後までお読みくださいまして、ありがとうございました!

posted by 川崎やすふみ at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2020年05月25日

令和2年3月議会 発言録

お待たせいたしました。
令和2年3月議会発言録です

また、4月28日には臨時議会があり、慣習により副議長を退き、代わって監査委員に就任いたしました。
2年に渡り、副議長の重責を全うできたのは、ひとえに支えていただいた皆様のおかげです。
コロナで大変なときですが、これからも変わらず、綾川町民の利益となり、わが町が末永く存続することができるための政策を実現してまいります。

人を増やす!

所属委員会は総務常任委員会、議会運営委員会、学校搭載編特別委員会、広報委員会です。
なお、情報機器導入検討特別委員会は議会タブレット導入が決定し、解散しました。同時に委員長も退きました。



建設経済

Q:観光大使の設置は。
A:総務課と連携して検討していく。

Q:町道および町管理農道の認定基準等、整備基本方針について進捗は。
A:開発可能地域の町道の在り方や、用途地域外の設定など、町道新設改良補助率を検討。
令和3年度から道路台帳の統合電子化を予定しており、認定基準なども含め、総合的に検討。

Q:農業施設設備更新補助についての検討の進捗は。
A:部会を持つ農協と協議をしていく。

Q:マッチング促進基盤整備事業における防草シートの効果的な設置の推進と、町単独による補助金制度の創設について。
A:当該事業は、香川県農地機構を通じて貸し借りを行っている農地が対象であり、令和2年度に予定する事業が防草シートの設置である。まずは、その効果について検証していきたい。

Q:高鉢山キャンプ場の眺望を活かした公園としての活用を。雑木を除去し、桜、紅葉等を植え、ビュースポット化を。
A:眺望確保のための雑木伐採などは、適宜実施していく。

道の駅
Q:指定管理費の見直しについて、今回計上されている費用が必要最低限の費用の目安になるのでは。また、公費による事業については指定管理料に盛り込まないほうが良いのでは。
A:協議していく。

Q:鉄骨架台の設置について、現在の図面で、あとから検討し、追加設置することは可能か。
A:可能である。

支所
Q:活用について外部に貸し出す場合の施錠、セキュリティ対策の改修が必要。
A:民間等への貸し出しに際しては、セキュリティ面を考慮し、改修を含めた検討を行いたい。

意見:『瀬戸・高松広域連携中枢都市圏』で都市計画を広域で実施する話だと理解しているが本町が目指す土地利用の在り方をしっかりと踏まえた上で、協議に臨んでいただきたい。

意見:公共施設の有料による貸し出しなど商業利用を含めた利用料金の適正化について他市町を参考にした改定が必要。



学校等再編
Q:少子化に至る、はるか以前の学校規模の基準で現在の学校統合の基準とするのは違和感がある。切磋琢磨や視野の拡大など、統合したところで、規模は小さく、解決には根本的な手法を変更する必要がある。矮小な学内だけの刺激にはとどまらない検討を願います。統合の実施と関係なく、対策は常に必要。現時点では対策に遅れがあったのでは。統合の決定は在校生にとって問題解決には至らない。
A:少しでも、段階を踏み、規模を拡大している。部活等の問題もあり、拡大していきたい。

解説:「適正な規模」とされる「12〜18学級」は 1958年(昭和33年)に定められた規則に基づきます。1973年通知以降は、学校規模を重視し過ぎた無理な学校統廃合が禁止されました。

Q:通学路の精査。歩道、街路灯の検討。
A:主要幹線について、精査していきたい。

意見:跡地問題、地域振興対策、帰属性の確保。




一般質問

Q:ゲーム依存に対する親の武器(強制力)とその研修等の実施は
A:町校長会や関係機関と連携して保護者啓発に努める

Q:ゲームは将来の職業選択に関わり一律に否定すべきではなく文化としての存在を認識したい。一方、依存症は自らの意思でコントロールできないため、対話を通して「ペアレンタルコントロール」などのツールを活用し、保護者の強制力の発揮が必要。そのようなツールの研修等の処置は取れるのか。

A:「ペアレンタルコントロール」は有効で、その機能の周知・啓発は重要。町校長会や少年育成センター、高松西警察署等の関係機関と連携して保護者啓発に努める。なおスマートフォン等を持たす初期段階で、ルールを親子で話し合うことが重要で合わせて保護者に訴えていく。


Q:学校等再編に伴う地域振興への意思は
A:サテライトキャンパス等の研究を行う。財源等、相談していきたい。

Q:統合が決定しても、在校生にとって何ら問題解決にはならないことを、全当事者が自覚し、すべての問題に対策を実施していくことが重要。
また、統合は地域振興にとってマイナスで過疎化が進行する。年間10億円程度の規模で予算確保し、対策をしていく必要があると考える。過疎債などの研究も必要。同時に跡地利用は最大の課題で、提案として学校などの誘致を実施できないか。交通の要所で東京圏からの時間距離は県内中学校で1,2を争う。

A:両中学校の生徒の交流を図りながら課題の解消に取り組む。
また国では、東京圏の学校等の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、マッチングに必要な情報を掲載するポータルサイトの開設を予定している。成立すれば廃校舎等を活用できることから研究を進める。また他の活用についても研究する。

Q:対策予算を確保をする必要がある。町の意思を再度確認したい。
A:過疎債もひとつの財源方策である。10億円という数字は内容等照査し、相談しながら対応したい。財政面は心配していないので、十分考えて対応したい。


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posted by 川崎やすふみ at 01:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動記録

2019年12月16日

令和元年12月議会報告 発言録

令和元年最後の議会。
タツタの森で、Airbnb(エアビーアンドビー)の活用が決定。
これで、閑散期や、平日の空き日のみの貸し出しや、イベントの告知、インバウンド対策もできる。
1石3鳥!!



中小企業振興会議も開催に向けて動き出した。
幸先はいいとおもいます。


建設経済委員会
農業
Q:持続可能な農業施設の更新補助 老朽化施設の更新による持続的収量増加を目論むための補助金を創設しては。
施設更新ができていれば、仮に高齢等で事業存続が難しくなっても借り手が決まりやすく、農地荒廃対策として有効。
A:検討していく

公共的用地の管理補助制度
Q:高齢化により、地元管理が難しい公共用地や私有地でも公共性が認められるのり面等について、防草シート等の購入設置の補助要綱を検討しては。ラウンドカバー。
数年で森林化し、景観が大きく損なわることは、過疎化に拍車をかけ、町の将来利益を大きく損なう恐れがあるため、検討をいただきたい。
A:農地機構で貸し借りがある部分は補助要綱がある。各課連携して対応していきたい。

町道管理の見直し
Q:主要町道および政策道路、その他町道とあり、町管理農道ふくめて、条例等の整理を。
A:検討する。

河床整備事業
要望:綾上橋まで計画がある。今後上流部分について県に要望を。

公園管理
全般
Q:他市町の公園管理契約の研究を
A:やっていく。

滝宮公園
簡易な雑木の除去作業が必要。

高山航空公園
意見:遊歩道の管理(雑木除去、草刈り、落ち葉)
意見:大規模農道から、公園に至る道は事実上の公園附属施設と見ることができる。この区間の簡易な枝打ち、草刈り等も内容に含めては。
Q:公園来場者に支障のないように努める?とあったが、これはこの業務契約内のことか、外のことか。簡易な部分に関しては日常の契約に盛り込むように。
A:業務外。検討する。
意見:目玉遊具の設置検討を。

高鉢山キャンプ場
意見:雑木処理も必要。ある程度の規模で雑木を処理し、一部は防草処置を。
桜や紅葉などを一部植えてビュースポット化を目指せ。瀬戸内海に桜の花や紅葉が絵に入るように配置を。

道の駅
意見:公共施設コンサルタントに相談したが、運営会社の選定を第一にやるべきで、それがないまま工事会社選定を行い、工事を実施した場合、ほぼ確実に収益は望めず、将来負担も比較して大きくなることが明らか。
道の駅事業での大前提。

想定工事費から逆算した、不動産店舗としての必要な家賃が必要。
町想定の家賃設定では、建築費の償還期間中の想定修繕費で足りなくなる可能性は高い。
ただしこれでは将来投資については全く望めない計算結果となる。
そのため、想定売り上げを達成したとしても、町としては当事業が債務超過になる。

指定管理費の根拠が不明。
商業施設部分を除くとなると、駐車場トイレ等、ほとんどの施設は同規模商業施設として必須の施設であり、公共施設としては認められない。
収支計算から、この金額を大幅に減額する場合、現条件とは大幅に異なるため、既存の前提がすべて崩れることになり、運営会社が辞退する恐れが高い。
簡単に計算すると、運営会社は、現在の計算書でいうと、ほぼ何の営業をしなくても、リスクがない。

意見:償還計画として明示的な償還費、補修費の積立、リニューアル積立の色分けが必要。
家賃の従量制に対する危惧があるため、次の方式を提言する。
概ね想定売上額の半額以下で償還計画が成り立つような利率が変化する形式が望ましい。
償還計画が成立する金額以降は、0でもいいし、0.1%などの超低利でも問題ない。最善は固定家賃とすること。
現在の計画では運営者にリスクがなく、町のみがリスクをかぶる方式になっている。指定管理費も含めると想定売上の半額でも家賃負担が実質ない。

次に以前から申し上げているように、指定管理費の見直しが必須であり、最高でも現在の2割程度に抑える必要があると思われる。
なお、各種の地元商材の販促イベント等では、必要に応じて補助金を交付する形を取り、公共と商業の明確な財政の区分けをする必要がある。必要に応じて、一般の各種補助金は活用してもらって問題ない。


学校再編
中学校
Q:部活動の合同。文科系および中体連外のスポーツは何ら問題ないはず。保護者説明の実施は。今すぐできる対策を。
A:対応できるが、学校の問題。保護者への説明は未実施。

Q:学力向上 指導者の質に大きく依存する問題。学校規模とは関係ない、もしくは解決する問題ではない。綾上小学校でもあきらかであった。
A:全町的にレベルは維持している。

Q:大人数による効果は、ひとまとまりの集団が最小10名程度であれば問題がない。
A:やはり少ないと問題が出てくる。
意見:あとはやり方の問題。

Q:地域活性化 対策費の具体的検討をセットで議論すべき。過疎加速が確実なためその対策は。
A:検討していく。

Q:主要な通学路、歩道、街路灯等の整備は。
A:県と検討中

Q:地域文化学習の担保 帰属性の消滅が危惧される。
A:学校で検討していく。

Q:統合クラス数の保護者、児童ニーズと現実のずれ。学校規模の指針は10年以上前の話で、撤回はされていないものの重要視はされていない指針。
A:望ましい学校規模の指針がある。アンケートは確認している。
解説:アンケートでは2、3〜4クラスのニーズが圧倒的だったが、ほとんどニーズのない5〜6クラスが現実的なクラス数となる。1クラスよりも5〜6クラスのニーズはない。

Q:給食センターおよび学校跡地検討。
A:センターは維持。学校跡地対策は行う。

Q:綾上小学校の統合時から検討されている小中一貫性教育の進捗。
A:幼保教職員の研究 統一見解で進めている。一貫校へは研究課題。

枌所幼稚園休園
意見:10年来、地元園児は1−3名であったなか、相当数の園児が在籍していた。一時は40名を超える園児の在籍もあった。中には片道30分の道を通ってきた方も居た。にもかかわらずここ数年で急激な園児の減少となり休園となった。こども園の影響も若干はあると思われるが、なぜそうなったのか、検証をお願いしたい。


一般質問
Q:エネルギーシェアによるEV推進と防災等への対応は
A:普及の方向性は認識している。研究していきたい

Q:公共施設および公用車を先頭に官民ふくめた電気自動車や給電、蓄電設備の普及推進のインフラ共有政策(エネルギーシェア)を取るのか。また、災害時利用の観点から再生可能エネルギーなども視野に入れながら対応しないのか。
また、同じ電動車であるシニアカーを生活の足の対策として活用できないか。
さらに、国の「非常用電源の備え」の指針として72時間の電源確保が言われているが、その対応は。
また、それら施策による環境保護、綾川町ブランディング、外部PRへの活用は。
A:町では、環境や災害時の対応として、EV車、太陽光発電装置の導入等を行っている。
生活の足としてのシニアカーの積極的利用は、交通安全上の観点から推進していない。
電気自動車の充電設備の整備は、普及状況を踏まえて研究を進める。また公用車の電気化は多面的に分析した上で、検討する。
 災害時利用を想定した電源は、町内施設に設置している。再生可能エネルギーと従来の発電機を組み合わせ、災害に備えた研究を進める。
 また国の指針による業務継続性確保のための非常用電源の整備は、緊急情報発信用として72時間の電力確保に取り組んでいく。
 また施設の整備状況や施策を踏まえたうえで、環境や災害、エネルギーの問題に向きあう。

Q:現在公用車の初期リーフは電池の劣化が激しいが、現行モデルは、電池劣化はかなり軽減されている。今後、町として、エネルギーシェアをどのように考えるのか。
A:リーフの買い替えの検討は行っている。エネルギーシェアは、町内の電気自動車の普及率等が伸びていないため今後の研究課題としたい。

Q:エネルギーシェアに関して、電動車の普及率が低いとのことだが、そこを行政が先頭に立って推進するか否か、前もって対応するかが要ではないか。
A:電気自動車については、過去にリーフを導入した時も、今後の普及を見据えての導入だった。行政としても、再生可能エネルギー等含めて、方向性を定めて行く必要があると考えている。
今回の各種の提言についてそういう方向に向くだろうことは認識している。災害時対応も含めて研究し、情報を掴みながら進めたい。

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posted by 川崎やすふみ at 14:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2019年11月10日

令和元年9月議会 発言録!

最後までお読みいただければと思います。


建設経済

長柄ダム
Q:予測水面図、道路図はいつできる?県による道路管理、県道化は。
現堆積物の除去は行うのか。今後の水質改善・維持対策は、浄化設備助成等の政策は。
公園管理等、ダム付属物につついては県による管理を。
A:今後の課題

Q:指定管理料金 商業利用部分と公共利用部分の見直し
A:行う。

Q:営業休止の既存納入事業者への告知が不十分では。
A:完了している。再度進めていく。


タツタの森

Q:Airbnb えあーびあんどびー
ネット仲介のサービス。
インバウンド客の取得に有効。
予約可能な日取りは、宿側で確定できるため、閑散期の施設有効活用に有利。
外国語対応は、google翻訳等のアプリを使えば、かなり実用的に活用できる。
スマホを真ん中に置いて、お互いに話し合えば、スマホがそれぞれ翻訳して喋ってくれます。
A:検討していく
補足:このサービスは、宿泊予約だけでなく、イベントの予約サービスにも使える。

Q:夏季以外の冬季等キャンプブームが起きている。閑散期対策として活用を。
A:検討していく

Q:インバウンド 体験型事業への積極支援。
副業、フリーランスの起業支援も。
A:検討していく

中小企業振興基本条例
Q:振興会議はの開催は。
A:商工会と進めていく

府中ダム
Q:長柄ダムかさ上げに伴い、府中ダムの水面3-5mを下げ、滝宮渓谷復活を行っては。また、魚道を設置し、利水ダムから複合ダムとして県に要望を。
A:利水ダムでありハードルが高い。

ため池防災
意見:LPWAを活用した水位センサーのため池への設置研究を。

農業政策
意見:耕作不利地等について、従来の土地利用型農業からの脱却を行い、多様性のある農業政策をお願いしたい。
香川県型農業を。

民間宅地開発事業補助金
意見:農地流動化はわかるが、滝宮萱原地区限定であり、小学校校舎が足りなくなるなどしている地区に対しての追加補助というのは理解に苦しむ。
期間限定であるので、早期に終了して、他の地域の定住支援に活用しては。


水道
意見:過去の図面がない古い区間について、工事したときは確実に図面に起こしてもらいたい。
また、そのような状況であるので、地域に即した、十分に地域を知っている地元業者を引き続き指名してもらうように、重ねて要請してもらいたい。
さらに、住民生活に支障のないように十分な対応を求めます



学校等再編整備調査特別委員会

Q:定住促進については政策が始まったばかりで、結果を論ずる段階ではない。
地域性を反映した多様性のある政策が必要。町内同一政策では対応ができない。
大きなところでの切磋琢磨と言うが町レベルの小さな話ではなく、もっと大きくもまれてほしい。もまれる際の帰属性の確立が重要。帰属性が確立していなければ根無し草になる。
Q:綾南学校区からの進学希望調査は?教育長の認定で可能では。
Q:部活動対策の進捗は?綾上中学校に限らず運営は難しい状態である。

A:政策面は町全体での検討が必要。
部活制度緩和について、外部活動の認定は既にやっている。意見:であれば柔軟な対応を。
フリー学区は難しい。混乱をきたす。意見:在校生の話ではない。進学する立場について調査を。


一般質問

Q:収納代行による決済手段の拡大と効率化
A:今後の研究課題

Q:今後多数出てくる電子マネー等の決済手段について個別対応していくのか。収納代行業者を活用した業務効率化は。
A:収納チャンネルを一括で処理する総合収納システムの導入で事務の効率化を図ることができる。しかしながら、多額のシステム導入費が必要。収納チャンネルを増やして納付利便性の向上を図ることは重要だが費用対効果を含めた研究課題としたい。

川ア議員
 再質問させていただきます。
先ほどの答えで、ランニングコストと導入コスト、それぞれかかってまいるということで、これに対しては私も理解しております。そしてまた、JA側としましても、この窓口の閉鎖が無いということですので、それについては、住民側の立場としましては有難いことですので、その方向でぜひ進んでいただきたいと思います。
しかしながら、やはり今後ですね、このような決済手段の多様化ってのはもう避けられない道でございますので、検討していただいてですね、そしてまた、この質問の中にもありましたが、夜、税金等の公金に関わらずですね、町が関連しますその他の業種、例えば今回リニューアルされる道の駅等々、こちらは民間になるかと思いますが、あと公営の病院等、様々な決済が必要になってくる場面がございます。そういったところについてですね、今後決済手段をどうしていくのか、従来通りの現金もしくは銀行振替等だけでやっていくのか、それともその分もさらに拡大していくのか、ほんとにこっからほんとに10年位の間で大きく状況が変わってまいると思いますので、ぜひともそれに対してですね、町として対応していただきたいと思いますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。

福井室長
 ただ今の川ア議員さんの再質問にお答えをいたします。
 現在のところ、収納方法といたしましては、金融機関等への窓口納付、あるいは口座振替、それからコンビニ収納というのを現在のところやっとるわけでございますが、今後におきましては、コンビニエンスストアでの電子マネーを利用したスマホ決済、その辺を今後考えていきたいとは思っております。
また、段々とこの収納チャンネルが増えてまいりますと、どうしても事務の合理化が必要になってきますので、その辺、川ア議員さんが仰ったような他の公金以外のことについても、今後、様々な機関と協議して、そういうなのが増えていくということであれば、費用対効果も考えながらこの公金収納システムも取り入れなければならない時期がくるかも分かりません。けれども、今のところはこの公金システムが無くてもいけるというところでございます。以上でございます。



Q:人的資源の有効活用と住民サービスの充実
A:RPAの研究と、業務の分析、マニュアル化を進めたい

Q:RPA=業務の自動化ソフトウェアを活用した、業務の効率化は。また、効率化に伴う人的資源を住民サービスの充実につなげては。導入に向けた業務の標準化による、業務の見直し、効率化の検討実施は。
A:自治体業務の標準化は推進している。それに伴う効率化、コストダウンは随時実行中。
RPAの費用対効果、業務のマニュアル化を含めた検討が必要。県主催による勉強会も予定されていることから研究していきたい。

川ア議員
 再質問させていただきます。
 このRPAにつきましては、最近実用化段階に入ったと言われておりますが、技術自体はですね非常に古くて、私が記憶しとることによりますと、windows3.1のwindowsレコーダー、英語表記ですと、windows macroレコーダーっていうのがありまして、それが現在実施されておりますRPAのですね、基本的な動きを記録してですね、そのまま実行していくっていうのがそのまんま既に対応しておりました。
 また、普通のAIにつきましても、ディープラーニングの手法につきましてはですね、1970年代には既にあったものでございます。技術自体はありましたが、実用化に関しましては、コンピューターの高度化等の時代の流れというのがありまして、技術はあったが機材がそこに追いついた、ということでございます。今後ですね、この機材の発展、そしてまたソフトウェアの発達っていうのがどんどんどんどん日進月歩で進んでまいりますので、少し前のなかなか実用化が難しかった技術、実用化が不可能であったことがですね、来年には可能になっていることが多々ございます。その部分は技術的な面、コスト的な面も含めてそうなりますのでですね、ぜひとも先進的な研修、そしてまた試行を進めていただきたいと思います。その中でですね、まだ研究ということになっておりますが、具体的に、それでは研究して何を行うのか、実体的に何をしていくのかというところで答えられるところがありましたら、お答えいただければと思います。

松本課長
 川ア議員の再質問にお答えさせていただけたらと思います。
 川ア議員の質問の中にもございましたように、地方自治体がRPAを導入する主な効果が基本的に3点ございまして、いわゆるRPAを導入することで職員の総労働時間が削減が見込めるっていう部分、2点目としては、住民が記入した申請書の内容を読み取るOCR技術を組み合わせることで、いわゆるRPAシステムが登録が容易にできるという2点目、で、3点目につきましては、それに空いた時間によって住民サービスの向上が期待できる、という形の3点が大きな目指す効果だと思われます。こういう部分につきましては、当然、綾川町内の事務職の中でもですね、当然のように、現行業務のいわゆる分析を行いまして、業務フローの見直しを行って業務改善手段の1つとしてRPAを研究課題とさせていただけたらと思います。RPAにつきましては、その手法の1つと認識しておりますので、それも含めて研究課題とさせていただけたらと思います。
以上です。よろしくお願いします。



Q:ワンストップサービスによる住民サービスの向上
A:オンラインの証明書発行など全体計画で総合的に検討する

Q:ワンストップサービスとは、一箇所の窓口で、複数の業務を一括して処理できるようにすることです。このようなサービスの実施には各種窓口における業務内容の把握およびデータ化が必要であり、その研究や、試行実施について、町の考えは。

A:証明書発行について部分的に検討を行いますが、総合窓口については、庁舎の構造上の問題や運用面の課題もあり、今後の研究課題としたい。
電子申請やコンビニ交付等、来庁しなくとも行政サービスを受けられる環境が構築されつつあり、検討を進めている。
現在は受付にて関係課へ誘導し、住民の満足度向上を図っている。

川ア議員
 答弁ありがとうございます。
 答弁の中にありましたが、オンラインによる対応、こちらも今後必要になってくると思いますが、例えば、オンラインでやれる内容はですね、窓口で行えばですね、その場で一括的な処理も可能だと思います。その部分が、部分的には可能であるといった答えだったかなと思いますが、その部分をですね拡大していただいてですね、オンラインそして窓口に関わらず、同一の手法で業務を処理できるようにしていけばですね、コスト的な面も改善される。そしてまた、手法につきましてもですね、開発コストも軽減されますし、オペレートの方もですね、同一で実施することが可能になってまいると思いますので、そういった研究、そしてまた物理的構造というのもありましたが、この部分に関しましても、今後の中でですね、長期的に検討していただいてですね、もう既にこの庁舎自体もかなり古くなっておりますので、そういった面も含めまして、今後の対応についてお考えをおっしゃっていただければと思います。
 もう1点ですね、窓口業務のデータ蓄積、内容等のデータの蓄積と、そしてまた評価、そしてまた検討なんですけども、先ほどのRPAの時にもですね、一部そういった内容について業務の改善を図っておられるというお答えをいただいておりますが、さいごおですね、その部分、実際にデータ蓄積がどの程度されておられるのか、その部分についてちょっとお答えいただければと思います。

松本課長
 川ア議員の再質問についてお答えを申し上げます。
 1点目のオンラインの対応による窓口で行える部分を拡大していただきたいという部分で、物理的な構造部分、いわゆる庁舎の改築のことだと思われますが、それについても複合的にお考えをという話だと思います。基本的なところといたしましては、先ほど公共施設のですね、改修等の計画等を全体計画の中で考えさせていただくようになりまして、その中で個別の庁舎の改修であり、もしくは新築であり、等を含めてですね、全体的な計画の中で考えさせていただけたらと思います。また、オンラインによる対応につきましては、先ほどご回答させていただきましたように、なおかつですね満足度の向上を図るっていう部分の1点の部分をですね、十分に検討させていただきながら、研究させていただけたらと思っております。これにつきましては、証明書の発行についての部分的な部分は検討させてはいただくんですが、やはり総合的な窓口については全体的計画の中で考えさせていただけたらなと思っております。
 2点目の窓口のデータ蓄積によりますいわゆる業務の改善についてのご質問だったと思います。これにつきましては、先ほどRPAの方でもお話しさせていただきましたように、現行業務の分析を行いまして、業務フローの見直しを行う。これは、現実的にはですね、人事評価制度の中で、各課の中で課の目標っていうぶんを各課で設けております。その、課の目標に沿いましてですね、各課の方で業務分析を毎年行っている状況になっております。そういうのも含めてですね、全体的な業務フロー、または業務改善手段の1つとしてですね、先ほど申し上げました手段の1つにRPAであったりとか、全体的な窓口におけます住民サービスの向上であったりとか、そういう部分を含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。1文には、研究課題とはなりますが、よろしくご理解頂けたらと思います。よろしくお願いします。

川ア議員
 再々質問失礼いたします。
 業務フローの改善の手段として検討を行っていくということでございます。今現在、RPA等の研修を行っている職員がおられるのか、その点1つ質問させていただきたいと思います。なぜかと言いますと、やはり今現在行っている業務の改善については検討で問題ないと思いますが、新しい手段が生まれてくる場合、その手段を内容を熟知した上でですね、フローの見直しを行わないと結果が出てきませんので、もしそういった研修をされている方がおいでましたらお答えいただけたらと思います。

松本課長
 川ア議員の再々質問について、RPAについての研修をしておると、RPAに特化した研修に参加しておる状況ではございません。ただ、基本的に通常の日常業務、また年度末、年始におかれますシステム開発等についてはですね、電算室での検討は常に行っている状況でございます。ご理解頂けたらと思います。

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posted by 川崎やすふみ at 23:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2019年11月09日

令和元年6月議会 発言録!


大変お世話になっています。
6月の発言録です。よろしくお願いいたします。

建設経済委員会

道の駅
Q:売掛金の増加は?
A:カード決済が増加。

Q:説明にある産直の売るものがないとの説明についてJAの意見は?
A:連携を進めていく。
意見:中核事業であるためさらなる経営指導を求める。

Q:ふるさと納税。億に行っていない。県内ではブービーの位置。企業系や農業系との連携は。特に地産品に限っている中、ほとんど農業のみになると思われるが企画している道の駅の意見は。
A:いいまち推進室と連携していく。

Q:指定管理料金。詳細にある各種項目の金額は実費か?経費見直しを。
A:実費であり見直しをしていく。

Q:レストランへの室内移動は?
A:室内移動できない。
意見:移動できるように検討を。

Q:駐車場用地として田の買収は。
A:考えていない
意見:目標とする売上規模に対して駐車場が足りるのか?検討を。

Q:屋根付二輪駐輪場の設置は。四国外からくるユーザーはかなり多い。
A:検討していない。最終決定はしていない。
意見:検討を。


Q:EV充電スポット 0エミッションの推進をするのかしないのか。するのであれば、利便性の高い場所に設置を。
120万円以上の補助金あり。
急速充電器にプラスして普通充電器の配置を。電気的な追加投資が不要。
A:検討していない。最終決定はしていない。
意見:検討を。

Q:実質経営者の設置について。
A:穴吹エンタープライズに任せていく。


農業振興公社
Q:販売を原材料のままではなく、加工品販売を推進しては。規模が小さいため利益確保は困難。道の駅の活用を。
A:活用をお願いしていく。

公道の草刈り
Q:通学路の草刈りの頻度を上げては。事故の回避に役立つ。防草処置としてシートや木片チップの散布、樹脂等によるカバーリングを実施しては。
A:個別対応の検討をする。


水害等災害防止観点での土木工事
Q:想定される災害が工事により防止できる箇所を選定しては。
A:急傾斜防止や砂防ダム等の対応をしている。

交通安全 急発進等防止装置
Q:公益性のある物品であり、販売増進を促しては。
A:検討する

観光PR
Q:宿泊施設の広報は。WEBサイトのアップデートを。農家民泊、簡易宿泊所、キャンプ場、その他宿泊所。官民の別なく発信してほしい。
A:キャンプ場は記載している。町内宿泊施設の表示を行っていく。



学校等再編整備調査特別委員会
Q:クラス編成の要望は 1、2学級要望を除いたとしても、3〜4、5〜6クラスを希望している層が、2倍から18倍。
単純統合の場合、学校規模が大きすぎる。ニーズとはずれている。
A:すこしずつ検討していく。

Q:部活動認定 外部活動を認定しては。できる事は素早くやってもらいたい。
A:調査等行っていく。

意見:学校再編の目的は統合ではなく、子供たちのより良い学習環境を整備するのが目的。

Q:保育士の確保
A:本年度は確保済み。来年度も鋭意努力。

Q:枌所幼稚園。認定は。子供園化で満3歳児は。
A:1号認定のみ。満3歳児は検討中。



一般質問

Q:遠隔授業による可能性は
A:ICT環境を整備し研究推進をしていく

Q:教員の配置について、現在、教員の数が足りていない。複数のクラスで同時に授業を行い、専科教員等の人材を有効活用ができるが、遠隔授業のメリットデメリットは。
A:教員配置が十分でないことは課題。メリットは、情報の発信・受信や外部人材の有効活用により、児童生徒が専門的で多様な意見に触れ、様々な体験を積む機会ができ教育活動の幅が広がる。デメリットは、学校間のICT環境の整備、教員のスキルアップや各学校での遠隔授業を指導できる教員の確保、学校間の授業進度の調整などが考えられる。

Q:外部との遠隔授業の実施について、姉妹町の秩父別町や、交流提携を結んだ岡崎市との連携授業、海外との連携等が考えられる。企画、調査、プレゼンテーションの一連の流れを、外部との連携により磨き、今後は世界との直接競争にさらされる子供達の実力を町は担保していく必要がある。教育長の見解は。
A:アクティブ・ラーニング教育は、児童生徒の多様性、創造性を養うため取り組んでいる。これを外部との遠隔授業で推進することは、変化の激しい社会を生き抜く力を育むことができると期待される。環境整備と学校現場の実情を把握して研究する。

Q:コストと実現性について、遠隔授業向けのソフトウェアは無料で学校設置のPCで、追加投資無しで実施できる。指導者のスキルと許容する体制の問題だが実施に許可を出さないのか。
A:課題は教員の対応能力で、教員のスキルアップを図り、ICT環境を整え、実施に向けて検討する。進化を続けるIT、AI社会に町として、対応できる人材育成や教育環境の整備に努める。

Q:綾川町では、英語、プログラミング教育と国に先んじて授業を展開している。遠隔授業に対しても前問の通り環境はほぼ整っているため指導者のスキル次第で試行であれば全く問題なく実施できる。試行実施の考えは。
A:情報化推進委員会の中で遠隔授業について研究し、推進したい。出来る限りの試行も含めて検討したい。



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posted by 川崎やすふみ at 00:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動記録

2019年11月07日

平成31年3月議会 発言録!

大変遅くなりましたが、3月議会の発言録をまとめましたので、お読みいただければと思います。
引き続き、6月、9月分も早急にアップしたいと思います。
4月に香川県商工会青年部連合会会長を拝命し、なかなか時間が取れなかったことをお詫び申し上げます。
やっと落ち着いてまいりましたので、今後はより幅広い活動と、視野を持ち、綾川町政に、そして住民の皆様のプラスになる提言をさせていただきたいと思います。


建設経済委員会

中小企業振興基本条例
Q:教育機関、大企業の役割や、理念条例であるがゆえの前文が必須である。また。企業活動の公益性に触れる文言を入れる必要がある。中小企業振興のベースには、エコノミックガーデニング等の企業と地域がともに影響を与え、発展、成長していく考えが必要。
A:検討していく
解説:ほぼすべての提案を受け入れられ、3月議会において制定された。

農村環境改善センター体育施設利用料金改正
意見:適正な利用料金の徴収と、利用者への配慮を願う。

Q:道路路面通報アプリの利用は。
A:研究したい。

高鉢山キャンプ場
意見:観光地としての整備は、雑木の除去が必要など細まやかな管理を。
本来は瀬戸内海まで見渡すことができる。ビュースポットとしての整備を。

県営農業水路等長寿命化防災減災事業
Q:奥池のみ単発か?
A:今後も継続してリサーチしていく


学校等再編整備調査特別委員会

意見:アンケート結果から、5〜6学級を希望しているものはほとんどいない。単純統合ではなく、学区変更が生徒、保護者のニーズに合致しているのでは。

Q:外部活動の部活動認定は?
A:検討していく。

一般質問
Q:児童虐待防止のため「189」のステッカー類を公用車等に貼ってはどうか
A:啓発グッズの作成に併せて検討したい

Q:綾川町では児童虐待防止のため、全国の210箇所余りある児童相談所に直通の電話番号である「189」や、綾川町子育て支援課(相談電話)「087−876−1122」を周知する各種の配布物が用意されている。
この配布物に、新たにステッカーやマグネットシートを追加し、広く配布してはどうか。
となりの丸亀市ではすでに実施されていて、公用車やその他公共車両、郵便車両、民間の会社なども含めてご協力いただき、多数の車両に貼っている。
特に、いざという時は協力なパートナーとなり得る警察にも協力を仰いでもらいたい。
また、使用したPDFデータ等をネット上で公開し、児童虐待防止に向け官民問わず広く自由に利用していただくなどの対応も、情報拡散には有効ではないか。
子供達の命を守り、不幸を避けるため、町の考えは。

A:児童相談所全国共通ダイヤル「189」は、全国共通ダイヤルとして各児童相談所に設置し、24時間対応できるようになっている。また、綾川町子育て支援課にも専用電話を設置し、相談を行いやすい環境整備に取り組んでいる。今後、24時間の問い合わせに対応できるように録音機能等についても検討したい。
これら連絡先の認知度の向上は、当事者の意識付けや、第3者からの通報を促すためにも、重要と考えており、本年度は各種のしおりやポケットティッシュ、ウエットティッシュ、メモ帳等に連絡先を明記し、保育所入所児童や町内幼・保・こども園、小中学校の入学説明会等において保護者へ直接配布し、児童虐待防止の啓発活動に取り組んできた。
31年度は、全ての小中学校生に啓発グッズを直接配布し、新規に行う未就園児や不就学児の家庭への訪問時にも併せて周知していく。
ステッカーやマグネットシートを公用車等に張り広く広報することは、間接的に多くの方に周知する方法のひとつだと考えられるので、綾川町要保護児童対策地域協議会で協議する啓発グッズの作成に併せて検討したい。




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posted by 川崎やすふみ at 23:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2019年01月06日

12月議会発言録、議会報告

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年も、正直者が馬鹿を見ない社会を実現させ、人を増やすことに勇往邁進して参ります。

それでは遅くなりましたが、12月議会の報告です。
最後是非ともお読みください。

道の駅リニューアル 来年度中オープン予定
Q:募集条件の変更は。セルフうどんの項目は削除しないのか。マーケティング的に出店はあり得ない。
A:現在考えていないが元々条件はほとんど無い。検討する。

移住定住促進住宅
Q:町内居住者の入居解除は
A:新年度以降、優先順位にもよるが、町内居住者にも開放していきたい。

害獣駆除
Q:29年度に鹿が1頭取れているが、今年は捕れていないのか。鹿はこれまでのイノシシ対策とまったく変わってくるので、注視してもらいたい。
A:30年度は捕れていない。

前回、委員会で質問していた民間危険ブロック塀対策
→検討中 年明けに協議会で示す。

創業支援事業
Q:創業支援事業の起業塾について進捗は。空き家対策も商業部門は原則創業支援事業をあてるとのことなので、早急な対応をお願いしたい。創業支援の後付けは、起業塾とセットなわけではない。後付けについてどう考えるのか。他の自治体では年度内や数ヶ月単位で後付けを認めている。呼び水ではあるが、補助金ありきの起業は失敗する。ちゃんとした起業者に対する支援として検討を。
A:商工会と協議する。

農地付空き家等
意見:下限面積を設ける必要は無いのでは無いか。また、耕作放棄地についても同様な特別な処置を検討すればよいのでは。

その他
Q:高山航空公園管理について。
A:シルバーとの施設管理に園内及びのり面の雑草、雑木の報告を盛り込む。

Q:高鉢山キャンプ場の補助金期限切れはいつ?
A:風穴胴もあるので管理をしていきたい。時期は不明。

Q:農改センターホールの使用料について、他の体育施設との利用料金適正化のすりあわせは。
A:まだ協議できていない。整理および金額の調整を検討準備中。

綾川町企業誘致条例
Q:情報処理関連企業の人数の要件を他のものと同様に緩和しては。
A:協議する。

柏原渓谷キャンプ場
Q:香川県への旅行は西日本豪雨による復興割引の対象。PRしては。
A:研究する。

Q:農家民泊含めて、町内の宿泊所情報を町WEBでアップしては。
A:検討していく。


一般質問
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Q:災害時看護師等ボランティア登録制度の創設は
A:登録、実施に向けて準備を進めたい

Q:「災害時の医療救護活動に関する協定」が締結された。しかしながら災害時は人手が足らず、体制を補完する存在が必須になる。そこで丸亀市で実施されている「災害時看護師等ボランティア」の登録制度を創設してはどうか。定期的な講習を行い、ボランティアが集まりやすい環境を整備することも大切になる。
A:大規模災害発生時に応急救護所を開設した場合、多くの医療協力者が必要になる。また、大雨や台風時には地区公民館等への避難を呼びかけているため、各避難所で健康状態の把握や健康相談、感染予防等にも、迅速に対応できる医療協力者が必要になる。「災害時看護師等ボランティア」は有事の健康危機に対応できる体制の一助となり重要である。


Q:災害時の迅速な情報発信の手法は
A:研究課題とする

Q:災害発生時は対策本部も忙しくなる。しかし情報発信は重要でそれが出来ない場合、支援の輪から取り残される事が起きている。そこで視覚的にインパクトが強い方法で町のWEBサイトのトップを防災専用画面に切り替えてはどうか。
また、手間の軽減のために同じ情報を一回の作業で、複数のメディアに送信することができる同報送信ソフトを活用してはどうか。
A:災害時の情報発信は、寄せられる情報の精査を行い、迅速かつ正確に公開する必要があり、台風21号接近時に町のホームページを災害用に切り替えて運用を行った。
また同報送信ソフトの活用は、受信側のソフト毎の特徴があり、タイミングによっては、混乱を起す可能性があり、今後の研究課題としたい。

Q:防災用のホームページの切り替えに関して、現状はページの一部を変更しているような状態だったと記憶している。専用のまったく違う画面に完全に切り替わる方式を提案する。
A:どのようにすれば視覚的に相手に伝えることが出来るのか研究を重ね、今後の課題としたい。



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posted by 川崎やすふみ at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告