2017年12月22日

平成29年12月議会報告・発言録 決算特別委員会

いつもお世話になります。
師走の忙しい時期ですが、12月議会の報告、発言録になります。
今回は、決算特別委員会の提案等も列記させていただきました。
ぜひ最後までお読みください。

総務委員会

高松空港民営化を受けて
Q:高松空港の株を全て手放したのか。
A:高松空港の民営化に伴い、全部手放した。

Q:航空会社も新規参入しており、開港当時約束された航路を守っているかどうか疑わしい。直進距離、旋回コース等の航路の確認を。航路を逸脱していては、騒音対策も意味をなさない。
A:航路の確認を行う。

図書館の情報発信
Q:フェイスブックだけでは、利用者が限定されるため、Twitter、Instagram等の他のソーシャルネットワークについても検討すべきではないか。
A:ソーシャルネットワークについてのトラブルも調査し、他の図書館の事例も参考にしながら今後検討していきたい。

電子黒板
Q:100インチ程度の接写式プロジェクター一体型のホワイトボードを導入している自治体があるが、黒板に置き換わる物として綾川町での導入予定はないのか。現在、綾川町で採用しているパネルサイズではメインとしては使いづらい。
A:先日、情報委員会で機器のデモンストレーションがあった。今後、費用対効果を考慮しながら検討したい。

ふるさと納税
Q:町の資産を活用した企画商材の増加を各課にて募集しては。例えば、1日町長や、タツタの森の宿泊プランなど。
A:企画は他市町を参考に検討したい。

公営バスダイヤ改正
Q:交通弱者に対する総合的な対応。セニアカーなどの補助等。
A:今回の改正案については、見直しの中での最終案であり、今後も実態に即した改正について適時行って行きたい。

選挙対策
Q:選挙の日は日曜日となる為、町営バスは運休しているが、臨時に選挙の日のみ運行する事はできないか。投票率の向上にもつながると思うが。
A:選挙管理委員会の委員も先進地視察を行った経緯がある。交通弱者対策として、今後検討に値する課題と考えている。
意見:期日前投票所についても、現在の2箇所から、ショッピングモール等での開設、また、僻地山間部で過去に投票所だった所を、臨時的に期日前投票所とすることの検討もあわせて行っていただきたい。

総合運動公園の今後
Q:グランドの芝の張替えについて、他の施設では天然芝に代わるものとして人工芝を活用している事例もある。3種公認施設を今後も堅持するのか、或いは利用率を優先するのか、今後の位置づけは。
A:トラック部分については広く町民に開放し、大変多くの利用を頂いている。町民に喜んでもらえる施設であるべきと考え、天然芝また人工芝のメリット、デメリット等について、今後十分に検討をしたい。

プログラミング教育等、ICT関連
Q:県外研修としてICT先進地の視察を行ったが、2020年からプログラミング教育が指導要領に加わることを受け、待った無しの状況と考えるがその対応は。
A:平成27年、28年とデジタル教科書やパソコン等のハード面での整備を行ってきた。今後、これらのICT機器をいかに活用するかについて、小・中学校の情報化推進委員会において十分検討・研究を図りたい。

公務支援システムの家庭利用
Q:若い教員でスマホを利用することから、パソコンを持たず校務支援システムを利用する環境が無い、との話を聞いている。今後、若い教員の意識変革を含めた指導も必要では。
A:積極的に活用できる環境整備を行うよう、校長会等で啓蒙を行いたい。
解説:スマホ等の普及により、パソコンを持たない世帯が30歳台以下を中心に広がっていて、新しい情報格差問題となっている。閲覧等はスマホで十分こなせるが、創造の分野になると力不足となる。公教育も創造を目指しており、スマホでは対応できない。指導側である教師陣も同様で、大きな課題となっている。

空き家対策
Q:空き家対策について、昨年、実態調査を行っていると思うがその後の状況は。
A:昨年、実態調査を実施した。対策事業の制度設計が遅れているが、調査結果を踏まえて次年度の早い時期に提案をしたい。

学校等再編整備調査特別委員会

滝宮認定こども園(仮称)
Q:滝宮保育所の申込者が増えているが、新たに整備されるこども園の定数は何人で計画しているのか。
A:280人で計画している。

Q:スロープは、避難経路として消防法や建設確認など、関係機関に確認しているのか。
A:設計段階で協議済みである。

学校のPR
意見:学校新聞についてICTを活用し他校と連携をとり、複数の学校で編集し発行する手法がある。検討をお願いしたい。

部活動について
意見:部活動について、子供達の可能性の芽を摘まないような手法を検討していると聞いているので、是非進めていただきたい。

決算特別委員会
提案質問事項を列記する。
・坂出丸亀方面のバス運行について他市との協議は。先方は費用負担をする気が無いと昨年の決算でも確認したが、その後の状況は。
綾川駅等琴電駅への駐車場設置を。
・綾川町広報番組およびPR動画作成業務の告知はどうだったのか。委員会では聞いていない。
・衛星携帯によるネット接続は。月額5000円など。
・町一貫性教育研究協議会補助金について成果は。到達点の設定と設定すべき到達点は小中一貫校。
・医師の実質24時間医療に対する町の対応を求める。
滝宮公園の白線が消えている。
・柏原キャンプ場タツタの森の経営について。赤字額はかなり少なく、少しの経営改善で黒字転換可能では。

一般質問

わかりやすい施設予約

Q:WEB(ネット)を使ったわかりやすい施設予約は
A:前向きに研究、検討したい。

Q:タツタの森で外部から予約ができるWEBシステムの導入は。
A:WEB予約に対し環境整備も今年の10月に光回線(Kagawa-net)が導入された必要な運用方法、費用対効果を検討する。

Q:運用に関してオープンリーフという公共施設等の予約が可能なオープンシステムソースコードが利用可能で、著作権保持者がどんな目的のためでもソフトウェアを、学習、変更、そして配布するための権利を提供するというライセンスに基づいたソフトウェアがあり、低額のコスト運用が可能。早期の対応を求めたい。
A:利用者の個人情報の安全性の確認と事務処理運用の構築を研究し前向きに検討する。

Q:予約システムを汎用化することで他の施設への転用の可否は。またオープンリーフは利用実態に合わせた改変もできる。費用も標準的なシステムなので比較的小額で済む。
A:統一的な予約管理システム導入は、担当部局や施設ごとに利用環境や管理体制の差異をどうするのか、利用状況がどう改善するのか利用形態と照らし合わせて検討する必要があり、研究課題としたい。

西分保育所の跡地をどうするのか

Q:西分保育所の跡地をどうするのか
A:民間活力を用いることや、幅広い視点で有効活用を図りたい。

Q:西分保育所の利用者の応募状況と今後の公募条件について。
A:8月に地元利用、10月に無償貸与での公募を行い応募者がなかった。
今後、有償貸与の公募を行う。貸与条件は、3年以上の事業実施計画、施設の維持管理、設定した使用料の納付を条件とし、営利・非営利、また、個人・法人を問わず、地域の活性化、振興発展に寄与する事業者を幅広く募集。利用者決定は、地元の理解を得る。

Q:綾川町での活用という選択肢は。
A:協議、研究、検討したが、公での運用活用は難しい。民間活力をお願いしたい。

Q:跡地利用は大きな課題で、議会、行政の互いの不断の努力と協力のもと、施設の再利用、ひいては地域の活性化を主として目指していく必要がある。地域の疲弊は、さらに周辺へと広がる。誰にとっても他人事では無い、我が事として取り組んでいただきたい。
A:西分保育所は活用できる施設。施設の利用は大きな活力となる。地域の活性化の方向性を見い出す中で、幅広い視野を持ち検討する。

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posted by 川崎やすふみ at 10:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年12月18日

平成24年6月綾川町議会発言録・報告

過去のFacebookページからの転載です。
アーカイブをブログに集約するためです。

平成24年6月綾川町議会定例会の報告

自分が行った、質問等になります。

後日配布される、議会だよりなどと一緒にお読みください。

わからないところは、コメント、メッセージ、メールなどで質問してください。

メール

kawasaki@ayagawa.com


家に押しかけてくれても結構です。

また、「話が聞きたいから○○に来い。」というのも歓迎します。

時間調整はするかもしれませんが、よろしくお願いします。



総務常任委員会

Q:綾川町土地開発公社が所有する田万の土地以外に、売却可能な土地はあるのか?

また、売却等の検討は行っているのか?

A:処分可能な普通財産はあるが、売却方法については今後、検討、協議したい。

参考

http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2011070800122/


Q:デマンドタクシーについて地域説明会の予定はないのか?

A:現在実施した地域、今後実施予定の地域があるが、要請があれば説明会を開催する。

参考

http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2012052200015/


地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき実施した教育委員会評価の報告に対して、以下を要望。

要望  児童・生徒の規範意識の向上に繋がる取組みを


Q:衛星携帯電話配備について報告を。

A:庁舎、支所、公民館の10箇所に導入している。

参考(↓支所が抜けてますね。惜しい。)

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120614000122


Q:昨日の台風について被害報告は?

A:綾南中学校礼法室、旧枌所小学校体育館で雨漏りが生じている。


Q:Jアラートの試験放送は行わないのか?

A:検討中 (議会終了後、来月7月に試験予定である旨の連絡)

参考

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9E%AC%E6%99%82%E8%AD%A6%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0


Q:防災士という防災関連の基礎知識を習得したことを証する民間資格について、各地で資格取得に対して公的補助の対象になっている。綾川町において、資格の周知などの啓蒙活動は何か行っていないか?育成補助についても検討をおこなっては?

A:周知等、検討していく。


Q:町税の課税事務に人為的なミスがあったとの情報があるが、どのような対策を考えているか、また、住民からの苦情に対しての体制整備はどうなっているのか?各種の苦情、問い合わせは、解決のための素地。数値化し、データを取ることにより、あるていどの傾向と対策がわかると思うが?

A:課税事務には最大の注意を払っているが、今後は更に慎重な事務処理に努める。また住民からの苦情に対しては、担当課が迅速に対処し、その内容が広範に及ぶ場合は、関係各課が連携してこれにあたり、今後も住民の苦情には誠意をもって迅速に対処したい。


Q:WEBや広報誌、無線放送について、町として広報ガイドラインの策定は行わないのか?

A:昨年8月から各課で随時更新が出来るようにしている。各課により更新頻度などに多少差があるが、今後そのようなことが無いよう検討、改善を行う。


Q:広告についてWEB広告以外への現在の検討状況の報告は?

A:広告については、新たに広報誌(広報あやがわ)での展開を検討している。


Q:多度津で空家対策の条例化が行われた。以前一般質問で行った内容そのままであるが、綾川町では、現在どのような検討が行われているのか?

A:空家バンクなど、登録参加をはじめている。詳細は検討中。

参考

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120619000156


本会議一般質問

Q:大和言葉を用いた特色ある幼児教育を行っては?

A:小学校からの教材研究の中で取り上げることは可能。


再質問

Q:幼稚園、保育所などにおいて、簡単な内容でかまわないので取り組めないか?

A:言葉遊び、あるいは読み聞かせなどの中で、対応することは可能であると思う。


以下一般質問、答弁ソース


・大和言葉を用いた特色ある幼児教育

現在、綾川町の幼児教育共通プランが、保育所、幼稚園で一体的に考えられています。

このプランは、誕生から年長の小学校接続期、続く小学校までを連続的にとらえた指標となるプランで、指導上の土台となる物であります。


さて、それでは様々な学習の上で土台となる学習は何でしょうか?

これは国語であると私は考えています。

その国語の中でも、大和言葉と呼ばれる古来の言葉の研究が現在行われています。

大和言葉は、漢語などの渡来語以前からの言語体系で、まさに日本語そのものです。

具体的には「あいうえお」の50音の一音一音それぞれに意味があり、その音の重なりでさらに意味を成していく言葉で、日本人の生活習慣や、道徳、思想といった日本文化の根底に根付いており、意味的、体系的にも日本人にとってわかりやすく合理的なものとなっています。


さて、幼少期の教育はその後の人格形成に大きな影響を与えます。正しい日本語が何であるかを合理的に学び、かつ日本人としての基礎を固めることは、国際化の中で、日本人としての自己同一性を保つため非常に重要です。

このような大和言葉の世界観を、綾川町の特色ある教育の一つとして少しずつでも取り入れ、次代の子ども達に日本文化のすばらしさや、奥深さを垣間見るきっかけにしてもらいたい。ひらがなを教えていく過程の中で、自分の名前や様々な単語を構成する音に意味があるという、その概念を子ども達に知らせていただきたいと思います。

町の考えをお聞かせください。



教育長答弁


川ア議員ご質問の「大和言葉を用いた特色ある幼児教育について」お答えします。

綾川町は、ご存知のとおり「教育の町」を宣言しており、町づくりの源は人づくりにあり、人づくりの基本は教育にあると宣言しております。このことは、綾川町教育方針の中にもはっきりと明記されており、町内各小中学校、幼稚園、保育所、にも年度当初に周知をし、その方針に基づいた具体的な取組がそれぞれの成長段階にあわせてなされております。また、昨年度、「綾川町幼児教育共通プラン」が策定され、発達の連続性を踏まえた指導の指標が示され、今後さらに幼児教育から各小中学校への教育へと適切な指導がなされることが重要課題となっております。

国におきましても、教育基本法が60年ぶりに改正され、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成をめざすという観点から、これからの教育の新しい理念が定められ、このことをうけて、学校教育法においても新たに義務教育の目標が規定されるとともに、各学校段階の目的・目標規定が改正されたことを十分に踏まえた新学習指導要領が小中学校ですでに全面実施となっております。

このような教育における大きな動きの中で、子どもたちに直接かかわっている現場の教職員が指導の拠り所としているものは、幼稚園では、「幼稚園教育要領」、保育所では「保育所保育指針」、小中学校では「学習指導要領」であります。

議員からご指摘のあった、国語を基盤とした次代の子どもたちに日本文化のすばらしさや、奥深さを感じさせることは、小学校新学習指導要領国語科改訂の要点の中に「伝統的な言語文化に触れたり、国語の特質を理解したりしながら、国語に対する関心を深めたり国語を尊重したりする態度の育成を位置づけている」と明記されています。よって、伝統的な言語文化に関する指導につきましては、子どもの成長段階から考えましても小学校から行われることが適切であると考えます。さらに、取り上げる内容につきましても指導要領の中で、例えば、低学年では昔話や神話・伝承などの本や文章の読み聞かせを聞いたり、発表しあったりすること、中学年では易しい文語調の短歌や俳句について、情景を思い浮かべたり、リズムを感じ取りながら音読や暗唱をしたりすることや、長い間使われてきたことわざや慣用句や故事成語などの意味を知り、使うこと、高学年では、親しみやすい古文や漢文、近代以降の文語調の文章について、内容の大体を知り、音読することや、古典について解説した文章を読み、昔の人のものの見方や感じ方を知ることを示しています。

特に、高学年における言葉の特徴やきまりに関する指導事項の中には「時間の経過による言葉の変化や世代による言葉の違いに気づくこと」という項目があり、現在小学校6年生が使用している教科書の中にも「言葉の由来に関心を持とう」「言葉は変わる」という単元があり、町内すべての6年生が学習するようになっております。

以上のように、言葉をとおして日本文化を学ぶことは学年に応じて系統的に位置づけられています。さきほどご説明いたしましたとおり、小中学校におきましては新学習指導要領が全面実施されたばかりで教科書の指導内容も各教科を平均して3割程度増加をしております。もちろん教科書の内容を発展的に扱うことはできますので、今後さらに教材研究が深められていく中で、大和言葉につきましても取り上げていくことは可能であるとは思いますし、国語科ではなく、総合的な学習の時間で探求的な学習を展開していく中で興味関心を広げていくこともできると考えます。

今現在の所、学習指導要領に示されている内容を一人一人の児童生徒に確実に身につけさせ、確かな学力として定着させることが当面の大きな課題となっておりますことをご理解いただき、大和言葉を含めて、今後の教材研究をより深めていっていただくという考えを申し上げまして答弁といたします。



再質問


先程の答弁の中で、非常に私の意図を組み込んで頂きまして答弁して頂いた事は、非常にありがたく思っております。その中でですね、子どもたちの生活習慣と、やはりその人格形成の核になる部分に関しましては、やはり小さいほど、年齢が低いほど良いという事は皆さんご承知のとおりだと思います。その中でですね、一応、教育長は小学校からというお話でしたが、保育所・幼稚園においてもですね、学問的な難しいとこでなくて良いんですが、こういうことがあるという存在に関して触れるっていう事に関しても今後検討していって頂けたらと思います。その事について、もう一度ご質問致します。以上です。



教育長答弁


再質問で恐縮しているところですが、先程申し上げましたように、まず学校段階の話しからさせて頂きますと、だいたい指導要領が2割から3割増えたっていう教科書のページ数がぐんと増えたっていう事でですね、現在の先生方の教材研究に対する圧迫感と言いますか、その指導要領に示されておる事を子どもにきちんと教えて、それを定着させていく。例えば、国語で言いますと、1年生の時には、こういう漢字がでますよ。2年生では、こういう漢字がでますよ。あるいは、3年生の算数では、こうですよっていう、その学年できちんと子どもに教え、伝えていかなければいけない内容っていうのが、本当にはっきりと明記されておりまして、それをまたいろんな段階、いろんな手法によってそれを確認し定着し、で、定着していない児童に対しては、いろんな手段を通じてそれを家庭学習を促進したり学校に残したりしながら指導の充実を図っている。っていうところが指導の現状でございます。従いまして、現在の先生方に、指導要領以外のところのものを、新たに加えさす。っていうところは、かなり先生方に過重な負担をかけていくと私自身はそういうふうに考えておる訳ですね。で、しかしながら、もう一点、それじゃあ幼児の時はそれではどうするのか。っていうふうな事でございますけれどもやはりそれは、いろんな手法があると思います。例えば「言葉遊び」ですね、私たちが日常使っている言葉の中にも大和言葉と言われている言葉が、私達が意識せずに現実に使っているわけです。そういったものを、幼児の段階の遊び言葉の中、あるいは小学校の総合学習の中、そういうふうな中で大和言葉っていうのはこういうものだよっていう事は、体系的な指導っていうのは、先程申しましたように指導要領っていうのがきちんとございますので、難しいかもしれませんけれども、私たちの生活の中で、大和言葉っていうのはこういうもんだよ。今あなたが言った言葉は、ひょっとしたら大和言葉かもしれませんよ。っていうようなかたちでですね、実感としての指導は、可能ではないかな。まあ、そういう事で、もし、やるとするなれば小学校の段階では総合学習、幼稚園・保育所の段階では、そういう遊びの中の言葉のやりとりの中、あるいは読み聞かせの中、そういう中で教育をやっていく事が可能ではないかなと、こんなふうにしておるわけです。ただそれをもっと深めて、もっとボリュームを増やしてくれという事になってくると、これはやっぱりカリキュラム、その他諸々の中から非常に困難かと思いますので、まずそういう事から手始めに。というふうな事が今私の気持ちでございます。以上です。

posted by 川崎やすふみ at 23:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年09月23日

平成29年9月議会報告&発言録

総務委員会

田万の公社売却土地
Q:田万土捨て場の処分後、他の用途の転用・転売の心配はないのか。権利売却も流行っている。今後も注視を。
A:公社の土地を売却する場合は、10年間の買戻し特約をつけており、目的外使用や転売防止に努めている

ふるさと納税
Q:最近の総務大臣の発言は、ふるさと納税のこれまでの厳しい対策を求めるものではなく、自治体の意向を尊重する緩やかのものに転じるものだが、対応に変わりはないか。
A:総務省としては、今出している通知内容を変えることはしないと聞いている。今回は、その通知内容に沿って返礼割合を3割にするが、産業振興の観点からも、政策的に検討して行きたい。

教員の負担軽減
Q:校務の中で、本来の教師の仕事以外に各種の報告が多くあり負担となっているのではないか。事務方によるとりまとめによる軽減は。
A:学校間の教育ネットワークを利用することで軽減につながっている。また、県に対して報告の軽減について要望する。

ICT学習活用
Q:学校でのICT活用の計画で教師へのIT指導計画、授業への指導員の参加は。民間とのコラボレーションは?
A:教材活用についてはベネッセから派遣を受けて、活用を進めている。

合同チームによる部活動
Q:合同チームによる部活について、顧問の先生の人数は足りているのか。その対応は。
A:中体連の取り組みで、合同チームの条件があり、研究していきたい。

総合運動公園
Q:公認陸上競技場第3種を必要とする大会の開催もなく開催には機材設備も足りていないと聞いている、第3種の必要はあるのか。プロ業界では人工芝への転換の過渡期に入っており、天然芝にこだわる理由がなくなっているのでは。町民の利用率の向上が第一義では。
A:今後、多くの方に利用していただくために、第3種の必要性について検討したい。

防災
Q:北朝鮮のミサイルに対して、現段階としてはJアラートのみと思われるが、これを一つの機会ととらえ、たとえば、地震の際の対応、洪水の際の対応、ミサイルが来たときの対応という風に防災のパターンの一つとして取り入れて、様々な想定をした具体的な避難訓練や防災シミュレーションを行っては。
A:Jアラートを使った訓練は国・県と連携して実施する必要がある。今回、町の防災訓練は見直し、規模を小学校校区単位に小さくし、地域の方たちに災害時の避難路や危険箇所を特定してもらう作業、避難所設営等を検討している。

町営バス
以前からお願いしていた利用者アンケートが実施された。

Q:今回の路線変更は比較的小規模なものと聞いているが、今後、交通弱者に対しての抜本的な考え方の変更を行う必要があると考えている。アンケート調査も参考にしながら、町内外の交通機関との接続も含め、交通弱者。特に中間層(現役世代でもなく、身体障害や要介護などでない層)と言われる人に対する対応として、バス停への足として、たとえば電動アシスト自転車、更にはセニアカー購入補助などの検討もお願いしたい。
A:町営バスだけで交通弱者対応を補完できるとは考えていない、公共交通機関のコトデンともゴールドイルカ等の対応を含め連携を図ることで更なる利便性の向上に努めたい。また、併せて琴参バスの実証実験運行についても、利便性の向上を図るために、通勤・通学者の定期券の運用を10月1日を目処に検討を行っている。また、路線の改正を行う旨の報告もあり、今後協議を行って行きたい。

ゴールドイルカ
Q:更新期間の6ヶ月はやはり短いように感じる、高松市とも協議が必要であろうが、もう少し長くできるように協議・調整願う。また、半額とした部分は町費での負担と理解してよいのか。
A:更新期間については高松市とも協議を行いたい。半額の割引部分については町の予算措置にて対応することとなる。また、併せて免許証の返納者(70歳未満の者)に対してのゴールドイルカ運用についても、10月1日同時は難しいが早い時機に運用できるよう検討を行いたい。なお、現在は高松市において免許返納者に対する運用はしていないが、前向きに検討をするとの事であり、引き続きコトデン、高松市との連携を図るべく協議を行いたい。

電子議会推進
提案:電子議会の推進を図る中で、先進地である東かがわ市の視察を行いたいと考えている。総務委員会を中心として、その他議員や事務局も参加いただきたい。また、執行部についても参加をお願いしたい。今後、日程等を協議したい。

一般質問
広報掲載文

Q:県道282号線(旧国道32号線)の再開発の現状と方向性は
A:現状は個別対応で、方向性は他市町の考えを研究したい

Q:県道282号線は主要な基幹道路である。しかしながら、古い規格であり、交通安全の観点では危険。歩道を含む基幹道路としての再整備の検討は。
A:質問の区間の歩道等の現状に対して県は、現在の基準に適合するよう通学路の危険箇所など地元要望にて対応している。
本年度も「防災・安全社会資本整備交付金」を活用した滝宮橋橋梁補修工事や小野地区歩道整備に取組んでいる。

Q:各所の整備は地権者と協議ができた個別箇所という理解でよいか。
A:そうです。

Q:全般的な統一した考えでの道路および歩道の拡張の検討は。
A:未整備区間と、基準に満たない区間で、通学路等局所的に地元理解の元、対応している。

Q:現在の対策の総論は、個別の局地対応である。そして現実に各用地は個別財産であるため、簡単に整備が進むことはないと予測される。
 県、もくしくは町として、安全性確保のための再開発の見通しをどのように進めていくのか、個別対応による個人の好意に依存するだけで良いのか。
A:再開発は、未整備区間の大半が家屋の連担する市街地であり、地域住民の理解と協力を前提として、町が県へ要望していくもので研究課題。
交通安全対策は、交通安全総点検実行委員会を組織し、通学路の安全確保を実行している。

Q:個別対応では整備が進まない。町民の安全確保のため町主導で県に意見して貰いたい。
また交差点も複雑で危険な箇所があり、このような箇所の対策、例えばロータリー交差点等も検討していただきたい。
A:県道同士の交差点で中讃土木事務所も危険箇所を認識している。全般的な方向性を土木事務所と協議したい。
 高松琴平線は、他の自治体を通る主要な幹線なので、他市町の考え方も研究したい。

↓全文↓

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posted by 川崎やすふみ at 14:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 活動記録

2017年08月19日

平成29年6月議会報告

遅くなりましたが、6月の議会報告です。
最初に、綾川町の教育について書きます。
その後に、議会報告が続きます。
最後までお読みください。

教育の町 綾川町

綾川町は教育の町として宣言している。
実際に、関わった教師や、他と比較できる立場になる人からの評価は高い。
主に、経費、設備面など、比較的迅速な対応がとられている。
しかしながら、保護者視点で見ると、なかなか実感できない。
先進性や、独自性が薄いため、利点がわかりにくい。
せっかく、力を入れているのに、これではもったいない。
必要なのはわかりやすい看板であると考えています。

以前から、ICTを活用した教育の早急な対応を検討してきましたが、現状は大きく出遅れています。
そのなかで、県内でトップ、全国でも先進地となれる可能性がある分野が、プログラム言語教育です。
プログラム言語は、論理的思考の訓練や、アクティブラーニング(能動的学習)としての面でも最適です。
また、ソフトウェアがブラックボックス(原理のわからない装置)では無いことを知る上でも重要です。
さらに言えば、今後の日本の状況から、ある程度のICT能力(ワードエクセル程度ではダメです)がない人材は、ほぼ全ての分野で就職が難しくなると考えています。
将来、ICT関連職を志すに関係なく、無関係でいられる職は皆無になると予測できます。

私は以前から、ICTはよみかきそろばんであると主張してきました。
今後、応用学では無く、基礎学としてのICTを学ぶ時代に突入すると考えられます。
そんな中で、日本を支える人材を我が町綾川町で育てたい。
綾川町出身の子供達は、誰もがICTを操り、識字率ならぬ、識ICT率の向上を目指した教育の大改革を目指します。
教育の町綾川町の大看板として、プログラム言語教育を推進したいと思います。


総務委員会

学校訪問
本年度より町内の各学校の評価委員・評議委員の学校訪問(授業の参観など)に際して、議員の参加が可能になった。
現場の確認は重要なことであり、政策等に繁栄できるようにしていきたい。

滝宮小学校給食場ドライ化工事
Q:処分予定の機器について、払い下げ等の考えはないのか。売却の見積もりだけでもとればどうだろうか?
A:利用可能な物はそのまま継続利用している。また当調理場にあわせて作製されたものが多く、転用が難しいと思われるため、払い下げは難しいと思われる。

給食の地産地消
Q:食育関連について、地産地消の予算的な対策はしているか。予算は十分か。
A:町内産の食材としては、一例を挙げると鮎を2回使った。また、食材についても、おいで米等県内産を中心に購入している。27年、28年と値上げが有り、対応可能である。

ICT関連のルール作り
Q:基本的な生活習慣の定着のための学校と家庭の連携について、SNS(社交用ネット)への対応として各学校並びに各家庭におけるルール作りを進めているのか。家庭での対応が難しいのであれば、具体的なルール策定を宿題にするなどしては。
A:いじめにつながるトラブルを未然に防ぐために、研修会を実施しているが、保護者の参加が少ないのが現状である。

学力向上について
Q:学校ごとの学力のデータの開示は本来可能であり、学校評価の学力向上については、せめて内部的には数字での検討が必要であると思う。客観評価が学力向上に必要であると思う。そもそも、学力の公表を行うべきだと考えている。
A:教科ごとに県平均は示している。また、学校には、国、県などのデータも渡している。教育委員会内では学校ごとの学力も開示している。

意見:数字の公表があるから過度な競争が起きるわけではなく、先生方の指導次第なので、学力の数字開示について検討を行ってほしい。

ふるさと納税
平成27年6月議会にてふるさと納税について、相当突っ込んだ質問をしています。
要旨は3点。
1.税金流出となってしまう現在の状況に対する対策(最低限の)
2.振興性策との融合および、外部PR手法
3.具体的な利用先の提示
当時は、残念ながら回答はなく、検討中だけであった。
現段階では、1については、返礼品選択肢、カード決済、オンライン申し込みなど、標準レベルをクリアできる状態を達成している。
2は、地元特産品等にしぼった展開で、品数は少ないものの、好感が持てるラインナップで有り、外部へのPRはまだだが、今後に期待である。
3は残念ながら抽象的、汎用的で具体性は乏しい。オンラインならではの、きめ細かい具体的な用途の明示が望まれる。

Q:具体的な税金利用先の提示は。例えば、予定されている「滝宮こども園の建設費」など。
また、前年度の資金活用実績の「ふるさとチョイス(ふるさと納税の大手宣伝サイト)」への反映は。
A:固定費としては利用できないが、活用した事業などを提示していきたい。

空き家対策
Q:相続人代表者等に固定資産税納付書の封筒に、「相続の手続き、登記のお願い」等の啓発文書を同封し送付することはコアターゲットへの告知となることから、費用対効果が高いと考えられる。同様に空き家対策啓発も含めては。早い段階での対応を促せるのでは。
A:啓発文章送付については運用上検討し、また、継続して町のホームページ及び広報紙で啓発していきたい。

意見:綾川町の空き家対策は遅れ気味ではあるので、今年度中に動き出せるように内容を検討していきたい。

綾川町シティプロモーション戦略
意見:まもなくブラタモリ綾川編の単行本が発行される。同じタイミングで注目度が高まるため、上手く対応して貰いたい。図書館にも置いてほしい。

防災行政無線の更新事業、一部デジタル化と放送内容、サイレン、時報の見直し検討が検討されている。
Q:放送内容の見直すということは、内容を削除していくということか。他の広報手段(SNS、格安SIM等の端末配布など)の拡充を求める。
A:放送を緊急性のあるものに限定していきたいが、必要な放送は残していく方向であり、SNS等の他の広報手段の導入も含め検討していく。

公共交通・デマンドタクシー
Q:現在、デマンドタクシーはドア・トゥ(家から)ではない。再度の提案ではあるが町営バスのバス停のうち拠点となるバス停を指定をして、拠点バス停へのドア・トゥ・バス停であれば実現可能と思うが、対応はできないのか。
A:福祉タクシーもあり、民間タクシー業者の圧迫という問題もあり、公共交通がどう対応できるか検討して行きたい。

解説:福祉タクシーや介護タクシー利用者と、現役世代の間にいる、身体の衰えはあるが、介護が必要なわけでは無い層への公共交通こそが一番求められている。
いわゆる中間層への対策が求められる。

トイレ洋式化
Q:公共施設のトイレの洋式化をどのように考えているか。
A:公共施設のトイレの洋式化は、建物の新築や改修時に合せて実施して行きたい。運動施設では、ほぼ対応が終わっている。

ペーパーレス化、電子化
Q:綾川町の行政、議会のペーパレスの今後の考え方について。
A:システム的な対応もさることながら、心がけが重要であり、現在、印刷機やコピー機を更新し、職員の使用状況が把握できるシステムの導入が可能で、その導入を検討して行きたい。

意見:ペーパレスに関連し、県内では電子議会が進んでいる。今後、綾川町も検討していくべき。
議会基本条例の指針でも資料の電子化は義務づけられており、対応は必須で、まずは電子資料集約の実施を進めていく。また、今後の費用検討や具体的な実施方法について当委員会で検討を進めていきたい。

議会運営委員会

ペーパーレス・電子議会
電子化へ向けて、具体的にネットワークHDDの導入を行い、本格的な電子化への情報集約の準備を進めていく必要があるため、早急に承認をして貰いたい。費用は1万数千円程度である。→全協へ→導入の承認を得た

審議会等の議員の参加
今後はオブザーバーでの参加が望ましい。規則、要綱、条例等の見直しが必要であり資料提出を求める。→次回議運へ


学校等再編整備調査特別委員会

町内学校の人口推移に関して
意見:これまでの人口推計を見ると、綾上校区は小1の段階で増える傾向があることや、「移住・定住促進住宅」が来年度設置される事、また今年度中に空き家対策事業も決定されることから、引き続き慎重に推移を見守るべきである。

幼稚園の満3歳児の受け入れ
意見:町内唯一の幼稚園である枌所幼稚園は、保護者から評価の高い幼稚園であり、これまでの満3歳児受け入れも先進的で大変評価の高いものであった。
新年度に向けて、人数確保の意味合いもある政策であり、検討をしていただきたい。数年前までは40名を超える幼児が在籍した施設で実績があり、対応を求める。


一般質問

Q:綾川町の創業支援は
A:国の事業見直しを考慮して研究課題としたい

Q:綾川町で想定している創業支援事業は。
A:「綾川町創業支援事業」で、個人及び法人が町内で事業を開始する場合に補助対象経費の50%以内で100万円を上限として補助される。
「綾川町中小企業融資制度」で、起業したとき2ヶ月据え置きの70ヶ月元利均等分割払いの融資が受けられる。
「綾川町中小企業振興資金利子補給」で融資金未償還元金に対し年1パーセント以内の利子補給制度。
「綾川町企業誘致条例」で、企業の誘致事業として固定資産税の優遇が受けられる。

Q:新規の創業支援事業の検討は。第2次総合振興計画に記載されている創業支援の考え方の検討は。
A:現在は新規事業は考えていない。第2次総合振興計画に記載されている創業支援は他町の状況等、研究して今後考えたい。

Q:綾川町は国の創業支援事業の認定を受けるメリットがあるか。
A:相談事業である「創業者支援事業」の人件費や専門家謝金等が補助対象となる。平成28年度の実績は四国管内で2件。
起業者の初期投資費用を市町村が補助する場合、町の補助額の50%が国に交付税処置される。ただし対象事業採択のハードルが極めて高い。
ほかに法人設立時の登録免許税が約半分になる減免制度がある。

Q:産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けるのか。
A:国は平成30年3月までに事業を見直す予定で、それを考慮して、今後の研究課題としたい。

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posted by 川崎やすふみ at 02:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2017年08月07日

長柄ダム放流開始!綾川流域は要注意!

長柄ダムの放水が先ほど(午後3時45分頃)から始まりました。
綾川流域の方は今後の雨量や、河川の状況にご注意ください。

また、不必要に河川に近づくことは絶対にお止めください。

IMG_20170807_161447.jpg
posted by 川崎やすふみ at 16:33| Comment(0) | TrackBack(0) | その他時事

台風が接近しています!注意!

おはようございます。
台風が接近しています。


記事投稿時は室戸岬周辺ですが、移動速度が非常に遅いのと、雲の状態から通り過ぎた後も、長時間雨が降り続く可能性があります。

現在の雨脚は少量であるからと油断せずに、移動が困難な方など、特に夜間の移動は危険を伴いますので、これまでに雨による身の危険を感じたことのある方など、早めの自主避難をお願いします。


同様に土砂災害の確率も上がると思いますので、急傾斜地などの土砂災害警戒地域周辺の皆様も、早めの自主避難をご検討ください。



各地区公民館に避難できますので、ご利用ください。



綾川町立山田公民館 山田上甲1313番地1 878-2910
綾川町立枌所公民館 枌所西甲2087番地1 878-2914
綾川町立西分公民館 西分1377番地 878-3065
綾川町立羽床上公民館 羽床上797番地 878-1481
綾川町立西分南部公民館 西分2213番地 878-2703
綾川町立中央公民館 滝宮299番地 876-1180
綾川町立昭和公民館 畑田2390番地8 877-1536
綾川町立陶公民館 陶5866番地1 876-2553
綾川町立滝宮公民館 滝宮297番地6 876-1931
綾川町立羽床公民館 羽床下2259番地2 876-0120


土嚢配布場所、パンフレット
http://www.town.ayagawa.kagawa.jp/docs/2017080600011/



台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/

posted by 川崎やすふみ at 09:14| Comment(0) | TrackBack(0) | その他時事

2017年07月02日

平成29年3月議会報告&発言録

遅くなりましたが、3月議会の報告になります。
引き続いて、6月議会の報告を急ピッチでまとめていますので、しばらくお待ちください。


総務常任委員会

定住促進
意見:単純な補助金交付では他県の事例を見ると、一時は転入が増えたが定着しなかった。その後定着率の向上を目的に定住コーディネーターを設置し、実績が上がっている。検討頂きたい。」

公共交通アンケート
Q:公共交通に係る利用者アンケートの実施について、行う意向はあるのか。」
A:実施について検討したい。

行政改革
Q:行革大綱に、管理職の試験制度の導入及び降格制度も含めた役職定年を検討する、とあるが、具体的にはどの様に進めるのか。
A:具体的な実施方法等は今後の検討課題だが、既に、職員の人事評価制度は今年度より導入を行っている。最終的には給与にも反映をさせることになるが、評価の精度を高めるにはもう少し研修等の時間も必要。こういった中で、管理職の試験制度の導入等について検討をしていきたい。

学校の情報化職員アンケート
意見:アンケートの中で、中学校においてPCサポートが必要な項目に校務支援が大きな割合を占めており、初期段階での使いこなしが出来ていないように感じる。積極的に使用する取り組みが必要と考える。先生の意識改革も含めて支援ができるよう望む。

交通系カードの琴電利用
Q:イルカカードの利用は、交通系での片側利用(Suicaなどが琴電で利用できるようになる)ということだが、交通系の電子マネーサービスは、交通運賃系とショッピング系に分かれており、イルカの独自サービスをショッピング系で対応し、交通運賃系を相互利用とするような検討は県で行ったのか。
A:検討は県で行い、詳細は不明だがイルカカードのシステム導入は、国外、県外からの来町者に交通上の利便性を供与するための対応で、相互利用は、多額の費用がかかることから今後の利用状況をみながら検討していきたい。

町広報の配布方法
Q:広報あやがわの、自治会未加入世帯への戸別送付は、自治会加入を推進する上で、個別事情(自治会の加入意思があったが、諸般の事情で加入できなかった場合など)に配慮し、自治会未加入世帯(自治会への加入意思が元からなかった世帯)への送付を停止してはどうか。
A:過去に実施したことがあるが、町民からの理解が得られなかった。送付料金も増加しており今後の検討課題としたい。

議会改革
Q:議会費の中で議会活性化に係る費用が計上されていないが対応は。
A:議会活性化に係る具体的な内容について実施すべき時期になれば、既存の議会費の中の費目で補正対応をしたい。

空き家の実態調査
Q:調査結果は、民間の宅建業者等に情報提供できるのか。
A:個人情報は守りながら、宅建業者等の民間業者との連携を図っていく。

ふるさと納税
Q:4、5月は各種団体の総会が行なわれるが、そこでふるさと納税返礼品の協力の依頼をしてみては。
A:できる限り赴いて説明したい。

運動公園の休園日
Q:国の法改正により祝日が月曜日になるケースが多くなっているがその対応は。民間のように休園日が祝日の場合は翌営業日を休園としては。
A:現行は月曜日が唯一休園日であり、職員等の所定労働時間の関係から現体制では困難である。利用者の意見も聞きながら今後検討したい。

債権管理(未収金の徴収方法)
Q:担当課外で債権の一括滞納処分を実施することについて検討状況は
A:税務課の滞納情報と税外債権担当部局との情報の取り扱いについて、個人情報保護条例における、情報の「目的外利用」にあたることにより、その対応に検討を要すため、現在部内調整中であり、平成29年度において取り扱いが決まり次第報告したい。


一般質問

公園の充実について
Q:高山航空公園と滝宮公園の管理状態はどうか。現地を確認し対策を。
A:各種の団体に管理を頼んでいるが、手の届かない箇所がある。現地確認を行い、管理面で問題がある部分は改善していく。

Q:管理には予算が必要。必要なコストはどうなのか。栗林公園のような公園を担当者も見ることで、何らかの気付きがあると思う。他に実例として駐車場の白線の痛みも激しいが。
A:通常の管理では間に合わないものは町で処理をしている。不備が出ないように予算を確保していきたい。また、栗林公園には担当と赴き参考にしたい。駐車場の白線は平成29年度で対応する。

Q:高山航空公園の遊具について。目玉となる遊具の新規設置や、適切な管理・更新の検討は。
A:現存遊具は、定期的な点検と適切な管理に努めている。また、航空公園の展示航空機等の更新の検討を行っている。遊具の設置は、管理体制、維持管理費等を含め慎重に検討したい。

Q:滝宮公園の園内街路灯の更新について。更新費用に街路灯への個人名の掲載を返礼とする「ふるさと納税」や、「クラウドファンディング」による調達資金を充てる考えは。
A:過去に企業等から寄付を募って設置したものと記憶している。老朽化が進んでいるが調査を行い、更新について検討したい。従来型の企業出資の他、前述のコラボも調査・研究したい。

Q:都市公園について。現在、都市開発の方向性を検討しているが、街区公園(0.25ha程度)の具体的な設置検討は。
A:「街区公園」の整備検討は行っていない。既存の公園の有効利用も併せて、今後の研究課題としたい。

Q:現在計画している都市計画の構想で、中心地域の住宅地開発では先行して公園の設置検討しないと、後からの設置は難しいのでは。
A:用途地域の検討中で既存の公園を利用することと併せて将来の研究課題としたい。


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posted by 川崎やすふみ at 03:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年12月26日

平成28年12月議会報告&発言録

年の瀬が迫って参りましたが、年賀状を書きながら議会報告をまとめています。
今回は、そこそこの数の質問をしましたが、次回に回した分や、新規の質問が既にふくれあがってます。
安定期から、明らかに変転期に入った日本。わかっていても時間が足りない。今のスピードでは間に合わない。
こつこつやることはやっているが、全然ダメです。
今のやり方では、これ以上スピード増しても、反感が増えるだけ。
根本的に手段を替えないと、綾川町が持たない。
やって然るべき事を、即やる。だけでは無理だが、それすらままならない。
焦りますが、やるべき事は着実にやっていきます。


総務委員会

ふるさと納税
意見 ふるさと納税の制度が調ったが、外部へのPRに注力していただきたい。

ふるさと納税とは
地域への寄付制度で、転出した方など、町にゆかりがある方に対し、寄付を募る制度。ゆかりがなくても応募可能な点は、個人的には変であると思うが、中央から地方への財源移転という発端を考えれば、最低限の対処と活用は地方の義務であると考えている。
綾川町でも、この度リニューアルし、ふるさとチョイス(インターネットサイト)への掲載や、納税のクレジットカード決済、申し込みのオンライン化・自動化、金額別等での商品選択が可能になった。
町内企業や特産品のPRなど産業振興に活用していくという副次的な目的も掲げる。

行革大綱について
意見 人員計画は、地方分権により業務量が増えている状況があり、効率化を進めていただいた上で削減を行って貰いたい。

公共施設等総合管理計画
Q:減価償却が進み更新費用が集中する時期があるとみられ、更新を平準化する必要があるのではないか。
A:施設の老朽化が進み、更新の費用負担が集中しないように平準化する必要があり、計画的に実施していく。また、人口レベルから、適切な公共施設量についても検討していきたい。

防災関連
Q:災害時にドローンや水陸両用車の活用ができる提携や協定等の考えは。
A:災害時には、国土交通省より重機等の出動はあるが、ドローンや水陸両用車の整備の予定はなく、必要性も含めて検討する。

Q:防災無線のほかに防災情報の冗長化の検討はあるのか。携帯などへ向けたアプリの開発は。
A:現在、防災無線の見直しとともに防災ラジオ、ITの活用など他の情報伝達手段も合せて検討していく。

Q:町の防災訓練の学校への周知、協力は。また、学校での防災教育は。防災クラブの設置などどうか。
A:現在も、防災訓練には親子での参加をされている方もいる。防災意識を高める上では有効と考えられる。なお、学童が多く参加するとなれば訓練内容の検討が必要となる。学校への町の防災訓練への参加周知行う。防災クラブは学校に意見を伝える。

空き家対策
Q:今後の取組みについて。また、県費による家財撤去の補助制度があるが、活用は?
A:現在、空き家の現地調査に入っており、その結果に基づき来年度以降の計画をまとめ、計画に基づき制度設計を行い「特定空家」を中心に対策を検討し、「活用」については、今も行っており引き続き取組んでいく。家財撤去も制度設計の中で検討する。

解説
再利用できない廃屋等は、都市部では迷惑物件で、多くの苦情が寄せられている。民地のため行政も手が出せない状況が長く続いた。
圃場整備された土地は、再利用することができなくなり、土地の活用という点では何もできなくなる。
そういった地域に点在する空き家は、活用可能な数少ない土地である。
そういう土地に対して、今回初めて調査が入り、今後の活用が検討されることになった。
綾上地区では、定住促進住宅との連携で、今後の人口増加が見込まれる。
綾南地区においても、土地、建物の流動化が進めば、人口増加に大きな成果が期待できる。

中小企業対策および教育
Q:中小企業対策としての教育事業として、町内企業の具体的な仕事のリストを作り教材資料とする提案。定住促進問題で綾川町に戻らない理由の上位にある「仕事がない」の実態は「どんな仕事があるのか知らない」であると思われるなか、教育で活用して貰いたい。
A:小学校4年の私たちの社会で地域企業についての学習がある。地域に誇りを持つために、地域を知ることが重要で、資料があれば活用したい。

解説
地域への帰属性の大きな柱に、地域を知ることが含まれる。
また、以前と比べて、最近の企業は、社名や、元々の生業からは想像できないような業務をしていることが多く、近い人ですら、詳しい業務内容を知ることは希であり、町や商工会ですら、それぞれの事業者が何をやっているのか把握できていないのが現状。
この状態では、一般住民のアンケートの答えが、「仕事がない(知らない)」と書かれても仕方がない。
まずは知って貰うことが第一歩。

学校指導訪問
Q:議員も参加することは可能か。また、案内を頂けるか
A:指導訪問は西部教育事務所、教育委員、学校評価委員で毎年度、当初計画を立て実施している。今後案内し、出席については事前にご連絡を頂きたい。

ICT、倫理道徳
Q:SNS等の利用について、学校、学級、家庭で道徳教育的にルールづくりが必要では。みんなで作ることで、自分でルールを守る意識をもっては。
A:今後、ルールづくりを進めて参りたい。

学校図書の専任司書
Q:綾南中学校は専任、他の学校は巡回で対応されているが、全学校に専任司書を配置できないか。
A:委託により綾上小中学校の図書はバーコードで管理ができるようになり大変良くなっているので、当面は、現状の巡回型で対応していきたい。

民間塾連携
Q:民間の塾へ通っている児童・生徒も多数見受けられ教育力の増進に向け手法等の導入連携を図れないか。
A:民間のノウハウを連携して活用することについては、今後の研究課題にしたい。

KAGAWA-WIFI
Q:公民館のインターネット環境整備の進捗状況と、観光施策として香川県が行っているKAGAWA-WIFI、国が行っている外国人観光施策のJapan free wifiへの取組みはどうなっているか。
A:WiFiの公民館への設置を、住民の強い要望などがあれば、考えていく。また、町全体で考えると、現在セキュリティー対策としてインターネット環境を分離して管理しているため、公民館にも情報管理という点で、慎重に考える必要がある。WiFiについても慎重に検討していきたい。

解説
KAGAWA-WIFIとは、香川県が主導する、フリーインターネット接続。観光案内などを主目的に、フリースポット増殖中。


学校等再編整備調査特別委員会
Q:数年前まで定員オーバーのため満3歳児クラスの募集停止になっていた枌所幼稚園の申し込み数の激減の要因について、町としてどう考えるのか。
A:勤務地、家庭での保育状況などにより、保護者の選択が多様化しているものと考える。また、昭和認定こども園の1号認定の申し込みが増えていることも考えられる。

意見:昭和認定こども園への移動が結果としてあるのは間違いない。しかしながら、積極的な理由での選択では無かった旨の話を聞いている。わずか数年で定員オーバーの施設がガラガラになるのは、何らかの要因があってのことと推察される。さらなる施設の活性化に努めていただきたい。
各種、学校等の施設は地域社会の核であり、できうる限り存続させることが町の、そして子供達の生活改善に直結する。
地域の疲弊は順々に進み、止めないと、町全体の疲弊に繋がる。十分な配慮を願いたい。


Q:閉所、閉校した施設の跡地利用について、今後の計画はあるのか。
A:旧西分保育所は、公募により本年度中に利用者を決定したい。
旧昭和南保育所は、現在、放課後児童クラブとして利用しており、利用者の増加を踏まえ改修し、継続利用していく。
滝宮保育所については、移転計画とあわせて今後の検討と考えている。
また、旧柏原分校については、7月の総務委員協議会での現地確認のとおり、校舎裏側に水がたまり、湿気がひどく、柱、外装材などが腐食している。修繕費もかさむため、今後の方向性について協議が整えば、議会にご相談していきたい。
旧西分小学校についても、校舎の劣化が顕著で、今後のあり方を地元と協議しながら進めて行きたい。
旧羽床小学校北校舎については、現在、体育協会の空手道が使用しているが、今後の研究課題としたい。

一般質問

Q:子育て協働補助制度の創設は
A:前向きに検討していく

Q:0歳児保育の月の公費負担額は幼児1名あたりどの程度か。
A:正確な負担額は難しいが、私立におきかえた公定価格により試算。様々な条件によって変わるので、町負担額は、約37,300円から123,780円以上と幅がある。

Q:子育てをすべき主体者を町は誰であると考えているか。
A:家庭である。

Q:この制度は子育ての主体者たる、家庭に対し、経済的理由による保育所利用を抑制し、自らに由る子育てという真に望む子育て環境の実現を目指す独自の制度。
例えば、保育所等に通っていない0歳児に月額4万円程度を支給する場合、第3層の保育料1万5千円との差額と併せて、家計的には5万5千円の効果となる。
また、育児休業給付金等との併用も可能。同時に、支給条件に定期健診や所在確認などを入れ、所在不明児等の問題にも対応する。
A:同制度により、経済的理由による保育所利用の抑制につながるとも考えられる。本町の家庭保育に対しての子育て支援施策は、充実してきていると考えている。今後の研究課題として、子育ての楽しさ・子どもの成長を感じる場所つくりを工夫したい。

Q:この制度は県費、国費の負担を考えれば、2倍、3倍の支給も可能ではないかと考えている。国、県の施策を待たずに、子育てを重視していく綾川町として前向きに考えていただきたい。
A:経済的支援を保護者は喜ぶ。私たちは子ども達がこの綾川町で育ったことがプラスになるように考えている。その中で子どもたちに返していくものの大きさというのも考えて、前向きに検討していく。

Q:十分な子育てを終えた後、就労する場合、企業向け補助金制度、「子育て協働企業補助金」を創設できないか。
出産、子育てを終えた方を対象に、採用した企業に対し定額の補助金を支払い、同一企業への復帰の場合は加算処置をとる。
企業による出産子育てへの支援体制の醸成を図る施策。
A:子育てと仕事が両立できる環境作りに企業の協力は必要。今後、出産子育てへの支援体制に対して各企業が持つ課題等も研究して、「綾川町で子育てしよう」「綾川町の企業で働いてよかった」と思えるような施策について研究していく。

これら補助制度は、定住促進に対して大きな影響与える。人を増やしていける町づくりをお願いしたい。



以下一般質問全文
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posted by 川崎やすふみ at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年11月09日

平成28年9月議会報告&発言録

9月議会の報告及び発言録になります。

秋は祭の季節です。自身の獅子組は残念ながら休止中ですが、お祭りは盛大に行われています。
さて、祭で子供達が楽しみにしているのはやはり露店の市です。
屋台の食べ物や、くじ引きなどのゲーム類、楽しい思い出として残っていると思います。
私が住んでいる山田地区では山田下に2つ、山田上に1つ大きな神社があります。
どこも、長いことお店が来ることはなく、子供達に寂しい思いをさせていました。
一昨年、お隣の牛川の大塚神社のお祭りに行ったとき、そこでは地元の方がバザーをやっていました。
これはすばらしいと思い、昨年は別のイベントがあったので断念しましたが、今年は地元有志と協力し、お店を出しました。
子供達も喜んでくれて、総代さんも喜んでくれました。当初は松熊神社のみの予定でしたが、急遽、城山太神宮と俊則神社にも出店し、大変な好評を得ました。
子供達にも良い思い出ができたことと思います。

この良い思い出ということが実は、地域活性化に重要な意味をなします。
いわゆる帰属性というもので、集団への所属意識です。
やはり、悪い思い出しかない組織への所属意識という物はできにくい。何も無いというのも大問題で、良い思い出がたくさんあることに越したことはありません。
帰りたいと思うこと。望郷の念が帰属性です。

それでは、他方、人口減少が叫ばれる中、地方分散型はいかがな物かという意見もあります。
ここには、日本という国の文明・文化が大きく関係してきます。
日本の文明・文化とは、多様な四季による多様な考え方の集合知です。
これは多様性と呼ばれる物で、これ故に、日本は外部から入ってくる物に対して、好奇心と、理解、包容、改善、取り込み、融合を古来より続けてきました。
多様性が失われるほど、この日本ならではの能力は疲弊し、日本は衰退します。
地方の存在無くして、中央は存在しません。仮に強制的な移住集合策をとっても、少しすれば疲弊が進み、さらなる集合策が必要になり、極端に言えば最後は国が消滅します。

それよりも、各地域で個々人が誇りと自覚を持ち、発展を為し遂げる方向に向かうことを私は熱望しますが、みなさんはどう思われますか?

それでは、議会報告と発言録になります。


柏原分校現地踏査
意見:柏原分校の取り扱いは、活用するための改修、保存を目的の改修、更には、取り壊し処分の3通りになると考える。必要な経費を算出した上で早急に検討を。

解説
柏原分校は戦前の木造校舎で、現存するものは県下に3棟のみの貴重な建物。
また、デザイン的にも素朴で美しい形状をしており、芸術面での評価も高い。
柏原地区は居住人口は少ないが、夏季には車が動けなくなるほど避暑客で混み合う。春季、秋季も花見や、紅葉見物の客などで賑わう。
町営施設であるタツタの森(キャンプ場)から徒歩圏内であり、活用手段はあるが、経費との兼ね合いが重要。
老朽化が進む前には、合宿やキャンプなどで活用されていた。
私も宿泊経験があります。


ふるさと納税
Q:県内他町で、2億円を超えているが、その町では、外部への情報発信を強力に進め全国に発信している。綾川町ではどのような手段を考えているのか?
A:民間のWEBサイトへの掲載。町のサイトへのリンク、SNSの検討。

解説
三木町では、中小企業家同友会を活用し、他県の同友会の県出身者(つまり経営者)などへ広報を強めている。
また2015年08月04日更新の当ブログの「平成27年6月議会報告」記載の一般質問の答えが出てきた。
・効果的な広報戦略は。→WEBや外部委託
・潜在対象者の分析は。→していない
・県人会等への組織的な働きかけは。→ない。検討課題
・人気返礼品の把握はできているのか。→把握している
・返礼品の選択肢を増やさないのか。→増やす
・税金の使用先である具体的事業詳細の告知は。→しない。ある程度の用途を選択する既存方式からスタート。研究課題
・手順の自動化の検討は。町のユニーク商材(独自商材)による差別化は。→実施予定。外注なのが気になる。
・そのほか具体的な対策。→地域特産品のPRに活用したい
以上の状態で、最低限のレベルの準備ができそうという状況であり、「税金流出」の危機管理としてはこれがスタートという状態です。

そうです。ふるさと納税はすでに+の政策(やらなくても0点。やれば加点。)では無く、「税金流出」という危機管理政策であり、−の政策(やらないと減点)です。
2013年10月29日更新の「平成25年9月議会報告」で、はじめてふるさと納税に言及しています。
この時点では、ふるさと納税がもつ、住民による税金の使い道の選択を主な論旨にしていて、可能との答えですが、今回は既存のまま、ある程度の用途の選択までで、今後の検討課題となった。
この2年ほどの間も、担当者レベルでの協議は続けていました。その間に他市町にどんどん先行され、前述の通り、前を向いた政策では無く、「税金流出への対策」という危機管理の政策になってしまいました。
待ったなしの状況に追い込まれて、懸念していた東京などの首都でもふるさと納税がスタートしました。
元々、ふるさと納税は地方が持つ多様性ある人材や物資の都会への集中の見返りとして、また格差是正を推進するための新構想として生み出された手法であり、本来であれば、交付金等で行うことが正しいと思いますが、都市部からの反発により、現行の制度に落ち着いている制度です。
この趣旨からすれば、一定の経済水準を持った自治体は、ふるさと納税制度から除外するよう、求めることも今後必要になってくると考えられます。
調べて貰った綾川町のふるさと納税による収支は赤字です。
地域特産物のPRという側面を強く押し出し、最終的には税収増へと転換を図っていきたいと考えています。


町のIT化推進
Q:これまでも折に触れて町内のIT活用の推進を述べているが、その中でも、公民館のインターネット環境が未だに未整備である。館長からも業務に支障が在ると言う声も聞いており、早期の改善をお願いしたい。住民からも調べ物を頼んでも、ネットがあれば簡単にわかることでもわからず、十分な対処ができないということが発生している。
A:現在、行政機関等に対する非常に悪質なサイバー攻撃が多発している。これらセキュリティー管理の問題から、公民館においては未整備となっている。業務に支障がある事も理解できるが、管理体制を含めて今後検討したい。

解説
文化拠点であり、町の重要な出先機関である地区公民館に20世紀の基本インフラであった電気・水道・電話に並ぶ21世紀の基本インフラであるインターネットが接続されていない。旧綾上町では接続されていたものであり合併10年をして、合併前の環境(町の基幹接続は除く)を早急に回復して貰いたいと思っている。
もちろん、綾川町全域の地区公民館において同様の処置が必要であると考えている。
香川県ではKAGAWA-WIFIというNTT系のフリーWIFIサービスが展開されており、これを活用すれば、一般利用と公民館での業務利用は問題なく可能である。
KAGAWA-WIFIはJapanFreeWi-Fiという国が進める政策も内包し、来年の2月までは県による補助規程もあり、早急な対処が必須である。
もう1点。綾川町は公設民営のNTT光ファーバー網が町内全域に敷かれており、そのような状況で率先たるべき行政が後手に回っているのも問題。

Q:ICT活用教育の進捗は
A:デジタル教科書等、教師間で温度差が有り、使用の講習をベネッセへの委託契約により各学校を巡回指導している。教師の指導力向上に努めている。

後日
システムを実際に触らせて貰った結果、校務支援システム、デジタル教科書などを内包した、学校統合管理システムが導入されていた。
システムベースとしては十分であり、やはり活用が不十分であると考えられる。
まずは、既存授業のうち、デジタル化により効率化可能な部分を切り分けて、デジタル化し、教材の共有などを進めていくことが要になると考えられる。
先進地でも、効果として最たる物は、教師の負担軽減と、無駄な板書等をデジタルに置換えることによる、授業時間そのものの確保である。10分から15分程度の余剰時間の確保が可能で、その分生徒への十分な指導に当てることができる。
また、個別の端末を貸与することによる反転授業と呼ばれる物もあり、家で予習して、小問題を解いておくことで、授業開始時にはどの生徒がどの部分が苦手であるのか把握した状態で授業をスタートさせることができる。これについては、綾川町の既存システムでも、端末の貸与さえできれば、実行可能である。


定住促進補助金
Q:婚姻などをキーとして、人口流出を防ぐ意味で町内在住者への対策を求めたい。
A:隣接敷地の立て替えなどには対応している。事例研究を続けていきたい。借家等も県とタイアップして施策を進めていきたい。


一般質問


問:情報発信としての声を出すキャラクター活用型広報は。
答:情報発信は、まちづくりや地域活性化に不可欠。研究しながら進めていきたい。

Q:情報発信では、必要な相手に伝わらなければ、どのような事業もやっていないのと同じ事になる。情報発信は町活性化の要である。
キャラクターを広報として活用する場合、アイコン的な使い方をしたり、擬人化するなどの手法があるが、さらなるインパクトを与えるために、声を与え、聴覚からもPRをできる体制の実現性は。
A:キャラクターとボイスの活用は、おもしろい提案だと思う。
観光協会のホームページ上でのアイコン的使用は、適合する情報発信の場面に活用すればインパクトになる。
綾川町のイメージアップの方策として、研究課題とする。

Q:町外へのPR手段は何か。
A:観光協会のホームページ、各種SNS、新聞等のマスメディアへの掲載、観光パンフレットやマップの観光案内所への送付等がある。
他に各種イベントの開催や、合併10周年記念ラッピング電車・バス運行事業、まち歩きふれあい事業等の実施。

Q:中村悠一氏などの、香川県出身の有名声優の採用は。
A:キャラクターや綾川町のイメージなどから研究課題としたい。

Q:コストはどの程度か。
A:費用は、広報内容や起用する人によって大きく異なる。
中村悠一 氏による「うどん県観光係長 うどん健」の例では契約は50万円から100万円程度だった。現在はさらに上がっている可能性がある。別途、録音スタジオの手配も必要。コスト面を考慮しながら、今後の研究課題としたい。



以下は一般質問全文。議事録から抜粋。
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posted by 川崎やすふみ at 16:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告

2016年07月27日

平成28年6月 議会報告

綾川町の皆様こんにちは。
6月議会の発言録です。
議会だよりと併せてごらんいただければと思います。
総務委員長を拝命した関係で、質問数は減っていますが、重要な確認や、会議の采配をしっかりと執り行いたいと思います。

総務委員会

総務常任委員長就任のあいさつ
総務常任委員長として教育関係の諸問題の解決と町全体のIT化の推進を目指し、進めていきたい。
ITとは読み書きそろばんが置き換わったもので、あくまで道具だが、その活用は世界的な課題であり、使われるのではなく使いこなしていかないと時代に取り残される。よって、全ての分野で進めていかなければならないと考えている。

「まち・ひと・しごと総合戦略」
国の地方創生加速化交付金約5,600万円を当てていたが、事業不採択となった。いずれの事業も人口減少対策、地域の活性化を推進する上で重要で、一般財源で事業を継続実施する。なお、財源は、特別交付税の増収分をあてる。

Q:当該事業について、他の補助事業に振り替えての実施は出来ないのか。
A:本事業については、当初予算で措置したものでなく、繰越明許費としての事業であるため、本来は27年度に財源措置がされて繰越されるのが通常で、事業の振替は難しい。今後の事業に関しては、他の補助事業に乗せていきたいと考えている。

学校での学習について意見
危険性への配慮は第一であるが、様々な体験を通した学習も重要であるため、子供達にはしっかりとした体験をさせていただきたい。

議会への報告について
義務的な案件だけでなく内規などでガイドラインの作成を求める。

学校現場でのICT能力の向上について
Q:ICT教材の教師側も含めて全体レベルの向上対策について。理解している先生が居なくなると、対応ができなくなる。個々のレベルアップの手法は。
A:デジタル教科書も有りその活用についても、支援サポーターにより教師向け研修を行い苦手な教員も含めて、巡回サポーターを活用して全体のレベルを上げていくように努める。

学校等再編整備調査特別委員会委員長報告

幼稚園の満3歳児受け入れの再開
Q: 以前から要望していた、幼稚園への満3歳児入園について、どのような状況になっているのか。元々入園者増により一時的に募集を停止していたもので、本年よ り段階処置として兄弟姉妹在園児のみ復活しているが園児数が落ち着いている現状では、保護者からの強い要望もあり従来通りに戻して貰いたい。残念ながら、 今年も入園希望であったにもかかわらず、規制により入園できなかった。また異年齢間教育による大きなメリットも無視できない。対応を求める。
A: 満3歳児入園は、旧綾上町における、子育て支援事業として始めたもので、現在は、兄弟が入園している場合に対応している。この事業を始めた時期と比べ、本 町の子育て支援施策は、充実していると考える。異年齢保育で育つ力も必要と考えるが、同年齢で育つ力も保障しなければならない。子供にとって、よりよい教 育ができるよう、満3歳児入園についても検討していきたい。

特色ある教育と一貫性教育
Q:特色ある教育と一貫性教育とは。綾川町一貫性教育研究会はどのように?
A:特色ある教育を実践する前に、まずは、学校の授業を基本にして毎日の授業に力を注ぎたい。一貫性教育については、各節目でのギャップの解消を目指す。本町には、歴史があり、かなりの情報交換ができており、今後も幼保小中の情報交換、連携を深めながら進めていきたい。

解説
基 礎的な学力向上に努めるとの事で、全体での底上げを考えているようです。基礎的な学力が著しく伸びることも、私は特色ある教育であると思います。教育の第 一目標は学び、能力を向上させる事です。その為の手法の一つが特色ある教育で、あらゆる手段を持って、毎日の授業に力を注いでいただきたいと思います。

学校と地域連携協力
Q:保護者や各種団体からの施設や学習の協力の申し出があった場合、教育長はどのように考えているのか?
A:大変すばらしい事であり、どんどんやっていただけたらと考えている。



一般質問

若年世代からの人間ドックの実施は?
※この質問は県の保健事業広域化に対し、綾川町の保険料を抑制し、人を増やすための質問です。

Q:国民健康保険が財政的に行き詰まっている。
根本解決として「病気にさせない」、「重症化させない」ことによる医療費の抑制が重要。その為に必要な事は。
A:医療費増は生活習慣病の重症化が原因。予防には早い時期からの定期健診と保健指導が重要。

Q:綾川町の国保による人間ドックの対象年齢は。
A:40歳から。

Q:40歳未満の方に対する健診、保健指導を厚生労働省はどう考えているか。
A:40歳未満の方への健診・保健指導は有効。本町は40歳未満の方に「町単独事業」として「若い世代健診」を実施。

Q:人間ドックと比べると項目が少ない。項目は増やすのか。
A:「若い世代健診」の項目は少ない。しかし、生活習慣病の確認には効果がある。人間ドックは自己負担が1万円。若い世代健診は400円でいつでも受診できるメリットがある。今後も協議していく。

Q:各種の社会保険の人間ドック対象年齢は。
A:大半は35歳から。

Q:40歳未満の方への人間ドック助成の検討を行わないのか。
A:財政負担が大きいため「若い世代健診」を周知し受診を推進したい。

Q:人間ドックの選択肢も作り、助成額の再検討も行い、幅広い層への健診を目指すべきでは。他の社会保険では自己負担は1万5000円程度。
A:まずは「若い世代健診」の受診率拡大を目指す。人間ドック枠を広げるための補助率の見直しは検討する。

posted by 川崎やすふみ at 13:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告